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株式会社ゼンショー 四半期報告書 第28期 第3四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
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株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2010年２月12日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自2009年10月１日至2009年12月31日）
【会社名】 株式会社ゼンショー
【英訳名】 ZENSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長小川賢太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 ０３−５７８３−８８５０
【事務連絡者氏名】 常務取締役グループ財経本部長湯原隆男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 ０３−５７８３−８８５０
【事務連絡者氏名】 常務取締役グループ財経本部長湯原隆男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期 第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2008年 自2009年 自2008年 自2009年 自2008年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至2008年 至2009年 至2008年 至2009年 至2009年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高（百万円） 231,656 244,595 82,154 82,264 310,180
経常利益（百万円） 4,370 7,946 650 1,739 6,175
四半期（当期）純利益又は四半期純損
2,013 3,076 △597 253 2,473
失（△）（百万円）
純資産額（百万円） − − 41,147 42,065 42,005
総資産額（百万円） − − 225,972 234,289 224,762
１株当たり純資産額（円） − − 245.62 254.24 251.60
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失額（△）
17.14 26.35 △5.08 2.20 21.06
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
− − − − −
期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 12.8 12.5 13.2
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,079 16,027 − − 12,711
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△10,404 △12,365 − − △12,996
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
△8,522 △96 − − △5,017
（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
− − 15,333 24,942 21,634
末）残高（百万円）
従業員数（人） − − 4,487 4,914 4,574
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 又は被所有割合(％)
(連結子会社) ファストフード 役員の兼任及び営
東京都港区 45 100.00
株式会社アートカフェ カテゴリー 業上の取引等
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2009年12月31日現在
従業員数（人） 4,914 (33,019)
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の（外書）は、パートタイマーの2009年12月における平均雇用人員（１ヶ月176時間換算）であり
ます。
(2）提出会社の状況
2009年12月31日現在
従業員数（人） 1,119 (11,380)
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数の（外書）は、パートタイマーの2009年12月における平均雇用人員（１ヶ月176時間換算）であり
ます。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の区分別に示すと次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間
（自2009年10月１日 前年同四半期比
事業部門等の名称 至2009年12月31日）
金額（百万円） 単位（％）
フード事業
牛丼カテゴリー 5,545 115.0
レストランカテゴリー 1,623 96.0
ファストフードカテゴリー 284 84.4
焼肉カテゴリー 13 88.0
その他カテゴリー 2,340 80.8
合計 9,808 100.5
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第３四半期連結会計期間より、より実態に即した表現とするため「ファミリーレストランカテゴリー」を「レ
ストランカテゴリー」に変更しております。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を区分別に示すと次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間
（自2009年10月１日 前年同四半期比
事業部門等の名称 至2009年12月31日）
金額（百万円） 単位（％）
フード事業
牛丼カテゴリー 33,017 105.7
レストランカテゴリー 33,015 89.4
ファストフードカテゴリー 7,446 118.9
焼肉カテゴリー 2,679 97.5
その他カテゴリー 6,105 122.9
合計 82,264 100.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第３四半期連結会計期間より、より実態に即した表現とするため「ファミリーレストランカテゴリー」を「レ
ストランカテゴリー」に変更しております。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
１．大和フーヅ株式会社との株式交換契約
2009年12月22日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、大和フーヅ株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、第５「経理の状況」 １「四半期連結財務諸表」 「追加情報」に記載しております。
２．株式会社なか卯との株式交換契約
2009年12月22日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社なか卯を株式交換完全子会社
とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、第５「経理の状況」 １「四半期連結財務諸表」 「追加情報」に記載しております。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期連結会計期間（2009年10月１日から2009年12月31日まで）におけるわが国経済は、個人消費に持ち直
しの動きが見られ始めたものの、緩やかなデフレ環境や世界景気の下振れ懸念、雇用情勢の悪化等により依然として
厳しい状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、雇用・所得環境の悪化などから、消費マインドが低下し、依然として厳しい状況が続いて
おります。
当社グループはこのような状況のもと、84店舗の新規出店を行うと共に、マス・マーチャンダイジング・システムの
強化として１拠点の物流センターを新設し、積極的な業容の拡大とグループシナジーの追求による収益力の向上に取
り組んでまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、84店舗出店、10店舗退店した結果、3,921店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の連結業績は、売上高822億64百万円、営業利益22億64百万円、経常利益17億
39百万円、四半期純利益は２億53百万円となりました。
事業の種類別セグメントについては、当社はフード事業以外の種類別セグメントが無いため、記載を省略しておりま
す。なお、フード事業における主要カテゴリー毎の状況は以下の通りです。
・事業部門別の状況
①牛丼カテゴリー
牛丼カテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、61店舗出店、３店舗退店した結果、1,849店舗となりまし
た。内訳は、すき家1,366店舗、株式会社なか卯483店舗（ＦＣ53店舗を含む）であります。
当社が経営する郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」では、引続きお客様においしくて安全な商品を安心して召し
上がっていただくため、品質管理の強化とサービス水準の向上を推進し、ブランド力の向上に努めてまいりました。
2009年４月には、牛丼を従来価格の350円から330円とする価格改定を行いました。また、2009年12月には、肉、米、タレ
の品質を総合的に向上させた牛丼をより多くのお客様にお楽しみいただくため、280円という新価格で発売し、ご好評
をいただいております。
株式会社なか卯が経営するこだわり卵の親子丼・京風うどんの「なか卯」につきましては、新規出店による業容の
拡大を図りながら、季節商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化を図ったほか、12月には丼ぶ
りと京風うどんを一緒に食べたいというお客様のために、親子丼小うどんセットを590円という新価格で提供すると
ともに、牛丼もお求めやすい価格に改定を行い、収益力の強化に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第３四半期連結会計期間の売上高は、330億17百万円となりました。
②レストランカテゴリー
レストランカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗出店、２店舗退店した他、グループの他の
業態への転換を２店舗行った結果、1,512店舗となりました。
以上を踏まえ、主な内訳は、株式会社ココスジャパン564店舗（ライセンシー84店舗を含む）、株式会社サンデーサン
251店舗、株式会社ビッグボーイジャパン313店舗、カタリーナ・レストラン・グループ189店舗（ＦＣ21店舗を含む）
であります。なお、カタリーナ・レストラン・グループにつきましては、アメリカのカリフォルニア州を中心に、ファ
ミリーダイニングの「ココス」及び「キャローズ」を展開しております。
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株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」は、デフレ傾向の中、入客数の確保に重点を
おいた結果、当第３四半期連結会計期間における入客数の既存店前年比は△2.3％にとどめました。一方で客単価の既
存店前年比が△6.2％であったため、売上高の既存店前年比は△8.3％となり、前年を下回りましたが、店舗作業の見直
しによる労働生産性の改善や、食材の仕入原価の改善等のコストコントロールに努めました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第３四半期連結会計期間の売上高は、330億15百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より、より実態に即した表現とするため「ファミリーレストランカテゴリー」を
「レストランカテゴリー」に変更しております。
③ファストフードカテゴリー
ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、６店舗出店、１店舗退店した他、グループの
他の業態からの転換を２店舗行った結果、315店舗となりました。内訳は、大和フーヅ株式会社104店舗、ＧＭフーズ107
店舗、株式会社日本ウェンディーズ70店舗、株式会社はま寿司34店舗であります。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結会計期間の売上高は、74億46百万円となりました。
なお、株式会社日本ウェンディーズは、2009年12月31日付けで、Wendy's/Arby’s Group,Incとのフランチャイジー契
約満了に伴い、全70店舗の営業を終了しております。
また、2009年12月に、東京都を中心として「アートコーヒー」等を35店舗展開する株式会社アートカフェの全株式を
取得いたしました。損益計算書については、第４四半期連結会計期間より連結となります。
④焼肉カテゴリー
焼肉カテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、グループの他の業態からの転換を１店舗行った結果、
102店舗となりました。内訳は、株式会社ぎゅあん65店舗、株式会社宝島37店舗であります。
以上の結果、焼肉カテゴリーの当第３四半期連結会計期間の売上高は、26億79百万円となりました。
当社は、経営に関する意思決定をより迅速に行い、グループの経営資源をより効率的に投入できる体制をつくること
が必要不可欠であるとの認識のもと、2010年3月24日を効力発生日とした、株式会社なか卯及び大和フーヅ株式会社の
株式交換による完全子会社化を2009年12月22日に発表いたしました。今後、グループがより一体となった事業戦略を
展開することで、企業価値の最大化を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、249億42百万円（前連結会計年度末と比べ33億８百
万円の増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等により、50億
41百万円の資金の増加（前年同期比30億円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得及び長期前払家賃の支出等により、54
億61百万円の資金の減少（前年同期比14億６百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入の増加等があった一方、長期借入金
の返済による支出等があった結果、45億９百万円の資金の減少（前年同期比４億85百万円の増加）となりまし
た。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等
について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 432,000,000
計 432,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2010年２月12日）
（2009年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 118,826,400 118,826,400
（市場第一部） 標準となる株式
単元株式数100株
計 118,826,400 118,826,400 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2009年10月１日∼
− 118,826,400 − 10,089 − 10,012
2009年12月31日
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2009年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2009年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 3,474,200
完全議決権株式（自己株式等） − 社における標準となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 115,344,300 1,153,443 同上
単元未満株式 普通株式 7,900 − 同上
発行済株式総数 118,826,400 − −
総株主の議決権 − 1,153,443 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2009年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計
の割合（％）
東京都港区港南二
㈱ゼンショー 3,474,200 − 3,474,200 2.92
丁目18番１号
計 − 3,474,200 − 3,474,200 2.92
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 2009年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高（円） 489 501 548 565 684 697 662 657 648
最低（円） 461 465 497 520 566 612 591 601 617
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（2008年10月１日から2008年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（2008年４月１日から2008年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会
計期間（2009年10月１日から2009年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2009年４月１日から2009年
12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（2008年10月１日から
2008年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（2008年４月１日から2008年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（2009年10月１日から2009年12月31日まで）及び当第３四半期連
結累計期間（2009年４月１日から2009年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人によ
る四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(2009年12月31日) (2009年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,066 21,664
受取手形及び売掛金 4,728 3,960
商品及び製品 3,890 3,079
仕掛品 368 275
原材料及び貯蔵品 1,998 1,462
その他 11,830 11,354
△44 △55
貸倒引当金
流動資産合計 47,838 41,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 130,230 120,360
△60,108 △56,105
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 70,122 64,254
機械装置及び運搬具 11,338 10,987
△6,175 △5,546
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,162 5,441
その他 42,986 36,599
△15,620 △12,703
減価償却累計額
その他（純額） 27,366 23,896
有形固定資産合計 102,651 93,592
無形固定資産
のれん 16,148 16,271
その他 6,944 7,312
無形固定資産合計 23,093 23,583
投資その他の資産
投資有価証券 3,926 9,574
差入保証金 30,665 29,497
その他 26,207 26,841
△135 △96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 60,663 65,816
固定資産合計 186,407 182,993
繰延資産 43 27
資産合計 234,289 224,762
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(2009年12月31日) (2009年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,562 10,350
短期借入金 13,113 14,991
1年内返済予定の長期借入金 42,689 40,178
未払法人税等 1,487 1,314
引当金 1,187 1,555
その他 23,820 19,473
流動負債合計 92,860 87,864
固定負債
長期借入金 87,629 84,754
引当金 890 685
負ののれん 59 61
その他 10,784 9,389
固定負債合計 99,363 94,892
負債合計 192,224 182,756
純資産の部
株主資本
資本金 10,089 10,089
資本剰余金 10,012 10,012
利益剰余金 17,849 16,169
△3,060 △1,597
自己株式
株主資本合計 34,890 34,674
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,075 △1,097
繰延ヘッジ損益 △2,158 △1,790
△2,330 △2,227
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △5,563 △5,115
少数株主持分 12,738 12,447
純資産合計 42,065 42,005
負債純資産合計 234,289 224,762
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2008年４月１日 (自2009年４月１日
至2008年12月31日) 至2009年12月31日)
売上高 231,656 244,595
売上原価 81,034 81,186
売上総利益 150,621 163,408
145,145 154,366
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 5,475 9,042
営業外収益
受取利息 154 177
受取配当金 83 86
受取賃貸料 738 663
為替差益 −
11
デリバティブ利益 − 444
持分法による投資利益 327 0
匿名組合収益配当金 210 6
その他 328 373
営業外収益合計 1,854 1,752
営業外費用
支払利息 1,590 1,777
賃貸費用 613 550
デリバティブ評価損 −
506
その他 248 521
営業外費用合計 2,959 2,848
経常利益 4,370 7,946
特別利益
固定資産売却益 − 19
投資有価証券売却益 −
613
賃貸物件解約益 − 23
事業税還付金 − 17
その他 145 19
特別利益合計 759 80
特別損失
投資有価証券評価損 472 8
固定資産除却損 538 315
減損損失 215 651
その他 621 684
特別損失合計 1,846 1,660
税金等調整前四半期純利益 3,283 6,365
法人税、住民税及び事業税 1,771 1,949
△763
法人税等調整額 807
法人税等合計 1,007 2,756
少数株主利益 262 532
四半期純利益 2,013 3,076
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自2008年10月１日 (自2009年10月１日
至2008年12月31日) 至2009年12月31日)
売上高 82,154 82,264
売上原価 30,056 28,007
売上総利益 52,098 54,256
51,059 51,992
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 1,038 2,264
営業外収益
受取利息 44 63
受取賃貸料 242 206
デリバティブ評価益 −
123
持分法による投資利益 −
34
匿名組合収益配当金 40 6
その他 73 116
営業外収益合計 558 394
営業外費用
支払利息 530 620
賃貸費用 180 199
その他 235 98
営業外費用合計 946 918
経常利益 650 1,739
特別利益
固定資産売却益 − 4
投資有価証券売却益 −
236
貸倒引当金戻入額 − 2
その他 125 4
特別利益合計 362 10
特別損失
投資有価証券評価損 −
472
固定資産除却損 208 85
減損損失 −
0
事業再編損 − 318
その他 282 91
特別損失合計 962 495
税金等調整前四半期純利益 49 1,254
法人税、住民税及び事業税 413 204
法人税等調整額 302 680
法人税等合計 716 884
少数株主利益又は少数株主損失（△） △69 116
四半期純利益又は四半期純損失（△） △597 253
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2008年４月１日 (自2009年４月１日
至2008年12月31日) 至2009年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,283 6,365
減価償却費 7,494 9,342
のれん償却額 640 715
負ののれん償却額 △2 △2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 △7
賞与引当金の増減額（△は減少） △290 △379
退職給付引当金の増減額（△は減少） 22 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △85 −
受取利息及び受取配当金 △237 △263
支払利息 1,590 1,777
投資有価証券評価損益(△は益) 472 8
投資有価証券売却損益（△は益） △613 0
有形固定資産売却損益（△は益） △14
49
有形固定資産除却損 526 298
その他の特別損益（△は益） 231 184
その他の営業外損益（△は益） △475
312
売上債権の増減額（△は増加） △2,507 △375
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,424 △1,381
仕入債務の増減額（△は減少） △364
2,634
法人税等の還付額 △257 197
未払消費税等の増減額（△は減少） △16 646
その他の流動資産の増減額（△は増加） △722 944
その他の固定資産の増減額（△は増加） 542 408
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,673 1,713
その他の固定負債の増減額（△は減少） △223 △393
減損損失 215 651
持分法による投資損益（△は益） △182 128
△9
為替差損益（△は益） 232
小計 13,108 19,973
利息及び配当金の受取額 178 94
利息の支払額 △1,533 △1,766
△4,674 △2,274
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,079 16,027
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2008年４月１日 (自2009年４月１日
至2008年12月31日) 至2009年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △77
9
有形固定資産の取得による支出 △15,143 △14,601
有形固定資産の売却による収入 698 78
無形固定資産の取得による支出 △416 △404
長期前払費用の取得による支出 △235 △280
投資有価証券の取得による支出 − △13
投資有価証券の売却による収入 11,382 43
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− 244
る収入
貸付けによる支出 △33 △137
貸付金の回収による収入 121 58
関係会社株式の取得による支出 △356 △1
関係会社株式の売却による収入 − 4,774
差入保証金の差入による支出 △2,035 △1,438
保険積立金の増減額（△は増加） △32 66
権利金の増減額(△は増加) △129 △119
差入保証金の回収による収入 729 567
長期前払家賃の支出 △3,795 △3,005
△1,167
その他 1,880
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,404 △12,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △154 △2,543
長期借入れによる収入 30,203 37,247
長期借入金の返済による支出 △36,573 △31,899
社債の発行による収入 − 1,500
社債の償還による支出 − △168
リース債務の返済による支出 △248 △894
自己株式の取得による支出 − △1,462
割賦債務の返済による支出 △135 △279
配当金の支払額 △1,331 △1,366
少数株主への配当金の支払額 △281 △229
△0
その他 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,522 △96
現金及び現金同等物に係る換算差額 △67 △258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,915 3,308
現金及び現金同等物の期首残高 27,248 21,634
15,333 24,942
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自2009年４月１日
至2009年12月31日）
(1) 連結の範囲の変更
１．連結の範囲に関する事項の変更
第１四半期連結会計期間より、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE
ALIMENTOS LTDA.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった株式会社
ＧＭフーズを2009年９月30日付で吸収合併しました。持分法適用関連会社
であった株式会社ユナイテッドベジーズは株式の追加取得により子会社
となったため、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社の株式会社ココスジャパンは連結子会社の株式会社Ｃ
Ｓを吸収合併し、連結子会社の株式会社ぎゅあんは連結子会社の株式会社
エルトリートジャパンを吸収合併いたしました。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社アートカフェは株式の取得に
より新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
35社
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
２．会計処理基準に関する事項の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用し
ておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第18号2007年12月27日）を第１四半期連結会計期間よ
り適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半
期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に
与える影響額はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自2009年４月１日
至2009年12月31日）
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は特別
利益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期
連結累計期間の特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は１百万円であります。
当第３四半期連結会計期間
（自2009年10月１日
至2009年12月31日）
(四半期連結貸借対照表関係)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2008年８月７日内閣府令第50
号）が 適用となることに伴い、前第３四半期連結会計期間において、たな卸資産について「商品」「製品」「半製
品」「原材料」「仕掛品」及び「その他」に含めて掲記しておりましたが、当第３四半期連結会計期間から「商品及
び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。前第３四半期連結会計期間の「商品及び製品」
「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,204百万円、258百万円、1,922百万円であります。なお、前第３四半期連
結会計期間の「その他」に含まれる「貯蔵品」は、145百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」及び
「貸倒引当金戻入額」は特別利益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することと
しました。なお、前第３四半期連結会計期間の特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」
「貸倒引当金戻入額」は、それぞれ０百万円であります。
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【追加情報】
当第３四半期連結累計期間
(自2009年４月１日
至2009年12月31日)
１．株式交換による大和フーヅ株式会社の完全子会社化について
当社は、2009年12月22日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である大和フー
ヅ株式会社（以下「大和フーヅ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいま
す。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
(１)本株式交換の目的
大和フーヅは、1972年に三洋自動販売機株式会社の100％完全子会社として設立された会社です。スタートでは「ミ
スタードーナツ」のＦＣ展開を、1984年には「モスバーガー」のＦＣ展開を開始いたしました。1991年には自社ブラ
ンドである「久兵衛屋」を立ち上げ、現在国内で104店舗（2009年12月末現在）を運営しております。
当社は、1982年に設立された会社で、同年に郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」をスタートいたしました。その後、
1997年には店頭公開、1999年には東証２部上場、2001年には東証１部上場を果たしました。2000年からは、既存業態の
出店に加え、Ｍ＆Ａの活用によって事業拡大を図り、現在国内外で3,921店舗（2009年12月末現在）を運営しておりま
す。
2002年12月に当社が三洋電機株式会社より大和フーヅ株式を31.6％譲り受け、大和フーヅは当社の持分法適用会社
となりました。その後2003年８月から2005年10月にかけて当社が大和フーヅ株式の追加取得等を行い、2005年10月か
ら大和フーヅは当社の連結子会社となっております（現在当社が保有する大和フーヅの株式は、58.1％となっており
ます）。当社が株式を保有した後、両社の保有する外食事業にかかるノウハウの共有と当社グループのＭＭＤ（マス
・マーチャンダイジング・システム）の活用を通じ、相互の独立性を維持、尊重しながらも、両社はグループ会社とし
て、それぞれ事業拡大を行ってまいりました。
しかしながら、現在の外食市場は、世界的な金融危機や世界景気の下振れ懸念、雇用情勢の悪化等の影響を受け、消費
マインドが低下し厳しい環境が続いております。このような状況のもと、当社及び大和フーヅが外食事業で事業環境
の変化を先取りし、収益力の高い競争力のある業態を構築し、更なる成長をするためには、現状の協業体制では不十分
と考えており、経営に関する意思決定をより迅速に行い、グループの経営資源をより効率的に投入できる体制をつく
ることが必要不可欠であると認識しております。このような体制を構築するためには、大和フーヅが当社の完全子会
社となることによる一体となった事業戦略の展開が必要であることから、当社及び大和フーヅは本株式交換の実施を
決議し、株式交換契約を締結いたしました。その結果として、
①仕入れから店舗での販売まで垂直な管理運営をグループで行うことによる食の安全の追求及び原材料の仕入れ価
格の適正化及び安定化
②グループの経営ノウハウの最大限活用による店舗におけるオペレーションの単純化・標準化の推進及び生産性の
改善
③グループの経営ノウハウの最大限活用による既存の業態の進化などによる売上高の継続的な拡大
以上の効果が見込まれ、企業価値を最大化することが可能であると考えております。また、本株式交換により、大和
フーヅにおいては単年度の事業計画に縛られることなく、長期的な真の成長を目指す環境を整えることが可能となる
と考えております。
(２)本株式交換の方法及び時期、株式交換に係る割当ての内容及び株式交換比率の算定根拠
① 株式交換の方法及び時期
2009年12月22日に締結した株式交換契約の内容に従い、2010年３月24日(予定)を効力発生日として、当社は、効
力発生日の前日最終における大和フーヅの株主名簿に記載又は記録された株主（当社を除きます。）に対して、
大和フーヅの株式に代えて、その保有する大和フーヅの株式１株につき当社の株式1.52株の割合をもって、当社
の株式を割当交付し、当社は、大和フーヅの発行済株式の全部を取得することにより、大和フーヅは当社の完全子
会社となります。
なお、当社は、会社法第796条第３項の定めに基づく簡易株式交換の手続により、会社法第795条第１項に定める
当社の株主総会の承認を得ることなく本株式交換を行います。
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当第３四半期連結累計期間
(自2009年４月１日
至2009年12月31日)
② 株式交換に係る割当ての内容
会社名 当社 大和フーヅ
株式交換比率 １ 1.52
(注１)株式割当比率
大和フーヅの株式１株に対して当社の株式1.52株を割り当て交付いたします。ただし、当社が保有する大和
フーヅの株式に対しては、割当交付を行いません。
(注２)株式交換により交付する株式数
本株式交換により新たに発行する株式数 949,064株（予定）
本株式交換により交付する自己株式数 1,440,765株（予定）
当社は、本株式交換の効力発生日の前日の大和フーヅの株主名簿に記録された株主（当社を除く。）の所有
する大和フーヅの株式の合計数に1.52を乗じた数の当社の株式を交付します。上記の株式数とその内訳
は、2009年９月30日現在の大和フーヅの発行済株式総数（3,750,931株）、大和フーヅの保有する自己株式
数（675株）及び当社が保有する大和フーヅの株式数（2,178,000株）に基づいて算出しており、大和フー
ヅが単元未満株主の単元未満株式買取請求や反対株主の株式買取請求等の適法な事由によって取得する
こととなる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。
なお、大和フーヅは、効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換の効力発生の直前
時において有するすべての自己株式を当該直前時において消却する予定です。
③ 株式交換比率の算定根拠
本株式交換の株式交換比率については、当社は野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)を、大和フー
ヅはＢＥ１総合会計事務所(以下「ＢＥ１」といいます。)を、株式交換比率の算定に関する第三者機関としてそ
れぞれ選定いたしました。
野村證券は、当社については、市場株価平均法を採用し、大和フーヅについては、市場株価平均法、類似会社比較
法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して、それぞれの算定を行いました。
ＢＥ１は当社については市場株価方式を採用し、大和フーヅについては、市場株価方式及びＤＣＦ方式を採用し
て、それぞれの算定を行いました。
当社及び大和フーヅは、それぞれの第三者機関による分析結果、各社の財務状況、業績動向、株価動向等のその他
の要因を総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
２．株式交換による株式会社なか卯の完全子会社化について
当社は、2009年12月22日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社
なか卯（以下「なか卯」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を
行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
(１)本株式交換の目的
当社は、1982年に設立された会社で、同年に郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」をスタートいたしました。その後、
1997年には店頭公開、1999年には東証２部上場、2001年には東証１部上場を果たしました。2000年からは、既存業態の
出店に加え、Ｍ＆Ａの活用によって事業拡大を図り、現在国内外で3,921店舗（2009年12月末現在）を運営しておりま
す。
なか卯は、1966年に設立された会社で、1969年に第１号店「なか卯茨木店」を出店、うどんの調理販売業をスタート、
1974年には「なか卯梅田店」を出店し、牛丼の調理販売事業をスタートいたしました。その後、1999年には店頭公開、
2004年にはジャスダック上場を果たしました。現在国内外で直営店 430店舗及びフランチャイジー店舗 53店舗
（2009年12月末現在）を運営しております。
2005年３月に当社が双日株式会社よりなか卯株式を33.0％譲り受け、なか卯は当社の持分法適用会社となりました。
その後、両社の保有する外食事業にかかるノウハウの共有と当社グループのＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・
システム）の活用により成果を上げたこともあり、両社は更にグループ関係を強化すべく、当社が2005年８月に実施
した株式公開買付により、なか卯は2005年10月から当社の連結子会社となっております（現在当社が保有するなか卯
の株式は、その後の市場での買付け等により64.2％となっております）。以上のような経緯で、相互の独立性を維持、
尊重しながらも、両社はグループ会社として、それぞれ事業拡大を行ってまいりました。
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当第３四半期連結累計期間
(自2009年４月１日
至2009年12月31日)
しかしながら、現在の外食市場は世界的な金融危機や世界景気の下振れ懸念、雇用情勢の悪化等の影響を受け、消費
マインドが低下し厳しい環境が続いております。このような状況のもと、当社及びなか卯が外食事業で事業環境の変
化を先取りし、収益力の高い競争力のある業態を構築し、更なる成長をするためには、現状の協業体制では不十分と考
えており、経営に関する意思決定をより迅速に行い、グループの経営資源をより効率的に投入できる体制をつくるこ
とが必要不可欠であると認識しております。このような体制を構築するためには、なか卯が当社の完全子会社となる
ことによる一体となった事業戦略の展開が必要であることから、当社及びなか卯は本株式交換の実施を決議し、株式
交換契約を締結いたしました。その結果として、
①仕入れから店舗での販売まで垂直な管理運営をグループで行うことによる食の安全の追求及び原材料の仕入れ価
格の適正化及び安定化
②グループの経営ノウハウの最大限活用による店舗におけるオペレーションの単純化・標準化の推進及び生産性の
改善
③グループの経営ノウハウの最大限活用による既存の業態の進化などによる売上高の継続的な拡大
以上の効果が見込まれ、企業価値の最大化を推進することが可能であると考えております。
(２)本株式交換の方法及び時期、株式交換に係る割当ての内容及び株式交換比率の算定根拠
① 株式交換の方法及び時期
2009年12月22日に締結した株式交換契約の内容に従い、2010年３月24日(予定)を効力発生日として、当社は、効
力発生日の前日最終におけるなか卯の株主名簿に記載又は記録された株主（当社を除きます。）に対して、なか
卯の株式に代えて、その保有するなか卯の株式１株につき当社の株式２株の割合をもって、当社の株式を割当交
付し、当社は、なか卯の発行済株式の全部を取得することにより、なか卯は当社の完全子会社となります。
なお、当社は、会社法第796条第３項の定めに基づく簡易株式交換の手続により、会社法第795条第１項に定める
当社の株主総会の承認を得ることなく本株式交換を行います。
② 株式交換に係る割当ての内容
会社名 当社 なか卯
株式交換比率 １ ２
(注１)株式割当比率
なか卯の株式１株に対して当社の株式２株を割り当て交付いたします。ただし、当社が保有するなか卯の株
式に対しては、割当交付を行いません。
(注２)株式交換により交付する株式数
本株式交換により新たに発行する株式数 1,324,536株（予定）
本株式交換により交付する自己株式数 2,010,764株（予定）
当社は、本株式交換の効力発生日の前日のなか卯の株主名簿に記録された株主（当社を除く。）の所有する
なか卯の株式の合計数に２を乗じた数の当社の株式を交付します。上記の株式数とその内訳は、2009年９
月30日現在のなか卯の発行済株式総数（4,674,000株）、なか卯の保有する自己株式数（4,350株）及び当
社が保有するなか卯の株式数（3,002,000株）に基づいて算出しており、なか卯が単元未満株主の単元未
満株式買取請求や反対株主の株式買取請求等の適法な事由によって取得することとなる自己株式の消却
等の理由により今後修正される可能性があります。
なお、なか卯は、効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換の効力発生の直前時に
おいて有するすべての自己株式を当該直前時において消却する予定です。
③ 株式交換比率の算定根拠
本株式交換の株式交換比率については、当社は野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)を、なか卯は
ＢＥ１総合会計事務所(以下「ＢＥ１」といいます。)を、株式交換比率の算定に関する第三者機関としてそれぞ
れ選定いたしました。
野村證券は、当社については、市場株価平均法を採用し、なか卯については、市場株価平均法、類似会社比較法及
びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して、それぞれの算定を行いました。
ＢＥ１は当社については市場株価方式を採用し、なか卯については、市場株価方式、類似会社比準方式及びＤＣ
Ｆ方式を採用して、それぞれの算定を行いました。
当社及びなか卯は、それぞれの第三者機関による分析結果、各社の財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要
因を総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2008年４月１日 （自2009年４月１日
至2008年12月31日） 至2009年12月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与手当 19,517百万円 給与手当 18,201百万円
雑給 38,124 雑給 41,721
地代家賃 23,707 地代家賃 27,204
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自2008年10月１日 （自2009年10月１日
至2008年12月31日） 至2009年12月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与手当 6,588百万円 給与手当 5,715百万円
雑給 13,774 雑給 14,181
地代家賃 8,570 地代家賃 9,264
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2008年４月１日 （自2009年４月１日
至2008年12月31日） 至2009年12月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（2008年12月31日現在） （2009年12月31日現在）
（百万円） （百万円）
現金及び預金勘定 15,353 現金及び預金勘定 25,066
預入期間が３か月を超える定期預金 △19 預入期間が３か月を超える定期預金 △123
現金及び現金同等物 15,333 現金及び現金同等物 24,942
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（2009年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2009年４月１日至
2009年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 118,826千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 3,474千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2009年６月24日
普通株式 704 6.0 2009年３月31日 2009年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2009年11月11日
普通株式 692 6.0 2009年９月30日 2009年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自2008年10月１日至2008年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自
2009年10月１日至2009年12月31日）
当社グループは、フード事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自2008年４月１日至2008年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2009年４月１日至2009年12月31日）
当社グループは、フード事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自2008年10月１日至2008年12月31日）
日本 北米 その他地域 計 消去又は全社 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
(1） 外部顧客に対する売上高 75,758 6,350 45 82,154 - 82,154
セグメント間の内部売上
(2） 0 13 - 14 △14 -
高又は振替高
計 75,759 6,364 45 82,168 △14 82,154
営業利益又は営業損失
1,491 △417 △24 1,049 △10 1,038
(△)
当第３四半期連結会計期間（自2009年10月１日至2009年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記
載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自2008年４月１日至2008年12月31日）
日本 北米 その他地域 計 消去又は全社 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
(1） 外部顧客に対する売上高 209,956 21,609 90 231,656 - 231,656
セグメント間の内部売上
(2） 2 87 - 90 △90 -
高又は振替高
計 209,958 21,697 90 231,746 △90 231,656
営業利益又は営業損失
6,237 △658 △63 5,515 △39 5,475
(△)
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
北米……米国
３．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(２)に記載のとおり、第１四半
期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対
応報告第18号2006年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これにより、北米の営
業利益は307百万円減少しております。
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四半期報告書
４．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(３)に記載のとおり、所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
したが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（1993年６月17日（企業会計審議会第一部
会）、2007年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
16号（1994年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、2007年３月30日改正））が2008年４月１
日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴
い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によってお
ります。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リー
ス期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が
適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理を引き続き採用しております。これにより、日本の営業利益は15百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自2009年４月１日至2009年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の
記載を省略しております。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自2008年10月１日至2008年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自
2009年10月１日至2009年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自2008年４月１日至2008年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2009年４月１日至2009年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2009年12月31日） （2009年３月31日）
１株当たり純資産額 254.24円 １株当たり純資産額 251.60円
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)等
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2008年４月１日 （自2009年４月１日
至2008年12月31日） 至2009年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 17.14円 １株当たり四半期純利益金額 26.35円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2008年４月１日 （自2009年４月１日
至2008年12月31日） 至2009年12月31日）
四半期純利益（百万円） 2,013 3,076
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 2,013 3,076
期中平均株式数（千株） 117,481 116,766
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自2008年10月１日 （自2009年10月１日
至2008年12月31日） 至2009年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △5.08円 １株当たり四半期純利益金額 2.20円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自2008年10月１日 （自2009年10月１日
至2008年12月31日） 至2009年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円） △597 253
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益
△597 253
又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 117,481 115,352
２【その他】
2009年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………692百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2009年12月７日
（注）2009年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日
株式会社ゼンショー
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
鈴木輝夫印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショー
の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショー及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、
同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社である株式会社あきんどスシローは平成21年２月９日付で、
同社を消滅会社とする現金対価の交付による吸収合併契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日
株式会社ゼンショー
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
鈴木輝夫印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショー
の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月1日から平成21年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショー及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、
同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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