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株式会社ハードオフコーポレーション 四半期報告書 第38期 第3四半期(平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日)
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年2月12日
【四半期会計期間】 第38期第3四半期(自平成21年10月1日至平成21年12月31日)
【会社名】 株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】 HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長山本善政
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号
【電話番号】 0254−24−4344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長長橋健
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号
【電話番号】 0254−24−4344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長長橋健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第37期 第38期 第37期 第38期
回次 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第37期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年 自平成21年 自平成20年
4月1日 4月1日 10月1日 10月1日 4月1日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成20年 至平成21年 至平成21年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 3月31日
売上高 (千円) 7,080,272 7,271,128 2,433,133 2,492,949 9,474,841
経常利益 (千円) 836,287 767,984 350,559 311,865 1,193,302
四半期(当期)純利益 (千円) 330,734 395,460 191,561 174,723 407,560
持分法を適用した場合の
(千円) − − − − −
投資利益
資本金 (千円) − − 1,676,275 1,676,275 1,676,275
発行済株式総数 (株) − − 13,954,000 13,954,000 13,954,000
純資産額 (千円) − − 8,225,160 8,611,552 8,326,250
総資産額 (千円) − − 9,011,389 9,773,429 9,360,537
1株当たり純資産額 (円) − − 601.94 638.55 617.39
1株当たり四半期(当
(円) 23.77 29.32 13.84 12.96 29.47
期)純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) − − − − −
り四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) − − − − 20.00
自己資本比率 (%) − − 91.3 88.1 89.0
営業活動による
(千円) 518,417 472,139 − − 943,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △637,100 △1,014,718 − − △650,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △387,267 △305,138 − − △469,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四
(千円) − − 2,268,861 1,750,994 2,601,471
半期末(期末)残高
従業員数 (名) − − 220 239 232
(注)1売上高には、消費税等は含まれておりません。
2持分法を適用した場合の投資利益については、第37期第3四半期累計期間および第37期第3四半期会計期間、
第38期第3四半期累計期間および第38期第3四半期会計期間については関連会社の重要性が乏しいため記載
を省略しております。また、第37期については関連会社が存在しないため記載しておりません。
3潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第3四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に
おける異動は、「3 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
3【関係会社の状況】
当第3四半期会計期間において、株式の取得により以下の会社が提出会社の関係会社となりました。
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 割合(%)
(関連会社)
石川県金沢市 372,573 リユース事業 33.35 −
株式会社ブランドオフ
4【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名) 239(540)
(注)従業員数は就業人員であり、()内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの当第3四半期会計期間の平均
雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。
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第2【事業の状況】
1【販売及び仕入の状況】
(1)販売実績
当第3四半期会計期間における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類 売上高(千円) 前年同四半期比(%)
ハードオフ 648,536 95.4
オフハウス 953,184 107.4
ガレージオフ 51,867 112.2
ホビーオフ 84,060 96.2
ブックオフ 422,180 99.1
リユース事業計 2,159,828 101.6
フランチャイズ・チェーン(FC)事業 333,120 108.7
その他の事業計 333,120 108.7
合計 2,492,949 102.5
(注)1売上高には消費税等は含まれておりません。
2モードオフおよびボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
(2)仕入実績
当第3四半期会計期間における仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
ハードオフ 274,019 91.5
オフハウス 289,847 105.5
ガレージオフ 15,925 80.3
ホビーオフ 23,029 87.5
ブックオフ 113,091 95.5
リユース事業計 715,913 96.9
FC事業 81,212 101.7
その他の事業計 81,212 101.7
合計 797,125 97.4
(注)1仕入高には消費税等は含まれておりません。
2モードオフおよびボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
2【事業等のリスク】
当第3四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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4【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第3四半期会計期間におけるわが国の経済環境は、海外の景気回復や政府の経済対策により一部では明るい兆し
が見えてきたものの、依然雇用情勢の悪化や個人所得の低下が続き、また、デフレの動きも見られるなど厳しい状況で
推移しております。
当リユース業界は、環境問題意識の高まりに加え、消費者の節約志向・生活防衛意識の高まりにより、市場規模は堅
調に推移しております。
このような状況下、当社は、「2020年、1,000店舗達成。グループ売上800億円、市場シェア15%。お客様満足度・収益性
共に圧倒的なリユース業界におけるリーディングカンパニーになる。」を長期目標として掲げ、その実現に向け、今年
度は①CS(お客様満足度)の向上、②人財育成の強化、③効率性の追求 に重点的に取り組んでおります。
当第3四半期会計期間における出店につきましては、直営店は3店舗を新規出店し、フランチャイズチェーン(以
下、「FC」という)加盟店は5店舗新規出店、25店舗を閉店いたしました。なお、当該閉店数は平成21年10月15日付
で株式会社ワンダーコーポレーションとのFC加盟契約が終了したことに伴うものあります。この結果、直営店は156
店舗、FC加盟店は463店舗となり、直営店・FC加盟店あわせて619店舗となりました。
当第3四半期会計期間末現在における各業態別の店舗数は次表のとおりです。
(単位:店)
ハード オフ モード ガレージ ホビー ブック
店舗数 合計
オフ ハウス オフ オフ オフ オフ
51 52 2 6 14 31 156
直営店
(±0) (+1) (±0) (+1) (+1) (±0) (+3)
243 172 3 8 37 463
FC加盟店 ―
(-8) (-11) (±0) (±0) (-1) (-20)
294 224 5 14 51 31 619
合計
(-8) (-10) (±0) (+1) (±0) (±0) (-17)
(注)1.()内は期中増減数を表しております。
2.ジャンクハウスはハードオフに、ボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
売上高は、個人消費低迷の影響を受け、既存店で前年同四半期比9.7%減となりましたが、前事業年度および当
事業年度に出店した店舗が寄与したことにより、全社売上高は前年同四半期比2.5%増となりました。
利益面におきましては、売上総利益率が69.7%と前年同四半期に比べ0.7%改善することができましたが、店舗
数の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益・経常利益・四半期純利益ともに減益となりまし
た。
以上の結果、当第3四半期会計期間の業績は、売上高2,492百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益300百
万円(前年同四半期比14.0%減)、経常利益311百万円(前年同四半期比11.0%減)、四半期純利益174百万円(前
年同四半期比8.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は9,773百万円となり、前事業年度末に比べて412百万円の増加となりま
した。主な増減は流動資産では現金及び預金の減少850百万円、固定資産では建物の増加217百万円、リース資産の
増加186百万円、投資有価証券の増加295百万円、関係会社株式の増加378百万円、固定負債ではリース債務の増加
149百万円などがありました。純資産は8,611百万円となり、自己資本比率は88.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期純利益が309百万
円発生しましたが、法人税等の支払(188百万円)、関係会社株式の取得による支出(378百万円)等により1,750百
万円(前年同四半期比22.8%減)となりました。
当第3四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは158百万円(前年同四半期比9.9%減)の収入とな
りました。これは主に税引前四半期純利益309百万円、法人税等の支払188百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは519百万円の支出(前年同四半期は190百万円の支
出)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出378百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは17百万円(前年同四半期比84.4%減)の支出とな
りました。これは主にリース債務の返済による支出16百万円によるものであります。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
イ.会社の支配に関する基本方針の内容
当社では、支配に関する基本方針の考え方を「会社の財務および事業の方針」に基づくものと位置づけてお
ります。この方針を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であると捉えており
ます。
「財務および事業の方針」
法令および社会規範を遵守し次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す
①経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる
②経営の透明性を確保する
③顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する
上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、次の3項目の要
件を充足する妥当かつ必要な対抗措置を講じてまいります。
①上記の財務および事業の方針に沿うものであること
②株主の共同の利益を損なうものでないこと
③役員の地位の維持を目的とするものではないこと
以上を支配に関する基本方針としております。
こうした基本方針に沿って、投資家層の拡大および株式市場における流動性の向上に努めてきております。
平成14年には投資単位を引下げ、1単元の株式数を1,000株から100株に変更いたしました。今後も株式の流動
性を高め、広く投資家の皆様に支持され投資していただける環境を整備してまいります。
支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。このような提案があ
った場合は、株主の皆様が充分で正確な情報と充分な時間のもとに判断いただけるよう判断材料を提供し、対応
手続きの各段階において適時適切に情報開示を行い、その時々において最善と考えられる方策を決定する方針で
あります。
ロ.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、平成20年5月12日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛
策)」(以下「本プラン」といいます)の導入を決定し、平成20年6月20日開催の当社第36回定時株主総会にお
いて、株主の皆様のご承認をいただいております。
その概要は以下のとおりです。
①本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを
目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行
為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
②大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ充分な情報を提供し、取締役会によ
る一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
③大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であった
としても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得す
るに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が会社
に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断し
た場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく
場合がございます。
④対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取
締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立
委員会を設置することといたしました。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立
ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非につい
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て、勧告を行うものとします。
⑤本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、平成23年6月開催予定の当社第39回定時株主総会の終結の時までの3年間とし、以
降、本プランの継続(一部修正したうえでの継続を含む)については3年ごとに定時株主総会の承認を得るこ
ととします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとしま
す。
ハ.上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる
ための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益を損なうもので
はないこと、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、
⑤デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第3四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第3四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第3四半期会計期間において、前第2四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設について完了した
ものは、次のとおりであります。
設備の名称 完了年月
オフハウス・ガレージオフ・モードオフ松本平田店 平成21年11月
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成22年2月12日)
(平成21年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,954,000 13,954,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 13,954,000 13,954,000 − −
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
平成21年12月31日 − 13,954 − 1,676,275 − 1,768,275
(5)【大株主の状況】
当第3四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成21年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
平成21年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式467,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,483,600 134,836 同上
単元未満株式 普通株式 2,600 ― ―
発行済株式総数 13,954,000 ― ―
総株主の議決権 ― 134,836 ―
②【自己株式等】
平成21年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟県新発田市新栄
株式会社ハードオフ 467,800 ― 467,800 3.35
町3丁目1−13
コーポレーション
計 ― 467,800 ― 467,800 3.35
2【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
4月
最高(円) 392 405 515 534 523 494 488 478 439
最低(円) 358 360 400 451 484 462 463 400 411
(注)株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第3四半期会計期間(平成20年10月1日から平成20年12月31日まで)および前第3四半期累計期間(平成
20年4月1日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第3四半期会計期間(平
成21年10月1日から平成21年12月31日まで)および当第3四半期累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31
日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第3四半期会計期間(平成20年10月1日から平成20
年12月31日まで)および前第3四半期累計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31日まで)に係る四半期財務
諸表ならびに当第3四半期会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)および当第3四半期累計期間
(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四
半期レビューを受けております。
3四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度末に係る
当第3四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,549,090 2,399,819
売掛金 191,847 170,622
有価証券 201,904 201,652
商品 1,702,532 1,652,849
貯蔵品 8,975 9,354
その他 210,260 205,707
△200 △4,090
貸倒引当金
流動資産合計 3,864,411 4,635,916
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,466,802 1,248,887
土地 764,051 764,051
その他(純額) 421,676 199,024
2,652,530 2,211,963
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産 32,684 29,191
投資その他の資産
投資有価証券 1,452,497 1,156,633
敷金 834,549 726,927
その他 936,756 599,905
投資その他の資産合計 3,223,802 2,483,466
固定資産合計 5,909,018 4,724,621
資産合計 9,773,429 9,360,537
負債の部
流動負債
買掛金 55,152 37,097
未払法人税等 127,720 180,505
賞与引当金 −
36,150
その他 452,270 466,238
流動負債合計 671,293 683,840
固定負債
役員退職慰労引当金 221,679 228,976
その他 268,904 121,470
固定負債合計 490,583 350,446
負債合計 1,161,877 1,034,286
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四半期報告書
(単位:千円)
前事業年度末に係る
当第3四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,676,275 1,676,275
資本剰余金 1,768,275 1,768,275
利益剰余金 5,158,029 5,032,291
△177,435 △177,435
自己株式
株主資本合計 8,425,144 8,299,406
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 186,407 26,844
評価・換算差額等合計 186,407 26,844
純資産合計 8,611,552 8,326,250
負債純資産合計 9,773,429 9,360,537
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四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自平成20年4月1日 (自平成21年4月1日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 7,080,272 7,271,128
売上原価 2,289,152 2,227,303
売上総利益 4,791,120 5,043,824
3,973,073 4,302,041
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 818,047 741,782
営業外収益
受取利息 3,825 1,324
受取配当金 3,062 22,267
受取地代家賃 7,645 8,105
その他 11,412 18,196
営業外収益合計 25,945 49,893
営業外費用
有価証券売却損 −
95
為替差損 −
3,209
投資事業組合運用損 − 20,354
賃貸借契約解約損 −
2,095
その他 2,306 3,337
営業外費用合計 7,705 23,691
経常利益 836,287 767,984
特別利益
貸倒引当金戻入額 300 3,890
特別利益合計 300 3,890
特別損失
固定資産除却損 − 21,945
減損損失 34,407 44,555
投資有価証券売却損 −
49,840
商品評価損 −
132,652
−
その他 13,054
特別損失合計 229,955 66,500
税引前四半期純利益 606,632 705,373
法人税、住民税及び事業税 255,000 300,000
法人税等調整額 20,898 9,913
法人税等合計 275,898 309,913
四半期純利益 330,734 395,460
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【第3四半期会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期会計期間 当第3四半期会計期間
(自平成20年10月1日 (自平成21年10月1日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 2,433,133 2,492,949
売上原価 754,977 754,690
売上総利益 1,678,156 1,738,259
1,328,979 1,437,955
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 349,176 300,303
営業外収益
受取利息 759 179
受取配当金 330 549
原子力立地給付金 2,713 2,661
受取地代家賃 2,675 2,732
受取保険金 2,453 2,913
その他 1,175 2,677
営業外収益合計 10,107 11,713
営業外費用
為替差損 −
5,432
賃貸借契約解約損 −
2,095
その他 1,197 151
営業外費用合計 8,724 151
経常利益 350,559 311,865
特別損失
固定資産除却損 4,846 2,240
−
投資有価証券評価損 7,605
特別損失合計 12,451 2,240
税引前四半期純利益 338,107 309,625
法人税、住民税及び事業税 133,000 116,000
法人税等調整額 13,545 18,901
法人税等合計 146,545 134,901
四半期純利益 191,561 174,723
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自平成20年4月1日 (自平成21年4月1日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 606,632 705,373
減価償却費 89,123 142,189
投資事業組合運用損益(△は益) − 20,354
貸倒引当金の増減額(△は減少) △300 △3,890
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △7,297
4,956
受取利息及び受取配当金 △6,888 △23,591
為替差損益(△は益) − 2,758
投資有価証券売却損益(△は益) −
49,840
投資有価証券評価損益(△は益) −
8,208
有形固定資産除却損 4,846 17,728
減損損失 34,407 44,555
売上債権の増減額(△は増加) △21,224
11,098
たな卸資産の増減額(△は増加) △49,304
37,029
仕入債務の増減額(△は減少) 11,129 18,055
未払費用の増減額(△は減少) △8,235 △18,317
未払消費税等の増減額(△は減少) △7,391 △22,758
△5,493 △746
その他
小計 828,964 803,886
利息及び配当金の受取額 6,717 23,591
△317,263 △355,339
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 518,417 472,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △190,979 △410,123
投資有価証券の取得による支出 △694,123 △50,004
投資有価証券の売却による収入 −
445,546
関係会社株式の取得による支出 − △378,000
敷金の差入による支出 △119,616 △98,627
差入保証金の差入による支出 − △80,000
建設協力金の支払による支出 △90,000 −
その他 12,071 2,036
投資活動によるキャッシュ・フロー △637,100 △1,014,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 − △36,144
自己株式の取得による支出 △109,550 −
△277,716 △268,994
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △387,267 △305,138
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,026 △2,758
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △508,976 △850,476
現金及び現金同等物の期首残高 2,777,838 2,601,471
2,268,861 1,750,994
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【表示方法の変更】
当第3四半期累計期間
(自平成21年4月1日
至平成21年12月31日)
(四半期損益計算書関係)
前第3四半期累計期間において、営業外費用の「為替差損」を区分掲記しておりましたが、当第3四半期累計期間
では営業外費用総額の100分の20以下のため、「その他」に含めることとしました。なお、当第3四半期累計期間の営
業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は2,758千円であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりまし
た「差入保証金の差入による支出」は重要性が増加したため、当第3四半期累計期間は区分掲記しております。な
お、前第3四半期累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「差入保証金の差入に
よる支出」は、8,100千円であります。
当第3四半期会計期間
(自平成21年10月1日
至平成21年12月31日)
(四半期貸借対照表関係)
前第3四半期会計期間において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「貯蔵品」は「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)に基づいて
当第3四半期会計期間は区分掲記しております。なお、前第3四半期会計期間の「その他」に含まれる「貯蔵品」は
9,313千円であります。
【簡便な会計処理】
当第3四半期累計期間
(自平成21年4月1日至平成21年12月31日)
たな卸資産の評価方法
当第3四半期会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、第2四半期会計期間末の実地たな卸高
を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第3四半期累計期間(自平成21年4月1日至平成21年12月31日)
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当第3四半期会計期間末 前事業年度末
(平成21年12月31日) (平成21年3月31日)
※有形固定資産の減価償却累計額 1,107,844千円 ※有形固定資産の減価償却累計額 991,559千円
(四半期損益計算書関係)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自平成20年4月1日 (自平成21年4月1日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
※販売費及び一般管理費の主なもの ※販売費及び一般管理費の主なもの
地代家賃 901,949千円 地代家賃 1,012,176千円
給料・手当 1,455,293千円 給料・手当 1,602,790千円
賞与引当金繰入額 43,680千円 賞与引当金繰入額 36,000千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,328千円 役員退職慰労引当金繰入額 5,657千円
前第3四半期会計期間 当第3四半期会計期間
(自平成20年10月1日 (自平成21年10月1日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
※販売費及び一般管理費の主なもの ※販売費及び一般管理費の主なもの
地代家賃 306,183千円 地代家賃 353,510千円
給料・手当 488,575千円 給料・手当 548,662千円
賞与引当金繰入額 43,680千円 賞与引当金繰入額 36,000千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,152千円 役員退職慰労引当金繰入額 1,878千円
貸倒引当金繰入額 30千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自平成20年4月1日 (自平成21年4月1日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 2,067,389千円 現金及び預金勘定 1,549,090千円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の 取得日から3ヶ月以内に償還期限の
201,471千円 201,904千円
到来する短期投資(有価証券) 到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
2,268,861千円 1,750,994千円
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(株主資本等関係)
当第3四半期会計期間末(平成21年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自平成21年4月1日至平成21年
12月31日)
1発行済株式に関する事項
株式の種類 当第3四半期会計期間末
普通株式(株) 13,954,000
2自己株式に関する事項
株式の種類 当第3四半期会計期間末
普通株式(株) 467,860
3新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 額(円)
平成21年6月23日
普通株式 269,722 20.00 平成21年3月31日 平成21年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
5株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
当第3四半期会計期間(自平成21年10月1日至平成21年12月31日)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取
引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期会計期間におけるリース取引残高は前事業年度末に比
べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
当第3四半期会計期間末(平成21年12月31日)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
前第3四半期累計期間(自平成20年4月1日至平成20年12月31日)
当社の関連会社は、利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期累計期間(自平成21年4月1日至平成21年12月31日)
当社の関連会社は、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
11株当たり純資産額
当第3四半期会計期間末 前事業年度末
(平成21年12月31日) (平成21年3月31日)
638.55円 617.39円
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎
当第3四半期会計期間末 前事業年度末
項目
(平成21年12月31日) (平成21年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 8,611,552 8,326,250
普通株式に係る純資産額(千円) 8,611,552 8,326,250
普通株式の発行済株式数(千株) 13,954 13,954
普通株式の自己株式数(千株) 467 467
1株当たり純資産額の算定に用いられた
13,486 13,486
普通株式の数(千株)
21株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
第3四半期累計期間
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自平成20年4月1日 (自平成21年4月1日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
1株当たり四半期純利益 23.77円 1株当たり四半期純利益 29.32円
潜在株式調整後1株当たり四半期 潜在株式調整後1株当たり四半期
− −
純利益 純利益
(注)1潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
21株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
項目 (自平成20年4月1日 (自平成21年4月1日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円) 330,734 395,460
普通株式に係る四半期純利益(千円) 330,734 395,460
普通株主に帰属しない金額(千円) 該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,916 13,486
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四半期報告書
第3四半期会計期間
前第3四半期会計期間 当第3四半期会計期間
(自平成20年10月1日 (自平成21年10月1日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
1株当たり四半期純利益 13.84円 1株当たり四半期純利益 12.96円
潜在株式調整後1株当たり四半期 潜在株式調整後1株当たり四半期
− −
純利益 純利益
(注)1潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
21株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第3四半期会計期間 当第3四半期会計期間
項目 (自平成20年10月1日 (自平成21年10月1日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円) 191,561 174,723
普通株式に係る四半期純利益(千円) 191,561 174,723
普通株主に帰属しない金額(千円) 該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,843 13,486
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年2月10日
株式会社ハードオフコーポレーション
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
湯浅英雄印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清水栄一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハードオフ
コーポレーションの平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第37期事業年度の第3四半期会計期間(平成20年10月
1日から平成20年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成20年4月1日から平成20年12月31日まで)に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーションの平成20年12月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の経営成績並びに第3四半期累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第1四半期会計期間よ
り「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年2月10日
株式会社ハードオフコーポレーション
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
湯浅英雄印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井口誠印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハードオフ
コーポレーションの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第38期事業年度の第3四半期会計期間(平成21年10月
1日から平成21年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーションの平成21年12月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の経営成績並びに第3四半期累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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