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トップ > リバーエレテック株式会社 > リバーエレテック株式会社 四半期報告書 第65期 第3四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
リバーエレテック株式会社 四半期報告書 第65期 第3四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
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リバーエレテック株式会社(E02093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年２月10日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長若尾富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期 第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第64期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年 自平成21年 自平成20年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成20年 至平成21年 至平成21年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高（千円） 5,015,649 3,888,794 1,423,935 1,472,666 5,884,751
経常損失（△）（千円） △289,643 △695,149 △260,087 △220,384 △794,920
四半期（当期）純損失（△）（千
△652,936 △685,534 △410,846 △270,718 △1,425,763
円）
純資産額（千円） − − 7,721,256 5,912,335 6,800,503
総資産額（千円） − − 12,143,640 10,393,028 10,871,430
１株当たり純資産額（円） − − 994.48 795.59 891.88
１株当たり四半期（当期）純損失
△87.16 △93.00 △54.84 △36.72 △190.67
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 61.4 56.4 60.5
営業活動による
274,825 91,809 − − 560,047
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△546,143 △400,348 − − △1,030,143
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
1,168,056 △116,308 − − 1,348,798
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 1,826,214 1,323,956 1,749,468
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 376 378 368
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。
資本金 主要な事業の内 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（千元） 容 割合
西安大河晶振科技有限 当社製品の販売をしている。
中国西安市 1,500 水晶製品事業 100％
公司 役員の兼任あり
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 378 (294)
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 111 (3)
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（）内に外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 生産高（千円） 前年同四半期（％）
水晶製品 1,427,076 104.4
抵抗器 30,733 59.3
インダクタ 17,765 45.1
その他 11,941 82.1
合計 1,487,516 101.0
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの
受注高（千円） 前年同四半期（％） 受注残高（千円） 前年同四半期（％）
名称
水晶製品 1,281,235 114.1 476,863 126.5
抵抗器 29,315 60.0 3,093 50.2
インダクタ 16,357 52.1 9,280 84.4
その他 11,986 79.7 98 10.8
合計 1,338,894 109.9 489,336 123.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期（％）
水晶製品 1,410,352 106.7
抵抗器 32,334 58.0
インダクタ 18,010 55.2
その他 11,969 83.7
合計 1,472,666 103.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
相手先 至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本サムスン株式会社 − − 221,182 15.0
シャープ株式会社 − − 152,846 10.4
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前第３四半期連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該
割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略しております。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済対策の効果や新興国経済の拡大が牽引し、持ち直しの動
きが続いているものの、経済活動は低水準に留まり、個人消費低迷、デフレ進行、円高など、先行きに対する懸念材料
も多い状況下で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業である水晶製品分野において携帯電話やデジタ
ルカメラ向けに受注が好調であり、また、平均販売単価の下落も鈍化してきており、緩やかながらも業績は回復基調
で推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は、1,472,666千円（前年同期比3.4％増）となりました。
また、損益につきましては、全社的なコストダウンと効率化に努めましたが、減収による固定費負担増を吸収しき
れず、 営業損失は218,354千円 （前年同期は 250,790千円 の営業損失） 、経常損失は220,384千円 （前年同期は
260,087千円の経常損失）、四半期純損失は270,718千円（前年同期は410,846千円の四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①水晶製品
水晶製品事業では、無線モジュール向けの受注が伸び悩んだものの、携帯電話・デジタルカメラ向けが好調に推
移しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,410,352千円（前年同期比6.7％増）、営業損失は53,107千円（前年同期は
75,583千円の営業損失）となりました。
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②抵抗器
抵抗器事業では、製品の絞込みを行ったことにより、平均販売価格は上昇したものの、ＴＶ・ＡＶ機器向けの受
注が減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は32,334千円（前年同期比42.0％減）、営業利益は8,447千円（前年同期比4.1％
減）となりました。
③インダクタ
インダクタ事業では、ＴＶ向けの受注は好調でありましたが、ＡＶチューナー向けが伸び悩みました。
以上の結果、当事業の売上高は18,010千円（前年同期比44.8％減）、営業損失は1,214千円（前年同期は2,067千
円の営業利益）となりました。
④その他
その他の事業では、開閉器等の販売を展開しております。当事業は販売数量は前年同期並みであったものの、販
売価格の下落等により、売上高は11,969千円（前年同期比16.3％減）、営業利益は4,666千円（前年同期比20.9％
減）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
国内は、携帯電話・デジタルカメラ・チューナーモジュール向け水晶製品の受注が増加したことなどにより、売
上高は1,122,444千円（前年同期比25.6％増）、営業損失は12,342千円（前年同期は161,492千円の営業損失）と
なりました。
②アジア
アジアは、ＡＶ機器向け水晶製品の受注は好調だったものの、無線モジュール向け水晶製品の受注の落ち込みな
どにより、売上高は350,221千円（前年同期比33.9％減）、営業利益は1,126千円（前年同期比91.0％減）となりま
した。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、第２四半期連結
会計期間末に比べ8,114千円減少し、1,323,956千円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、前年同期に比べ111,483千円増加し1,062千円となりました。これは税金等調
整前四半期純損失266,090千円、減価償却費258,998千円となったほか、有形固定資産除却損45,670千円等による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ93,265千円増加し139,793千円となりました。これは定期預
金の預入による支出129,308千円、定期預金の払戻による収入60,278千円、有形固定資産の取得による支出
67,255千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、前年同期に比べ358,110千円減少し152,537千円となりました。これは短期借
入金の純減少額36,905千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出110,360千円等に
よるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40,523千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
①当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備について完了した
ものは、次のとおりであります。
前四半期連結会計期間末に計画しておりました青森リバーテクノ株式会社に設置する当社所有の小型水晶製
品の生産設備の増設につきましては平成21年12月に完了し、平成22年１月から操業を開始しております。
これにより、同小型水晶製品における生産能力は100％増加しました。
前四半期連結会計期間末に計画しておりました青森リバーテクノ株式会社の小型水晶製品の生産設備の増設に
つきましては平成21年７月に完了し、10月から操業を開始しております。
これにより、同小型水晶製品における生産能力は140％増加しました。
②当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の変更は次のとお
りです。
青森リバーテクノ株式会社に設置する当社所有の小型水晶製品の生産設備（平成21年８月着手、平成22年３月
完了予定）については平成22年５月完了予定に計画を延期しました。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年２月10日）
（平成21年12月31日） 取引業協会名
単元株式
普通株式 7,492,652 7,492,652 ジャスダック証券取引所
100株
計 7,492,652 7,492,652 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成21年10月１日∼
− 7,492,652 − 1,070,520 − 957,810
平成21年12月31日
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（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式121,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式7,370,500 73,705 −
単元未満株式 普通株式1,152 − −
発行済株式総数 7,492,652 − −
総株主の議決権 − 73,705 −
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
山梨県韮崎市富士見ヶ
リバーエレテック株式会社 121,000 − 121,000 1.61
丘二丁目１番11号
計 − 121,000 − 121,000 1.61
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高（円） 188 189 260 240 284 288 250 258 232
最低（円） 145 151 180 210 223 227 222 191 197
（注）最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平
成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半
期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責
任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,833,717 2,278,613
1,652,468
受取手形及び売掛金 1,074,610
※2
商品及び製品 214,216 280,667
仕掛品 276,639 208,524
原材料及び貯蔵品 473,128 372,782
繰延税金資産 −
145
その他 93,234 290,531
△2,533 △2,110
貸倒引当金
流動資産合計 4,541,017 4,503,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,225,258 1,247,250
機械装置及び運搬具（純額） 3,395,106 3,913,459
工具、器具及び備品（純額） 146,425 160,367
土地 472,026 472,026
リース資産（純額） 2,566 3,130
建設仮勘定 296,348 241,661
5,537,733 6,037,895
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
ソフトウエア 5,279 8,075
その他 19,275 20,699
無形固定資産合計 24,554 28,774
投資その他の資産
投資有価証券 144,812 109,902
破産更生債権等 69,750 69,000
その他 144,910 191,239
△69,750 △69,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 289,723 301,141
固定資産合計 5,852,011 6,367,812
資産合計 10,393,028 10,871,430
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,108,966 501,840
短期借入金 581,359 565,836
1年内返済予定の長期借入金 677,810 636,760
未払法人税等 5,764 10,033
賞与引当金 −
2,946
設備関係支払手形 167,872 220,779
繰延税金負債 − 441
その他 283,021 270,486
流動負債合計 2,827,741 2,206,176
固定負債
長期借入金 1,445,252 1,617,542
繰延税金負債 575 580
退職給付引当金 101,178 104,030
役員退職慰労引当金 104,040 140,100
その他 1,906 2,497
固定負債合計 1,652,951 1,864,750
負債合計 4,480,693 4,070,927
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,520 1,070,520
資本剰余金 957,810 957,810
利益剰余金 4,231,679 4,910,903
△17,759 △17,759
自己株式
株主資本合計 6,242,250 6,921,473
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △32,784 △35,254
△344,673 △311,634
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △377,457 △346,889
少数株主持分 47,543 225,919
純資産合計 5,912,335 6,800,503
負債純資産合計 10,393,028 10,871,430
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 5,015,649 3,888,794
売上原価 4,223,842 3,694,649
売上総利益 791,806 194,144
1,089,861 903,307
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失（△） △298,055 △709,163
営業外収益
受取利息 14,309 5,373
受取配当金 1,652 1,302
助成金収入 − 23,718
為替差益 −
5,922
材料差益 −
4,220
その他 8,116 28,663
営業外収益合計 34,223 59,057
営業外費用
支払利息 25,591 29,696
為替差損 − 9,396
その他 219 5,950
営業外費用合計 25,811 45,043
経常損失（△） △289,643 △695,149
特別利益
固定資産売却益 231 706
−
負ののれん発生益 59,996
特別利益合計 231 60,702
特別損失
固定資産除却損 7,127 46,258
投資有価証券評価損 −
4,778
たな卸資産評価損 −
42,147
−
貸倒引当金繰入額 80,750
特別損失合計 134,802 46,258
税金等調整前四半期純損失（△） △424,214 △680,704
法人税、住民税及び事業税 15,866 7,805
△587
法人税等調整額 246,672
法人税等合計 262,538 7,218
少数株主損失（△） △33,817 △2,388
四半期純損失（△） △652,936 △685,534
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 1,423,935 1,472,666
売上原価 1,346,045 1,386,361
売上総利益 77,890 86,304
328,680 304,659
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業損失（△） △250,790 △218,354
営業外収益
受取利息 4,868 1,003
受取配当金 1,070 658
助成金収入 − 5,246
材料差益 △608 −
その他 1,857 6,328
営業外収益合計 7,188 13,236
営業外費用
支払利息 10,433 9,444
為替差損 6,052 5,900
△77
その他 0 ※1
営業外費用合計 16,485 15,266
経常損失（△） △260,087 △220,384
特別利益
△35
固定資産売却益 170 ※1
特別利益合計 △35
170
特別損失
固定資産除却損 6,840 45,670
投資有価証券評価損 −
4,079
△7,000 −
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 3,919 45,670
税金等調整前四半期純損失（△） △263,837 △266,090
法人税、住民税及び事業税 △51,093 2,582
△128
法人税等調整額 194,022
法人税等合計 142,928 2,454
少数株主利益 4,081 2,173
四半期純損失（△） △410,846 △270,718
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △424,214 △680,704
減価償却費 920,323 758,717
貸倒引当金の増減額（△は減少） △780 412
賞与引当金の増減額（△は減少） △225,064 2,946
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,852
3,289
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △36,060
3,170
受取利息及び受取配当金 △15,962 △6,675
支払利息 25,529 29,663
為替差損益（△は益） △98 △16,705
負ののれん発生益 − △59,996
有形固定資産売却損益（△は益） △231 △706
有形固定資産除却損 7,127 46,258
投資有価証券評価損益（△は益） −
4,778
売上債権の増減額（△は増加） △578,852
642,256
たな卸資産の増減額（△は増加） △77,599 △103,108
仕入債務の増減額（△は減少） △115,088 613,069
未収入金の増減額（△は増加） △28,112 3,106
未払金の増減額（△は減少） △19,208 △3,410
△126,919
その他 3,809
小計 △31,087
573,195
利息及び配当金の受取額 16,160 6,646
利息の支払額 △28,887 △25,462
法人税等の支払額 △285,642 △12,265
−
法人税等の還付額 153,978
営業活動によるキャッシュ・フロー 274,825 91,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △318,174 △492,525
定期預金の払戻による収入 433,748 510,088
有形固定資産の取得による支出 △706,787 △321,139
有形固定資産の売却による収入 49,649 2,122
投資有価証券の取得による支出 △5,780 △32,439
子会社株式の取得による支出 − △126,251
保険積立金の解約による収入 − 62,613
△2,817
その他 1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △546,143 △400,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △7,002 15,523
長期借入れによる収入 1,505,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △256,416 △431,240
配当金の支払額 △72,795 −
△729 △591
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △116,308
1,168,056
現金及び現金同等物に係る換算差額 △57,894 △665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △425,512
838,844
現金及び現金同等物の期首残高 987,369 1,749,468
1,826,214 1,323,956
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
１.会計処理基準に関する事項の変更 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26
日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年
12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計
基準第23号平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計
基準第16号平成20年12月26日公表分）、及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成
20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度において最
初に実施される企業結合及び事業分離等から適用できることになったこと
に伴い、第２四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を早期適用して
おります。
２.連結の範囲に関する事項の変更 （1）連結の範囲の変更
第３四半期連結会計期間より、西安大河晶振科技有限公司を設立したた
め、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表における子会社及び関連
会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号平
成20年５月13日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等
調整前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（2）変更後の連結子会社の数
５社
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
１．たな卸資産の評価方法 当第３四半期連結会計期間末における棚卸高の算定に関しては、実地棚
卸を省略し、第２四半期連結会計期間末に係る実地棚卸高を基礎として、合
理的な方法により算定する方法によっております。
２．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却
費の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額は、10,114,877千円で ※１有形固定資産の減価償却累計額は、9,816,542千円で
あります。 あります。
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて
おります。 おります。
※２ 連結会計期間末日満期手形 ───────
連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第
３四半期連結会計期間末が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
受取手形 16,120千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給与手当等 344,082千円 給与手当等 299,139千円
8,539 4,801
賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額
退職給付費用 15,627 退職給付費用 17,186
役員退職慰労引当金繰入額 3,170 役員退職慰労引当金繰入額 4,940
研究開発費 175,009 研究開発費 124,249
減価償却費 減価償却費
14,945 13,799
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
─────── ※１当グループは、四半期会計期間の３ヶ月情報の作成方
法に累計差額方式を採用しており、為替レートの変動
によりその他営業外費用、固定資産売却益がマイナス
表示となっております。
※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、 ※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給与手当等 101,834千円 給与手当等 111,327千円
1,894 1,245
賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額
退職給付費用 5,256 退職給付費用 4,879
役員退職慰労引当金繰入額 3,580 役員退職慰労引当金繰入額 2,950
研究開発費 52,645 研究開発費 40,523
減価償却費 減価償却費
5,039 4,317
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年12月31日現在） （平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定 2,245,162千円 現金及び預金勘定 1,833,717千円
預入期間が３ヶ月を超える定 預入期間が３ヶ月を超える定
△418,948 △509,760
期預金 期預金
現金及び現金同等物 1,826,214 現金及び現金同等物 1,323,956
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至
平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式7,492,652株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式121,058株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
1,321,280 55,759 32,597 14,297 1,423,935 − 1,423,935
売上高
(2）セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 1,321,280 55,759 32,597 14,297 1,423,935 − 1,423,935
営業利益又は営業損失（△） △75,583 8,812 2,067 5,897 △58,807 (191,983) △250,790
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
1,410,352 32,334 18,010 11,969 1,472,666 − 1,472,666
売上高
(2）セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 1,410,352 32,334 18,010 11,969 1,472,666 − 1,472,666
営業利益又は営業損失（△） △53,107 8,447 △1,214 4,666 △41,208 (177,145) △218,354
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前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
4,644,294 186,984 128,064 56,305 5,015,649 − 5,015,649
売上高
(2）セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 4,644,294 186,984 128,064 56,305 5,015,649 − 5,015,649
営業利益又は営業損失（△） 280,702 30,115 10,123 21,113 342,054 (640,109) △298,055
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
3,690,366 80,752 81,600 36,075 3,888,794 − 3,888,794
売上高
(2）セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 3,690,366 80,752 81,600 36,075 3,888,794 − 3,888,794
営業利益又は営業損失（△） △221,432 15,769 4,979 11,760 △188,923 (520,239) △709,163
（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分 主要製品
水晶製品 表面実装型水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、表面実装型水晶発振器等
抵抗器 炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等
インダクタ ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等
その他 開閉器等
３．会計処理方法の変更
前第３四半期連結累計期間
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）を適
用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利
益は水晶製品事業で75,830千円、インダクタ事業で386千円それぞれ減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（2）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対
応報告第18号平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ
て、当第３四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。
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（リース取引に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（3）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30
日改正））を適用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間
（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２.（1）に記載の通り、第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業
会計基準適用指針第22号平成20年５月13日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった
場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失に与える影響はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
計
日本 アジア 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 893,816 530,118 1,423,935 − 1,423,935
(2）セグメント間の内部売上高 374,920 21,290 396,210 (396,210) −
計 1,268,737 551,408 1,820,146 (396,210) 1,423,935
営業利益又は営業損失（△） △161,492 12,551 △148,941 (101,849) △250,790
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
計
日本 アジア 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 1,122,444 350,221 1,472,666 − 1,472,666
(2）セグメント間の内部売上高 255,705 46,935 302,641 (302,641) −
計 1,378,150 397,157 1,775,307 (302,641) 1,472,666
営業利益又は営業損失（△） △12,342 1,126 △11,215 (207,138) △218,354
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前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）
計
日本 アジア 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 3,455,136 1,560,512 5,015,649 − 5,015,649
(2）セグメント間の内部売上高 1,230,097 64,990 1,295,088 (1,295,088) −
計 4,685,234 1,625,503 6,310,737 (1,295,088) 5,015,649
営業利益又は営業損失（△） 229,406 18,605 248,011 (546,066) △298,055
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
計
日本 アジア 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 2,914,189 974,604 3,888,794 − 3,888,794
(2）セグメント間の内部売上高 829,250 92,559 921,810 (921,810) −
計 3,743,440 1,067,163 4,810,604 (921,810) 3,888,794
営業損失（△） △166,967 △11,992 △178,960 (530,203) △709,163
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…台湾、シンガポール、マレーシア
３．会計処理方法の変更
前第３四半期連結累計期間
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）を適
用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利
益は日本で76,217千円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（2）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対
応報告第18号平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ
て、当第３四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（3）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30
日改正））を適用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間
（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２.（1）に記載の通り、第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業
会計基準適用指針第22号平成20年５月13日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった
場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失に与える影響はありません。
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【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 10,104 626,704 2,339 639,148
Ⅱ連結売上高（千円） 1,423,935
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
0.7 44.0 0.2 44.9
割合（％）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 7,540 419,472 616 427,629
Ⅱ連結売上高（千円） 1,472,666
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
0.5 28.5 0.0 29.0
割合（％）
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 31,449 1,855,353 4,601 1,891,404
Ⅱ連結売上高（千円） 5,015,649
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
0.6 37.0 0.1 37.7
割合（％）
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 24,238 1,152,281 2,301 1,178,821
Ⅱ連結売上高（千円） 3,888,794
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
0.6 29.6 0.1 30.3
割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米…米国、カナダ
(2）アジア…シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、香港
(3）その他…ＥＵ、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 795.59円 １株当たり純資産額 891.88円
２．１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額 87.16円 １株当たり四半期純損失金額 93.00円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。 存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円） △652,936 △685,534
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △652,936 △685,534
期中平均株式数（株） 7,491,594 7,371,594
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額 54.84円 １株当たり四半期純損失金額 36.72円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。 存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円） △410,846 △270,718
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △410,846 △270,718
期中平均株式数（株） 7,491,594 7,371,594
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財
政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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リバーエレテック株式会社(E02093)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財
政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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