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株式会社池田泉州ホールディングス 有価証券届出書（通常方式）
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年２月12日
【会社名】 株式会社池田泉州ホールディングス
【英訳名】 Senshu Ikeda Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼ＣＥＯ服部盛隆
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
【電話番号】 大阪(06)4802局0181番（代表）
企画部統括部長田原彰
【事務連絡者氏名】
大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
【最寄りの連絡場所】
株式会社池田泉州ホールディングス企画部
【電話番号】 大阪(06)4802局0013番
企画部統括部長田原彰
【事務連絡者氏名】
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 8,226,000,000円
（注）募集金額は、発行価額（会社法上の払込金額）の総額
であり、平成22年２月８日（月）現在の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の終値を基準とし
て算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権そ
の他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準と
普通株式 30,000,000株
なる株式です。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
（注）１平成22年２月12日（金）開催の取締役会決議によります。
２本募集とは別に、平成22年２月12日（金）開催の取締役会において、当社普通株式210,000,000株の一般募集（以下
「一般募集」という。）を行うことを決議しております。また、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一
般募集の主幹事会社である三菱ＵＦＪ証券株式会社が当社株主から30,000,000株を上限として借入れる当社普通
株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とす
るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした第一種優先株式及び第二
種優先株式（以下「優先株式」と総称する。）についての定めを定款に定めております。優先株式の単元株式数は
普通株式と同数の100株であり、優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有し
ません（ただし、第一種優先株式を有する優先株主は、当社の成立の日から第一種優先株式の優先配当金を受ける
旨の決議がある時まで議決権を有します。）。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に
提出されないときはその株主総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の
時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します。
４振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
募集株式のうち株主割当 − − −
募集株式のうちその他の者に
30,000,000株 8,226,000,000 4,113,000,000
対する割当
募集株式のうち一般募集 − − −
発起人の引受株式 − − −
計（総発行株式） 30,000,000株 8,226,000,000 4,113,000,000
（注）１本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱ＵＦＪ証券株式会社を割当先として行う第三者割
当増資（以下「本第三者割当増資」という。）であります。
２発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、平成22年２月８日
（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
３資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしま
す。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
４第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 三菱ＵＦＪ証券株式会社
割当株数 30,000,000株
払込金額 8,226,000,000円（注）
本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
代表者の氏名 取締役社長秋草史幸
資本金の額
割当予定先の
65,518百万円
（平成21年12月31日現在）
内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ100.00％
当社が保有している割
−
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
1,112,963株（平成21年12月31日現在）
いる当社の株式の数
当社との関係
取引関係 一般募集の主幹事会社であります。
人的関係 −
当該株券の保有に関する事項 −
（注）払込金額は、平成22年２月８日（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出し
た見込額であります。
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（２）【募集の条件】
資本組入額 申込株数 申込証拠金
発行価格（円） 申込期間 払込期日
（円） 単位 （円）
未定 未定 該当事項は
100株 平成22年３月19日（金） 平成22年３月23日（火）
（注）１ （注）２ ありません。
（注）１発行価格については、平成22年３月１日（月）から平成22年３月３日（水）までの間のいずれかの日に決定される一
般募集の発行価額と同一の金額といたします。
２資本組入額は前記「（１）募集の方法」に記載の資本組入額の総額を「１新規発行株式」に記載の発行数で除し
た金額とします。
３全株式を三菱ＵＦＪ証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
４三菱ＵＦＪ証券株式会社が申込みを行わなかった株式については失権いたします。
５申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ払込むものとしま
す。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社池田泉州ホールディングス本社 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社池田銀行大阪梅田営業部 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
8,226,000,000 45,000,000 8,181,000,000
（注）１発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２払込金額の総額は、平成22年２月８日（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準と
して算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額8,181,000,000円については、本第三者割当増資と同日付をもって決議された一般募集の手取概
算額57,216,000,000円と合わせ、手取概算額合計上限65,397,000,000円について、当社グループの財務基盤の強化の
ため、その全額を平成22年３月末日までに当社完全子会社である株式会社池田銀行（以下「池田銀行」という。）及
び株式会社泉州銀行（以下「泉州銀行」といい、池田銀行と泉州銀行を総称して「両行」という。）への出資に均等
に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、平成22年２月12日（金）開催の取締役会において、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式210,000,000株の一般募
集（一般募集）を行うことを決議しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社で
ある三菱ＵＦＪ証券株式会社が当社株主から30,000,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロット
メントによる売出し）を行う場合があります。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱Ｕ
ＦＪ証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式を三菱ＵＦＪ証券株
式会社に取得させるために行われます。
また、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平
成22年３月16日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社
東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シ
ンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。三菱ＵＦＪ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得し
た全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、三菱ＵＦＪ証券
株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない
株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴い安定操作取引を行うことがあ
り、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ
株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、三菱ＵＦＪ証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当
社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、
その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し
た株式数を限度として減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立され、決算
期を経過していないため、「主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
(参考)
池田銀行及び泉州銀行の「主要な経営指標等の推移」について両行の平成21年３月期有価証券報告書の内容を抜粋して記載
しております。
池田銀行
(1）池田銀行の連結経営指標等
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
(自 平成16年 (自 平成17年 (自 平成18年 (自 平成19年 (自 平成20年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 平成17年 至 平成18年 至 平成19年 至 平成20年 至 平成21年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 72,549 92,661 83,616 88,452 83,201
連結経常利益
百万円 6,485 8,824 10,109 △64,118 △34,736
(△は連結経常損失)
連結当期純利益
百万円 4,577 4,696 5,685 △54,968 △37,453
(△は連結当期純損失)
連結純資産額 百万円 75,884 99,458 110,614 68,272 57,589
連結総資産額 百万円 2,538,447 2,720,407 2,636,457 2,727,805 2,550,017
１株当たり純資産額 円 3,683.69 3,939.23 4,232.62 1,437.84 65.99
１株当たり当期
純利益金額
円 223.43 223.08 224.34 △2,122.77 △1,446.51
(△は１株当たり当期
純損失金額)
潜在株式調整後１株
円 202.82 205.56 212.64 ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ ― ― 4.15 2.46 2.22
連結自己資本比率
％ 9.58 11.74 11.89 10.62 9.39
(国内基準)
連結自己資本利益率 ％ 6.04 5.35 5.43 △62.16 △60.43
連結株価収益率 倍 25.06 27.03 24.65 ― ―
営業活動による
百万円 304,615 71,527 △229,262 △150,311 △64,195
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △222,102 △177,172 162,996 101,460 72,671
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 16,180 6,349 17,585 41,414 17,987
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 199,192 99,914 51,249 43,808 70,269
期末残高
従業員数 1,132 1,132 1,139 1,192 1,294
人
[外、平均臨時従業員数] [516] [521] [541] [544] [531]
（注）１当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２平成19年度及び平成20年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、純損失が計上されているので、
記載しておりません。
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有価証券届出書（通常方式）
３連結純資産額及び連結総資産額の算定にあたり、平成18年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基
準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準
適用指針第８号)を適用しております。
４「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計
基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第４号)を適用しております。１株当たり純資産額は、企業会計基準適用指針第４号が改正されたことに伴い、平成
18年度から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、当行の平成21年３月期有価証券報告書「第５ 経理の状況」中、１
「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
５自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６連結自己資本比率は、平成18年度末から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた
算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。なお、平成17年度以前は、銀行法第14条の２
の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。
７平成19年度及び平成20年度の連結株価収益率については、連結当期純損失が計上されているので記載しておりませ
ん。
８従業員数には嘱託及び臨時従業員の平均人員数を[]内に外数で記載しております。
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(2）池田銀行の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
経常収益 百万円 65,911 85,521 75,807 81,966 76,682
経常利益
百万円 6,194 8,713 9,851 △64,319 △34,150
(△は経常損失)
当期純利益
百万円 4,522 5,006 6,033 △55,015 △37,234
(△は当期純損失)
資本金 百万円 35,645 47,747 49,364 64,365 76,865
普通 普通
25,927 25,927
株式 株式
第一種 第一種
6,000 6,000
発行済株式総数 千株 20,620 25,276 25,927 優先株式 優先株式
第二種
6,250
優先株式
純資産額 百万円 74,876 98,789 109,289 66,882 56,567
総資産額 百万円 2,524,607 2,708,835 2,611,550 2,704,912 2,529,655
預金残高 百万円 1,927,100 2,027,885 2,136,947 2,191,128 2,253,735
貸出金残高 百万円 1,361,538 1,424,145 1,516,783 1,599,491 1,665,625
有価証券残高 百万円 863,739 1,085,681 934,524 357,664 646,566
１株当たり純資産額 円 3,634.77 3,912.75 4,220.32 1,423.87 60.54
普通 普通
― ―
株式 株式
第一種 第一種
2.14 ―
優先株式 優先株式
１株当たり配当額 第二種
円 ―
50 50 65 優先株式
(内１株当たり
(―) (―) (―) ( 普通 ( 普通
―) ―)
(円)
中間配当額) 株式 株式
( 第一種 ( 第一種
―) ―)
優先株式 優先株式
( 第二種 ―)
優先株式
１株当たり当期
純利益金額
円 220.76 237.82 238.08 △2,124.56 △1,438.05
(△は１株当たり当期純
損失金額)
潜在株式調整後１株当た
円 200.46 218.88 225.55 ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 ％ ― ― 4.18 2.47 2.23
単体自己資本比率
％ 9.45 11.75 12.17 10.75 9.55
(国内基準)
自己資本利益率 ％ 6.05 5.76 5.79 △62.45 △60.32
株価収益率 倍 25.36 25.35 23.22 ― ―
配当性向 ％ 22.64 21.02 27.30 ― ―
従業員数 1,083 1,083 1,092 1,137 1,240
人
[外、平均臨時従業員数] [504] [510] [529] [532] [519]
（注）１消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２第86期（平成20年３月）及び第87期（平成21年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、純損
失が計上されているので、記載しておりません。
３純資産額及び総資産額の算定にあたり、第85期(平成19年３月)から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基
準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適
用指針第８号)を適用しております。
４１株当たり純資産額は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が改
正されたことに伴い、第85期(平成19年３月)から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。
５第85期(平成19年３月)の１株当たり配当額のうち15円は55周年記念配当であります。
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６「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基
準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４
号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、当行の平成21年３月期有価証券報告書「第５経理の状況」中、２
「(1)財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
７自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
８単体自己資本比率は、平成19年３月から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた
算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
なお、平成18年３月以前は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき
算出しております。
９第86期（平成20年３月）及び第87期（平成21年３月）の株価収益率については、当期純損失が計上されているので記
載しておりません。
10従業員数には嘱託及び臨時従業員の平均人員数を[]内に外数で記載しております。
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泉州銀行
(1）泉州銀行の連結経営指標等
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
(自 平成16年 (自 平成17年 (自 平成18年 (自 平成19年 (自 平成20年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 平成17年 至 平成18年 至 平成19年 至 平成20年 至 平成21年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 45,718 51,307 55,453 57,721 59,052
連結経常利益(△は連結
百万円 8,931 9,962 8,559 2,675 △293
経常損失)
連結当期純利益 百万円 10,176 10,896 9,864 2,800 63
連結純資産額 百万円 76,700 86,755 97,321 89,224 74,054
連結総資産額 百万円 1,804,625 2,009,795 2,079,241 2,127,243 2,221,173
１株当たり純資産額 円 149.83 173.82 195.58 177.98 146.94
１株当たり当期純利益金
額(△は１株当たり当期 円 22.69 23.94 21.46 5.97 △0.00
純損失金額)
潜在株式調整後１株当た
円 21.18 22.68 20.53 5.82 −
り当期純利益金額
自己資本比率 ％ − − 4.65 4.16 3.32
連結自己資本比率
％ 9.47 9.78 12.11 11.23 10.19
(国内基準)
連結自己資本利益率 ％ 16.66 14.74 10.75 3.02 0.07
連結株価収益率 倍 12.38 18.25 13.97 39.86 −
営業活動による
百万円 44,178 89,415 △15,943 15,204 7,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △35,299 △86,700 △2,020 △15,232 3,211
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 8,548 △4,535 7,765 △2,289 △4,372
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 33,243 31,552 21,322 18,958 25,362
期末残高
従業員数 1,154 1,157 1,175 1,275 1,430
人
[外、平均臨時従業員数] [661] [703] [701] [699] [683]
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．連結純資産額及び連結総資産額の算定にあたり、平成18年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号）を適用しております。
３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計
基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第４号）を適用しております。１株当たり純資産額は、企業会計基準適用指針第４号が改正されたことに伴い、平成
18年度から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、当行の平成21年３月期有価証券報告書「第５ 経理の状況」中、１
「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出
しております。
５．連結自己資本比率は、平成18年度末から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算
式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
なお、平成17年度以前は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算
出しております。
６．平成17年度以前の連結自己資本利益率は、優先株式に関する調整を行っております。
７．平成20年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期
純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
８．平成20年度の連結株価収益率は、１株当たり当期純損失金額となっているため記載しておりません。
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(2）泉州銀行の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
経常収益 百万円 41,131 46,297 49,983 52,777 53,984
経常利益 百万円 8,176 9,808 9,379 2,512 32
当期純利益 百万円 9,902 10,573 10,708 2,245 169
資本金 百万円 44,575 44,575 44,575 44,575 44,575
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
451,031 456,516 456,906 457,166 460,574
発行済株式総数 千株 第一回 第一回 第一回 第一回 第一回
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
9,220 7,530 7,530 7,530 7,530
純資産額 百万円 78,679 88,369 99,098 90,494 75,874
総資産額 百万円 1,807,107 2,011,958 2,082,451 2,130,616 2,226,858
預金残高 百万円 1,501,887 1,622,788 1,701,436 1,771,271 1,844,998
貸出金残高 百万円 1,340,771 1,444,754 1,547,826 1,619,461 1,729,988
有価証券残高 百万円 338,050 432,686 435,982 430,603 410,318
１株当たり純資産額 円 154.07 177.17 200.71 181.95 151.15
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
１株当たり配当額 円 第一回 第一回 第一回 第一回 第一回
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
(普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式
−) 2.50) 2.50) 2.50) 2.50)
(うち１株当たり
（円） (第一回 (第一回 (第一回 (第一回 (第一回
中間配当額)
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
−) 5.00) 5.00) 5.00) 5.00)
１株当たり当期純利益金
円 22.05 23.20 23.29 4.75 0.22
額
潜在株式調整後１株当た
円 20.59 21.99 22.27 4.67 −
り当期純利益金額
自己資本比率 ％ − − 4.75 4.24 3.40
単体自己資本比率
％ 9.53 9.66 12.14 11.30 10.32
(国内基準)
自己資本利益率 ％ 15.66 13.95 11.42 2.36 0.20
株価収益率 倍 12.74 18.83 12.88 50.10 950.00
配当性向 ％ 22.97 21.63 21.46 105.15 2,231.81
従業員数 1,056 1,062 1,083 1,193 1,348
人
[外、平均臨時従業員数] [586] [618] [612] [597] [572]
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．純資産額及び総資産額の算定にあたり、平成19年３月から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企
業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指
針第８号）を適用しております。
３．１株当たり純資産額は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が
改正されたことに伴い、平成19年３月から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。
４．第89期（平成21年３月）中間配当についての取締役会決議は平成20年11月14日に行いました。
５．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、
「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第
２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用してお
ります。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、当行の平成21年３月期有価証券報告書「第５ 経理の状況」中、２
「（1）財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
６．自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７．単体自己資本比率は、平成19年３月から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算
式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
なお、平成18年３月以前は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき
算出しております。
８．第86期（平成18年３月）以前の自己資本利益率は、優先株式に関する調整を行っております。
９．第89期（平成21年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式を調整した計算により１
株当たり当期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
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２【沿革】
平成21年５月25日 池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株
式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池
田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において
承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結
致しました。
平成21年６月16日 池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することがで
きる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１
項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となる
ことについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。
平成21年６月25日 池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することがで
きる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１
項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となる
ことについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。
平成21年６月26日 池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総
会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社とな
ることについてそれぞれ決議致しました。
平成21年10月１日 池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株
式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。
平成22年１月13日 池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結
することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係
当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。
３【事業の内容】
当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立され、銀
行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。
当社グループは、当社、子会社30社（うち連結子会社29社）及び関連会社２社（うち持分法適用関連会社２社）で構成され、
銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立され、決算
期を経過していないため、平成21年12月31日現在における当社の関係会社の状況を以下に記載致します。
当社との関係内容
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 役員の
の内容 資金 設備の 業務
(百万円) (％) 兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
100.00 経営管理 当社へ
7
株式会社池田銀行 大阪府池田市 39,630 銀行業務 (―) ― 預金取引関係 建物の ―
(7)
[―] 金銭貸借関係 一部賃貸
100.00
7
株式会社泉州銀行 大阪府岸和田市 44,575 銀行業務 (―) ― 経営管理 ― ―
(7)
[―]
72.85
池銀リース株式会 1
大阪市中央区 50 リース業務 (72.85) ― ― ― ―
社 (1)
[―]
41.21
泉銀総合リース 1
大阪府岸和田市 120 リース業務 (41.21) ― ― ― ―
株式会社 (-)
[―]
54.25
池銀総合保証株式 1
大阪府池田市 180 信用保証業務 (54.25) ― ― ― ―
会社 (-)
[―]
100.00
近畿信用保証株式 住宅ローン等の 1
大阪府貝塚市 6,400 (100.00) ― ― ― ―
会社 信用保証業務 (-)
[―]
74.68
株式会社ジェーア クレジットカー 2
大阪府池田市 30 (74.68) ― ― ― ―
イ ド業務 (2)
[―]
90.00
株式会社ディーア クレジットカー 2
大阪府池田市 30 (90.00) ― ― ― ―
イ ド業務 (2)
[―]
100.00
クレジットカー 1
株式会社ブイアイ 大阪府池田市 40 (100.00) ― ― ― ―
ド業務 (1)
[―]
85.00
株式会社泉州カー クレジットカー
大阪府岸和田市 30 (85.00) ― ― ― ― ―
ド ド業務
[―]
65.91
池銀キャピタル ベンチャーキャ 1
大阪市北区 426 (65.91) ― ― ― ―
株式会社 ピタル業務 (-)
[―]
100.00
池田ビジネスサー 現金精算・印刷 2
大阪府池田市 10 (100.00) ― ― ― ―
ビス株式会社 業務 (-)
[―]
100.00
泉銀ビジネスサー 1
堺市堺区 30 事務代行業務 (100.00) ― ― ― ―
ビス株式会社 (-)
[―]
100.00
池銀オフィスサー 2
大阪府池田市 20 人材派遣業務 (100.00) ― ― ― ―
ビス株式会社 (-)
[―]
100.00
池田モーゲージ 担保不動産評価 1
大阪府箕面市 20 (100.00) ― ― ― ―
サービス株式会社 ・調査業務 (-)
[―]
63.10
ハイ・ブレーン株 コンピュータソ 2
大阪府池田市 50 (63.10) ― ― ― ―
式会社 フト開発業務 (-)
[―]
コンピューター 85.00
泉州ソフトウェア 1
大阪府泉佐野市 30 ソフト開発・販 (85.00) ― ― ― ―
サービス株式会社 (-)
売業務 [―]
100.00
池銀投資顧問株式 投資助言業務・ 2
大阪市中央区 120 (100.00) ― ― ― ―
会社 投資一任業務 (1)
[―]
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当社との関係内容
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 役員の
の内容 資金 設備の 業務
(百万円) (％) 兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借 提携
(人)
池銀キャピタル
ニュービジネス ベンチャー企業
大阪市北区 300 ― ― ― ― ― ―
ファンド１号投資 への投資業務
事業有限責任組合
池銀キャピタル
ニュービジネス ベンチャー企業
大阪市北区 600 ― ― ― ― ― ―
ファンド２号投資 への投資業務
事業有限責任組合
池銀キャピタル
ニュービジネス ベンチャー企業
大阪市北区 1,000 ― ― ― ― ― ―
ファンド３号投資 への投資業務
事業有限責任組合
池銀キャピタル夢
ベンチャー企業
仕込ファンド１号 大阪市北区 200 ― ― ― ― ― ―
への投資業務
投資事業組合
池銀キャピタル夢
仕込ファンド２号 ベンチャー企業
大阪市北区 200 ― ― ― ― ― ―
投資事業有限責任 への投資業務
組合
池銀キャピタル夢
仕込ファンド３号 ベンチャー企業
大阪市北区 200 ― ― ― ― ― ―
投資事業有限責任 への投資業務
組合
池銀キャピタル夢
ベンチャー企業
仕込ファンドＫＧ 大阪市北区 100 ― ― ― ― ― ―
への投資業務
Ｉ投資事業組合
池銀キャピタル夢
ベンチャー企業
仕込ファンドＤ・ 大阪市北区 100 ― ― ― ― ― ―
への投資業務
Ｉ投資事業組合
池銀キャピタル夢
仕込ファンドＰＣ ベンチャー企業
大阪市北区 100 ― ― ― ― ― ―
Ｉ投資事業有限責 への投資業務
任組合
池銀キャピタル夢
仕込ファンドＫＩ ベンチャー企業
大阪市北区 100 ― ― ― ― ― ―
投資事業有限責任 への投資業務
組合
ＪＳ企業育成ファ
投資事業有限責
ンド投資事業有限 東京都千代田区 400 ― ― ― ― ― ―
任組合
責任組合
(持分法適用関連
会社)
15.00
情報サービス提 5
株式会社自然総研 大阪府池田市 80 (15.00) ― ― ― ―
供業務 (1)
[―]
金融機関の業務
株式会社バンク・ に関する電子計 45.00
2
コンピュータ・ 大阪府泉佐野市 400 算機のプログラ (45.00) ― ― ― ―
(-)
サービス ム作成・販売業 [―]
務
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当社との関係内容
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 被所有割合 役員の
の内容 資金 設備の 業務
(百万円) (％) 兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借 提携
(人)
( その他の関係会
社)
株式会社三菱ＵＦ
33.68 1
Ｊフィナンシャル 東京都千代田区 2,136,582 銀行持株会社 ― ― ― ―
(33.68) (1)
・グループ
株式会社三菱東京 33.03 1
東京都千代田区 1,711,958 銀行業務 ― ― ― ―
ＵＦＪ銀行 (―) (1)
(注) １上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社池田銀行、株式会社泉州銀行及び近畿信用保証株式会
社であります。
２上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、株式会社池田銀行、株式会社泉
州銀行、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行であります。
３株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の当社連結経常
収益に占める割合がそれぞれ10％を超えておりますが、両行は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損
益情報等の記載は省略しております。
４「議決権の所有割合」又は「議決権の被所有割合」欄の()内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[]内は
「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権
を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」によ
る所有割合(外書き)であります。
５「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の()内は、当社の役員(内書き)であります。
(参考)
池田銀行及び泉州銀行の最近連結会計年度末の「関係会社の状況」について両行の平成21年３月期有価証券報告書の内容を
抜粋して記載しております。
池田銀行
当行との関係内容
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 役員の
の内容 資金 営業上 設備の 業務
(百万円) (％) 兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
当行より本
54.25 社事務所の
池銀総合保証 預金取引関係
大阪府池田市 180 信用保証業務 (41.11) 5 ― 貸与を受け ―
株式会社 保証取引関係
〔 ―〕 ておりま
す。
74.68 預金取引関係
株式会社 クレジット 5
大阪府池田市 30 (62.02) ― 金銭貸借関係 ― ―
ジェーアイ カード業務 (2)
〔 ―〕 保証取引関係
当行より本
72.85 預金取引関係 社事務所の
池銀リース 6
大阪市北区 50 リース業務 (65.71) ― 金銭貸借関係 貸与を受け ―
株式会社 (2)
〔 ―〕 リース取引 ておりま
す。
当行より本
ベンチャー 65.91 社事務所の
池銀キャピタル 預金取引関係
大阪市北区 426 キャピタル (60.91) ― 貸与を受け ―
株式会社 4 金銭貸借関係
業務 〔 ―〕 ておりま
す。
（注）１上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
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３「議決権の所有割合」欄の()内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔〕内は「自己と出資、人事、資金、技
術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」
又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)でありま
す。
４「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の()内は、当行の役員(内書き)であります。
泉州銀行
議決権の 当行との関係内容
資本金又 所有（又
主要な事業の
名称 住所 は出資金 は被所 役員の
内容 資金 設備の 業務
(百万円) 有）割合 兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借 提携
(％) (人)
(親会社)
株式会社三菱Ｕ
被所有
ＦＪフィナン 東京都
1,620,896 銀行持株会社 67 − − − − −
シャル・グルー 千代田区
(67)
プ
株式会社三菱東 東京都 67 金銭貸借関係
1,196,295 銀行業務 − − − あり
京ＵＦＪ銀行 千代田区 (−) 預金取引関係
(連結子会社)
所有
株式会社泉州 大阪府 クレジット 85 − 金銭貸借関係
30 − − −
カード 岸和田市 カード業務 (−) (−) 預金取引関係
[−]
住宅ローン等 100 当行より
近畿信用保証株 1 保証取引関係
大阪府貝塚市 6,400 の信用保証業 (−) − 建物の一 −
式会社 (−) 預金取引関係
務 [−] 部賃借
金銭貸借関係
41
泉銀総合リース 大阪府 リース、ファク 2 預金取引関係
120 (36) − − −
株式会社 岸和田市 タリング業務 (−) リース取引関
[−]
係
泉銀ビジネス 100 当行より
2 業務受託関係
サービス 堺市堺区 30 事務代行業務 (−) − 建物の一 −
(1) 預金取引関係
株式会社 [−] 部賃借
泉州ソフトウェ コンピュー 85 当行より
大阪府 2 業務受託関係
アサービス株式 30 ターソフト開 (80) − 建物の一 −
泉佐野市 (1) 預金取引関係
会社 発・販売業務 [−] 部賃借
ＪＳ企業育成
東京都 投資事業有限
ファンド投資事 400 − − − − − −
千代田区 責任組合
業有限責任組合
(持分法適用関連
会社)
金融機関の業
株式会社バンク 務に関する電 45 金銭貸借関係 当行より
大阪府 3
・コンピュータ 400 子計算機のプ (−) − 預金取引関係 建物の一 −
泉佐野市 (2)
・サービス ログラム作成 [−] 業務受託関係 部賃借
・販売業務
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、近畿信用保証株式会社であります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行であります。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［］内は、「自己
と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使す
ると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合
（外書き）であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（）内は、当行の役員（内書き）であります。
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５【従業員の状況】
(１)連結会社における従業員数
平成21年12月31日現在
クレジット
銀行業務 リース業務 信用保証業務 その他 合計
カード業務
2,855 25 27 36 211 3,154
従業員数（人）
[1,017] [8] [39] [11] [346] [1,421]
（注）１従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,434人を含んでおりません。
２臨時従業員数は、[ ]内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３従業員数には、執行役員を含んでおりません。
(２)当社の従業員数
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
14 − − −
（注）１当社従業員は全員、池田銀行又は泉州銀行の出向者であります。なお、上記のほかに池田銀行84人及び泉州銀行87人の
兼務者が従事しております。
２当社は、嘱託及び臨時従業員を雇用しておりません。
３従業員数には、執行役員９人を含んでおりません。なお、執行役員は全員、池田銀行又は泉州銀行の取締役又は執行役
員との兼任者であります。
４当社は、平成21年10月１日設立であり、従業員数以外の項目については記載を省略しております。
(３)労働組合の状況
当社には、労働組合はありません。また、当社グループには、池田銀行従業員組合、泉州銀行労働組合及び泉州銀行従業
員組合がございますが、いずれの組合とも労使間において特記すべき事項はございません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立され、決算
期を経過していないため、最近連結会計年度の「業績等の概要」については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
当第３四半期連結累計期間の経常収益については、資金運用収益596億36百万円、役務取引等収益121億45百万円、その他業務
収益90億84百万円及びその他経常収益96億40百円をそれぞれ計上し、905億７百万円となりました。また、経常費用については、
資金調達費用129億86百万円、役務取引等費用43億18百万円、その他業務費用９億31百万円、営業経費411億82百万円及びその他
経常費用238億35百万円を計上し、832億54百万円となりました。
以上の結果、経常利益は72億52百万円となり、特別損益10億26百万円を計上後の税金等調整前四半期純利益は82億79百万円
となりました。しかしながら、繰延税金資産を取崩したことにより法人税等合計105億52百万円を計上し、四半期純損失は22億
91百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の業務別の業績については、以下のとおりとなりました。
（銀行業務）
経常収益は815億25百万円となり、経常費用は757億44百万円となりました。
（リース業務）
経常収益は71億44百万円となり、経常費用は71億95百万円となりました。
（信用保証業務）
経常収益は51億62百万円となり、経常費用は52億22百万円となりました。
（クレジットカード業務）
経常収益は11億37百万円となり、経常費用は11億96百万円となりました。
（その他業務）
経常収益は20億93百万円となり、経常費用は20億３百万円となりました。
(参考)
池田銀行及び泉州銀行の最近連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)の「業績等の概要」について両行
の平成21年３月期有価証券報告書の内容を抜粋して記載しております。
池田銀行
・業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融市場の混乱による景気減速から、大幅に悪化しております。
輸出は昨秋から、海外経済の悪化などを背景に大幅に減少しており、このため設備投資も大幅に減少しております。また、雇用
・所得環境が厳しさを増す中で個人消費は力強さを欠き、住宅投資も低迷しております。この間、公共投資は低調に推移してお
ります。以上のような内外需要環境及び在庫調整圧力を背景に、生産は大幅に減少しました。
物価情勢につきましては、国際商品市況の下落に伴い、国内企業物価は下落基調にあります。消費者物価につきましては、石油
製品価格の下落や食料品価格の落ち着きなどを背景に、前年度比ゼロ％近辺で推移しております。
金融面につきましては、政策金利である無担保コールレート（翌日物）の誘導目標が0.5％前後から２回の利下げにより、12
月には0.1％前後まで引き下げられました。長期金利は、年度前半は一時1.8％台後半まで上昇しましたが、世界的な景況感の悪
化から、期末におきましては1.3％台半ばとなりました。
株価につきましては、年度前半は円安などの後押し材料もあり、米欧より比較的堅調に推移しました。しかし年度後半は、米大
手投資銀行の破綻による世界的な金融不安の高まり、わが国の実体経済や企業業績の急速な悪化などから、日経平均株価は一
時７千円台前半まで下落しましたが、期末には８千円台前半で終えました。
以上のような金融経済情勢のもと、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
預金の当連結会計年度末残高は、主に銀行業務において個人預金・法人預金とも順調に増加し、前連結会計年度末比618億25
百万円増加し、２兆2,487億84百万円となりました。
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貸出金の当連結会計年度末残高は、銀行業務において事業性貸出を中心に増加し、前連結会計年度末比651億54百万円増加し
て、１兆6,572億59百万円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、有価証券運用の効率的な運用を心掛け、前連結会計年度末比2,888億78百万円増加して、
6,471億８百万円となりました。
預かり資産残高については、年金保険等を中心に増加し、前連結会計年度末比49億91百万円増加して、当連結会計年度末残高
は3,304億47百万円となりました。
純資産の当連結会計年度末残高は、優先株式250億円の発行により増加しましたが、有価証券関係損失384億20百万円を主因に
当期純損失374億53百万円を計上したことを中心に、前連結会計年度末比106億83百万円減少し、575億89百万円となりました。
次に、損益につきましては、米国での景気不安を契機に、世界の金融市場が未曾有の大混乱となったことが影響し、当行の保有
有価証券も甚大な影響を受けたため、健全性を重視した厳しい基準による保有有価証券の減損処理353億82百万円を行い、また
更なる景気悪化に備えて予防的な不良債権の引当処理を実施しました。
その結果、連結経常損失347億36百万円、連結当期純損失374億53百万円を計上することとなりました。
当連結会計年度の業務別の業績については、以下のとおりとなりました。
（銀行業務）
経常収益は前連結会計年度比52億83百万円減少し766億82百万円となり、経常費用は前連結会計年度比354億53百万円減少し
1,108億32百万円となりました。その結果、経常損失は前連結会計年度比301億69百万円減少し、341億50百万円となりました。当
期純損失は、法人税等調整額が前連結会計年度比108億17百万円増加し19億83百万円となったことから、前連結会計年度比177
億80百万円減少し、372億34百万円となりました。
（リース業務）
経常収益は前連結会計年度比25百万円減少して57億26百万円となり、経常利益は前結会計年度比４億68百万円の減益となり
ました。
（信用保証業務）
経常収益は前連結会計年度比42百万円増加し11億17百万円となり、経常利益も前連結会計年度比73百万円の増益となりまし
た。
（カード業務）
経常収益は前連結会計年度比８百万円減少して６億18百万円となり、経常利益も前連結会計年度比32百万円の減益となりま
した。
（その他業務）
経常収益は前連結会計年度比１億65百万円減少して４億85百万円となりましたが、経常利益は前連結会計年度比38百万円の
増益となりました。
当行の営業の概要及び方針等については、以下のとおりであります。
①商品・サービス
当行は、“地域社会との共生”を目指し、「＜池銀＞“地域起こし”制度」を推進しております。本制度は優秀なビジネスプ
ランを応援する「＜池銀＞ニュービジネス助成金」と、産学官連携などによる中小企業の“事業多角化”や“第二の創業”を
応援する「＜池銀＞コンソーシアム研究開発助成金」を中心としたものです。
「＜池銀＞ニュービジネス助成金」と「＜池銀＞コンソーシアム研究開発助成金」は、創設以来の応募累計が1,000件以上に
もなり、助成金の総額は２億1,000万円を超える規模となりました。
また、地元有力大学との産学連携にも積極的に取組んでおり、平成20年５月には大阪府立大学・大阪市立大学と「産学連携基
本協定」を締結しました。10月には同志社大学の「同志社ベンチャーファンド」に出資、さらに11月より全４回の「同志社大
学＆池田銀行コラボレーションセミナー」を実施しました。11月には関西学院大学と共催で、一昨年より引き続き学内の起業
文化の創出を図るため、「ＫＧビジネスプランコンテスト」を実施しました。
その他の地域貢献の取り組みとしましては、平成20年７月と本年２月に当行と関連会社の自然総研が主催、日本政策投資銀行
関西支店が後援で、地元自治体向けにセミナーを開催しました。
平成20年10月には、第５回「チャリティフェスタ」を開催し、地元自治体である西宮市の自然環境保護や、緑化事業にお役立
ていただけるよう寄付を行いました。
また、地元関西の文化の発展を願い、なかでも芸術を志す大学生の活動を応援するため、昨年に引き続き、2009年の当行のカレ
ンダーデザインを公募しました。
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さらに、当行はビジネスマッチング活動を積極的に展開しております。平成20年10月には「第９回＜池田銀行＞ＴＯＹＲＯビ
ジネスマッチングフェア2008」を、本年４月には「第６回＜池銀＞ビジネス交流会」を開催し、“ビジネスの創造”と“ビジ
ネスパートナーとの出会い”に取り組みました。
これからも、“関西のビジネスを強く、新しく”をテーマに、地元経済活性化のお役に立つようさまざまな施策に取り組んで
まいります。
現在、“安心”と“便利”の両機能を備え持つＩＣキャッシュカードを発行しておりますが、本カードは全国初となる手のひ
ら静脈、指静脈両方の生体認証方式に対応した交通乗車機能付きＩＣキャッシュカードです。このカード１枚で、生体認証機能
付キャッシュカード、クレジットカード、乗車券としてご利用いただけます。さらに平成20年４月からは、全国で初めて、１台で
「手のひら静脈認証」と「指静脈認証」に対応した新型ＡＴＭを導入し、サービスを開始しました。
預金商品につきましては、本年２月より「花咲か定期」の取扱いを開始しました。本商品は通算１年間お預けいただく定期預
金で、お申込時に今年の桜の開花日（気象庁が発表する大阪府の開花日）を予想していただき、開花日が予想日と一致した場
合には後半６ヶ月間の金利を0.87％（ハナ＝花）、一致しなかった場合でも0.39％（サク＝咲く）の特別金利を適用するもの
です。
このように当行は、創業のこころ“親切で新しい”を大切に、地元の皆さまに「安心・先進・前進」のサービスをご提供でき
るように努めております。
②営業拠点
営業拠点につきましては、お客さまの利便性向上と営業力強化を同時に図るため、店舗ネットワークの拡充に積極的に取り組
んでおります。
平成18年９月に蘇州駐在員事務所を開設した蘇州市は、経済産業都市としての発展がめざましく、大規模な工業団地の整備も
進められ、お取引先も数多く進出されています。当行は本年４月に開催された第３回「蘇州市呉中区企業誘致セミナー」に毎
回協賛し、当行のビジネスマッチングフェアでも“蘇州ブース”を設置しております。蘇州駐在員事務所は中国ビジネスの
チャイナゲートとして、お取引先の中国進出支援や中国貿易・金融等に関する情報のご提供等、より一層お役に立つよう努め
てまいります。
③ＡＴＭ
ＡＴＭにつきましては、平成20年11月には、西日本最大級のショッピングセンター「阪急西宮ガーデンズ」にＡＴＭコーナー
を新設しました。
また阪急電鉄との共同事業として取り組んでおりますステーションＡＴＭ「Ｐａｔｓａｔ（パッとサッと）」は、本年１月
には阪神電気鉄道にも拡大し、阪神梅田駅および尼崎駅に設置しました。平成21年３月末現在、阪急電鉄・北大阪急行電鉄・阪
神電気鉄道主要駅の46駅61カ所80台にまで拡大しました。
「Ｐａｔｓａｔ（パッとサッと）」は、数多くの銀行カードやクレジットカード及び郵貯カードなどがご利用いただけます
が、サービス拡充と手数料収入の増強を目指して個別の金融機関提携も進めており、新たに平成20年８月にはみずほ銀行と提
携し、平成21年３月末現在、京都信用金庫、三菱東京ＵＦＪ銀行、但馬銀行、近畿大阪銀行、みずほ銀行、泉州銀行の６行と提携し
ております。
今後もお客さまの更なる利便性向上を目的として、“もっと身近に”、“もっと便利に”をモットーに、店舗・ＡＴＭネット
ワークの整備やサービスの充実に努めてまいります。
④その他
情報開示につきましては、経営の透明性を高め、当行への理解を一層深めていただくために、積極的に取り組んでおります。決
算のポイント等を分かり易く要約した小冊子をタイムリーに作成し、お取引先等へ配布するとともに営業店に備え置きしてお
ります。
平成20年度に適用初年度をむかえました内部統制報告制度につきましては、財務報告に係る内部統制の態勢を整備し、財務報
告の更なる適正性確保に取り組んでまいりました。
今後も決算情報等重要情報を速やかにホームページに掲載するなど、積極的に情報開示を行ってまいります。
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(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門では前連結会計年度比19.4％増加し、国際業務部門でも前連結会計年度比
119.3％増加した結果、合計で前連結会計年度比33.5％、104億87百万円増加しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では21.0％減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比127.1％減少した結果、合計で前連結
会計年度比22.1％、13億71百万円減少しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前連結会計年度比62.2％増加し、国際業務部門でも前連結会計年度比133.0％増加した
結果、合計で前連結会計年度比75.0％、464億90百万円増加しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 34,477 △3,185 31,292
資金運用収支
当連結会計年度 41,164 614 41,779
113
前連結会計年度 43,118 11,648
54,652
うち資金運用収益
58
当連結会計年度 50,577 4,208
54,728
113
前連結会計年度 8,640 14,833
23,360
うち資金調達費用
58
当連結会計年度 9,413 3,593
12,948
前連結会計年度 6,156 59 6,216
役務取引等収支
当連結会計年度 4,862 △16 4,845
前連結会計年度 9,382 97 9,479
うち役務取引等収益
当連結会計年度 8,117 87 8,204
前連結会計年度 3,225 37 3,263
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,254 104 3,359
前連結会計年度 △50,847 △11,175 △62,023
その他業務収支
当連結会計年度 △19,218 3,684 △15,533
前連結会計年度 3,139 3,845 6,985
うちその他業務収益
1,099
当連結会計年度 3,418 7,236
9,555
前連結会計年度 53,986 15,021 69,008
うちその他業務費用
1,099
当連結会計年度 22,637 3,551
25,089
(注)１国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
２資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度108百万円、当連結会計年度77百万円)を控除して表示して
おります。
３資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。
４その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派
生商品損益であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では貸出金が増加したことを主因に前連結会計年度比1.1％増加し
ましたが、国際業務部門では有価証券が減少したことを主因に前連結会計年度比62.9％減少しました。この結果、合計で前連結
会計年度比7.4％減少しました。
資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では預金が増加したことを主因に前連結会計年度比3.2％増加しましたが、国際業務
部門では債券貸借取引受入担保金が減少したことを主因に前連結会計年度比62.2％減少しました。この結果、合計で前連結会
計年度比5.6％減少しました。
次に資金運用利回りについては、国内業務部門では有価証券利回りが上昇したことから、前連結会計年度比0.31％上昇しまし
たが、国際業務部門では主に有価証券利回りが低下したことにより、前連結会計年度比0.08％低下しました。この結果、全体で
は前連結会計年度比0.17％上昇しました。
資金調達利回りについては、国内業務部門では主に預金利回りが上昇したことにより、前連結会計年度比0.02％上昇しました
が、国際業務部門では海外の市場金利の低下により、前連結会計年度比1.46％低下しました。この結果、全体では前連結会計年
度比0.38％低下しました。
①国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(23,718) (113)
前連結会計年度 1.92
2,236,597 43,118
資金運用勘定
(11,024) (58)
当連結会計年度 2.23
2,261,710 50,577
前連結会計年度 1,520,220 30,917 2.03
うち貸出金
当連結会計年度 1,625,518 31,499 1.93
前連結会計年度 14 0 0.39
うち商品有価証券
当連結会計年度 221 0 0.01
前連結会計年度 615,148 11,666 1.89
うち有価証券
当連結会計年度 562,780 18,748 3.33
前連結会計年度 73,654 378 0.51
うちコールローン
及び買入手形 当連結会計年度 59,586 238 0.40
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金 当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 2,492 13 0.55
うち預け金
当連結会計年度 1,229 9 0.74
前連結会計年度 2,215,391 8,640 0.39
資金調達勘定
当連結会計年度 2,286,281 9,413 0.41
前連結会計年度 2,175,693 7,484 0.34
うち預金
当連結会計年度 2,229,156 8,081 0.36
前連結会計年度 184 0 0.44
うち譲渡性預金
当連結会計年度 580 4 0.72
前連結会計年度 437 2 0.52
うちコールマネー
及び売渡手形 当連結会計年度 668 3 0.53
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 382 1 0.52
うち債券貸借取引
受入担保金 当連結会計年度 847 4 0.47
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー 当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 20,391 496 2.43
うち借用金
当連結会計年度 28,186 666 2.36
(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,186百万円、当連結会計年度16,068百万円)を、資金調達勘
定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,716百万円、当連結会計年度19,000百万円)及び利息(前連
結会計年度108百万円、当連結会計年度77百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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②国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 361,826 11,648 3.21
資金運用勘定
当連結会計年度 134,120 4,208 3.13
前連結会計年度 250 5 2.19
うち貸出金
当連結会計年度 246 5 2.28
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 358,664 11,519 3.21
うち有価証券
当連結会計年度 129,513 4,091 3.15
前連結会計年度 1,094 46 4.21
うちコールローン
及び買入手形 当連結会計年度 1,209 28 2.38
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金 当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(23,718) (113)
前連結会計年度 4.06
365,029 14,833
資金調達勘定
(11,024) (58)
当連結会計年度 2.60
137,880 3,593
前連結会計年度 2,762 96 3.50
うち預金
当連結会計年度 4,391 91 2.07
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 13,663 575 4.21
うちコールマネー
及び売渡手形 当連結会計年度 2,056 101 4.93
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 324,809 13,017 4.00
うち債券貸借取引
受入担保金 当連結会計年度 120,338 3,085 2.56
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー 当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務
部門に含めております。
３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度26百万円)を、控除して表示して
おります。
４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取
引に適用する方式)により算出しております。
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③合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 2,574,705 54,652 2.12
資金運用勘定
当連結会計年度 2,384,806 54,728 2.29
前連結会計年度 1,520,470 30,922 2.03
うち貸出金
当連結会計年度 1,625,765 31,504 1.93
前連結会計年度 14 0 0.39
うち商品有価証券
当連結会計年度 221 0 0.01
前連結会計年度 973,813 23,186 2.38
うち有価証券
当連結会計年度 692,294 22,839 3.29
前連結会計年度 74,748 425 0.56
うちコールローン
及び買入手形 当連結会計年度 60,796 267 0.44
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金 当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 2,492 13 0.55
うち預け金
当連結会計年度 1,229 9 0.74
前連結会計年度 2,556,703 23,360 0.91
資金調達勘定
当連結会計年度 2,413,137 12,948 0.53
前連結会計年度 2,178,455 7,581 0.34
うち預金
当連結会計年度 2,233,547 8,172 0.36
前連結会計年度 184 0 0.44
うち譲渡性預金
当連結会計年度 580 4 0.72
前連結会計年度 14,100 578 4.09
うちコールマネー
及び売渡手形 当連結会計年度 2,725 105 3.85
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 325,191 13,019 4.00
うち債券貸借取引
受入担保金 当連結会計年度 121,185 3,089 2.54
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー 当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 20,391 496 2.43
うち借用金
当連結会計年度 28,186 666 2.36
(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,193百万円、当連結会計年度16,094百万円)を、資金調達勘
定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,716百万円、当連結会計年度19,000百万円)及び利息(前連
結会計年度108百万円、当連結会計年度77百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
３国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門では、保証業務が増加しましたが、主に証券関連業務が減少したことによ
り、前連結会計年度比13.5％減少しました。また、国際業務部門でも、前連結会計年度比10.3％減少しました。その結果、合計で
前連結会計年度比13.5％、12億75百万円減少しました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前連結会計年度比0.9％増加しました。また、国際業務部門でも前連結会計年度比181.1％
増加しました。その結果、合計で前連結会計年度比2.9％、96百万円増加しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 9,382 97 9,479
役務取引等収益
当連結会計年度 8,117 87 8,204
前連結会計年度 1,261 ― 1,261
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,112 ― 1,112
前連結会計年度 1,503 95 1,599
うち為替業務
当連結会計年度 1,431 85 1,517
前連結会計年度 2,204 ― 2,204
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,305 ― 1,305
前連結会計年度 815 ― 815
うち代理業務
当連結会計年度 773 ― 773
前連結会計年度 463 ― 463
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 458 ― 458
前連結会計年度 699 2 701
うち保証業務
当連結会計年度 734 1 735
前連結会計年度 1,839 ― 1,839
うち保険販売業務
当連結会計年度 1,728 ― 1,728
前連結会計年度 3,225 37 3,263
役務取引等費用
当連結会計年度 3,254 104 3,359
前連結会計年度 293 37 331
うち為替業務
当連結会計年度 278 104 383
(注)１国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
２国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。
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(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,183,421 3,538 2,186,959
預金合計
当連結会計年度 2,242,795 5,989 2,248,784
前連結会計年度 942,701 ― 942,701
流動性預金
当連結会計年度 918,632 ― 918,632
前連結会計年度 1,230,897 ― 1,230,897
定期性預金
当連結会計年度 1,314,113 ― 1,314,113
前連結会計年度 9,821 3,538 13,360
その他
当連結会計年度 10,049 5,989 16,038
前連結会計年度 100 ― 100
譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 2,183,521 3,538 2,187,059
総合計
当連結会計年度 2,242,795 5,989 2,248,784
(注)１国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
２国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務
部門に含めております。
３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(残高・構成比)
平成20年３月31日 平成21年３月31日
業種別
貸出金残高 貸出金残高
構成比(％) 構成比(％)
(百万円) (百万円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,592,105 100.00 1,657,259 100.00
製造業 158,951 9.98 174,426 10.52
農業 1,801 0.11 1,639 0.10
林業 200 0.01 300 0.02
鉱業 138 0.01 182 0.01
建設業 60,620 3.81 57,474 3.47
電気・ガス・熱供給・水道業 2,719 0.17 4,752 0.29
情報通信業 4,112 0.26 7,486 0.45
運輸業 43,828 2.75 49,283 2.97
卸売・小売業 125,376 7.88 117,458 7.09
金融・保険業 65,979 4.14 86,508 5.22
不動産業 307,613 19.32 325,610 19.65
各種サービス業 122,516 7.70 121,978 7.36
地方公共団体 44,755 2.81 55,790 3.37
その他 653,488 41.05 654,360 39.48
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
合計 1,592,105 ― 1,657,259 ―
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
②外国政府等向け債権残高(国別)
平成20年３月31日、平成21年３月31日とも該当ありません。
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(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 178,778 ― 178,778
国債
当連結会計年度 298,599 ― 298,599
前連結会計年度 9,079 ― 9,079
地方債
当連結会計年度 51,454 ― 51,454
前連結会計年度 ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 33,666 ― 33,666
社債
当連結会計年度 30,895 ― 30,895
前連結会計年度 66,706 ― 66,706
株式
当連結会計年度 45,966 ― 45,966
前連結会計年度 69,999 0 70,000
その他の証券
当連結会計年度 96,489 123,703 220,192
前連結会計年度 358,230 0 358,230
合計
当連結会計年度 523,404 123,703 647,108
(注)１国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
２国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。
３「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
・キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比264億60百万円増加して、702億69百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
債券貸借取引受入担保金の減少により前連結会計年度に比べ営業活動によるキャッシュ・フローは減少しましたが、コール
ローン等の減少により前連結会計年度に比べ営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことから、前連結会計年度比861億
16百万円増加し、641億95百万円のマイナスとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の売却・償還による収入が前連結会計年度に比べ増加しましたが、有価証券の取得による支出も前連結会計年度に比
べ増加したことから、前連結会計年度比287億88百万円減少し、726億71百万円のプラスとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株式等の発行による収入並びに劣後特約付借入による収入が前連結会計年度に比べ減少したことにより、前連結会計年度比234
億27百万円減少し、179億87百万円のプラスとなりました。
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(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１損益状況(単体)
(1) 損益の概要
前事業年度(Ａ) 当事業年度(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(百万円) (百万円) (百万円)
業務粗利益 △26,129 29,554 55,683
国内業務粗利益 △11,827 25,271 37,098
資金利益 34,399 41,179 6,780
役務取引等利益 4,620 3,310 △1,310
その他業務利益 △50,847 △19,218 31,629
国際業務粗利益 △14,301 4,282 18,583
資金利益 △3,185 614 3,799
役務取引等利益 59 △16 △75
その他業務利益 △11,175 3,684 14,859
経費(除く臨時処理分)(△) 26,174 27,380 1,206
人件費 10,969 11,708 739
物件費 13,832 14,176 344
税金 1,372 1,495 123
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前) △52,303 2,173 54,476
のれん償却額(△) ― ― ―
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) △52,303 2,173 54,476
一般貸倒引当金繰入額(△) △5,213 4,613 9,826
業務純益 △47,089 △2,439 44,650
うち債券関係損益 △62,055 △15,769 46,286
臨時損益 △17,230 △31,711 △14,481
株式関係損益 △1,466 △13,661 △12,195
貸倒償却等(△) 15,429 8,333 △7,096
貸出金償却 9,710 6,888 △2,822
個別貸倒引当金純繰入額 5,957 1,195 △4,762
偶発損失引当金繰入額 71 250 179
債権売却損益等 △310 △0 310
その他臨時損益 △334 △9,716 △9,382
経常損失 64,319 34,150 △30,169
特別損益 539 △1,053 △1,592
償却債権取立益 705 500 △205
睡眠預金払戻損失引当金戻入益 32 70 38
固定資産処分損(△) 46 142 96
減損損失(△) ― 1 1
過年度睡眠預金払戻損失引当金繰入額(△) 151 ― △151
退職給付信託設定損（△） ― 1,481 1,481
税引前当期純損失 63,780 35,203 △28,577
法人税、住民税及び事業税(△) 68 47 △21
法人税等調整額(△) △8,834 1,983 10,817
法人税等合計（△） ― 2,030 ―
当期純損失 55,015 37,234 △17,781
(注)１業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支
２業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金繰入額
３「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上
されているため、業務費用から控除しているものであります。
４臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及
び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等債券償却
６株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却
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(2) 営業経費の内訳
前事業年度(Ａ) 当事業年度(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(百万円) (百万円) (百万円)
給料・手当 10,883 11,578 695
退職給付費用 287 818 531
福利厚生費 260 299 39
減価償却費 2,361 2,575 214
土地建物機械賃借料 2,255 1,994 △261
営繕費 33 31 △2
消耗品費 480 525 45
給水光熱費 286 303 17
旅費 107 98 △9
通信費 619 650 31
広告宣伝費 521 449 △72
租税公課 1,372 1,495 123
その他 6,916 7,248 332
計 26,385 28,069 1,684
(注)損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
２利鞘(国内業務部門)(単体)
前事業年度(Ａ) 当事業年度(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(％) (％) (％)
(1) 資金運用利回① 1.91 2.22 0.31
(イ)貸出金利回 2.02 1.92 △0.10
(ロ)有価証券利回 1.87 3.33 1.46
(2) 資金調達原価② 1.55 1.59 0.04
(イ)預金等利回 0.34 0.36 0.02
(ロ)外部負債利回 2.63 2.46 △0.17
(3) 総資金利鞘①−② 0.36 0.63 0.27
(注)１「国内業務部門」は、国内店の円建取引であります。
２「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金
３ＲＯＥ(単体)
前事業年度(Ａ) 当事業年度(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(％) (％) (％)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・
△59.37 3.52 62.89
のれん償却前)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) △59.37 3.52 62.89
業務純益ベース △53.45 △3.95 49.50
当期純損失ベース 62.45 60.32 2.13
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４預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高
前事業年度(Ａ) 当事業年度(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(百万円) (百万円) (百万円)
預金(末残) 2,191,128 2,253,735 62,607
預金(平残) 2,182,390 2,238,385 55,995
貸出金(末残) 1,599,491 1,665,625 66,134
貸出金(平残) 1,526,905 1,632,762 105,857
(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前事業年度(Ａ) 当事業年度(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(百万円) (百万円) (百万円)
個人 1,806,661 1,861,226 54,565
法人 384,467 392,508 8,041
合計 2,191,128 2,253,735 62,607
(注)譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3) 消費者ローン残高
前事業年度(Ａ) 当事業年度(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(百万円) (百万円) (百万円)
消費者ローン残高 479,396 503,168 23,772
住宅ローン残高 461,767 486,826 25,059
その他ローン残高 17,629 16,341 △1,288
(4) 中小企業等貸出金
前事業年度(Ａ) 当事業年度(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
中小企業等貸出金残高 ① 百万円 1,232,925 1,270,391 37,466
総貸出金残高 ② 百万円 1,599,491 1,665,625 66,134
中小企業等貸出金比率 ①/② ％ 77.08 76.27 △0.81
中小企業等貸出先件数 ③ 件 68,247 66,242 △2,005
総貸出先件数 ④ 件 68,448 66,484 △1,964
中小企業等貸出先件数比率 ③/④ ％ 99.70 99.63 △0.07
(注)１貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社又は常用する従業
員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。
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５債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○支払承諾の残高内訳
前事業年度 当事業年度
種類
口数(口) 金額(百万円) 口数(口) 金額(百万円)
手形引受 4 9 ― ―
信用状 93 369 65 193
保証 4,248 16,983 3,876 14,689
計 4,345 17,362 3,941 14,883
６内国為替の状況(単体)
前事業年度 当事業年度
区分
口数(千口) 金額(百万円) 口数(千口) 金額(百万円)
各地へ向けた分 4,071 5,244,875 3,933 4,886,226
送金為替
各地より受けた分 4,933 3,051,822 5,017 2,961,913
各地へ向けた分 89 118,221 85 118,698
代金取立
各地より受けた分 11 26,662 10 21,054
７外国為替の状況(単体)
区分 前事業年度(百万米ドル) 当事業年度(百万米ドル)
売渡為替 414 463
仕向為替
買入為替 17 20
支払為替 194 315
被仕向為替
取立為替 63 36
合計 689 836
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるか
どうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成20年３月31日 平成21年３月31日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
資本金 64,365 76,865
うち非累積的永久優先株 15,000 27,500
新株式申込証拠金 ― ―
資本剰余金 10,285 22,771
利益剰余金 387 △37,059
自己株式(△) 185 196
自己株式申込証拠金 ― ―
社外流出予定額(△) 12 ―
その他有価証券の評価差損(△) 7,560 ―
為替換算調整勘定 ― ―
新株予約権 ― ―
基本的項目
連結子法人等の少数株主持分 1,020 879
(Tier１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券 ― ―
営業権相当額(△) ― ―
のれん相当額(△) ― ―
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△) ― ―
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△) 755 691
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計
― ―
(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△) ― ―
計 (Ａ) 67,546 62,567
うちステップ・アップ金利条項付の
(注１) ― ―
優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の
― ―
差額の45％相当額
一般貸倒引当金 7,489 7,503
負債性資本調達手段等 62,636 54,568
補完的項目
うち永久劣後債務 (注２) 22,000 15,000
(Tier２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株 (注３) 40,636 39,568
計 70,125 62,071
うち自己資本への算入額 (Ｂ) 63,262 53,787
控除項目 控除項目(注４) (Ｃ) 3,520 3,564
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ) (Ｄ) 127,288 112,791
資産(オン・バランス)項目 1,094,674 1,095,739
オフ・バランス取引等項目 27,358 23,567
信用リスク・アセットの額 (Ｅ) 1,122,032 1,119,306
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等 (Ｆ) 76,220 81,195
((Ｇ)／８％)
(参考)オペレーショナル・リスク相当額 (Ｇ) 6,097 6,495
計(Ｅ)＋(Ｆ) (Ｈ) 1,198,253 1,200,501
連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％) 10.62 9.39
(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％) 5.63 5.21
(注)１告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式
等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1)無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2)一定の場合を除き、償還されないものであること
(3)業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4)利払い義務の延期が認められるものであること
３告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５
年を超えるものに限られております。
４告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額及び第
２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
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単体自己資本比率(国内基準)
平成20年３月31日 平成21年３月31日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
資本金 64,365 76,865
うち非累積的永久優先株 15,000 27,500
新株式申込証拠金 ― ―
資本準備金 2 2
その他資本剰余金 10,283 22,769
利益準備金 ― ―
その他利益剰余金 ― △37,234
その他 ― ―
自己株式(△) 185 196
自己株式申込証拠金 ― ―
社外流出予定額(△) 12 ―
その他有価証券の評価差損(△) 7,570 ―
基本的項目
新株予約権 ― ―
(Tier１)
営業権相当額(△) ― ―
のれん相当額(△) ― ―
企業結合により計上される無形固定資産相当額(△) ― ―
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△) 755 691
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計
― ―
(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△) ― ―
計 (Ａ) 66,127 61,513
うちステップ・アップ金利条項付の
(注１) ― ―
優先出資証券
うち海外特別目的会社の発行する
― ―
優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の
― ―
差額の45％相当額
一般貸倒引当金 7,405 7,433
負債性資本調達手段等 62,636 54,568
補完的項目
うち永久劣後債務 (注２) 22,000 15,000
(Tier２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株 (注３) 40,636 39,568
計 70,042 62,001
うち自己資本への算入額 (Ｂ) 62,469 53,190
控除項目 控除項目(注４) (Ｃ) 1,123 1,106
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ) (Ｄ) 127,473 113,598
資産(オン・バランス)項目 1,084,394 1,087,649
オフ・バランス取引等項目 27,370 23,567
信用リスク・アセットの額 (Ｅ) 1,111,764 1,111,217
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等 (Ｆ) 73,158 78,145
((Ｇ)／８％)
(参考)オペレーショナル・リスク相当額 (Ｇ) 5,852 6,251
計(Ｅ)＋(Ｆ) (Ｈ) 1,184,923 1,189,362
単体自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％) 10.75 9.55
(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％) 5.58 5.17
(注)１告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式
等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1)無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2)一定の場合を除き、償還されないものであること
(3)業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4)利払い義務の延期が認められるものであること
３告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５
年を超えるものに限られております。
４告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含ま
れております。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表
の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該
社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国
為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状
態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に
陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収
及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分
される債権をいう。
資産の査定の額
平成20年３月31日 平成21年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 9,212 14,114
危険債権 22,782 24,296
要管理債権 7,102 4,510
正常債権 1,581,707 1,640,969
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泉州銀行
・業績
当連結会計年度のわが国経済は、年度の前半はサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安に加え、原材料価格の
高騰による企業収益の悪化の影響により、景気の減速感が強まる展開で推移しました。年度の後半は米国大手金融機関の破綻
をきっかけとした世界的な金融市場の混乱が実体経済に波及したことから、雇用情勢や消費者心理が悪化するなど、景気は急
速に悪化しました。
地元経済につきましては、輸出が急速に落ち込むとともに、雇用情勢の悪化や個人消費に陰りが見られるなど、景況はより一
層厳しいものとなっております。
金融機関を取り巻く環境につきましては、経済環境の悪化に伴い、収益環境がより厳しくなるなかで、地域の垣根を越えた競
争が一段と激化するなど、大きな転換期を迎えております。
このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、経常収益が590億52百万円となり、前連結会計年度に比べ13億31百万円の
増収となりました。主な要因は、住宅ローンを中心とした貸出金の増加に伴う資金運用収益や株式等売却益の増加によるもの
であります。一方、経常費用は預金利息や経費の増加に加え、不良債権処理額が増加したことや有価証券の減損処理が発生した
ことにより、前連結会計年度に比べ43億１百万円増加し、593億46百万円となりました。この結果、経常損失は２億93百万円（前
連結会計年度は26億75百万円の経常利益）となりました。なお、税金等を加味した当連結会計年度の当期純利益は前連結会計
年度に比べ27億37百万円減少して63百万円となりました。
当行単体の正味業務純益（一般貸倒引当金繰入額と債券関係損益を除く）は、役務取引等利益の減少や経費の増加により、前
年度比35億36百万円減少の80億72百万円となりました。また、当行が収益目標としている営業性業務粗利益（有価証券運用益
等の営業外要因を除いた業務粗利益）は、役務取引等利益の減少により、前年度比10億52百万円減少の318億42百万円となり、
営業性正味業務純益は前年度比21億１百万円減少の72億23百万円となりました。なお、経常利益は有価証券の減損処理の影響
により、32百万円（前年度比△24億80百万円）、当期純利益は1億69百万円（前年度比△20億76百万円）となりました。
・キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金やコールマネー等の増加により、76億円の収入（前連結会計年度は152億４百
万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことにより、32億11百万円の収入（前連結
会計年度は152億32百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や配当金の支払いにより、43億72百万円の支出（前連結会
計年度は22億89百万円の支出）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ64億４百万円増加し、253億62百万
円となりました。
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(1）国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収益は、国内業務部門において、貸出金利息の増加を主因に前連結会計年度比1,411百万円増加い
たしました。また、資金調達費用は、預金利息の増加を主因に前連結会計年度比891百万円増加いたしました。以上により国内業
務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比521百万円増加の32,794百万円となりました。なお、国内・国際業務部門合計の資
金運用収支は前連結会計年度比378百万円増加し33,608百万円となりました。
また、役務取引等収支は、投資性商品販売額の減少等により前連結会計年度比1,692百万円減少の4,601百万円、その他業務収
支は、国債等債券償却の減少等により前連結会計年度比3,005百万円増加の804百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 32,273 956 33,230
資金運用収支
当連結会計年度 32,794 814 33,608
445
前連結会計年度 40,835 2,224
42,614
うち資金運用収益
384
当連結会計年度 42,246 1,241
43,103
445
前連結会計年度 8,561 1,267
9,384
うち資金調達費用
384
当連結会計年度 9,452 426
9,494
前連結会計年度 6,217 76 6,293
役務取引等収支
当連結会計年度 4,535 65 4,601
前連結会計年度 8,274 150 8,424
うち役務取引等収益
当連結会計年度 6,898 142 7,041
前連結会計年度 2,056 74 2,130
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,363 76 2,439
前連結会計年度 2,033 △4,234 △2,201
その他業務収支
当連結会計年度 3,080 △2,275 804
前連結会計年度 5,330 673 6,004
うちその他業務収益
当連結会計年度 5,561 784 6,345
前連結会計年度 3,297 4,908 8,205
うちその他業務費用
当連結会計年度 2,481 3,060 5,541
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。
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(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の国内業務部門の資金運用利回りは、貸出金利回りの低下を主因に、前連結会計年度比0.03ポイント低下し、
2.04％となりました。一方、資金調達利回りは、預金利回りの上昇を主因に、前連結会計年度比0.02ポイント上昇し、0.46％とな
りました。
国際業務部門では、資金運用利回りが前連結会計年度比0.47ポイント低下の1.87％、資金調達利回りが前連結会計年度比0.69
ポイント低下の0.64％となりました。
以上により、合計では、資金運用利回りが、前連結会計年度比0.07ポイント低下の2.07％に、資金調達利回りが、前連結会計年
度比0.01ポイント低下の0.47％となりました。
①国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
(77,786) (445)
前連結会計年度 2.07
1,967,926 40,835
資金運用勘定
(63,020) (384)
当連結会計年度 2.04
2,070,080 42,246
前連結会計年度 1,559,983 36,382 2.33
うち貸出金
当連結会計年度 1,645,911 37,833 2.29
前連結会計年度 63 0 0.41
うち商品有価証券
当連結会計年度 9 0 1.10
前連結会計年度 324,689 3,947 1.21
うち有価証券
当連結会計年度 359,524 3,991 1.11
前連結会計年度 1,338 6 0.45
うちコールローン
及び買入手形 当連結会計年度 138 0 0.42
前連結会計年度 − − −
うち買現先勘定
当連結会計年度 − − −
前連結会計年度 310 1 0.49
うち債券貸借取引支払
保証金 当連結会計年度 − − −
前連結会計年度 3,688 7 0.21
うち預け金
当連結会計年度 1,398 3 0.24
前連結会計年度 1,910,751 8,561 0.44
資金調達勘定
当連結会計年度 2,015,027 9,452 0.46
前連結会計年度 1,751,287 7,160 0.40
うち預金
当連結会計年度 1,803,391 7,877 0.43
前連結会計年度 15,682 110 0.70
うち譲渡性預金
当連結会計年度 12,880 96 0.74
前連結会計年度 22,695 137 0.60
うちコールマネー
及び売渡手形 当連結会計年度 50,386 258 0.51
前連結会計年度 − − −
うち売現先勘定
当連結会計年度 − − −
前連結会計年度 72,364 394 0.54
うち債券貸借取引受入
担保金 当連結会計年度 76,266 346 0.45
前連結会計年度 − − −
うちコマーシャル・
ペーパー 当連結会計年度 − − −
前連結会計年度 27,815 411 1.47
うち借用金
当連結会計年度 50,896 524 1.03
（注）１．国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基
づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,034百万円、当連結会計年度4,165百万円）を控除して表
示しております。
４．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
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②国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 95,043 2,224 2.34
資金運用勘定
当連結会計年度 66,284 1,241 1.87
前連結会計年度 36 2 6.49
うち貸出金
当連結会計年度 7 0 4.22
前連結会計年度 − − −
うち商品有価証券
当連結会計年度 − − −
前連結会計年度 92,690 2,117 2.28
うち有価証券
当連結会計年度 61,689 1,140 1.84
前連結会計年度 257 9 3.58
うちコールローン
及び買入手形 当連結会計年度 1,994 45 2.25
前連結会計年度 − − −
うち買現先勘定
当連結会計年度 − − −
前連結会計年度 − − −
うち債券貸借取引支払
保証金 当連結会計年度 − − −
前連結会計年度 − − −
うち預け金
当連結会計年度 − − −
(77,786) (445)
前連結会計年度 1.33
94,909 1,267
資金調達勘定
(63,020) (384)
当連結会計年度 0.64
66,569 426
前連結会計年度 2,630 71 2.73
うち預金
当連結会計年度 3,138 35 1.11
前連結会計年度 − − −
うち譲渡性預金
当連結会計年度 − − −
前連結会計年度 14,279 750 5.25
うちコールマネー
及び売渡手形 当連結会計年度 222 6 3.07
前連結会計年度 − − −
うち売現先勘定
当連結会計年度 − − −
前連結会計年度 − − −
うち債券貸借取引受入
担保金 当連結会計年度 − − −
前連結会計年度 − − −
うちコマーシャル・
ペーパー 当連結会計年度 − − −
前連結会計年度 − − −
うち借用金
当連結会計年度 − − −
（注）１．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は
国際業務部門に含めております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度６百万円）を控除して表示して
おります。
３．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ
取引に適用する方式）により算出しております。
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③合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 1,985,182 42,614 2.14
資金運用勘定
当連結会計年度 2,073,344 43,103 2.07
前連結会計年度 1,560,019 36,384 2.33
うち貸出金
当連結会計年度 1,645,919 37,834 2.29
前連結会計年度 63 0 0.41
うち商品有価証券
当連結会計年度 9 0 1.10
前連結会計年度 417,379 6,065 1.45
うち有価証券
当連結会計年度 421,213 5,131 1.21
前連結会計年度 1,595 15 0.96
うちコールローン
及び買入手形 当連結会計年度 2,133 45 2.13
前連結会計年度 − − −
うち買現先勘定
当連結会計年度 − − −
前連結会計年度 310 1 0.49
うち債券貸借取引支払
保証金 当連結会計年度 − − −
前連結会計年度 3,688 7 0.21
うち預け金
当連結会計年度 1,398 3 0.24
前連結会計年度 1,927,875 9,384 0.48
資金調達勘定
当連結会計年度 2,018,577 9,494 0.47
前連結会計年度 1,753,917 7,232 0.41
うち預金
当連結会計年度 1,806,529 7,912 0.43
前連結会計年度 15,682 110 0.70
うち譲渡性預金
当連結会計年度 12,880 96 0.74
前連結会計年度 36,974 887 2.40
うちコールマネー
及び売渡手形 当連結会計年度 50,608 265 0.52
前連結会計年度 − − −
うち売現先勘定
当連結会計年度 − − −
前連結会計年度 72,364 394 0.54
うち債券貸借取引受入
担保金 当連結会計年度 76,266 346 0.45
前連結会計年度 − − −
うちコマーシャル・
ペーパー 当連結会計年度 − − −
前連結会計年度 27,815 411 1.47
うち借用金
当連結会計年度 50,896 524 1.03
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基
づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,038百万円、当連結会計年度4,171百万円）を控除して表
示しております。
３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益の国内業務部門は、前連結会計年度比1,376百万円減少し6,898百万円となり、国際業務部門
と合わせた合計は7,041百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門での増加を主因に前連結会計年度比309百万円増加し、2,439百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 8,274 150 8,424
役務取引等収益
当連結会計年度 6,898 142 7,041
前連結会計年度 1,149 − 1,149
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,095 − 1,095
前連結会計年度 1,653 138 1,792
うち為替業務
当連結会計年度 1,588 129 1,718
前連結会計年度 275 − 275
うち証券関連業務
当連結会計年度 177 − 177
前連結会計年度 161 − 161
うち代理業務
当連結会計年度 148 − 148
前連結会計年度 159 − 159
うち保護預り・貸金庫業務
当連結会計年度 154 − 154
前連結会計年度 1,376 3 1,379
うち保証業務
当連結会計年度 1,426 3 1,429
前連結会計年度 2,493 − 2,493
うち投資信託・保険販売業務
当連結会計年度 1,372 − 1,372
前連結会計年度 2,056 74 2,130
役務取引等費用
当連結会計年度 2,363 76 2,439
前連結会計年度 401 71 472
うち為替業務
当連結会計年度 398 76 474
（注）国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非
居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 1,767,544 3,033 1,770,578
預金合計
当連結会計年度 1,840,906 3,253 1,844,159
前連結会計年度 653,527 − 653,527
うち流動性預金
当連結会計年度 658,697 − 658,697
前連結会計年度 1,090,803 − 1,090,803
うち定期性預金
当連結会計年度 1,159,963 − 1,159,963
前連結会計年度 23,213 3,033 26,246
うちその他
当連結会計年度 22,245 3,253 25,498
前連結会計年度 12,300 − 12,300
譲渡性預金
当連結会計年度 20,500 − 20,500
前連結会計年度 1,779,844 3,033 1,782,878
総合計
当連結会計年度 1,861,406 3,253 1,864,659
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(5）貸出金残高の状況
①業種別貸出状況（残高・構成比）
平成20年３月31日 平成21年３月31日
業種別 貸出金残高 貸出金残高
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
国内（除く特別国際金融取引勘定
1,613,112 100.00 1,725,317 100.00
分)
製造業 83,331 5.16 91,767 5.32
農業 123 0.01 85 0.01
林業 585 0.04 580 0.03
漁業 72 0.00 70 0.00
鉱業 116 0.01 125 0.01
建設業 44,617 2.77 44,383 2.57
電気・ガス・熱供給・水道業 96 0.01 241 0.01
情報通信業 3,037 0.19 3,830 0.22
運輸業 15,146 0.94 18,089 1.05
卸売・小売業 66,242 4.11 64,736 3.75
金融・保険業 15,209 0.94 12,254 0.71
不動産業 106,846 6.62 105,555 6.12
各種サービス業 63,289 3.92 64,723 3.75
地方公共団体 50,771 3.15 53,074 3.08
その他 1,163,623 72.13 1,265,797 73.37
特別国際金融取引勘定分 − − − −
政府等 − − − −
金融機関 − − − −
その他 − − − −
合計 1,613,112 − 1,725,317 −
（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
②外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
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(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 210,840 − 210,840
国債
当連結会計年度 241,727 − 241,727
前連結会計年度 20,346 − 20,346
地方債
当連結会計年度 20,740 − 20,740
前連結会計年度 − − −
短期社債
当連結会計年度 − − −
前連結会計年度 79,832 − 79,832
社債
当連結会計年度 67,808 − 67,808
前連結会計年度 25,229 − 25,229
株式
当連結会計年度 17,521 − 17,521
前連結会計年度 16,219 70,369 86,589
その他の証券
当連結会計年度 10,789 44,257 55,047
前連結会計年度 352,468 70,369 422,838
合計
当連結会計年度 358,587 44,257 402,844
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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（単体情報）
（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１．損益状況（単体）
(1）損益の概要
前事業年度 当事業年度 増減（百万円）
（百万円）(Ａ) （百万円）(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
業務粗利益 33,112 32,700 △412
経費（除く臨時処理分） 23,752 24,800 1,048
人件費 11,434 12,010 576
物件費 11,312 11,682 370
税金 1,005 1,107 102
業務純益（一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前） 9,359 7,900 △1,459
のれん償却額 − − −
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 9,359 7,900 △1,459
一般貸倒引当金繰入額 1,500 602 △898
業務純益 7,858 7,298 △560
うち債券関係損益 △2,249 △171 2,078
臨時損益 △5,345 △7,265 △1,920
株式関係損益 △566 △1,652 △1,086
不良債権処理損失 4,090 5,010 920
貸出金償却 2,705 2,650 △55
個別貸倒引当金純繰入額 1,206 2,360 1,154
債権売却損 2 − △2
その他 174 − △174
その他臨時損益 △689 △602 87
経常利益 2,512 32 △2,480
特別損益 824 333 △491
うち固定資産処分損益 △21 △20 1
税引前当期純利益 3,337 365 △2,972
法人税、住民税及び事業税 △275 △549 △274
法人税等調整額 1,367 744 △623
法人税等合計 − 195 −
当期純利益 2,245 169 △2,076
（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金繰入額
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計
上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用
及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等債券償却＋
その他の業務収益（ＣＤＯ区分処理益）−その他の業務費用（投資事業組合に係る損失）
６．株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却
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(2）営業経費の内訳
前事業年度 当事業年度 増減（百万円）
（百万円）(Ａ) （百万円）(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
給料・手当 8,853 9,253 400
退職給付費用 1,315 1,648 333
福利厚生費 150 145 △5
減価償却費 771 701 △70
土地建物機械賃借料 2,043 2,255 212
営繕費 53 51 △2
消耗品費 271 263 △8
給水光熱費 231 236 5
旅費 25 29 4
通信費 637 690 53
広告宣伝費 562 535 △27
租税公課 1,005 1,107 102
その他 8,433 8,735 302
計 24,355 25,654 1,299
（注）損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
２．利鞘（国内業務部門）（単体）
前事業年度 当事業年度 増減（％）
（％）(Ａ) （％）(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
(1）資金運用利回 ① 2.05 2.02 △0.03
(イ）貸出金利回 2.32 2.28 △0.04
(ロ）有価証券利回 1.19 1.08 △0.11
(2）資金調達原価 ② 1.62 1.63 0.01
(イ）預金等利回 0.41 0.43 0.02
(ロ）外部負債利回 1.04 0.74 △0.30
(3）総資金利鞘 ①−② 0.43 0.39 △0.04
（注）１．「国内業務部門」とは当行の円建取引であります。
２．「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金
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３．ＲＯＥ（単体）
前事業年度 当事業年度 増減（％）
（％）(Ａ) （％）(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前・のれん償却
10.62 10.25 △0.37
前）
業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前） 10.62 10.25 △0.37
業務純益ベース 8.90 9.46 0.56
当期純利益ベース 2.48 0.13 △2.35
（注）上記ＲＯＥは、優先株式に関する調整を行っております。
４．預金・貸出金の状況（単体）
(1）預金・貸出金の残高
前事業年度 当事業年度 増減（百万円）
（百万円）(Ａ) （百万円）(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
預金（末残） 1,771,271 1,844,998 73,727
預金（平残） 1,754,678 1,807,323 52,645
貸出金（末残） 1,619,461 1,729,988 110,527
貸出金（平残） 1,565,908 1,651,428 85,520
(2）個人・法人別預金残高
前事業年度 当事業年度 増減（百万円）
（百万円）(Ａ) （百万円）(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
個人 1,497,572 1,564,447 66,875
法人 273,698 280,551 6,853
合計 1,771,271 1,844,998 73,727
（注）譲渡性預金を除いております。
(3）消費者ローン残高
前事業年度 当事業年度 増減（百万円）
（百万円）(Ａ) （百万円）(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
消費者ローン残高 1,150,686 1,254,021 103,335
住宅ローン残高 1,039,978 1,150,783 110,805
その他ローン残高 110,708 103,237 △7,471
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(4）中小企業等貸出金
前事業年度 当事業年度 増減
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
中小企業等貸出金残高 ① 百万円 1,498,133 1,588,259 90,126
総貸出金残高 ② 百万円 1,619,461 1,729,988 110,527
中小企業等貸出金比率 ①／② ％ 92.50 91.80 △0.70
中小企業等貸出先件数 ③ 件 235,243 223,328 △11,915
総貸出先件数 ④ 件 235,379 223,478 △11,901
中小企業等貸出先件数比率 ③／④ ％ 99.94 99.93 △0.01
（注）中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円）以下の会社又は常用する従業
員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）以下の会社及び個人であります。
５．債務の保証（支払承諾）の状況（単体）
○支払承諾の残高内訳
前事業年度 当事業年度
種類
口数（口） 金額（百万円） 口数（口） 金額（百万円）
手形引受 30 118 22 82
信用状 442 1,212 345 1,462
保証 3,039 14,870 2,760 13,266
計 3,511 16,201 3,127 14,810
６．内国為替の状況（単体）
前事業年度 当事業年度
区分
口数（千口） 金額（百万円） 口数（千口） 金額（百万円）
各地へ向けた分 4,756 3,720,083 4,272 3,203,136
送金為替
各地より受けた分 5,802 3,525,984 5,823 3,202,175
各地へ向けた分 533 541,408 438 436,652
代金取立
各地より受けた分 1 1,118 1 1,259
７．外国為替の状況（単体）
前事業年度 当事業年度
区分
金額（百万米ドル） 金額（百万米ドル）
売渡為替 464 479
仕向為替
買入為替 84 107
支払為替 121 117
被仕向為替
取立為替 147 147
合計 817 851
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるか
どうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレー
ショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
平成20年３月31日 平成21年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
資本金 44,575 44,575
うち非累積的永久優先株 1,216 1,042
新株式申込証拠金 − −
資本剰余金 3,990 3,989
利益剰余金 38,594 36,301
自己株式（△） 121 130
自己株式申込証拠金 − −
社外流出予定額（△） 1,177 1,180
その他有価証券の評価差損（△） − −
為替換算調整勘定 − −
新株予約権 − −
連結子法人等の少数株主持分 564 144
基本的項目 うち海外特別目的会社の発行する
− −
（Tier１） 優先出資証券
営業権相当額（△） − −
のれん相当額（△） 5 2
企業結合等により計上される無形固
− −
定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本
− −
相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項
− −
目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△） − −
計 (Ａ) 86,419 83,696
うちステップ・アップ金利条項付
− −
の優先出資証券（注１）
土地の再評価額と再評価の直前の帳
− −
簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金 11,063 13,036
負債性資本調達手段等 30,000 28,000
補完的項目
うち永久劣後債務（注２） − −
（Tier２）
うち期限付劣後債務及び期限付優
30,000 28,000
先株（注３）
計 41,063 41,036
うち自己資本への算入額 (Ｂ) 36,854 35,282
控除項目 控除項目（注４） (Ｃ) − 196
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ) (Ｄ) 123,274 118,782
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平成20年３月31日 平成21年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
資産（オン・バランス）項目 996,557 1,069,755
オフ・バランス取引等項目 29,967 25,838
信用リスク・アセットの額 (Ｅ) 1,026,525 1,095,593
リスク・ オペレーショナル・リスク相当額に
(Ｆ) 70,259 69,672
アセット等 係る額（(Ｇ)／８％）
（参考）オペレーショナル・リスク
(Ｇ) 5,620 5,573
相当額
計（Ｅ）＋（Ｆ） (Ｈ) 1,096,784 1,165,265
連結自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｈ×100（％） 11.23 10.19
（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100（％） 7.87 7.18
（注）１．告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株
式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2）一定の場合を除き、償還されないものであること
(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4）利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が
５年を超えるものに限られております。
４．告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び
第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
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単体自己資本比率（国内基準）
平成20年３月31日 平成21年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
資本金 44,575 44,575
うち非累積的永久優先株 1,216 1,042
新株式申込証拠金 − −
資本準備金 3,974 3,974
その他資本剰余金 1 1
利益準備金 2,336 2,808
その他利益剰余金 38,092 35,432
その他 − −
自己株式（△） 86 96
自己株式申込証拠金 − −
社外流出予定額（△） 1,178 1,181
その他有価証券の評価差損（△） − −
基本的項目
新株予約権 − −
（Tier１）
営業権相当額（△） − −
のれん相当額（△） − −
企業結合により計上される無形固定
− −
資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本
− −
相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項
− −
目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△） − −
計 (Ａ) 87,716 85,514
うちステップ・アップ金利条項付
− −
の優先出資証券（注１）
うち海外特別目的会社の発行する
− −
優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳
− −
簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金 5,272 6,010
負債性資本調達手段等 30,000 28,000
補完的項目
うち永久劣後債務（注２） − −
（Tier２）
うち期限付劣後債務及び期限付優
30,000 28,000
先株（注３）
計 35,272 34,010
うち自己資本への算入額 (Ｂ) 35,272 34,010
控除項目 控除項目（注４） (Ｃ) − 196
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ) (Ｄ) 122,988 119,327
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平成20年３月31日 平成21年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
資産（オン・バランス）項目 997,200 1,070,976
オフ・バランス取引等項目 28,391 24,446
信用リスク・アセットの額 (Ｅ) 1,025,591 1,095,422
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に
(Ｆ) 62,363 60,255
アセット等
係る額（(Ｇ)／８％）
（参考）オペレーショナル・リスク
(Ｇ) 4,989 4,820
相当額
計（Ｅ）＋（Ｆ） (Ｈ) 1,087,955 1,155,678
単体自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｈ×100（％） 11.30 10.32
（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100（％） 8.06 7.39
（注）１．告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株
式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2）一定の場合を除き、償還されないものであること
(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4）利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が
５年を超えるものに限られております。
４．告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含ま
れております。
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照
表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当
該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとさ
れている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の
財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に
陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収
及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分
される債権をいう。
資産の査定の額
平成20年３月31日 平成21年３月31日
債権の区分
金額（百万円） 金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 12,341 14,720
危険債権 14,730 16,925
要管理債権 6,292 3,454
正常債権 1,651,711 1,750,323
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２【生産、受注及び販売の状況】
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりませ
ん。
３【対処すべき課題】
池田銀行及び泉州銀行は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして最良の地域金融機関となることを目的に
平成21年10月に共同株式移転による経営統合を実施し、当社を設立いたしました。
当社グループは、人口が密集し、産業が集積する大阪ベイエリアに拠点を有する独立系都市型地方銀行として、「リレーショ
ンシップバンキングの強化」及び「きめ細かなサービスのご提供」が最大の使命であるとの認識の下、地域の皆様のお役に立
ち、地域とともに成長する地方銀行として地域のお客さまとの信頼関係に基づく「ご縁のネットワークの拡充」を重要課題と
して、経営に取組んでいるところであります。
上記認識の下、当社グループは、関係当局による認可を前提として平成22年５月に予定している当社の傘下銀行である池田
銀行と泉州銀行の合併を契機に、中長期的な成長を目指し「経営基盤の安定化」及び「効率化の追求・アライアンスの伸展・
他金融機関との差別化」に重点をおいた成長戦略を更に推し進めてまいります。
特に他金融機関との差別化を図るためにも、当社グループの独自性として、①中国をはじめとするアジアへの進出を検討し
ている企業との外為取引の強化、②オーナー企業への法人・個人一体サービスの提供等を通じたプライベート・バンキング業
務の拡大、③ＩＴ・バイオ等の先進技術への積極的な支援及び当社グループの顧客の利便性向上に向けた取り組みへの活用、
についてこれまで以上に注力してまいりたいと考えております。
このような成長戦略を推し進めるにあたり、当社グループは財務基盤の更なる充実を検討していく必要がありますが、世界
的な金融市場の混乱を受け国内外の銀行に対する規制の枠組みが議論されており、その中でも、自己資本については量のみな
らず質の重視が明確となってきております。当社並びに傘下銀行であります池田銀行及び泉州銀行の自己資本は、現時点にお
いても十分な水準にあると判断しておりますが、このような世界的な金融機関を取り巻く環境の変化に対応するとともに、経
営の柔軟性と機動力を確保し、当社グループ設立により広がる新たな市場での成長を確実なものとすることが課題と考えてお
ります。
引き続き、当社グループは、地域金融機関として安定的な資金供給や総合的な金融サービスの提供を通じて、成長戦略を実現
するとともに、地域金融の安定化と地域経済の健全な発展に貢献してまいりたいと考えております。
４【事業等のリスク】
当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立されま
した。以下において、当社及び当社グループの事業その他に関して投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につい
て記載しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券届出書提
出日（平成22年２月12日）現在において判断したものであります。
(１) 経営統合に関するリスク
①期待した統合効果を十分に発揮できないリスク
当社は、平成21年10月１日、池田銀行と泉州銀行の共同株式移転により設立されました。また、当社は、平成22年１月13
日、当社の完全子会社（子銀行）である池田銀行（存続会社）と泉州銀行（消滅会社）が、同年５月１日を目処に合併す
る旨を公表しており（以下、池田銀行と泉州銀行の共同株式移転を「本件株式移転」、今後予定されている池田銀行と泉
州銀行の合併を「本件合併」といい、総称して「本件統合」といいます。）、本件統合において企図した当社グループの
事業計画の推進及び経営の効率化等を進めていく方針です。
しかしながら、以下の要因等により本件統合の効果が妨げられ、その結果、当初期待した本件統合の効果を十分に発揮
できない、当初予定したよりも本件統合が遅れる等の場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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・本件統合において企図した事業計画及び経営の効率化を予定どおり実施できないこと
・本件統合に伴う商品・サービス、業務・システム、店舗等の統合による想定外の追加費用の発生
・本件統合後の顧客との関係の変化、営業戦略の不奏功等により、本件統合によるシナジーを発揮できないこと
・本件合併が予定どおり完了しないこと
・本件合併により発足する株式会社池田泉州銀行の新経営陣による具体的な経営方針や経営戦略は変更の可能性があ
り、同行の新経営陣による経営戦略等は、当社の財務状態及び業績にも影響を及ぼす可能性があること
・本件合併後のシステム統合におけるシステム障害等の不測の事態の発生
・当社グループの資産及び貸出債権等に統一的な会計基準、償却引当基準その他の基準及び手続が適用されることによ
る追加の与信関係費用その他の費用や損失の発生
②大株主との関係に関するリスク
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「ＢＴＭＵ」といいます。）は、平成21年12月31日現在、当社の総議決権（但し、当
社の第一種優先株式及び第二種優先株式に係る議決権の数は除外しております。）の約25％の議決権（但し、当社の第一
種優先株式に係る議決権の数は除外しております。）を保有しております。当社グループは、ＢＴＭＵ及び株式会社三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）との親密な関係を今後も継続してまいりますが、当
社の議決権について、地域金融機関としての経営の独立性を高めるため、本件統合に伴い、池田銀行、泉州銀行とＢＴＭＵ
は一定の合意（当該合意内容の詳細については、後記「５経営上の重要な契約等（２）当社子銀行と株式会社三菱東
京ＵＦＪ銀行との間の当社の議決権に関する契約」をご参照下さい。）をしており、当該合意により、将来的に、当社は、
ＢＴＭＵ及びＭＵＦＧの持分法適用会社から外れることを想定しております。当社グループは、現時点においても、ＢＴ
ＭＵ及びＭＵＦＧとは独立して事業経営を行っておりますが、ＢＴＭＵは当社の総議決権の約25％を有する当社の大株
主であることから、ＢＴＭＵの事業戦略又は投資方針等に変更が生じた場合等においては、当社グループの経営方針及び
業務遂行に対して影響を及ぼす可能性があります。
また、ＢＴＭＵが、上記の合意に基づき、多数の当社株式を一定期間において売却した場合には、一時的に当社株式の市
場における流通量が増加し、これにより当社の株価が影響を受ける可能性があります。
③第一種優先株式及び第二種優先株式の取得に関するリスク
当社は、本件株式移転に伴い、第一種優先株式及び第二種優先株式を発行しておりますが、当社は、当社グループとして
の最適な資本政策を常に検討しており、今後、必要に応じて第一種優先株式及び第二種優先株式を取得する場合には、当
社グループの財務状態、分配可能額や当社の株価が影響を受ける可能性があります。
(２) 地域経済への依存のリスク
当社グループは、関西地区を主要な営業基盤としております。当社グループは、関西地区のうちの特定の地域又は特定の
顧客へ過度に依存することがないように営業を行っておりますが、主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業
況悪化等を通じて信用リスクが増大し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３) 競争に関するリスク
当社グループの主要な営業基盤は、既存のメガバンクや他の地元金融機関に加え、近隣地銀の参入等もあり、今後一層の
競争激化が予想されます。当社グループがこのような事業環境の影響を受け、計画している営業戦略が奏功しないこと等に
より、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４) 持株会社のリスク
当社が銀行子会社及び関連事業を営む子会社・関連会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制等に
より、その金額が制限される場合があります。また、これら会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を
支払えない状況が生じた場合には、当社は当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
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(５) 信用リスク
貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは当社グループの銀行子会社が保有する主要なリスクであり、当社グ
ループの不良債権は、景気動向や、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります。
その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(６) 市場リスク
当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響
を受けます。これらのリスクに対しては、ヘッジ取引等によりリスクのエクスポージャーを低減するための諸施策を実施し
ておりますが、かかる施策によって必ずしもこれらのリスクを完全に回避することができるわけではありません。当社グ
ループの予想を超える変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(７) 流動性リスク
内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なく
されたりする可能性があります。また、外部の格付機関が当社や銀行子会社の格付けを引き下げた場合等にも、不利な条件
での資金調達取引を余儀なくされる可能性があります。
(８) 事務リスク
当社グループでは、事務処理手続きに関する諸規定を定め、それに則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務
事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事
故・不正等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９) システムリスク
当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情
報システムを保有しております。当社グループでは、コンピュータシステムの停止や誤作動又は不正利用等のシステムリス
クに対してシステムの安全稼働に万全を期すほか、厳格な情報管理を行い、運用面での対策を実施しております。しかしな
がら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等当社グループの
事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10) 人的リスク
他の金融機関や異業種との競合の結果として当社グループの求める人材を確保できない場合、人材の流出や士気の低下、
法令等遵守の観点から問題となる行為等が発生した場合には、当社グループの業績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(11) 有形資産リスク
災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等が発生した場合には、当社グループの業績や
業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。特に、南海地震・東南海地震等の大規模自然災害が発生した場合、当社グルー
プ自身の被災による損害のほか、取引先の被災による業績悪化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 各種規制の変更リスク
当社は、池田銀行及び泉州銀行を子会社とする銀行持株会社として、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維
持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しておりますが、これらの諸規制・政策は、今後の経済及び金融市況、又は金
融機関への規制に関する世界的な潮流等に応じて、変更される可能性があります。例えば、平成21年12月４日には中小企業
等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律が施行され、金融機関の努力義務として中小企業又は住宅
ローンの借り手から申込みがあった場合には貸付条件の変更等を行うよう努める旨が定められております。このような諸
規則・政策の変更については、現時点でその影響を正確に予測することは困難ですが、その変更内容及び事業運営に及ぼす
影響の程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 風説・風評の流布によるリスク
銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道を含め、悪質な風説や風評の流布は、それが正確であるか否かにか
かわらず、また、当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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(14) 繰延税金資産に関するリスク
現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上するこ
とが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果
がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき繰延税
金資産を貸借対照表に計上しておりますが、昨今の経済環境を踏まえ繰延税金資産を取り崩したことにより、平成21年12月
期四半期連結会計期間においては法人税等合計を9,204百万円計上したことから、その四半期純損失は8,311百万円となり、
同四半期連結累計期間においては法人税等合計を10,552百万円計上したことから、その四半期純損失は2,291百万円となり
ました。今後も、当社グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断さ
れる場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自己資本比率に関するリスク
当社グループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる第二基準（４％）以上に維持する必要が
あります。また、当社グループの銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定
められる国内基準（４％）以上に維持する必要があります。 当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が、求められる
水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。当社グ
ループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
・不良債権処理額の増加による与信関連費用の増加
・株価の下落、市場金利の上昇
・繰延税金資産の取崩し
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・既調達劣後債務を同等の条件の劣後債務に借り換えることの困難性
・本項記載のその他の不利益な展開
(16) 情報漏洩に関するリスク
当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正
な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループ
の信用低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これら
の前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(18) 固定資産減損に関するリスク
今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等により、当社グループが所有する固定資産に減損処理に伴う損失が発生し、
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19) 外的要因（テロ等）に関するリスク
テロ等外部要因によるシステムや社会インフラの大規模な障害発生等及び感染症（新型インフルエンザ等）の流行等に
より、当社グループの業務の一部が不全となった場合、当社グループの業績や業務遂行に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(20) 訴訟等のリスク
当社グループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を
締結しております。当社グループはこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っておりますが、
法令解釈の相違、法令手続きの不備により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(21) 内部統制の構築等に関するリスク
当社は、金融商品取引法に基づき、平成22年３月期から連結財務諸表に関して財務報告に係る内部統制報告書を開示する
こととなり、また、会社法上の規定に従い、内部統制システムの構築を行っております。
当社グループとして、金融商品取引法や会社法等に基づく内部統制に関する体制の構築・維持・運営に努めております
が、予期しない問題が発生した場合等において内部統制について重要な欠陥が存在する等の場合には、当社グループの業績
及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
本有価証券届出書提出日（平成22年２月12日）現在における経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
（１）当社子銀行との経営管理契約の締結について
当社は、当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、平成21年
10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
（２）当社子銀行と株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間の当社の議決権に関する契約
当社グループは、ＢＴＭＵ及びＭＵＦＧとの親密な関係を今後も継続してまいりますが、当社の議決権について、地域金
融機関としての経営の独立性を高めるため、本件統合に伴い池田銀行、泉州銀行とＢＴＭＵは以下の合意をしておりま
す。
１．ＢＴＭＵは、池田銀行及び泉州銀行に対して、平成22年３月31日までに、(i) ＭＵＦＧグループ（ＢＴＭＵ及びＢＴＭ
Ｕ以外のＭＵＦＧの子会社並びにその緊密者を併せたものをいいます。以下同じ。）の保有する当社の議決権株式に
係る議決権が、合計して、当社の総議決権の20％に実務上可能な限り近い値となること、(ii) ＢＴＭＵ、ＭＵＦＧ及び
ＭＵＦＧの子会社の保有する当社の議決権株式に係る議決権が、合計して、当社の総議決権の15％未満となること、
(iii) ＭＵＦＧの子会社の保有する当社の議決権株式に係る議決権が、それぞれ単体で、当社の総議決権の５％以下
となること、(iv) ＢＴＭＵの保有する当社の議決権株式に係る議決権が、単体で、当社の総議決権の５％以下となる
ことを確約しております。
２．上記議決権割合の可及的速やかな達成に向けて、ＢＴＭＵは、その保有する当社の普通株式のうち、当社の総議決権の
３分の１を超える部分に対応する株式について、株式相場の状況や株式相場への影響を考慮の上、平成22年３月31日
までに、ＭＵＦＧグループ以外の者への売却処分を完了することができるよう最大限努力する義務を負っておりま
す。
３．ＢＴＭＵは、上記議決権割合を可及的速やかに達成するために、法令の許容する限度において、その保有する当社の普
通株式につき、平成22年３月31日までに、株式処分信託を設定するほか、売却処分をするために必要性が高いと合理的
に認められる場合には、信託を解除して、他の売却処分を行うことがあります。上記株式処分信託のうち、ＢＴＭＵの
保有する当社の普通株式の、当社の総議決権の20％を超える部分に対応する株式に係る信託については、ＢＴＭＵは、
その議決権その他株主としての権利の行使に係る指図を一切行わず、その処分及び議決権の行使その他の運用に関す
る指図権の行使を一定の投資運用業者に対して一任することとし、当該投資運用業者は、その運用する資産に一般的
に適用されるものとして公表している議決権行使の基本方針に従って議決権を行使することとされています。なお、
ＢＴＭＵは、本３．に定める期限までに所定の株式処分信託の設定を完了すれば足り、同期限までに株式処分信託に
基づく当社の普通株式の売却が完了することまでは要しないものとされています。
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４．更に、ＢＴＭＵは、当社の企業価値を高めるべく協力し、独立性をより実質的なものとするため、池田銀行及び泉州銀
行に対して、平成24年９月30日までに、遅くとも平成26年９月30日までの可能な限り早い機会に、当社の議決権に関連
して、(i) ＭＵＦＧグループが保有する議決権株式に係る議決権の割合が、合計して、当社の総議決権の15％未満とな
るようにすること、(ii) ＢＴＭＵ、ＭＵＦＧ及びＭＵＦＧの子会社の保有する議決権株式に係る議決権が、合計して、
当社の総議決権の10％未満となること、(iii) ＭＵＦＧの子会社の保有する議決権株式に係る議決権が、それぞれ単
体で、当社の総議決権の５％以下となること、(iv) ＢＴＭＵの保有する議決権株式に係る議決権が、単体で、当社の総
議決権の５％以下となること、(v) 当社がＢＴＭＵ及びＭＵＦＧの持分法適用会社ではなくなること（但し、当社の
定款第16条の定めにより、第一種優先株式の議決権が発生している場合には、その議決権が発生していないと仮定し
たときに、持分法適用会社でなくなる状況とすれば足ります。）を確約しております。
（３）当社子銀行の合併
当社は、平成22年１月13日開催の取締役会において、関係当局の認可を前提として、完全子会社の池田銀行と泉州銀行
が合併することを承認する旨の決議をいたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項
（重要な後発事象）（子会社の合併）」をご参照下さい。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立されま
した。このため、前年同四半期連結会計期間との比較・分析に係る記載はしておりません。
(1) 業績の状況
経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間の連結粗利益は、資金利益15,728百万円、役務取引等利益2,757百万円及びその他業務利益
3,922百万円を計上し22,407百万円となり、また、営業経費14,199百万円、不良債権処理額7,533百万円及び株式等関係損失
270百万円をそれぞれ計上しました。
以上の結果、経常利益は640百万円となり、特別損益358百万円計上後の税金等調整前四半期純利益は999百万円となりま
した。しかしながら、当第３四半期連結会計期間において繰延税金資産を取崩したことにより法人税等合計9,204百万円を
計上したことから、四半期純損失は8,311百万円となりました。
当第３四半期連結
会計期間（百万円）
連結粗利益 22,407
資金利益 15,728
役務取引等利益 2,757
その他業務利益 3,922
営業経費（△） 14,199
不良債権処理額（△）① 7,533
うち貸出金償却 1,956
うち個別貸倒引当金繰入額 1,373
うち一般貸倒引当金繰入額 3,954
株式等関係損益 △ 270
持分法による投資損益 34
その他 202
経常利益 640
特別損益 358
うち償却債権取立益② 360
税金等調整前四半期純利益 999
法人税等合計（△） 9,204
法人税、住民税及び事業税（△） 517
法人税等調整額（△） 8,686
少数株主利益（△） 106
四半期純損失（△） △ 8,311
与信関連費用①−② 7,173
連結粗利益＝（資金運用収益−資金調達費用）
＋（役務取引等収益−役務取引等費用）
＋（その他業務収益−その他業務費用）
当第３四半期連結会計期間の業務別の業績については、以下のとおりとなりました。
（銀行業務）
経常収益は273億40百万円となり、経常費用は297億35百万円となりました。
（リース業務）
経常収益は22億87百万円となり、経常費用は23億53百万円となりました。
（信用保証業務）
経常収益は17億21百万円となり、経常費用は17億５百万円となりました。
（クレジットカード業務）
経常収益は５億８百万円となり、経常費用は５億４百万円となりました。
（その他業務）
経常収益は15億89百万円となり、経常費用は14億91百万円となりました。
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財政状態の分析
預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、子銀行において個人預金を中心に増加し、４兆2,798億円となりました。
貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、子銀行において住宅ローンを中心に増加し、３兆4,222億円となりまし
た。
有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、１兆2,711億円となりました。
当第３四半期連結会計期間末
（百万円）
預金 4,279,808
うち個人預金 3,535,210
貸出金 3,422,284
うち住宅ローン 1,722,302
有価証券 1,271,170
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①国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結会計期間の国内業務部門の資金運用収支については、資金運用収益が貸出金利息及び有価証券利息を
中心に18,713百万円となりました。また、資金調達費用が預金利息を中心に、3,950百万円となり、この結果、国内業務部門
の資金運用収支は14,763百万円となりました。国際業務部門の資金運用収支については、資金運用収益が有価証券利息を
中心に1,206百万円となりました。また、資金調達費用が債券貸借取引支払利息を中心に226百万円となり、この結果、国際
業務部門の資金運用収支は980百万円となり、全体の資金運用収支は15,743百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の国内業務部門の役務取引等収支については、役務取引等収益が4,114百万円となり、役務取
引等費用が1,381百万円となりました。この結果、国内業務部門の役務取引等収支は2,733百万円となりました。国際業務部
門の役務取引等収支は、役務取引等収益が56百万円となり、役務取引等費用が32百万円となりました。この結果、国際業務
部門の役務取引等収支は24百万円となり、全体の役務取引等収支は2,757百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の国内業務部門のその他業務収支については、その他業務収益が国債等債券売却益を中心に
2,858百万円となりました。また、その他業務費用が国債等債券売却損を中心に44百万円となり、この結果、国内業務部門の
その他業務収支は2,813百万円となりました。国際業務部門のその他業務収支については、その他業務収益が国債等債券売
却益を中心に1,410百万円となりました。また、その他業務費用が国債等債券売却損を中心に302百万円となり、この結果、
国際業務部門のその他業務収支は1,108百万円となり、全体のその他業務収支は3,922百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
資金運用収支
当第３四半期連結会計期間 14,763 980 15,743
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
うち資金運用収益 60
当第３四半期連結会計期間 18,713 1,206
19,859
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
うち資金調達費用 60
当第３四半期連結会計期間 3,950 226
4,115
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
役務取引等収支
当第３四半期連結会計期間 2,733 24 2,757
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
うち役務取引等
収益 当第３四半期連結会計期間 4,114 56 4,171
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
うち役務取引等
費用 当第３四半期連結会計期間 1,381 32 1,413
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
その他業務収支
当第３四半期連結会計期間 2,813 1,108 3,922
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
うちその他業務
収益 当第３四半期連結会計期間 2,858 1,410 4,268
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
うちその他業務
費用 当第３四半期連結会計期間 44 302 346
(注)１国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際
業務部門に含めております。
３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当第３四半期連結会計期間14百万円)を控除して表示しております。
４資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。
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②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結会計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、為替業務並びに投資信託・保険販売業務を中心に
4,114百万円となり、役務取引等費用は1,381百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は56百万円とな
り、役務取引等費用は32百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は4,171百万円となり、役務取引等費用は
1,413百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
役務取引等収益
当第３四半期連結会計期間 4,114 56 4,171
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
うち預金・貸出
業務 当第３四半期連結会計期間 525 ― 525
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
うち為替業務
当第３四半期連結会計期間 709 49 758
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
うち証券関連業務
当第３四半期連結会計期間 110 ― 110
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
うち代理業務
当第３四半期連結会計期間 191 ― 191
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
うち保護預り・
貸金庫業務 当第３四半期連結会計期間 112 ― 112
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
うち保証業務
当第３四半期連結会計期間 569 1 571
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
うち投資信託・
保険販売業務 当第３四半期連結会計期間 1,345 ― 1,345
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
役務取引等費用
当第３四半期連結会計期間 1,381 32 1,413
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
うち為替業務
当第３四半期連結会計期間 163 32 196
(注)１国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際
業務部門に含めております。
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③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
預金合計
当第３四半期連結会計期間 4,266,729 13,078 4,279,808
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,673,713 ― 1,673,713
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,573,373 ― 2,573,373
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
うちその他
当第３四半期連結会計期間 19,643 13,078 32,721
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 11,500 ― 11,500
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
総合計
当第３四半期連結会計期間 4,278,229 13,078 4,291,308
(注)１国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際
業務部門に含めております。
３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(残高・構成比)
平成21年12月31日
業種別
貸出金残高（百万円） 構成比（％）
国内
3,422,284 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 301,795 8.82
農業，林業 2,420 0.07
漁業 52 0.00
鉱業，採石業、砂利採取業 348 0.01
建設業 99,157 2.90
電気・ガス・熱供給・水道業 2,859 0.08
情報通信業 11,340 0.33
運輸業，郵便業 73,044 2.14
卸売業，小売業 184,245 5.38
金融業，保険業 82,762 2.42
不動産業，物品賃貸業 498,762 14.57
学術研究，専門・技術サービス業 11,338 0.33
宿泊業，飲食サービス業 15,541 0.46
生活関連サービス業，娯楽業 28,024 0.82
教育，学習支援業 5,265 0.15
医療・福祉 32,126 0.94
その他のサービス 69,340 2.03
地方公共団体 125,680 3.67
その他 1,878,167 54.88
特別国際金融取引勘定分 ― ―
政府等 ― ―
金融機関 ― ―
その他 ― ―
合計 3,422,284 ―
(注)国内とは、当社及び連結子会社であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は９億96百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は
741億23百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
貸出金及びコールローンの増加並びに譲渡性預金及びコールマネーの減少による支出が443億49百万円発生しました
が、預金、借用金（劣後特約付借入金を除く）及び債券貸借取引受入担保金の増加による収入が960億37百万円発生したこ
とを中心に、468億28百万円のプラスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却並びに償還による収入が5,814億86百万円発生しましたが、有価証券の取得による支出が6,256億34百万
円発生したことを中心に、447億46百万円のマイナスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払が11億５百万円発生したことを中心に、11億10百万円のマイナスとなりました。
（参考）
池田銀行及び泉州銀行の最近連結会計年度末の「財政状態及び経営成績の分析」について両行の平成21年３月期有価証券
報告書の内容を抜粋して記載しております。
池田銀行
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
１経営成績の分析
(1) 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比556億34百万円増加して、310億12百万円となりました。
①資金利益
事業性貸出・住宅ローン等の運用資産が増加したこと並びに有価証券収支が改善したことを中心に、前連結会計年度比
105億17百万円増加し、417億１百万円となりました。
②役務取引等利益
投資信託の販売が前連結会計年度比落ち込んだことを中心に、前連結会計年度比13億71百万円減少し、48億45百万円とな
りました。
③その他業務利益
健全性を重視した厳しい基準により減損処理を行い、国債等債券関係損益で157億69百万円の損失を計上しましたが、前連
結会計年度比464億90百万円増加し、155億33百万円の損失となりました。
(2) 経常損失
株式関係損益が前連結会計年度比121億63百万円減少し、不良債権処理費用が前連結会計年度比30億64百万円増加し、営業経
費も前連結会計年度比24億25百万円増加したことから、前連結会計年度比293億82百万円減少し、経常損失は347億36百万円と
なりました。
(3) 当期純損失
経常損失は347億36百万円となりましましたが、法人税等調整額が前連結会計年度比105億39百万円増加し、17億44百万円と
なったこと等から、前連結会計年度比175億15百万円減少し、当期純損失は374億53百万円となりました。
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主要損益の状況
前連結会計年度(Ａ) 当連結会計年度(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(百万円) (百万円) (百万円)
連結粗利益 △24,622 31,012 55,634
資金利益 31,184 41,701 10,517
役務取引等利益 6,216 4,845 △1,371
その他業務利益 △62,023 △15,533 46,490
営業経費(△) 26,717 29,142 2,425
不良債権処理費用(△) 11,183 14,247 3,064
株式等関係損益 △1,534 △13,697 △12,163
その他 △60 △8,662 △8,602
経常損失 64,118 34,736 △29,382
特別損益 539 △1,064 △1,603
税金等調整前当期純損失 63,578 35,801 △27,777
法人税、住民税及び事業税(△) 146 98 △48
法人税等還付税額 ― △48 △48
法人税等調整額(△) △8,795 1,744 10,539
法人税等合計（△） ― 1,793 ―
少数株主利益(△)
38 △141 △179
（△は少数株主損失）
当期純損失 54,968 37,453 △17,515
(4) 不良債権処理費用
当連結会計年度の不良債権処理費用(一般貸倒引当金繰入額含む)は、更なる景気悪化に備えて予防的な引当処理を実施した
ことから、前連結会計年度比30億64百万円増加し、142億47百万円となりました。
前連結会計年度(Ａ) 当連結会計年度(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(百万円) (百万円) (百万円)
不良債権処理費用 11,183 14,247 3,064
うち貸出金償却 10,597 7,598 △2,999
うち個別貸倒引当金繰入額 5,800 1,135 △4,665
うち一般貸倒引当金繰入額 △4,996 5,156 10,152
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(5) 株式等関係損益
当連結会計年度の株式等償却は、前連結会計年度比101億93百万円増加し、173億８百万円となりました。
また、株式等売却損益は、前連結会計年度比19億69百万円減少し、36億12百万円の利益となりました。
この結果、当連結会計年度の株式等関係損益は、前連結会計年度比121億63百万円減少し、136億97百万円の損失となりまし
た。
前連結会計年度(Ａ) 当連結会計年度(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(百万円) (百万円) (百万円)
株式等関係損益 △1,534 △13,697 △12,163
株式等売却益 10,531 4,421 △6,110
株式等売却損(△) 4,950 809 △4,141
株式等償却(△) 7,115 17,308 10,193
２財政状態の分析
(1) 預金残高
当連結会計年度末の預金残高は、銀行業務において個人預金が期中545億65百万円(3.0％)増加したことを主因に、全体で期
中618億25百万円(2.8％)増加し、２兆2,487億84百万円となりました。
前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(百万円) (百万円) (百万円)
預金 2,186,959 2,248,784 61,825
うち個人預金 1,806,661 1,861,226 54,565
(2) 貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、銀行業務において事業性貸出が増加したことを主因に、全体では期中651億54百万円
(4.1％)増加し、１兆6,572億59百万円となりました。
前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(百万円) (百万円) (百万円)
貸出金 1,592,105 1,657,259 65,154
うち住宅ローン 461,767 486,826 25,059
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(3) 有価証券残高
当連結会計年度末の有価証券残高は、期中2,888億78百万円(80.6％)増加し、6,471億８百万円となりました。
前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券 358,230 647,108 288,878
国債 178,778 298,599 119,821
地方債 9,079 51,454 42,375
社債 33,666 30,895 △2,771
株式 66,706 45,966 △20,740
その他の証券 70,000 220,192 150,192
(4) 金融再生法開示債権残高(単体ベース)
当事業年度末の金融再生法開示債権残高は、前事業年度末比38億24百万円増加して、429億21百万円となりました。また、総与
信に占める割合は、前事業年度末比0.13％増加し、2.54％となりました。
前事業年度末(Ａ) 当事業年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(百万円) (百万円) (百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる
9,212 14,114 4,902
債権
危険債権 22,782 24,296 1,514
要管理債権 7,102 4,510 △2,592
小計① 39,097 42,921 3,824
正常債権 1,581,707 1,640,969 59,262
総与信② 1,620,805 1,683,891 63,086
比率①／② 2.41％ 2.54％ 0.13％
なお、貸倒引当金と担保保証等による保全率は89.2％であります。
保全状況
前事業年度末(Ａ) 当事業年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(百万円) (百万円) (百万円)
保全額③ 34,523 38,315 3,792
貸倒引当金 10,442 6,040 △4,402
担保保証等 24,080 32,275 8,195
保全率③／① 88.3％ 89.2％ 0.9％
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(5) 自己資本比率(国内基準)
基本的項目については、優先株式を250億円発行しましたが、当期純損失を374億53百万円計上したことを主因に、前連結会計
年度末比49億79百万円減少し、625億67百万円となりました。
負債性資本調達手段等については、永久劣後特約付借入金70億円の返済による減少により、永久劣後債務残高が150億円とな
り、期限付劣後債務残高も、前連結会計年度末比10億68百万円減少し、395億68百万円となりました。この結果、負債性資本調達
手段等は、前連結会計年度末比80億68百万円減少し、545億68百万円となりました。また、補完的項目不算入額は、前連結会計年
度末比14億21百万円増加し、82億84百万円となりました。以上の結果、補完的項目は、前連結会計年度末比94億75百万円減少し、
537億87百万円となりました。
以上の結果、自己資本は前連結会計年度末比144億97百万円減少し、1,127億91百万円となりました。
一方、リスク・アセット等は、前連結会計年度末比22億48百万円増加し、１兆2,005億１百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の連結自己資本比率は、前連結会計年度末比1.23％低下し9.39％となりました。
(連結)
前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(百万円) (百万円) (百万円)
基本的項目（Ｔｉｅｒ１）① 67,546 62,567 △4,979
補完的項目（Ｔｉｅｒ２）② 63,262 53,787 △9,475
一般貸倒引当金 7,489 7,503 14
負債性資本調達手段等 62,636 54,568 △8,068
うち永久劣後債務 22,000 15,000 △7,000
うち期限付劣後債務 40,636 39,568 △1,068
補完的項目不算入額(△) 6,863 8,284 1,421
控除項目③ 3,520 3,564 44
自己資本①＋②−③ 127,288 112,791 △14,497
リスク・アセット等 1,198,253 1,200,501 2,248
自己資本比率 10.62％ 9.39％ △1.23％
(単体)
前事業年度末(Ａ) 当事業年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(百万円) (百万円) (百万円)
基本的項目（Ｔｉｅｒ１）① 66,127 61,513 △4,614
補完的項目（Ｔｉｅｒ２）② 62,469 53,190 △9,279
一般貸倒引当金 7,405 7,433 28
負債性資本調達手段等 62,636 54,568 △8,068
うち永久劣後債務 22,000 15,000 △7,000
うち期限付劣後債務 40,636 39,568 △1,068
補完的項目不算入額(△) 7,573 8,811 1,238
控除項目③ 1,123 1,106 △17
自己資本①＋②−③ 127,473 113,598 △13,875
リスク・アセット等 1,184,923 1,189,362 4,439
自己資本比率 10.75％ 9.55％ △1.20％
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(6) 繰延税金資産
当連結会計年度末の繰延税金資産は、将来の課税所得を保守的に見積もったことを中心に前連結会計年度末比14億63百万円
減少し、230億83百万円となりました。一方、繰延税金負債は、株式等の未収配当金の計上を当連結会計年度より行ったことから
前連結会計年度末比２億76百万円増加し、３億67百万円となりました。
この結果、繰延税金資産(純額)は、前連結会計年度末比17億38百万円減少し、227億16百万円となりました。
なお、自己資本における基本的項目に占める割合は、前連結会計年度末比0.1％上昇し、36.3％となりました。
前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ)−(Ａ)
(百万円) (百万円) (百万円)
繰延税金資産(純額)①(②−③) 24,454 22,716 △1,738
繰延税金資産② 24,546 23,083 △1,463
繰延税金負債③ 91 367 276
自己資本における基本的項目④ 67,546 62,567 △4,979
基本的項目に占める割合①／④ 36.2％ 36.3％ 0.1％
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泉州銀行
(1）財政状態の分析
①預金
当連結会計年度の預金につきましては、引き続き「年金定期」や「ダイレクト支店」による預金獲得が好調に推移し、期
中735億円増加して、当連結会計年度末残高は１兆8,441億円となりました。
②貸出金
貸出金につきましては、住宅ローンや中小企業向け貸出に積極的に取り組みました結果、期中1,122億円増加して、当連結
会計年度末残高は１兆7,253億円となりました。なお、住宅ローンの期中の増加率は10.6％となっております。
③有価証券
有価証券につきましては、リスク性の高い有価証券を売却しつつ、より安定的な運用を実践してまいりました結果、期中
199億円減少して、当連結会計年度末残高は4,028億円となりました。
前連結会計年度末（A） 当連結会計年度末（B） 増減（B）−（A）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
預金 1,770,578 1,844,159 73,581
うち個人預金 1,497,572 1,564,447 66,875
貸出金 1,613,112 1,725,317 112,205
うち住宅ローン 1,039,978 1,150,783 110,805
有価証券 422,838 402,844 △19,994
④リスク管理債権の状況
リスク管理債権残高につきましては、新規発生の防止やお取引先企業の経営改善支援に積極的に取り組むなど、残高の圧
縮に努めてまいりましたが、世界的な金融市場の混乱が実体経済にも反映したことに伴い、期中22億円増加して、当連結会計
年度末残高は340億円となりました。なお、リスク管理債権比率につきましては、前連結会計年度比0.01ポイント上昇の
1.97％となりました。
前連結会計年度末（A） 当連結会計年度末（B） 増減（B）−（A）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
破綻先債権 6,694 10,963 4,269
延滞債権 18,779 19,646 867
３カ月以上延滞債権 77 1 △76
貸出条件緩和債権 6,214 3,453 △2,761
合計 31,766 34,065 2,299
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⑤自己資本
自己資本比率につきましては、当期純利益が低水準となったことや劣後ローンの返済等もあり自己資本が前連結会計年度
末に比べ減少したことや中小企業・個人向け貸出の増加等に伴うリスクアセットの増加の影響により、前連結会計年度末比
1.04ポイント低下の10.19％となりました。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスクは標準的手法で、オペレーショナル・リスクは粗利益配分法で算出して
おります。
前連結会計年度末（A） 当連結会計年度末（B） 増減（B）−（A）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
自己資本額(A) 123,274 118,782 △4,492
うちＴｉｅｒⅠ(B) 86,419 83,696 △2,723
リスク・アセット額(C) 1,096,784 1,165,265 68,481
連結自己資本比率(％)(A)/(C) 11.23 10.19 △1.04
TierⅠに含まれる繰延税
26,870 26,543 △327
金資産額(D)
連結貸借対照表上の繰延
26,111 27,507 1,396
税金資産額(E)
TierⅠに占める繰延税金
31.09 31.71 0.62
資産比率(％)(D)/(B)
TierⅠに占める繰延税金
30.21 32.86 2.65
資産比率(％)(E)/(B)
⑥キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金やコールマネー等の増加により、76億円の収入（前連結会計年度は152億４
百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことにより、32億11百万円の収入（前連
結会計年度は152億32百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や配当金の支払いにより、43億72百万円の支出（前連結
会計年度は22億89百万円の支出）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ64億４百万円増加し、253億62百
万円となりました。
(2）経営成績の分析
①連結粗利益
金融経済環境の悪化に伴い、投資信託等の投資性商品の販売が低調に推移していることから役務取引等収益の減少はあっ
たものの、住宅ローンを中心とした貸出金の増加に伴う資金運用収益の増加と、ＣＤＯ（債務担保証券）の損失額の減少に
伴うその他業務利益の増加を主因として、連結粗利益は前連結会計年度比16億91百万円増加して390億14百万円となりまし
た。
②経常利益（経常損失）
経済環境の悪化等の影響もあり不良債権処理額が前連結会計年度比12億17百万円増加した上、基礎インフラのために必要
な人的・物的投資の増加に伴う営業経費の増加や証券市場の低迷等の影響に伴う株式等関係損益の減少等により、２億93百
万円の経常損失（前連結会計年度は26億75百万円の経常利益）となりました。
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③当期純利益
当連結会計年度の特別損益は償却債権取立益の減少や統合関連費用の発生等により、前連結会計年度比９億50百万円減少
して５億79百万円となりました。また、当期純利益につきましては、前連結会計年度比27億37百万円減少して63百万円となり
ました。
前連結会計年度（A） 当連結会計年度（B） 増減（B）−（A）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
連結粗利益 37,323 39,014 1,691
資金利益 33,230 33,608 378
役務取引等利益 6,293 4,601 △1,692
その他業務利益 △2,201 804 3,005
営業経費 24,622 27,140 2,518
不良債権処理額(C) 9,586 10,803 1,217
一般貸倒引当金繰入額 2,484 1,779 △705
個別貸倒引当金繰入額 1,607 2,797 1,190
貸出金償却 4,741 5,445 704
債権売却損 578 781 203
投資損失引当金繰入額 174 − △174
株式等関係損益 △539 △1,668 △1,129
持分法による投資損益 144 146 2
その他 △44 158 202
経常利益又は経常損失（△） 2,675 △293 △2,968
特別損益 1,529 579 △950
償却債権取立益(D) 1,553 993 △560
投資損失引当金・貸倒引当金戻入
− 83 83
益(E）
税金等調整前当期純利益 4,205 285 △3,920
法人税、住民税及び事業税 221 308 87
法人税等調整額 1,247 327 △920
法人税等合計 − 635 −
少数株主損益 △63 △414 △351
当期純利益 2,800 63 △2,737
与信関連費用(C)-(E) 9,586 10,720 1,134
与信関連費用（含む償却債権取立
8,032 9,726 1,694
益）(C)-(D)-(E）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当第３四半期連結累計期間において、主に銀行業務で、お客さまの利便性向上と営業力強化のため、店舗の改修等を目的と
して総額1,300百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務及びその他業務では重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
当第３四半期連結会計期間末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
銀行業務
平成21年12月31日現在
その他の有
土地 建物 リース資産 合計 従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
14
当社 ― 本社 大阪市北区 事務所 ― ― ― 42 ― 42
(―)
店舗 120
本店 大阪府池田市 4,654 1,479 792 270 ― 2,542
事務所 (24)
石橋支店 46
大阪府池田市 店舗 818 113 125 38 ― 278
ほか３店 (18)
豊中支店 149
大阪府豊中市 店舗 1,871 462 324 177 0 965
ほか９店 (40)
吹田支店 78
大阪府吹田市 店舗 364 222 320 142 ― 684
ほか５店 (22)
箕面支店 46
大阪府箕面市 店舗 1,154 101 135 55 ― 291
ほか２店 (14)
摂津支店 25
大阪府摂津市 店舗 ― ― 133 41 ― 174
ほか１店 (4)
8
彩都支店 大阪府茨木市 店舗 1,071 220 137 67 ― 425
(2)
16
富田支店 大阪府高槻市 店舗 777 150 88 24 ― 262
(3)
14
高安支店 大阪府八尾市 店舗 357 79 15 18 ― 113
(5)
大阪府東大阪 18
東大阪支店 店舗 ― ― 21 18 0 40
市 (1)
大阪府 (7) 10
能勢支店 店舗 20 23 18 ― 61
豊能郡能勢町 1,093 (2)
株式会社 ときわ台支店 大阪府 16
連結
店舗 1,149 102 66 30 ― 199
子会社 池田銀行 ほか１店 豊能郡豊能町 (5)
大阪支店 20
大阪市中央区 店舗 ― ― 66 48 ― 115
ほか１店 (3)
店舗 (889) 203
大阪梅田本部 大阪市北区 ― 2,597 445 7 3,050
事務所 889 (19)
梅田支店 36
大阪市北区 店舗 ― ― 77 103 ― 181
ほか１店 (6)
30
大阪西支店 大阪市西区 店舗 ― ― 10 8 ― 18
(―)
淡路支店 大阪市東淀川 52
店舗 344 1 50 36 1 89
ほか２店 区 (12)
15
大宮町支店 大阪市旭区 店舗 555 52 23 9 0 85
(2)
20
新大阪支店 大阪市淀川区 店舗 ― ― 8 26 ― 34
(―)
18
神戸支店 神戸市中央区 店舗 ― ― 40 9 ― 50
(1)
14
六甲支店 神戸市灘区 店舗 ― ― 61 28 ― 90
(4)
西宮北口支店 37
兵庫県西宮市 店舗 569 35 77 67 ― 180
ほか２店 (10)
武庫之荘支店 37
兵庫県尼崎市 店舗 934 287 250 53 ― 591
ほか２店 (10)
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その他の有
土地 建物 リース資産 合計 従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
川西支店 (10) 97
兵庫県川西市 店舗 113 182 94 1 391
ほか５店 1,012 (41)
伊丹支店 30
兵庫県伊丹市 店舗 386 28 93 40 ― 162
ほか１店 (13)
宝塚支店 83
兵庫県宝塚市 店舗 940 399 500 185 1 1,087
ほか６店 (34)
三田支店 31
兵庫県三田市 店舗 117 59 302 65 ― 427
ほか２店 (12)
兵庫県
15
日生中央支店 川 辺 郡 猪 名 川 店舗 ― ― 30 19 ― 49
(5)
町
(473) 12
株式会社 芦屋支店 兵庫県芦屋市 店舗 ― 216 91 ― 308
473 (2)
池田銀行
9
京都支店 京都市下京区 店舗 367 347 23 8 ― 378
(1)
東京都千代田 10
東京支店 店舗 ― ― 3 6 0 11
区 (―)
情報システム 事務セン 62
兵庫県三田市 25,846 3,515 2,979 308 1 6,804
センター ター (50)
大阪事務 事務セン (608) 14
大阪市中央区 ― 8 17 9 35
集中センター ター 608 (9)
大阪府池田市 (2,047)
社宅・寮 社宅・寮 459 316 9 ― 784 ―
ほか 3,147
大阪府池田市 (1,097)
その他 倉庫等 340 168 13 0 523 ―
ほか 3,731
大 阪 府 岸 和 田 店舗 384
本店 2,577 335 323 360 61 1,081
市 事務所 (144)
大阪支店 52
大阪市中央区 店舗 ― ― 80 32 14 127
ほか１店 (8)
32
城東支店 大阪市城東区 店舗 ― ― 22 4 17 44
(7)
連結
大阪市阿倍野 34
昭和町支店 店舗 ― ― 34 9 2 46
子会社 区 (6)
帝塚山支店 22
大阪市住吉区 店舗 743 64 66 7 8 146
ほか１店 (6)
大阪市東住吉 22
駒川町支店 店舗 360 66 37 4 4 112
区 (4)
大阪市住之江 8
住之江支店 店舗 ― ― 16 4 0 21
区 (3)
豊中支店 31
大阪府豊中市 店舗 628 260 94 10 2 368
ほか１店 (5)
枚方北支店 30
大阪府枚方市 店舗 ― ― 73 8 5 88
ほか１店 (5)
株式会社 大東支店 30
大阪府大東市 店舗 1,048 234 78 10 6 329
泉州銀行 ほか１店 (6)
7
交野支店 大阪府交野市 店舗 418 290 30 6 0 328
(6)
23
八尾支店 大阪府八尾市 店舗 ― ― 7 3 7 18
(6)
大阪府東大阪 23
東大阪支店 店舗 ― ― 24 5 4 33
市 (3)
金剛支店 大阪府富田林 13
店舗 ― ― 41 6 1 49
ほか１店 市 (6)
(23) 19
松原支店 大阪府松原市 店舗 34 36 2 0 73
578 (4)
大阪府羽曳野 10
羽曳野支店 店舗 396 28 39 4 1 72
市 (6)
大阪府藤井寺 27
藤井寺支店 店舗 ― ― 18 5 1 24
市 (6)
堺支店 53
堺市堺区 店舗 728 55 136 13 14 218
ほか１店 (11)
初芝支店 40
堺市東区 店舗 1,141 299 112 14 19 446
ほか２店 (18)
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その他の有
土地 建物 リース資産 合計 従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鳳支店 (103) 52
堺市西区 店舗 181 294 23 16 515
ほか３店 2,059 (25)
17
泉ヶ丘支店 堺市南区 店舗 ― ― 38 5 19 64
(5)
堺市駅前支店 26
堺市北区 店舗 495 6 109 14 24 155
ほか２店 (18)
5
東山支店 堺市中区 店舗 375 61 26 3 2 93
(5)
大阪府泉大津 17
泉大津支店 店舗 898 152 54 6 13 226
市 (7)
和泉支店 78
大阪府和泉市 店舗 2,511 534 492 59 65 1,151
ほか３店 (29)
22
高石支店 大阪府高石市 店舗 ― ― 18 6 5 30
(10)
大阪府 (320) 20
忠岡支店 店舗 ― 39 6 16 62
泉北郡忠岡町 320 (8)
久米田支店 大阪府岸和田 (580) 48
店舗 423 137 16 16 594
ほか２店 市 1,472 (31)
貝塚支店 34
大阪府貝塚市 店舗 ― ― 78 13 9 102
ほか１店 (13)
泉佐野支店 大阪府泉佐野 (466) 55
店舗 116 154 18 16 307
ほか２店 市 1,466 (29)
泉南支店 35
大阪府泉南市 店舗 1,464 377 164 13 7 562
ほか２店 (13)
連結 株式会社
大阪府 20
子会社 泉州銀行 熊取支店 店舗 642 207 171 4 9 392
泉南郡熊取町 (7)
大阪府 (390) 7
田尻支店 店舗 ― 66 2 0 69
泉南郡田尻町 390 (4)
大阪府 8
岬町支店 店舗 ― ― 10 3 0 15
泉南郡岬町 (4)
阪南支店 (372) 28
大阪府阪南市 店舗 1 134 12 12 161
ほか１店 772 (16)
東京都千代田 17
東京支店 店舗 ― ― 0 4 1 6
区 (4)
和歌山県 21
和歌山支店 店舗 ― ― 16 7 1 24
和歌山市 (7)
京阪寝屋川住 住宅ロー
大阪府寝屋川 6
宅ローンセン ンセン ― ― 0 1 0 3
市 (1)
ター ター
システムセン 大 阪 府 泉 佐 野 システム 38
5,866 2,499 1,504 44 247 4,296
ター 市 センター (21)
事務集中セン 事務集中 50
堺市堺区 1,963 116 239 20 4 381
ター センター (15)
大阪府 社宅・寮
淡輪寮 ―
泉 南 郡 岬 町 ほ ・厚生施 1,306 163 182 2 ― 349
ほか７か所 (4)
か 設
―
その他の施設 大阪府貝塚市 事務所・ (410)
274 367 29 7 677 (―)
７か所 ほか 倉庫他 1,461
リース業務
その他の有
土地 建物 リース資産 合計 従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 (人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
池銀リース 16
本社 大阪市中央区 事務所 ― ― 0 6 ― 7
株式会社 (4)
連結
子会社 泉銀総合リー 9
本社 大阪府岸和田市 事務所 ― ― 2 7 ― 9
ス株式会社 (4)
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信用保証業務
その他の有
土地 建物 リース資産 合計 従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 (人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
池銀総合保証 15
本社 大阪府池田市 事務所 ― ― ― 4 ― 4
株式会社 (4)
連結
子会社 近畿信用保証 12
本社 大阪府貝塚市 事務所 ― ― 12 8 ― 20
株式会社 (33)
クレジットカード業務
その他の有
土地 建物 リース資産 合計 従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社 18
本社 大阪府池田市 事務所 ― ― ― 0 ― 0
ジェーアイ (―)
株式会社 2
本社 大阪府池田市 事務所 ― ― ― 0 ― 0
ディーアイ (2)
連結
子会社 株式会社 4
本社 大阪府池田市 事務所 ― ― ― 0 ― 0
ブイアイ (1)
株式会社 大阪府岸和田 12
本社 事務所 ― ― 4 3 ― 8
泉州カード 市 (7)
その他業務
その他の有
土地 建物 リース資産 合計 従業
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
池銀キャピタ 5
本社 大阪市北区 事務所 ― ― ― 1 1 2
ル株式会社 (4)
池田ビジネス
80
サービス株式 本社 大阪府池田市 事務所 ― ― ― ― ― ―
(33)
会社
泉銀ビジネス
本社 22
サービス株式 堺市堺区ほか 事務所 ― ― 0 26 ― 26
ほか (69)
会社
池銀オフィス
3
サービス株式 本社 大阪府池田市 事務所 ― ― ― ― ― ―
(246)
連結 会社
子会社
池田モーゲー
11
ジサービス株 本社 大阪府箕面市 事務所 ― ― ― 0 ― 0
(3)
式会社
ハイ・ブレー 47
本社 大阪府池田市 事務所 ― ― 0 17 ― 17
ン株式会社 (6)
泉州ソフト
大阪府泉佐野 27
ウェアサービ 本社 事務所 ― ― 0 1 ― 2
市 (3)
ス株式会社
池銀投資顧問 2
本社 大阪市中央区 事務所 ― ― 0 0 ― 1
株式会社 (1)
(注) １土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,520百万円であります。
２従業員数の( )内は、臨時従業員数(外書き)であります。
３その他の有形固定資産は、事務機械1,369百万円、その他2,171百万円であります。
４銀行業務を営む連結子会社の店舗外現金自動設備177か所は上記に含めて記載しております。
５上記には、連結会社以外に貸与している土地12百万円(87㎡)及び建物525百万円が含まれております。
６上記には、リース業務を営む連結子会社からのリース資産669百万円が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,250,250,000
第一種優先株式 111,000,000
第二種優先株式 138,750,000
計 4,500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
普通株式 959,541,463 (注１)
大阪証券取引所市場第一部
第一種優先株式 111,000,000 ― (注２)
第二種優先株式 115,625,000 ― (注２)
計 1,186,166,463 ― ―
（注）１完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる
株式です。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
２資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、
会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした第一種優先株式及び第二種優先株式
についての定めを定款に定めており、その内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
①毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優
先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」
という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、それぞれ次に定める額
の金銭による剰余金(以下「優先配当金」という。)の配当を行う。
第一種優先株式１株につき196円を18.5で除した金額
第二種優先株式１株につき204円を18.5で除した金額(但し、平成22年３月31日を基準日とする優先配当金につ
いては、１株につき204.5円を18.5で除した金額とする。)
②非累積条項
ある事業年度において優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に
達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手
続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行
う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の
配当についてはこの限りではない。
(2) 残余財産の分配
①残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立
ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。
第一種優先株式１株につき5,000円を18.5で除した金額
第二種優先株式１株につき4,000円を18.5で除した金額
②優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
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(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない(但し、第一種優先株式を有
する優先株主は、当社の成立の日から第一種優先株式の優先配当金を受ける旨の決議がある時まで議決権を有す
る。)。但し、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主総会より、その
議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時
までは議決権を有する。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
①法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
②優先株式に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 取得条項
①平成25年４月１日以降の日で、第一種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第一種優先株式取得
日」という。)をもって、第一種優先株式１株につき5,000円を18.5で除した金額に、第一種優先株式の優先配当金の
額を第一種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第一種優先株式取得日の前日(同日含む。)ま
での日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)を加算した額の
金銭の交付と引換えに、第一種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
②平成26年４月１日以降の日で、第二種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第二種優先株式取得
日」という。)をもって、第二種優先株式１株につき4,000円を18.5で除した金額に、第二種優先株式の優先配当金の
額を第二種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第二種優先株式取得日の前日(同日含む。)ま
での日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)を加算した額の
金銭の交付と引換えに、第二種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
③一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(7) 単元株式数100株
(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
(２)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
平成21年
1,186,166,463 1,186,166,463 50,000 50,000 12,500 12,500
10月１日
(注)発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成21年10月１日付で池田銀行及び泉州銀行の共同株式移転によ
る当社の設立に際して新株式を発行したことによるものであります。
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(５)【所有者別状況】
①普通株式
平成21年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） − 80 33 1,761 174 − 10,035 12,083 677
所有株式数（単元） − 5,702,465 124,050 2,806,170 289,910 − 669,523 9,592,118 329,663
所有株式数の割合
− 59.46 1.29 29.25 3.02 − 6.98 100.00 −
（％）
（注）１自己株式4,456株は「個人その他」に44単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
２「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が418単元含まれております。
②第一種優先株式
平成21年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） − 1 − − − − − 1 −
所有株式数（単元） − 1,110,000 − − − − − 1,110,000 −
所有株式数の割合
− 100.00 − − − − − 100.00 −
（％）
③第二種優先株式
平成21年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） − 1 − 11 − − − 12 −
所有株式数（単元） − 92,500 − 1,063,750 − − − 1,156,250 −
所有株式数の割合
− 8.00 − 92.00 − − − 100.00 −
（％）
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(６)【大株主の状況】
所有株式数別
平成21年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 353,506 29.80
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 174,897 14.74
銀行株式会社
株式会社オーシー・ファイナン
東京都港区港南２丁目15番２号 32,375 2.72
ス
大阪市北区中崎西２丁目４番12号
ダイキン工業株式会社 32,034 2.70
梅田センタービル
阪急阪神ホールディングス株式
大阪府池田市栄町１番１号 21,194 1.78
会社
伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号 17,858 1.50
株式会社みずほコーポレート銀
行 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
17,282 1.45
（常任代理人資産管理サービ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
株式会社大林組 大阪市中央区北浜東４番33号 16,594 1.39
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 15,333 1.29
株式会社
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 14,059 1.18
計 ― 695,137 58.60
(注) １日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式174,897千株は、信託業務に係る株式であります。
そのうち1,474千株は、大建工業株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権
は大建工業株式会社が留保しております。
そのうち462千株は、富士火災海上保険株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の
指図権は富士火災海上保険株式会社が留保しております。
そのうち284千株は、東ソー株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は東
ソー株式会社が留保しております。
２日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式15,333千株は、信託業務に係る株式であります。
そのうち8,389千株は、ニッセイ同和損害保険株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権
行使の指図権はニッセイ同和損害保険株式会社が留保しております。
３当第３四半期会計期間において、銀行等保有株式取得機構から平成21年11月24日付で関東財務局長に提出された大量
保有報告書により平成21年11月17日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第
３四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 122,088 10.29
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所有議決権数別
平成21年12月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,535,064 33.03
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,748,977 16.34
銀行株式会社
株式会社みずほコーポレート銀
行 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
172,821 1.61
（常任代理人資産管理サービ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
株式会社大林組 大阪市中央区北浜東４番33号 165,944 1.55
阪急阪神ホールディングス株式
大阪府池田市栄町１番１号 165,697 1.54
会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 153,333 1.43
株式会社
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 140,599 1.31
日本興亜損害保険株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目７番３号 92,841 0.86
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
（常任代理人資産管理サービ 89,197 0.83
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
大阪市北区中崎西２丁目４番12号
ダイキン工業株式会社 89,099 0.83
梅田センタービル
計 ― 6,353,572 59.36
(注) １日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有議決権数1,748,977個は、信託業務に係る株式であります。
そのうち14,744個は、大建工業株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は
大建工業株式会社が留保しております。
そのうち4,625個は、富士火災海上保険株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の
指図権は富士火災海上保険株式会社が留保しております。
そのうち2,849個は、東ソー株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は東
ソー株式会社が留保しております。
２日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有議決権数153,333個は、信託業務に係る株式であります。
そのうち83,897個は、ニッセイ同和損害保険株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行
使の指図権はニッセイ同和損害保険株式会社が留保しております。
３当第３四半期会計期間において、銀行等保有株式取得機構から平成21年11月24日付で関東財務局長に提出された大量
保有報告書により平成21年11月17日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第
３四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 122,088 10.29
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(７)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一種優先株式
111,000,000 1,110,000
無議決権株式 （注１）
第二種優先株式
115,625,000 ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― （注２）
普通株式 4,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,592,074 （注２）
959,207,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
329,663
発行済株式総数 1,186,166,463 ― ―
総株主の議決権 ― 10,702,074 ―
(注) １「第４提出会社の状況１株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」の（注２）を参照してください。
２完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる
株式です。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
３上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が41千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が418個含まれております。
② 【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社池田泉州
大阪市北区茶屋町18番14号 4,400 ― 4,400 0.00
ホールディングス
計 ― 4,400 ― 4,400 0.00
(８)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
最近事業年度における取得自己株式 ― ―
最近期間における取得自己株式 4,456 1,477
(注) １当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立さ
れ、決算期を経過していないため、最近事業年度における取得自己株式については記載しておりません。
２最近期間における取得自己株式には、平成22年１月１日から本有価証券届出書提出日（平成22年２月12日）までの単
元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による処分)
保有自己株式数 ― ― 4,456 ―
(注) １当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立さ
れ、決算期を経過していないため、最近事業年度における取得自己株式の処理状況及び保有状況については記載してお
りません。
２最近期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成22年１月１日から本有価証券届出書提出日（平成
22年２月12日）までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、経営体質の強化や営業基盤の拡充を図り、適正な内部留保の充実により、
財務体質の健全性を確保するとともに、業績に裏付けられた安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としてお
り、かかる基本方針に基づき、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案した上で、配当の決定をしてまいります。内部留保
資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用させていただく所存でありま
す。
剰余金の期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項の規定により中間配当を行うこ
とができる旨を定款で定めており、決定機関は取締役会であります。
当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立され、
決算期を経過していないため、最近事業年度における剰余金の配当はありません。
また、当事業年度開始の日から本有価証券届出書提出日（平成22年２月12日）までの間に、剰余金の配当について株主総
会又は取締役会の決議はありません。
４【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
当社は平成21年10月１日付で株式会社東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。従って、それ以前の株価につい
ては該当ありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
(1) 普通株式
月別 平成21年８月 ９月 10月 11月 12月 平成22年１月
最高（円） − − 459 346 365 350
最低（円） − − 235 266 303 304
(注) １最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
２当社は平成21年10月１日付で株式会社東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。従って、それ以前の株価に
ついては該当ありません。
(2) 第一種優先株式
当社第一種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。
(3) 第二種優先株式
当社第二種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和43年４月 三和銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀
行)入行
平成７年６月 同行取締役業務本部支店部長
平成10年３月 同行常務取締役業務本部支店部
長
平成10年４月 同行常務取締役
平成11年６月 同行専務取締役
代表取締役 普通株式
吉田憲正 昭和19年４月８日生 (注)１
平成12年４月 同行取締役
会長 63,400
平成12年４月 泉州銀行顧問
平成12年６月 同行取締役副頭取営業本部長
平成13年６月 同行取締役頭取
現在に至る
平成21年10月 当社取締役会長
現在に至る
昭和41年４月 池田銀行入行
平成３年３月 同行営業本部営業企画部長
平成３年６月 同行取締役
平成８年11月 同行常務取締役
平成10年１月 同行専務取締役
平成11年１月 同行取締役副頭取
代表取締役
平成13年１月 同行取締役頭取
社長兼ＣＥ 普通株式
服部盛隆 昭和18年５月５日生 (注)１
平成15年６月 同行取締役頭取兼最高執行役員
Ｏ（最高経 70,300
平成17年11月 同行取締役頭取兼最高執行役員
営責任者）
・コンプライアンス委員長兼個
人情報保護責任者
現在に至る
平成21年10月 当社取締役社長兼ＣＥＯ
現在に至る
昭和43年４月 日本銀行入行
平成２年５月 同行考査役
平成７年６月 池田銀行入行取締役
平成７年10月 同行常務取締役
平成12年５月 同行専務取締役
平成15年６月 同行専務取締役兼統括執行役員
平成17年６月 同行取締役副頭取兼統括執行役
普通株式
員
取締役 小川昭一 昭和20年５月16日生 (注)１
29,600
平成21年４月 同行取締役副頭取兼統括執行役
員・総務本部長兼リスク管理グ
ループ長兼オペレーショナルリ
スク委員長
現在に至る
平成21年10月 当社取締役
現在に至る
昭和47年４月 三和銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀
行)入行
平成11年10月 同行瓦町支店長兼法人業務責任
者
平成12年４月 泉州銀行顧問
平成12年６月 同行常務取締役
平成13年６月 同行常務取締役営業本部長
普通株式
昭和22年４月12日生 平成15年５月 同行専務取締役兼専務執行役員
取締役 豊永喬 (注)１
14,000
営業本部長
平成17年５月 同行専務取締役兼専務執行役員
平成20年６月 同行取締役副頭取
平成21年５月 同行取締役副頭取営業本部管掌
現在に至る
平成21年10月 当社取締役
現在に至る
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和42年４月 日本興業銀行入行
平成５年３月 同行プロジェクト・エンジニアリ
ング部副部長
平成５年４月 池田銀行入行
平成５年10月 同行国際部長
平成６年６月 同行取締役
平成７年10月 同行常務取締役
普通株式
平成12年５月 同行専務取締役
取締役 小宮昇 昭和19年12月８日生 (注)１
24,050
平成15年６月 同行専務取締役兼統括執行役員
平成19年10月 同行専務取締役兼統括執行役員・
プライベートバンキング本部長兼
ＡＬＭ委員長
現在に至る
平成21年10月 当社取締役
現在に至る
昭和44年４月 泉州銀行入行
平成９年６月 同行融資管理部長
平成11年６月 同行取締役人事部長
平成11年11月 同行取締役経営企画部長
平成12年４月 同行取締役人事部長
平成12年６月 同行常務取締役人事部長 普通株式
取締役 伊藤清継 昭和20年７月26日生 (注)１
平成12年10月 同行常務取締役 33,469
平成15年５月 同行常務取締役兼常務執行役員
平成17年５月 同行専務取締役兼専務執行役員
現在に至る
平成21年10月 当社取締役
現在に至る
昭和46年４月 池田銀行入行
平成11年２月 同行ＣＳ営業部長
平成11年６月 同行執行役員
平成12年６月 同行取締役
平成16年３月 同行常務取締役
普通株式
平成17年６月 同行専務取締役兼統括執行役員
取締役 昌尾一弘 昭和22年11月19日生 (注)１
35,575
平成21年９月 同行専務取締役兼統括執行役員・
秘書役
現在に至る
平成21年10月 当社取締役
現在に至る
昭和48年４月 三和銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀行)
入行
平成14年１月 ＵＦＪ銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀
行)審査第３部長
平成15年４月 泉州銀行営業副本部長
平成15年５月 同行常務執行役員営業副本部長
平成17年５月 同行常務執行役員営業本部長
平成17年６月 同行常務取締役兼常務執行役員営 普通株式
取締役 瀧川明秀 昭和24年12月23日生 (注)１
業本部長 12,000
平成20年２月 同行常務取締役兼常務執行役員特
命担当
平成21年６月 同行専務取締役兼専務執行役員特
命担当
現在に至る
平成21年10月 当社取締役
現在に至る
昭和51年４月 池田銀行入行
平成10年５月 同行システム部長
平成12年５月 同行執行役員
平成15年６月 同行取締役
平成17年６月 同行常務取締役
普通株式
平成20年４月 同行常務取締役・市場営業本部長
取締役 藤田博久 昭和27年11月１日生 (注)１
43,512
兼ＩＣカードシステムプロジェク
トマネージャー
現在に至る
平成21年10月 当社取締役
現在に至る
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和51年４月 三和銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀行)
入行
平成16年５月 ＵＦＪ銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀
行)企業部(大阪)部長(部付)
平成16年９月 同行執行役員法人カンパニー長補
佐（西日本地区担当）
平成17年６月 ＵＦＪセントラルリース(現三菱
ＵＦＪリース)執行役員大阪支店
長
平成18年６月 同社常務執行役員大阪支店長
平成19年４月 三菱ＵＦＪリース常務執行役員
西日本事業カンパニー副担当
取締役 片岡和行 昭和27年５月19日生 (注)１ ―
平成20年４月 同社常務執行役員西日本事業カン
パニー担当
平成21年４月 同社常務執行役員西日本事業カン
パニー担当兼西日本業務部長
平成21年６月 泉州銀行顧問
平成21年６月 同行専務取締役兼専務執行役員特
命担当
平成21年９月 同行専務取締役兼専務執行役員
現在に至る
平成21年10月 当社取締役
現在に至る
昭和40年４月 三菱銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀行)
入行
平成４年６月 同行取締役
平成８年４月 東京三菱銀行(現三菱東京ＵＦＪ
銀行)取締役
平成８年６月 同行常務取締役
平成13年６月 同行常務執行役員
平成14年６月 同行副頭取
平成15年６月 三菱東京フィナンシャル・グルー
プ(現三菱ＵＦＪフィナンシャル
・グループ)取締役
平成16年６月 同社取締役社長
取締役
東京三菱銀行(現三菱東京ＵＦＪ
(社外) 畔柳信雄 昭和16年12月18日生 (注)１ ―
銀行)頭取
(注)２
平成17年10月 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ取締役社長
現在に至る
平成18年１月 三菱東京ＵＦＪ銀行頭取
平成20年４月 同行取締役会長
現在に至る
平成21年10月 当社取締役
現在に至る
（他の法人等の代表状況）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ取締役社長
三菱東京ＵＦＪ銀行取締役会長
昭和42年４月 池田銀行入行
平成７年３月 同行関連事業部長
平成７年６月 同行監査役
平成９年６月 同行取締役
平成10年６月 同行常務取締役
平成12年５月 同行専務取締役
監査役 普通株式
堀井勝利 昭和19年６月25日生 (注)３
平成15年６月 同行専務取締役兼統括執行役員
(常勤) 39,497
平成16年６月 同行取締役副頭取兼統括執行役員
平成17年６月 同行監査役
現在に至る
平成21年10月 当社監査役
現在に至る
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和48年４月 泉州銀行入行
平成12年10月 同行貝塚ブロック統括店長兼貝塚
支店長
平成15年５月 同行執行役員本店ブロック統括店
長兼本店営業部長
監査役 普通株式
平成17年５月 同行執行役員審査部長
辻太保 昭和24年９月25日生 (注)３
(常勤) 17,000
平成19年６月 同行執行役員
平成19年６月 同行監査役
現在に至る
平成21年10月 当社監査役
現在に至る
昭和37年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)
昭和40年４月 関西法律特許事務所開設
昭和51年４月 大阪市立大学非常勤講師
昭和57年４月 大阪弁護士会副会長
平成５年７月 大阪府建築工事紛争審査会会長
平成10年５月 日本弁護士連合会司法制度調査会
監査役
委員長 普通株式
(社外) 今中利昭 昭和10年５月15日生 (注)３
平成12年４月 芦屋市建築審査会会長 1,850
(注)４
現在に至る
平成15年６月 池田銀行監査役
現在に至る
平成19年９月 関西大学法学博士
平成21年10月 当社監査役
現在に至る
昭和38年４月 興紀相互銀行入行
昭和50年５月 大阪銀行(現近畿大阪銀行)入行
昭和60年６月 学校法人泉州学園理事
昭和63年10月 大阪銀行(現近畿大阪銀行)企画部
副部長
平成元年10月 同行検査部副部長
平成２年３月 同行本店支配人
監査役
平成２年６月 泉州銀行監査役 普通株式
(社外) 佐々木敏昭 昭和16年２月23日生 (注)３
現在に至る 101,000
(注)４
平成２年９月 学校法人泉州学園専務理事
平成10年８月 同学園理事長
現在に至る
平成21年10月 当社監査役
現在に至る
（他の法人等の代表状況）
学校法人泉州学園理事長
普通株式
計
485,253
(注) １取締役の任期は、平成21年10月１日である当社の設立日より、平成22年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
２取締役のうち畔柳信雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３監査役の任期は、平成21年10月１日である当社の設立日より、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
４監査役のうち今中利昭及び佐々木敏昭の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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５当社は、取締役会の機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は９人で、下記のとおりであります。
役名 職名 氏名
執行役員 姫野豊
執行役員 坂戸豊
執行役員 松村惠生
執行役員 人事企画部統括部長 福地直哉
執行役員 小林弘明
執行役員 コンプライアンス統括部統括部長 椙田博信
執行役員 秘書役 藤井義郎
リスク統括部統括部長
執行役員 西隆史
コンプライアンス統括部長
執行役員 人事企画部長 久保田洋
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、池田銀行、泉州銀行などを子会社とする共同持株会社であり、地域金融機関グループとしての公共性に鑑み、コー
ポレート・ガバナンス態勢を適切に整備・運営していくことを経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。
この考えのもと、当社では、株主や投資家の皆さまをはじめとして、お取引先や地域の皆さま、あるいは従業員など、全て
のステークホルダーから不可欠な存在として信認を受けることを目指し、これを実現するため、地域社会への貢献や経営
の健全性と独自性を堅持する旨の経営方針を掲げ、コンプライアンス（法令等遵守）、リスク管理、経営の透明性等を重視
した経営を行うことを基本方針としております。
①当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。
②社外監査役今中利昭氏は当社の完全子会社である池田銀行の社外監査役に就任しており、社外監査役佐々木敏昭氏は
当社完全子会社である泉州銀行の社外監査役に就任しておりますが、社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、
取引関係及びその他の利害関係はありません。また、 社外取締役畔柳信雄氏と当社との間に、人的関係、資本関係、取
引関係及びその他の利害関係はありません。
③当社は新設会社であるため、取締役及び監査役の報酬は株主総会の決議によって定めるものとします（但し、当社の成
立の日から最初の定時株主総会終結までの期間の当社の取締役及び監査役の報酬等は、取締役について総額30百万円
以内、監査役について総額６百万円以内とする旨を定款で定めております。）。
④当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取
締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。取締役の任期は、選任後１年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとしております。
⑤当社の監査役は、６名以内とする旨を定款で定めております。監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとしております。
⑥当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責
任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております（但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法
令が規定する額とされています。）。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分発揮することを目的とする
ものであります。
⑦当社は、株主総会の普通決議要件について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行
う旨定款に定めております。
⑧当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
⑨当社は、種類株主総会の普通決議要件について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもっ
て行う旨定款に定めております。
⑩当社は、会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、種類株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、種類株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
⑪当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自
己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑫当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９
月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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⑬当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とする
ため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした第一種優先株式及び第二種優
先株式（以下「優先株式」と総称する。）についての定めを定款に定めております。優先株式の単元株式数は普通株
式と同数の100株であり、優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません
（ただし、第一種優先株式を有する優先株主は、当社の成立の日から第一種優先株式の優先配当金を受ける旨の決議
がある時まで議決権を有します。）。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されな
いときはその株主総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配
当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します。
当社における業務執行及び監査・監督の概要は以下のとおりであります。
１取締役会
取締役会は、取締役会規定に基づき重要な経営事項を意思決定、報告聴取するとともに、代表取締役の業務執行の監督
を行います。取締役会は原則として毎月１回開催し、取締役及び執行役員に加え、監査役の出席のもと、コンプライア
ンスやリスク管理を重視した意思決定を行います。
２経営会議
業務執行において、より的確・迅速な経営の意思決定を行うために、取締役を構成メンバーとした「経営会議」を取締
役会の下に設置し、取締役会から委譲された権限に基づき経営の重要事項に関する意思決定や報告聴取を行います。
経営会議は原則として毎週１回開催し、監査役も出席のもと、コンプライアンスやリスク管理を重視した意思決定を
行います。なお、当社は、経営の透明性および客観性を向上させるため、経営上の重要戦略や課題、金融業界の問題等、
経営全般に関して外部の有識者に助言を求めることを目的とした経営会議の諮問機関としてアドバイザリーボード
を設置しております。
３監査役
当社では、監査役制度を採用しております。監査役は４名のうち、半数にあたる２名を社外監査役とすることで、透明性
を確保します。各監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画等に従い、「取締役会」、「経営会議」等重要な会
議への出席や重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査します。社外監査役には、誠実な人柄、高い見識と能
力を有し、それぞれの専門分野についての知識や実務経験が豊富な人材を配置し、多角的な視点から経営上の助言を
いただいております。
４内部統制、内部管理・内部監査部門
内部統制、内部管理や内部監査部門として、「企画部 内部統制グループ」「コンプライアンス統括部」「リスク統括
部」「監査部」を設置しております。
企画部 内部統制グループは、会社法ならびに金融商品取引法上の内部統制の統括部署の役割を担います。コンプライ
アンス統括部は、内部管理の要でありますコンプライアンス管理を担当します。コンプライアンスにつきましては、取
締役会で承認されたコンプライアンスプログラムのもと諸施策の企画や進捗管理を行います。また、リスク管理につ
きましては、リスク統括部が統括部署として、金融庁の評定制度等も参考にしつつ、リスク管理体制の定期的な見直し
と改善を行います。
一方、監査部は、年度ごとに取締役会で承認された監査方針のもと、当社グループの内部監査業務全般を統括管理する
ほか、グループ各社に対し、必要に応じて単独、または子会社の内部監査部門と共同・連携して監査を実施し、業務運
営の改善に向け、具体的な指導及び助言を行います。
５会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、津田多聞、鶴森寿士、伊加井真弓の３名であり、金融商品取引法監査及び
会社法監査を行う会計監査人は、新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については、全員７年以
内であるため記載を省略しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
(２)【監査報酬の内容等】
監査報酬の内容等は未定です。
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第５【経理の状況】
１当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立
され、決算期を経過していないため、「連結財務諸表」については記載しておりません。
２当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並び
に収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第３四半期連結会計期間に係る損益の状況、セグメント情報及び１株当たり四半期純損失金額等につ
いては、「１連結財務諸表等(２) その他」に記載しております。
４当社は平成21年10月１日設立のため、四半期連結財務諸表及び第３四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計
算書においては、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末に係る記載はしておりません。
５当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至
平成21年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)に係る四半期
連結財務諸表について新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【四半期連結財務諸表】
①【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
資産の部
現金預け金 78,570
コールローン及び買入手形 20,000
買入金銭債権 1,271
商品有価証券 7
金銭の信託 18,972
1,271,170
有価証券 ※2, ※4
3,422,284
貸出金 ※1
外国為替 6,228
74,126
その他資産 ※2
37,647
有形固定資産 ※2, ※3
3,856
無形固定資産 ※2
繰延税金資産 39,833
支払承諾見返 39,838
△43,303
貸倒引当金
資産の部合計 4,970,505
負債の部
4,279,808
預金 ※2
譲渡性預金 11,500
20,000
コールマネー及び売渡手形 ※2
265,779
債券貸借取引受入担保金 ※2
86,216
借用金 ※2
外国為替 164
社債 58,300
その他負債 73,732
賞与引当金 353
退職給付引当金 5,942
役員退職慰労引当金 709
睡眠預金払戻損失引当金 291
偶発損失引当金 389
繰延税金負債 0
支払承諾 39,838
負債の部合計 4,843,028
純資産の部
資本金 50,000
資本剰余金 60,751
利益剰余金 31,664
自己株式 △1
株主資本合計 142,414
その他有価証券評価差額金 △15,975
△1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △15,977
少数株主持分 1,040
純資産の部合計 127,477
負債及び純資産の部合計 4,970,505
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②【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
経常収益 90,507
資金運用収益 59,636
（うち貸出金利息） 47,617
（うち有価証券利息配当金） 11,903
役務取引等収益 12,145
その他業務収益 9,084
その他経常収益 9,640
経常費用 83,254
資金調達費用 12,986
（うち預金利息） 10,936
役務取引等費用 4,318
その他業務費用 931
営業経費 41,182
23,835
その他経常費用 ※1
経常利益 7,252
特別利益 1,129
固定資産処分益 0
償却債権取立益 1,117
睡眠預金払戻損失引当金戻入益 11
特別損失 102
固定資産処分損 92
減損損失 10
税金等調整前四半期純利益 8,279
法人税、住民税及び事業税 779
法人税等調整額 9,773
法人税等合計 10,552
少数株主利益 17
四半期純損失（△） △2,291
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③【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,279
減価償却費 3,710
減損損失 10
のれん償却額 △0
持分法による投資損益（△は益） △112
貸倒引当金の増減（△） 4,723
賞与引当金の増減額（△は減少） △514
退職給付引当金の増減額（△は減少） 346
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 152
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △11
偶発損失引当金の増減（△） 89
資金運用収益 △59,636
資金調達費用 12,986
有価証券関係損益（△） △9,717
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 21
為替差損益（△は益） △2,989
固定資産処分損益（△は益） 91
貸出金の純増（△）減 △40,120
預金の純増減（△） 188,474
譲渡性預金の純増減（△） △9,000
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
21,249
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △1,065
商品有価証券の純増（△）減 512
コールローン等の純増（△）減 10,162
コールマネー等の純増減（△） △75,000
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 85,981
外国為替（資産）の純増（△）減 △2,278
外国為替（負債）の純増減（△） △79
資金運用による収入 58,940
資金調達による支出 △12,158
その他 2,812
小計 185,860
法人税等の支払額 △453
営業活動によるキャッシュ・フロー 185,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,407,704
有価証券の売却による収入 1,094,107
有価証券の償還による収入 118,031
有形固定資産の取得による支出 △1,300
有形固定資産の売却による収入 6
△494
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △197,353
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（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 8,000
劣後特約付借入金の返済による支出 △8,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△7,342
よる支出
配当金の支払額 △2,286
自己株式の取得による支出 △8
自己株式の売却による収入 79
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,557
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △21,508
現金及び現金同等物の期首残高 95,631
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 0
74,123
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年12月31日)
(1) 連結子会社 29社
１連結の範囲に関する事項
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３
関係会社の状況」に記載しているため、省略し
ております。
なお、株式会社ディーアイ含む７社10組合は、
企業結合を機に連結の範囲を統一するために、
当第３四半期連結会計期間より連結子会社の範
囲に含めております。
(2) 非連結子会社
会社名
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited
非連結子会社は、その資産、経常収益、四半期
純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見
合う額)及び繰延ヘッジ損益(持分に見合う額)
等からみて、連結の範囲から除いても企業集団
の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断
を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の
範囲から除外しております。
２持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 ２社
会社名
株式会社自然総研
株式会社バンク・コンピュータ・サービス
なお、株式会社自然総研は、企業結合を機に持
分法適用の範囲を統一するために、当第３四半
期連結会計期間から持分法適用の関連会社とし
ております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、四半期純損
益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及び繰延ヘッジ損益(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても四半期連結
財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法
の対象から除いております。
３連結子会社の四半期決算日等に関す (1) 連結子会社の四半期決算日は次のとおりであ
る事項 ります。
12月末…18社
９月末…11社
(2) 連結子会社のうち、四半期決算日が四半期連
結決算日と異なる子会社については、各社の四
半期連結決算日現在の四半期財務諸表により連
結しております。なお、四半期連結決算日との間
に生じた重要な取引については、必要な調整を
行っております。
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当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年12月31日)
４会計処理基準に関する事項 (1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移
動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券に
ついては移動平均法による償却原価法(定額
法)、その他有価証券のうち時価のある株式及
び投資信託については四半期連結決算日前１
カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売
却原価は移動平均法により算定)、それ以外に
ついては四半期連結決算日の市場価格等に基
づく時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、時価のないものについては移動平均法に
よる原価法又は償却原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しておりま
す。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金
銭の信託において信託財産として運用されて
いる有価証券の評価は、時価法により行って
おります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デ リバティブ取引の評価は、時価法により
行っております。
(4) 減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は定額
法又は定率法(ただし、平成10年４月１日以後
に取得した建物(建物附属設備を除く。)を除
く)を採用し、年間減価償却費見積額を期間に
より按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物 ３年∼50年
その他 ２年∼20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却してお
ります。
なお、自社利用のソフトウェアについては、
利用可能期間(主として５年)に基づいて償却
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に
係る「有形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法によって
おります。なお、残存価額については、リース
契約上に残価保証の取決めがあるものは当該
残価保証額とし、それ以外のものは零として
おります。
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(自平成21年４月１日
至平成21年12月31日)
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予
め定めている償却・引当基準に則り、次のとお
り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発
生している債務者(以下「破綻先」という。)に
係る債権及びそれと同等の状況にある債務者
(以下「実質破綻先」という。)に係る債権につ
いては、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻
の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が
大きいと認められる債務者に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と
認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間
における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に
基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づ
き、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署
から独立した資産監査部署が査定結果を監査し
ており、その査定結果に基づいて上記の引当を
行っております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一
般債権については過去の貸倒実績率等を勘案し
て必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・
保証付債権等については、債権額から担保の評
価額及び保証による回収が可能と認められる額
を控除した残額を取立不能見込額として債権額
から直接減額しており、その金額は60,554百万
円であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与支払いに備え
るため、従業員に対する賞与の支給見込額のう
ち、当第３四半期連結累計期間に帰属する額を
計上しております。
なお、その他負債中の未払費用には、賞与引当
金相当額242百万円が含まれております。
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至平成21年12月31日)
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備え
るため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当第３四半
期連結会計期間末において発生していると認め
られる額を計上しております。また、過去勤務債
務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下
のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残
存勤務期間内の一定の年数(11∼12年)による定
額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時
の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数
(11∼12年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異(9,894百万円)につ
いては、15年による按分額を費用処理すること
とし、当第３四半期連結累計期間においては同
按分額に12分の９を乗じた額を計上しておりま
す。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金
の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当第３四半期連結会計
期間末までに発生していると認められる額を計
上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止
した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損
失を見積り必要と認める額を計上しておりま
す。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象と
した事象以外の偶発事象に対し、将来発生する
可能性のある損失を見積もり、必要と認められ
る額を計上しております。
(11)外貨建資産・負債の換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、第３四半
期連結決算日の為替相場による円換算額を付し
ております。
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(自平成21年４月１日
至平成21年12月31日)
(12)リース取引の処理方法
(借手側)
連 結子会社の所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年４月１日前に開始する連結会計年度に属する
ものについては、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上
基準については、リース料受取時に売上高と売
上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前
の所有権移転外ファイナンス・リース取引につ
いては、期首に前連結会計年度末における固定
資産の減価償却累計額控除後の額で契約したも
のとしております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債
から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の
方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産
・負債から生じる為替変動リスクに対する
ヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査
上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法
については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しており
ます。
(14)消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税
の会計処理は、主として税抜方式によっており
ます。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に 連結子会社の資産及び負債の評価については、全
関する事項 面時価評価法を採用しております。
６ のれん及び負ののれんの償却に関す ５年間の定額法により償却を行っております。
る事項
７ 四半期連結キャッシュ・フロー計算 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における
書における資金の範囲 資金の範囲は、四半期連結貸借対照表上の「現金
預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であ
ります。
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【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年12月31日)
１減価償却費の算定方法 定 率法を採用している有形固定資産について
は、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方
法により算定しております。
２繰延税金資産の回収可能性の判断 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、
一時差異の発生状況について中間連結会計期間末
から大幅な変動はありませんが、経営環境に著し
い変化が生じたため、中間連結会計期間末の検討
において使用した将来の業績予測及びタックス・
プランニングに、当該著しい変化による影響を加
味しております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
※１貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであ
ります。
破綻先債権額 13,304百万円
延滞債権額 53,717百万円
３カ月以上延滞債権額 607百万円
貸出条件緩和債権額 9,600百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であ
ります。
※２担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 442,457百万円
その他資産 4,619百万円
有形固定資産 467百万円
無形固定資産 682百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,323百万円
コールマネー及び売渡手形 5,000百万円
債券貸借取引受入担保金 262,315百万円
借用金 61,103百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取
引証拠金等の代用として、有価証券72,448百万円を
差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,283
百万円、保証金は5,596百万円、先物取引負担金は503
百万円及びデリバティブ取引担保金は500百万円で
あります。
※３有形固定資産の減価償却累計額
40,750百万円
※４ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商
品取引法第２条３項)による社債に対する保証債務
の額は31,970百万円であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年12月31日)
※１その他経常費用には、貸出金償却5,921百万円、貸倒
引当金繰入額7,635百万円及び経営統合関連費用
2,174百万円を含んでおります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年12月31日)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
平成21年12月31日現在
現金預け金勘定 78,570
当座預け金 △52
普通預け金 △3,342
△1,051
振替貯金
現金及び現金同等物 74,123
(株主資本等関係)
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当第３四半期連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式 959,541
第一種優先株式 111,000
第二種優先株式 115,625
合計 1,186,166
自己株式
普通株式 4
合計 4
２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
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３配当に関する事項
当社は、平成21年10月１日付で池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同株式移
転により設立されました。このため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会及び取締役会に
おいて決議された金額です。
泉州銀行
配当金の総額 １株当たりの
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他利益
平 成 2 1 年 ６ 月 2 6 普通株式 1,149 2.50 平成21年３月31日 平成21年６月29日
剰余金
日
その他利益
定時株主総会 第一回優先株式 31 5.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
剰余金
平成21年11月13
その他利益
日 普通株式 1,105 2.30 平成21年９月30日 平成21年12月９日
剰余金
取締役会
基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当ありません。
４ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年10月１日付で池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同株式移
転により設立されました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は50,000百万円、資本
剰余金は60,751百万円、利益剰余金は31,664百万円となっております。
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
連結会社は銀行業以外に一部でリース、クレジットカード等の事業を営んでおりますが、それらの事業
の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び海外支店が存在しないため、所在地別セグメント情
報は記載しておりません。
【国際業務経常収益】
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
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(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末
※１ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年12月31日現在)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 54,657 54,540 △ 116
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 33,944 34,283 339
その他 5,000 3,899 △ 1,100
合計 93,601 92,723 △ 877
(注)時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２その他有価証券で時価のあるもの(平成21年12月31日現在)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 評価差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 65,151 61,224 △ 3,927
債券 659,287 667,630 8,342
国債 480,096 486,018 5,921
地方債 82,631 83,706 1,074
短期社債 ― ― ―
社債 96,559 97,905 1,346
その他 427,426 407,049 △ 20,377
合計 1,151,865 1,135,903 △ 15,962
(注) １ 四半期連結貸借対照表計上額は、株式及び投資信託については、当第３四半期連結会計期間末前１カ月の市場
価格等の平均に基づいて算定された額により、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日における市
場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
(追加情報)
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債の一部については市場価格を時価とみなすことが
できないことから、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ
3,921百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブロー
カーから入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率
と市場で評価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモ
デル化した上で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年
国債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワップ期間については１年から10年
をそれぞれ採用しております。
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２その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照
表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)
することとしております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式354百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、
または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行
会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
当第３四半期連結会計期間末
１満期保有目的の金銭の信託(平成21年12月31日現在)
該当ありません。
２その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成21年12月31日現在)
該当ありません。
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(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末
(1) 金利関連取引(平成21年12月31日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所 金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 4,028 △ 101 △ 101
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― △ 101 △ 101
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いておりま
す。
(2) 通貨関連取引(平成21年12月31日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 122,716 224 224
為替予約 5,228 2 2
店頭
通貨オプション 40,071 3,893 249
その他 ― ― ―
合計 ― 4,121 477
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務
等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨
建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引(平成21年12月31日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 ― ― ―
金融商品
取引所 株式指数オプション 50 △ 49 △ 49
有価証券店頭オプション ― ― ―
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
店頭
その他 ― ― ―
合計 ― △ 49 △ 49
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(4) 債券関連取引(平成21年12月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成21年12月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引(平成21年12月31日現在)
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
該当ありません。
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(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)
(持分プーリング法適用)
１ 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の目的、企業結合日、企業結合の法的形式並びに
結合後企業の名称
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
池田銀行(普通銀行業務）泉州銀行(普通銀行業務)
(2) 企業結合の目的
両行は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして最良の地域金融機関となること
を目的に、本件経営統合を行います。池田銀行、泉州銀行及び共同持株会社で構成される新金融グ
ループは、地域金融機関としての公共性に鑑み、経営基盤の拡大、発展を通じて地域金融の安定化と
地域経済の健全な発展を図るとともに、経営の独立性を確保し、地域顧客の利便性、サービス及び内
部管理体制の質的向上を目指します。
(3) 企業結合日
平成21年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転
(5) 結合後企業の名称
株式会社池田泉州ホールディングス
２ 株式移転比率及び交付株式数、株式移転比率の算定方法、当該企業結合を持分の結合と判断した理由
(1) 株式移転比率及び交付株式数
① 株式の移転比率
イ 池田銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式18.5株を割当交付
ロ 泉州銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を割当交付
ハ 池田銀行の第一種優先株式１株に対して、共同持株会社の第一種優先株式18.5株を割当交付
ニ 池田銀行の第二種優先株式１株に対して、共同持株会社の第二種優先株式18.5株を割当交付
なお、本件株式移転により、池田銀行又は泉州銀行の株主に交付しなければならない共同持株会
社の普通株式及び第一種優先株式、第二種優先株式の数に１株に満たない端数には、会社法第234
条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額を支払い
いたしました。
② 共同持株会社が交付する株式数
普通株式 ：959,541,463株
第一種優先株式：111,000,000株
第二種優先株式：115,625,000株
(2) 株式移転比率の算定方法
① 普通株式
両行は、本件株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、池田銀行
は野村證券株式会社に対し、また泉州銀行はモルガン・スタンレー証券株式会社及びアメリカン
・アプレーザル・ジャパン株式会社に対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼しました。
② 優先株式
両行は、池田銀行が発行している第一種優先株式及び第二種優先株式については、普通株式のよ
うに市場価格が存在しないため、普通株式の株式移転比率を考慮した上で、共同持株会社にて新た
に交付する優先株式を対象優先株式のそれぞれの発行要項と割当比率を通じて同一の条件を発行
要項に定めることとし、池田銀行の発行する第一種優先株式１株につき共同持株会社の第一種優
先株式18.5株を割当交付し、また、池田銀行の発行する第二種優先株式１株につき共同持株会社の
第二種優先株式18.5株を割当交付いたしました。
(3) 当該企業結合を持分の結合と判断した理由
企業結合により株式会社池田泉州ホールディングスに対して両行株主が有することになった、取
得か持分の結合かを識別するための議決権比率は、池田銀行55％、泉州銀行45％となっており、両結
合当事企業の株主も他の企業を支配したとは認められず、企業結合後のリスクや便益を引き続き相
互に共有することを達成すると判断いたしました。
３ 企業結合の結果として処分することが決定された重要な事業
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
１株当たり純資産額 円 74.44
２１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金
円 2.41
額
潜在株式調整後１株当たり
円 ―
四半期純利益金額
(注) １１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失金額 百万円 2,291
普通株主に帰属しない
百万円 ―
金額
普通株式に係る
百万円 2,291
四半期純損失
普通株式の
千株 950,765
期中平均株式数
株式会社池田銀行第３回劣後特
希薄化効果を有しないた 約付無担保転換社債型新株予約
め、潜在株式調整後１株 権付社債
当たり四半期純利益金額 株式会社泉州銀行第一回優先株
の算定に含めなかった潜 式
在株式の概要 詳細につきましては、以下のと
おりであります。
潜在株式の概要
株式会社池田銀行
第３回劣後特約付 株式会社泉州銀行
無担保転換社債型 第一回優先株式
新株予約権付社債
潜在株式数の数（千株） 1,059 潜在株式数の数（千株） 13,200
転換社債の残高（百万円） 5,342 転換価格（円） 308.10
※平成21年７月31日までに全て転換請求がなされ
転換価格（円） 5,043
ております。
※平成21年９月11日に全額期限前償還しておりま
す。
２ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
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有価証券届出書（通常方式）
(リース取引関係)
（借手側）
当第３四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
１ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
車両であります。
(イ)無形固定資産
該当ありません。
②リース資産の減価償却の方法
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項」の「（4）減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び四半期連結会計期間末残高相当
額
有形固定資産 無形固定資産 合計
(百万円) (百万円) (百万円)
取得価額相当額 97 ― 97
減価償却累計額相当額 76 ― 76
― ― ―
減損損失累計額相当額
四半期連結会計期間末
20 ― 20
残高相当額
(注)取得価額相当額は、未経過リース料四半期連結会計期間末残高が有形固定資産の四半期連結会計期間末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料四半期連結会計期間末残高相当額
１年以内 10百万円
１年超 10百万円
合計 20百万円
(注)未経過リース料四半期連結会計期間末残高相当額は、未経過リース料四半期連結会計期間末残高が有形固定資産
の四半期連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・リース資産減損勘定四半期連結会計期間末残高 ―百万円
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料 11百万円
リース資産減損勘定取崩額 ―百万円
減価償却費相当額 11百万円
減損損失 ―百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 214百万円
１年超 3,246百万円
合計 3,460百万円
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(重要な後発事象)
（子会社の合併）
当社は、平成22年１月13日開催の取締役会において、関係当局の認可を前提として完全子会社である池
田銀行と泉州銀行が合併することを承認する旨を決議いたしました。
１合併の目的
両行は、経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化するために、「株式会社池田泉州銀行」として
合併いたします。
２合併の要旨
(1) 合併の日程
合併決議取締役会・合併契約締結平成22年１月13日（両行）
合併契約承認臨時株主総会平成22年１月13日（両行）
合併効力発生日平成22年５月１日（予定）
(2) 合併の方式
両行は対等の精神に基づき合併いたしますが、法手続上、池田銀行を存続会社とする吸収合併方式と
し、泉州銀行は解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
両行は、いずれも当社がそれぞれの発行済株式のすべてを保有しているため、合併に際し、株式その
他の金銭等の交付はいたしません。
(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
泉州銀行は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 資本金及び資本準備金
合併により、資本金及び資本準備金の額の増加はありません。
（多額の社債の期限前償還）
当社の子会社である池田銀行は、平成22年１月27日開催の経営会議において、平成17年２月23日に発行
した株式会社池田銀行第６回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（以下「本社債」といいま
す。）について期限前償還する旨を決議いたしました。
１期限前償還を行う理由
本社債には、期限前償還が可能な条項（社債要項第10項）が付されており、支払利息軽減を図るた
め、期限前償還することといたしました。
２期限前償還する銘柄
株式会社池田銀行第６回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
３期限前償還金額
額面100円につき金100円
４期限前償還期日
平成22年２月23日（火）
５期限前償還の方法
未償還残高の全額期限前償還によります。（平成22年２月12日付未償還残高：15,000百万円）
６償還資金の調達方法
全額自己資金により償還いたします。
７償還による支払利息の減少見込額
５年間の累計額1,845百万円（概算値）
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(2)【その他】
Ⅰ第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損失金額等
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う
会社)に該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四
半期純損失金額等については、四半期レビューを受けておりません。
また、当社は、平成21年10月１日に設立のため、前第３四半期連結会計期間に係る記載はしておりませ
ん。
①損益計算書
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日
至平成21年12月31日)
経常収益 30,529
資金運用収益 19,859
（うち貸出金利息） 15,443
（うち有価証券利息配当金） 4,387
役務取引等収益 4,171
その他業務収益 4,268
その他経常収益 2,230
経常費用 29,888
資金調達費用 4,130
（うち預金利息） 3,489
役務取引等費用 1,413
その他業務費用 346
営業経費 14,199
※１ 9,797
その他経常費用
経常利益 640
特別利益 370
12
特別損失
税金等調整前四半期純利益 999
法人税、住民税及び事業税 517
法人税等調整額 8,686
法人税等合計 9,204
106
少数株主利益
四半期純損失（△） △8,311
当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日
至平成21年12月31日)
※１その他経常費用には、貸出金償却1,956百万円、貸倒
引当金繰入額5,327百万円及び経営統合関連費用218
百万円を含んでおります。
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②セグメント情報
(事業の種類別セグメント情報)
連結会社は銀行業以外に一部でリース、クレジットカード等の事業を営んでおりますが、それらの事業
の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
(所在地別セグメント情報)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び海外支店が存在しないため、所在地別セグメント情報
は記載しておりません。
(国際業務経常収益)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
③１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日
至平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失
円 8.66
金額
潜在株式調整後１株当たり
円 ―
四半期純利益金額
(注) １１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日
至平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失金額 百万円 8,311
普通株主に帰属しない
百万円 ―
金額
普通株式に係る
百万円 8,311
四半期純損失
普通株式の
千株 959,538
期中平均株式数
２ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないので記載しておりません。
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Ⅱ独立監査人の四半期レビュー報告書受領日から四半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象
が発生しております。
（新株式発行及び株式売出し）
当社は、平成22年２月12日に開催した取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、
下記のとおり決議いたしました。
１公募による新株式発行（一般募集）
（1）募集株式の種類及び数 当社普通株式210,000,000株
（2）払込金額の決定方法 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条
に規定される方式により、平成22年３月１日(月)から平成22年３月
３日(水)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」と
いう。）に決定する。
（3）増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出され
資本準備金の額 る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増
加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資
本金の額を減じた額とする。
（4）募集方法 国内における一般募集
（5）申込期間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後
の日まで。
（6）払込期日 平成22年３月８日(月)から平成22年３月10日(水)までの間のいず
れかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
２当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（1）売出株式の種類及び数 当社普通株式30,000,000株（上限）
（2）売出人 三菱ＵＦＪ証券株式会社
（3）売出価格 発行価格等決定日に決定する。
（4）売出方法 一般募集の需要状況を勘案した上で、三菱ＵＦＪ証券株式会社が当
社株主から30,000,000株を上限として借入れる当社普通株式の売
出しを行う。
（5）申込期間 一般募集における申込期間と同一とする。
（6）受渡期日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
３第三者割当による新株式発行
（1）募集株式の種類及び数 当社普通株式30,000,000株
（2）払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。
（3）増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出され
資本準備金の額 る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増
加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資
本金の額を減じた額とする。
（4）割当先 三菱ＵＦＪ証券株式会社
（5）申込期間(申込期日) 平成22年３月19日(金)
（6）払込期日 平成22年３月23日(火)
４資金使途
上記１及び３の手取金を合わせ、その全額を当社完全子会社である池田銀行及び泉州銀行への
出資に均等に充当いたします。
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（多額の社債の期限前償還）
当社の子会社である泉州銀行は、平成22年２月９日開催の常務会において、平成17年３月18日に発行
した株式会社泉州銀行第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（以下「本社債」といいま
す。）について期限前償還する旨を決議いたしました。
１期限前償還を行う理由
本社債には、期限前償還が可能な条項（社債要項第11条）が付されており、支払利息軽減を図る
ため、期限前償還することといたしました。
２期限前償還する銘柄
株式会社泉州銀行第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
３期限前償還金額
額面100円につき金100円
４期限前償還期日
平成22年３月18日（木）
５期限前償還の方法
未償還残高の全額期限前償還によります。（平成22年２月12日付未償還残高：10,000百万円）
６償還資金の調達方法
全額自己資金により償還いたします。
７償還による支払利息の減少見込額
５年間の累計額1,330百万円（概算値）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立
され、決算期を経過していないため、「財務諸表」については記載しておりません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立
され、決算期を経過していないため、「主な資産及び負債の内容」については記載しておりません。
（３）【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった池田銀行及び泉州銀行の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下の
とおりであります。
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株式会社池田銀行
(1) 株式会社池田銀行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに
収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
ただし、前連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)は改正前の連結財務諸表規則及び銀行
法施行規則に基づき作成し、当連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)は改正後の連結財務
諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
(2) 株式会社池田銀行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(自平成19年４月
１日至平成20年３月31日)の連結財務諸表は、新日本監査法人の監査を、当連結会計年度(自平成20年４月１
日至平成21年３月31日)の連結財務諸表は、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人か
ら名称変更しております。
監査報告書は、それぞれ当該期の有価証券報告書に添付されたものの写しを利用しております。
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連結財務諸表
①連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
現金預け金 44,801 71,048
コールローン及び買入手形 205,000 30,000
買入金銭債権 1,429 1,350
商品有価証券 10 514
金銭の信託 18,329 19,000
358,230 647,108
有価証券 ※1, ※7, ※14 ※1, ※7, ※14
1,592,105 1,657,259
貸出金 ※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8 ※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8
3,086 1,316
外国為替 ※6 ※6
未収入金 −
400,813
38,549 65,852
その他資産 ※7 ※7
23,348 23,788
有形固定資産 ※9, ※10 ※9, ※10
建物 10,899 10,599
土地 8,592 8,592
その他の有形固定資産 3,856 4,596
無形固定資産 4,119 3,576
ソフトウエア 3,484 2,955
その他の無形固定資産 634 620
繰延税金資産 24,454 22,716
支払承諾見返 29,471 24,885
△15,943 △18,397
貸倒引当金
資産の部合計 2,727,805 2,550,017
負債の部
2,186,959 2,248,784
預金 ※7 ※7
譲渡性預金 −
100
107,039
債券貸借取引受入担保金 344,103 ※7
28,121 21,017
借用金 ※7, ※11 ※7, ※11
外国為替 152 80
40,000 40,000
社債 ※12 ※12
5,342 5,342
新株予約権付社債 ※13 ※13
その他負債 24,372 44,256
退職給付引当金 460 420
役員退職慰労引当金 251 284
睡眠預金払戻損失引当金 119 48
偶発損失引当金 71 266
負ののれん 6 2
支払承諾 29,471 24,885
負債の部合計 2,659,532 2,492,428
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有価証券届出書（通常方式）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
純資産の部
資本金 64,365 76,865
資本剰余金 48,126 22,771
利益剰余金 △37,481 △37,094
△185 △196
自己株式
株主資本合計 74,825 62,345
その他有価証券評価差額金 △7,568 △5,636
△13 △0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △7,581 △5,637
少数株主持分 1,028 880
純資産の部合計 68,272 57,589
負債及び純資産の部合計 2,727,805 2,550,017
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②連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
経常収益 88,452 83,201
資金運用収益 54,652 54,728
貸出金利息 30,922 31,504
有価証券利息配当金 23,186 22,840
コールローン利息及び買入手形利息 425 267
預け金利息 13 9
その他の受入利息 104 106
役務取引等収益 9,479 8,204
その他業務収益 6,985 9,555
その他経常収益 17,335 10,712
経常費用 152,571 117,937
資金調達費用 23,468 13,026
預金利息 7,581 8,172
譲渡性預金利息 0 4
コールマネー利息及び売渡手形利息 578 105
債券貸借取引支払利息 13,019 3,089
借用金利息 496 666
社債利息 696 669
新株予約権付社債利息 58 58
その他の支払利息 1,036 260
役務取引等費用 3,263 3,359
その他業務費用 69,008 25,089
営業経費 26,717 29,142
その他経常費用 30,114 47,320
貸倒引当金繰入額 803 6,292
29,310 41,027
その他の経常費用 ※1 ※1
経常損失（△） △64,118 △34,736
特別利益 738 572
償却債権取立益 705 502
睡眠預金払戻損失引当金戻入益 32 70
特別損失 198 1,637
固定資産処分損 46 154
減損損失 − 1
過年度睡眠預金払戻損失引当金繰入額 −
151
−
退職給付信託設定損 1,481
税金等調整前当期純損失（△） △63,578 △35,801
法人税、住民税及び事業税 146 98
法人税等還付税額 − △48
法人税等調整額 △8,795 1,744
法人税等合計 1,793
少数株主利益又は少数株主損失（△） △141
38
当期純損失（△） △54,968 △37,453
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
③連結株主資本等変動計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 49,364 64,365
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） −
0
新株の発行 15,000 12,500
当期変動額合計 15,000 12,500
当期末残高 64,365 76,865
資本剰余金
前期末残高 33,126 48,126
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） −
0
新株の発行 15,000 12,500
資本剰余金の利益剰余金への振替 − △37,840
剰余金（その他資本剰余金）の配当 − △12
△0 △1
自己株式の処分
当期変動額合計 △25,354
14,999
当期末残高 48,126 22,771
利益剰余金
前期末残高 △37,481
19,170
当期変動額
資本剰余金の利益剰余金への振替 − 37,840
剰余金の配当 △1,683 −
△54,968 △37,453
当期純損失（△）
当期変動額合計 △56,652 386
当期末残高 △37,481 △37,094
自己株式
前期末残高 △173 △185
当期変動額
自己株式の取得 △14 △14
自己株式の処分 3 3
当期変動額合計 △11 △11
当期末残高 △185 △196
株主資本合計
前期末残高 101,488 74,825
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） −
1
新株の発行 30,000 25,000
資本剰余金の利益剰余金への振替 − −
剰余金（その他資本剰余金）の配当 − △12
剰余金の配当 △1,683 −
当期純損失（△） △54,968 △37,453
自己株式の取得 △14 △14
自己株式の処分 2 2
当期変動額合計 △26,663 △12,479
当期末残高 74,825 62,345
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有価証券届出書（通常方式）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △7,568
8,161
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△15,729 1,931
額）
当期変動額合計 △15,729 1,931
当期末残高 △7,568 △5,636
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △41 △13
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
28 12
額）
当期変動額合計 28 12
当期末残高 △13 △0
評価・換算差額等合計
前期末残高 △7,581
8,119
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△15,701 1,944
額）
当期変動額合計 △15,701 1,944
当期末残高 △7,581 △5,637
少数株主持分
前期末残高 1,006 1,028
当期変動額
△148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 22
当期変動額合計 △148
22
当期末残高 1,028 880
純資産合計
前期末残高 110,614 68,272
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） −
1
新株の発行 30,000 25,000
剰余金の配当 △1,683 −
剰余金（その他資本剰余金）の配当 − △12
当期純損失（△） △54,968 △37,453
自己株式の取得 △14 △14
自己株式の処分 2 2
△15,678
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,796
当期変動額合計 △42,341 △10,683
当期末残高 68,272 57,589
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有価証券届出書（通常方式）
④連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △63,578 △35,801
減価償却費 2,369 2,802
減損損失 − 1
負ののれん償却額 △4 △4
貸倒引当金の増減（△） 620 2,453
退職給付引当金の増減額（△は減少） △100 △39
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20 32
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △70
119
偶発損失引当金の増減（△） 71 194
資金運用収益 △54,652 △54,728
資金調達費用 23,468 13,026
有価証券関係損益（△） 63,589 29,467
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 581 694
為替差損益（△は益） △556
6,400
固定資産処分損益（△は益） 46 154
貸出金の純増（△）減 △83,354 △65,153
預金の純増減（△） 54,141 61,825
譲渡性預金の純増減（△） △100
100
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△104
673
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △154 214
商品有価証券の純増（△）減 △504
8
コールローン等の純増（△）減 △203,979 175,078
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △237,063
60,473
外国為替（資産）の純増（△）減 △1,887 1,769
外国為替（負債）の純増減（△） △72
38
資金運用による収入 56,484 55,752
資金調達による支出 △22,354 △12,497
△858
その他 10,688
小計 △150,168 △64,084
法人税等の支払額 △143 △111
営業活動によるキャッシュ・フロー △150,311 △64,195
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有価証券届出書（通常方式）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,099,322 △2,030,095
有価証券の売却による収入 978,087 1,705,841
有価証券の償還による収入 216,665 398,438
金銭の信託の増加による支出 △10,000 −
金銭の信託の減少による収入 −
19,000
有形固定資産の取得による支出 △1,134 △776
無形固定資産の取得による支出 △1,834 △736
−
有形固定資産の売却による収入 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 101,460 72,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 −
20,500
劣後特約付借入金の返済による支出 △8,000 △7,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行に
−
3,000
よる収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△2,400 −
よる支出
株式の発行による収入 30,000 25,000
配当金の支払額 △1,683 △12
△2 −
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 41,414 17,987
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,440 26,460
現金及び現金同等物の期首残高 51,249 43,808
43,808 70,269
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社４社 (1) 連結子会社４社
池銀総合保証株式会社 池銀総合保証株式会社
株式会社ジェーアイ 株式会社ジェーアイ
池銀リース株式会社 池銀リース株式会社
池銀キャピタル株式会社 池銀キャピタル株式会社
(2) 非連結子会社 (2) 非連結子会社
池田ビジネスサービス株式会社 池田ビジネスサービス株式会社
ハイ・ブレーン株式会社 ハイ・ブレーン株式会社
池銀投資顧問株式会社 池銀投資顧問株式会社
池銀オフィスサービス株式会社 池銀オフィスサービス株式会社
株式会社ディーアイ 株式会社ディーアイ
株式会社ブイアイ 株式会社ブイアイ
池田モーゲージサービス株式会 池田モーゲージサービス株式会
社 社
池銀キャピタルニュービジネス 池銀キャピタルニュービジネス
ファンド１号投資事業有限責任 ファンド１号投資事業有限責任
組合 組合
池銀キャピタルニュービジネス 池銀キャピタルニュービジネス
ファンド２号投資事業有限責任 ファンド２号投資事業有限責任
組合 組合
池銀キャピタルニュービジネス 池銀キャピタルニュービジネス
ファンド３号投資事業有限責任 ファンド３号投資事業有限責任
組合 組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド 池銀キャピタル夢仕込ファンド
１号投資事業組合 １号投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド 池銀キャピタル夢仕込ファンド
２号投資事業有限責任組合 ２号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド 池銀キャピタル夢仕込ファンド
ＫＧＩ投資事業組合 ３号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド 池銀キャピタル夢仕込ファンド
Ｄ・Ｉ投資事業組合 ＫＧＩ投資事業組合
Ikeda Preferred Capital 池銀キャピタル夢仕込ファンド
Cayman Limited Ｄ・Ｉ投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド
ＰＣＩ投資事業有限責任組合
Ikeda Preferred Capital
Cayman Limited
非連結子会社は、その資産、経常収益、 非連結子会社は、その資産、経常収益、
当期純損益(持分に見合う額)、利益剰 当期純損益(持分に見合う額)、利益剰
余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッジ 余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッジ
損益(持分に見合う額)等からみて、連 損益(持分に見合う額)等からみて、連
結の範囲から除いても企業集団の財政 結の範囲から除いても企業集団の財政
状態及び経営成績に関する合理的な判 状態及び経営成績に関する合理的な判
断を妨げない程度に重要性が乏しいた 断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。 め、連結の範囲から除外しております。
２持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の非連結子会社０社 (1) 持分法適用の非連結子会社０社
項
(2) 持分法適用の関連会社０社 (2) 持分法適用の関連会社０社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 (3) 持分法非適用の非連結子会社
池田ビジネスサービス株式会社
池田ビジネスサービス株式会社 ハイ・ブレーン株式会社
ハイ・ブレーン株式会社 池銀投資顧問株式会社
池銀投資顧問株式会社 池銀オフィスサービス株式会社
池銀オフィスサービス株式会社 株式会社ディーアイ
株式会社ディーアイ 株式会社ブイアイ
株式会社ブイアイ 池田モーゲージサービス株式会
池田モーゲージサービス株式会 社
社
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
池銀キャピタルニュービジネス 池銀キャピタルニュービジネス
ファンド１号投資事業有限責任 ファンド１号投資事業有限責任
組合 組合
池銀キャピタルニュービジネス 池銀キャピタルニュービジネス
ファンド２号投資事業有限責任 ファンド２号投資事業有限責任
組合 組合
池銀キャピタルニュービジネス 池銀キャピタルニュービジネス
ファンド３号投資事業有限責任 ファンド３号投資事業有限責任
組合 組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド 池銀キャピタル夢仕込ファンド
１号投資事業組合 １号投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド 池銀キャピタル夢仕込ファンド
２号投資事業有限責任組合 ２号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド 池銀キャピタル夢仕込ファンド
ＫＧＩ投資事業組合 ３号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド 池銀キャピタル夢仕込ファンド
Ｄ・Ｉ投資事業組合 ＫＧＩ投資事業組合
Ikeda Preferred Capital 池銀キャピタル夢仕込ファンド
Cayman Limited Ｄ・Ｉ投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド
ＰＣＩ投資事業有限責任組合
Ikeda Preferred Capital
Cayman Limited
(4) 持分法非適用の関連会社 (4) 持分法非適用の関連会社
株式会社自然総研 株式会社自然総研
持分法非適用の非連結子会社及び関 持分法非適用の非連結子会社及び関
連会社は当期純損益(持分に見合う 連会社は、当期純損益(持分に見合う
額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び 額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
繰延ヘッジ損益(持分に見合う額)等か 繰延ヘッジ損益(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連 らみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に重要な影響を与えないた 結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。 め、持分法の対象から除いております。
３連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日は次のとおりで 連結子会社の決算日は次のとおりで
に関する事項 あります。 あります。
３月末日４社 ３月末日４社
４会計処理基準に関する事 (1) 商品有価証券の評価基準及び評価 (1) 商品有価証券の評価基準及び評価
項 方法 方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却
原価は移動平均法により算定)によ 同左
り行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、持分法非適用 (イ)有価証券の評価は、持分法非適用
の非連結子会社株式及び関連会 の非連結子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法に 社株式については移動平均法に
よる原価法、その他有価証券の よる原価法、その他有価証券の
うち時価のあるものについては うち時価のある株式及び投資信
連結決算日の市場価格等に基づ 託については連結決算日前１カ
く時価法(売却原価は移動平均 月の市場価格等の平均に基づく
法により算定)、時価のないもの 時価法(売却原価は移動平均法
については移動平均法による原 により算定)、それ以外について
価法又は償却原価法(定額法)に は連結決算日の市場価格等に基
より行っております。 づく時価法（売却原価は移動平
なお、その他有価証券の評価差額に 均法により算定）、時価のない
ついては、全部純資産直入法に ものについては移動平均法によ
より処理しております。 る原価法又は償却原価法(定額
法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差
額については、全部純資産直入
法により処理しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(会計方針の変更)
その他有価証券のうち時価のある
株式及び投資信託については、従来、
連結決算日の市場価格等に基づく時
価法によっておりましたが、当連結
会計年度より連結決算日前１カ月の
市場価格等の平均に基づく時価法に
変更しております。
この変更は、市況の短期的な変動に
よる純資産の部への影響を排除する
ことにより、財政状態をより適切に
表示するために行ったものでありま
す。
これにより、従来と同一の方法を採
用した場合に比べ、経常損失及び税
金等調整前当期純損失は4,486百万
円増加し、当期純損失は2,647百万円
増加しており、また、有価証券は
2,190百万円減少し、繰延税金資産は
０百万円増加し、その他有価証券評
価差額金は2,296百万円増加してお
ります。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単 (ロ)
独運用の金銭の信託において信
託財産として運用されている有 同左
価証券の評価は、時価法により
行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び (3) デリバティブ取引の評価基準及び
評価方法 評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法
同左
により行っております。
(4) 減価償却の方法 (4) 減価償却の方法
①有形固定資産 ①有形固定資産
当行及び連結子会社の有形固定資 当行及び連結子会社の有形固定資
産は、主として定額法を採用して 産は、主として定額法を採用して
おります。 おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりで また、主な耐用年数は次のとおりで
あります。 あります。
建物６年∼50年 建物６年∼50年
動産２年∼15年 その他２年∼15年
(会計方針の変更)
平成19年度税制改正に伴い、平成19
年４月１日以後に取得した有形固定
資産については、改正後の法人税法
に基づく償却方法により減価償却費
を計上しております。なお、これによ
る連結貸借対照表等に与える影響は
軽微であります。
(追加情報)
当連結会計年度より、平成19年３月
31日以前に取得した有形固定資産に
ついては、償却可能限度額に達した
連結会計年度の翌連結会計年度以
後、残存簿価を５年間で均等償却し
ております。なお、これにより、経常
損失及び税金等調整前当期純損失は
54百万円、当期純損失は32百万円増
加しております。
②無形固定資産 ②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却
しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、当行及び 同左
連結子会社で定める利用可能期間
(５年)に基づいて償却しておりま
す。
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有価証券届出書（通常方式）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(5) 貸倒引当金の計上基準 (5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めてい 当行の貸倒引当金は、予め定めてい
る償却・引当基準に則り、次のとお る償却・引当基準に則り、次のとお
り計上しております。 り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の 破産、特別清算等法的に経営破綻の
事実が発生している債務者(以下 事実が発生している債務者(以下
「破綻先」という。)に係る債権及び 「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以 それと同等の状況にある債務者(以
下「実質破綻先」という。)に係る債 下「実質破綻先」という。)に係る債
権については、以下のなお書きに記 権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額 載されている直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保 から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、 証による回収可能見込額を控除し、
その残額を計上しております。また、 その残額を計上しております。また、
現在は経営破綻の状況にないが、今 現在は経営破綻の状況にないが、今
後経営破綻に陥る可能性が大きいと 後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる債務者に係る債権につい 認められる債務者に係る債権につい
ては、債権額から、担保の処分可能見 ては、債権額から、担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額 込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち、債務者の を控除し、その残額のうち、債務者の
支払能力を総合的に判断し必要と認 支払能力を総合的に判断し必要と認
める額を計上しております。 める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の 上記以外の債権については、過去の
一定期間における貸倒実績から算出 一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上して した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。 おります。
すべての債権は、資産の自己査定基 すべての債権は、資産の自己査定基
準に基づき、営業関連部署が資産査 準に基づき、営業関連部署が資産査
定を実施し、当該部署から独立した 定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査して 資産監査部署が査定結果を監査して
おり、その査定結果に基づいて上記 おり、その査定結果に基づいて上記
の引当を行っております。 の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債 連結子会社の貸倒引当金は、一般債
権については過去の貸倒実績率等を 権については過去の貸倒実績率等を
勘案して必要と認めた額を、貸倒懸 勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個 念債権等特定の債権については、個
別に回収可能性を勘案し、回収不能 別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額をそれぞれ引当てておりま 見込額をそれぞれ引当てておりま
す。 す。
なお、破綻先及び実質破綻先に対す なお、破綻先及び実質破綻先に対す
る担保・保証付債権等については、 る担保・保証付債権等については、
債権額から担保の評価額及び保証に 債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控 よる回収が可能と認められる額を控
除した残額を取立不能見込額として 除した残額を取立不能見込額として
債権額から直接減額しており、その 債権額から直接減額しており、その
金額は23,046百万円であります。 金額は32,746百万円であります。
(6) 退職給付引当金の計上基準 (6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給 退職給付引当金は、従業員の退職給
付に備えるため、当連結会計年度末 付に備えるため、当連結会計年度末
における退職給付債務及び年金資産 における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、必要額を計上し の見込額に基づき、必要額を計上し
ております。また、過去勤務債務及び ております。また、過去勤務債務及び
数理計算上の差異の費用処理方法は 数理計算上の差異の費用処理方法は
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員 過去勤務債務：その発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数 の平均残存勤務期間内の一定の年数
(13年)による定額法により損益処理 (13年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度 数理計算上の差異：各連結会計年度
の発生時の従業員の平均残存勤務期 の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(13年)による定額 間内の一定の年数(13年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発 法により按分した額を、それぞれ発
生の翌連結会計年度から損益処理 生の翌連結会計年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異(7,392百 なお、会計基準変更時差異(7,392百
万円)については、15年による按分額 万円)については、15年による按分額
を費用処理しております。 を費用処理しております。
また、厚生年金基金の代行部分に係 また、厚生年金基金の代行部分に係
る会計基準変更時差異は返上時に全 る会計基準変更時差異は返上時に全
額費用処理しております。 額費用処理しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(会計方針の変更)
「「退職給付に係る会計基準」の
一部改正(その３)」(企業会計基準
第19号平成20年７月31日)が平成21
年３月31日以前に開始する連結会計
年度の年度末に係る連結財務諸表か
ら早期適用できることになったこと
に伴い、当連結会計年度末から同会
計基準を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、未
認識数理計算上の差異は2,091百万
円増加しておりますが、未認識数理
計算上の差異は発生の翌連結会計年
度から費用処理することとしている
ため、当連結会計年度の連結財務諸
表に与える影響はありません。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準 (7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への
退職慰労金の支出に備えるため、当 同左
行内規に基づき、当連結会計年度末
支給見積額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基 (8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基
準 準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債 睡眠預金払戻損失引当金は、負債
計上を中止した預金について、将来 計上を中止した預金について、将来
の払戻により発生する損失に備える の払戻により発生する損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づき、将来 ため、過去の払戻実績に基づき、将来
の払戻請求見積額を計上しておりま の払戻請求見積額を計上しておりま
す。 す。
(会計方針の変更)
従来、負債計上を中止した預金の預
金者からの払戻請求に対しては、払戻
時に費用処理しておりましたが、将来
の払戻請求見積額を睡眠預金払戻損
失引当金として計上する方法に変更
いたしました。
この変更は、「租税特別措置法上の
準備金及び特別法上の引当金又は準
備金並びに役員退職慰労引当金等に
関する監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会監査・保証実務委員会報告
第42号）が平成19年４月１日以後開
始する事業年度から適用されること
になったことに伴うものであります。
この変更により、過年度発生額151百
万円については、「過年度睡眠預金払
戻損失引当金繰入額」として特別損
失に計上し、当連結会計年度取崩額32
百万円については、「睡眠預金払戻損
失引当金戻入益」として特別利益に
計上しております。これにより、従来
と同一の方法を採用した場合に比べ、
税金等調整前当期純損失は119百万円
増加し、当期純損失は70百万円増加し
ております。
なお、当該会計方針の変更が当下半
期に行われたのは、当下半期において
過去の払戻実績に基づく引当金の算
定が可能となったことによるもので
あります。
従って、当中間連結会計期間は従来
の方法によっており、変更後の方法に
よった場合に比べ、税金等調整前中間
純利益は107百万円多く計上され、中
間純利益は63百万円多く計上されて
おります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(9) 偶発損失引当金の計上基準 (9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会 偶発損失引当金は、信用保証協会
への負担金の支払に備えるため、予 への負担金の支払に備えるため、予
め定めている基準に基づき、将来の め定めている基準に基づき、将来の
負担金支払見積額を計上しておりま 負担金支払見積額を計上しておりま
す。 す。
(会計方針の変更)
従来、信用保証協会に対する負担金
の支払については、支払時に費用処理
しておりましたが、平成19年10月１日
より信用保証協会との責任共有制度
が開始されたことを契機に、将来の負
担金支払見積額を偶発損失引当金と
して計上する方法に変更いたしまし
た。
この変更により、経常損失及び税金
等調整前当期純損失は71百万円増加
し、当期純損失は42百万円増加してお
ります。
なお、当中間連結会計期間は従来の
方法によっており、変更後の方法に
よった場合に比べ、経常利益及び税金
等調整前中間純利益は９百万円多く
計上され、中間純利益は５百万円多く
計上されております。
(10) 外貨建資産・負債の換算基準 (10) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決
算日の為替相場による円換算額を付 同左
しております。
(11) リース取引の処理方法 (11) リース取引の処理方法
当行及び連結子会社のリース物件の (借手側)
所有権が借主に移転すると認められ 当行及び連結子会社の所有権移転
るもの以外のファイナンス・リース 外ファイナンス・リース取引のう
取引については、通常の賃貸借取引 ち、リース取引開始日が平成20年４
に準じた会計処理によっておりま 月１日前に開始する連結会計年度に
す。 属するものについては、通常の賃貸
借取引に準じた会計処理によってお
ります。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る
収益の計上基準については、リース
料受取時に売上高と売上原価を計上
する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、期首に
前連結会計年度末における固定資産
の減価償却累計額控除後の額で契約
したものとしております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法 (12) 重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生
じる為替変動リスクに対するヘッジ
会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計
上及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第
25号)に規定する繰延ヘッジによっ
ております。ヘッジ有効性評価の方
法については、外貨建金銭債権債務
同左
等の為替変動リスクを減殺する目的
で行う通貨スワップ取引をヘッジ手
段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在するこ
とを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
(13) 消費税等の会計処理
(13) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及
び地方消費税の会計処理は、主とし 同左
て税抜方式によっております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
５連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価に
債の評価に関する事項 ついては、全面時価評価法を採用して 同左
おります。
６のれん及び負ののれんの ５年間の定額法により償却を行ってお
同左
償却に関する事項 ります。
７連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書におけ
計算書における資金の範 る資金の範囲は、連結貸借対照表上の
同左
囲 「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(金融商品に関する会計基準)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)
及び「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第14号)等における有価証券
の範囲に関する規定が一部改正され(平成19年６月15日 ―――
付及び同７月４日付)、金融商品取引法の施行日以後に終
了する事業年度から適用されることになったことに伴
い、当連結会計年度から改正会計基準及び実務指針を適
用しております。なお、これによる影響はありません。
(リース取引に関する会計基準)
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
りましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16
号同前）が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度
から適用されることになったことに伴い、当連結会計年
度から同会計基準及び適用指針を適用し、通常の売買取
引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。な
お、これによる影響はありません。
―――
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
りましたが、「リース取引に関する会計基準」及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」が平成20年
４月１日以降開始する連結会計年度から適用されること
になったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及
び適用指針を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じ
た会計処理に変更しております。なお、これにより、経常
損失及び税金等調整前当期純損失は25百万円減少し、当
期純損失は15百万円減少しております。
(配当金等の収益計上方法の変更)
市場価格等のある株式及び投資信託（以下、「株式等」
という。）の配当金等については、従来、配当金等の支払
を受けた日の属する連結会計年度に収益計上しておりま
したが、当連結会計年度から、各銘柄の配当落ち日（配当
権利付き最終売買日の翌日）をもって、前回の配当実績
又は公表されている１株当たり予想配当額に基づいて未
――― 収配当金等を見積もり計上する方法に変更しておりま
す。
この変更は、配当金等の収益計上の時期を当該株式等の
保有期間に対応させることにより、経営成績をより適切
に表示するために行ったものであります。
これにより、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、
経常損失及び税金等調整前当期純損失は887百万円減少
し、当期純損失は524百万円減少しております。
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表示方法の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(連結貸借対照表関係) (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「その他資産」に含めて表示 前連結会計年度において区分掲記しておりました「未
しておりました「未収入金」については、総資産額の 収入金」（当連結会計年度末25,345百万円）について
５/100を超えたため、当連結会計年度においては区分掲 は、総資産額の５/100以下となったため、当連結会計年度
記することといたしました。 においては「その他資産」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「未収入金」は11,618百万円で
あります。
「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に
関する会計基準の適用指針」が平成20年４月１日以後開
始する連結会計年度から適用されることになったことを
契機に、連結会社間で行われる所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース物件及び再リース資産(以
下、「リース物件等」という。)の連結財務諸表の表示方
法について見直しを行い、当連結会計年度から、下記のと
おり表示を変更しております。
（連結貸借対照表関係）
従来、「その他資産」に含めて表示しておりましたリー
――― ス物件等については、「その他の有形固定資産」並びに
「ソフトウェア」に含めて表示しております。この変更
により、「その他資産」は1,170百万円減少し、「その他
の有形固定資産」は1,128百万円並びに「ソフトウェ
ア」は41百万円増加しております。
（連結損益計算書関係）
従来、「その他の経常費用」に含めて表示していたリー
ス物件等に係る減価償却費相当額については、減価償却
費として「営業経費」に含めて表示しております。この
変更により、「その他の経常費用」は443百万円減少し、
「営業経費」は同額増加しております。
追加情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
（リース資産の見積残存価額等の変更）
当連結会計年度より、リース会計基準の変更を契機とし
て、過去のリース資産の処分価格等を調査した結果、リー
――― ス資産の見積残存価額等を税法基準の残存価額等から過
去の実績に基づく残存価額等に変更しております。これ
により経常損失及び税金等調整前当期純損失は323百万
円増加し、当期純損失は191百万円増加しております。
(金融資産の時価の算定)
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付
国債は市場価格を時価とみなすことができないことか
ら、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定され
た価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」
並びに「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ4,223
百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客
観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカーか
――― ら入手した価額としております。当該合理的に算定され
た価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で
評価されるスワップション・ボラティリティにフィット
する金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化した
上で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価
値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率
については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年国
債、スワップションのボラティリティ期間については１
カ月から10年、スワップ期間については１年から10年を
それぞれ採用しております。
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注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
※１有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 ※１有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式
283百万円及び出資金2,162百万円を含んでおりま 285百万円及び出資金2,221百万円を含んでおりま
す。 す。
※２貸出金のうち、破綻先債権額は1,858百万円、延滞債 ※２貸出金のうち、破綻先債権額は3,683百万円、延滞債
権額は31,416百万円であります。 権額は35,841百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が
相当期間継続していることその他の事由により元本 相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとし 又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとし
て未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を て未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」 行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」
という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97 という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97
号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事 号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出 由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出
金であります。 金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、
破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の
貸出金であります。 貸出金であります。
※３貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,274百万 ※３貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は723百万円
円であります。 であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払
が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸 が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので 出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので
あります。 あります。
※４貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,859百万円 ※４貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,832百万円
であります。 であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は
支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支 支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に 払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に
有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延 有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもので 滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもので
あります。 あります。
※５破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額 ※５破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額
及び貸出条件緩和債権額の合計額は40,410百万円で 及び貸出条件緩和債権額の合計額は44,079百万円で
あります。 あります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控 なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額であります。 除前の金額であります。
※６手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適 ※６手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認 用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき 会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき
金融取引として処理しております。これにより受け 金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買 入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買
入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由 入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由
に処分できる権利を有しておりますが、その額面金 に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
額は、27,010百万円であります。 額は、18,310百万円であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
※７担保に供している資産は次のとおりであります。 ※７担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
有価証券 23,714百万円 有価証券 136,023百万円
未経過リース債権 6,282百万円 未経過リース債権 5,206百万円
その他資産 832百万円 その他資産 700百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 2,292百万円 預金 1,640百万円
借用金 5,800百万円 債券貸借取引受入担保金 107,039百万円
借用金 4,796百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取
引証拠金等の代用として、有価証券28,617百万円を 引証拠金等の代用として、有価証券46,015百万円を
差し入れております。 差し入れております。
ま た 、 そ の 他 資 産 の う ち 先 物 取 引 差 入 証 拠 金 は また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は
2,209百万円、保証金は4,467百万円及びデリバティ 2,099百万円、保証金は4,232百万円、先物取引負担金
ブ取引担保金は500百万円であります。 は503百万円及びデリバティブ取引担保金は500百万
円であります。
※８当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ※８当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない 場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す 限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行 る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、313,742百万円であり、すべて原契約期間が 残高は、344,045百万円であり、すべて原契約期間が
１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能 １年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能
なものであります。 なものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了
するものであるため、融資未実行残高そのものが必 するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フ ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの ローに影響を与えるものではありません。これらの
契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びそ 契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びそ
の他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社 の他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額 が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられてお の減額をすることができる旨の条項が付けられてお
ります。また、契約時において必要に応じて不動産・ ります。また、契約時において必要に応じて不動産・
有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的 有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的
に予め定めている行内(社内)手続きに基づき顧客の に予め定めている行内(社内)手続きに基づき顧客の
業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保 業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保
全上の措置等を講じております。 全上の措置等を講じております。
※９有形固定資産の減価償却累計額18,530百万円 ※９有形固定資産の減価償却累計額 20,160百万円
※10有形固定資産の圧縮記帳額 245百万円 ※10有形固定資産の圧縮記帳額 245百万円
※11借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で ※11借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で
ある旨の特約が付された劣後特約付借入金20,500百 ある旨の特約が付された劣後特約付借入金13,500百
万円が含まれております。 万円が含まれております。
※12社債は、劣後特約付無担保社債であります。 ※12同左
※13新株予約権付社債は、劣後特約付無担保新株予約権 ※13同左
付社債であります。
※14有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商 ※14有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商
品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債 品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債
務の額は2,380百万円であります。 務の額は1,830百万円であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
※１その他の経常費用には、貸出金償却10,597百万円、 ※１その他の経常費用には、貸出金償却7,598百万円、株
株式等売却損4,950百万円及び株式等償却7,115百万 式等売却損809百万円、株式等償却17,308百万円及び
円を含んでおります。 株式関連派生商品費用7,449百万円を含んでおりま
す。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ前連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 25,927 0 ― 25,927 注１
第一種優先株式 ― 6,000 ― 6,000 注２
合計 25,927 6,000 ― 31,927
自己株式
普通株式 31 3 0 33 注３、４
合計 31 3 0 33
(注) １普通株式の発行済株式総数の増加０千株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。
２第一種優先株式の発行済株式総数の増加6,000千株は、第三者割当による新株の発行による増加でありま
す。
３普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取による取得であります。
４普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による処分であります。
２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３配当に関する事項
配当金の総額 １株当たりの金額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成19年６月28日
普通株式 1,683 65 平成19年３月31日 平成19年６月29日
定時株主総会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たりの
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 金額(円)
平成20年６月27日 第一種
12 資本剰余金 2.14 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会 優先株式
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
Ⅱ当連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 25,927 ― ― 25,927
第一種優先株式 6,000 ― ― 6,000
第二種優先株式 ― 6,250 ― 6,250 注１
合計 31,927 6,250 ― 38,177
自己株式
普通株式 33 3 0 37 注２、３
合計 33 3 0 37
(注) １第二種優先株式の発行済株式総数の増加6,250千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取による取得であります。
３普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による処分であります。
２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの金額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成20年６月27日 第一種
12 2.14 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会 優先株式
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年３月31日現在) (平成21年３月31日現在)
現金預け金勘定 44,801百万円 現金預け金勘定 71,048百万円
その他預け金 △992百万円 その他預け金 △778百万円
43,808百万円 70,269百万円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を
もの以外のファイナンス・リース取引 行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側) (借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定 無形固定 有形固定 無形固定
合計 合計
資産 資産 資産 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
取得価額 取得価額
312 ― 312 299 ― 299
相当額 相当額
減価償却 減価償却
累計額 153 ― 153 累計額 195 ― 195
相当額 相当額
減損損失 減損損失
― ― ― ― ― ―
累計額 累計額
相当額 相当額
期末残高 期末残高
158 ― 158 103 ― 103
相当額 相当額
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い 有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。 ため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額 ・未経過リース料期末残高相当額
１年内 61百万円 １年内 49百万円
１年超 96百万円 １年超 54百万円
合計 158百万円 合計 103百万円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め 料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め
るその割合が低いため、支払利子込み法によっ るその割合が低いため、支払利子込み法によっ
ております。 ております。
・リース資産減損勘定の期末残高 ―百万円 ・リース資産減損勘定の期末残高 ―百万円
・支払リース料 66百万円 ・支払リース料 61百万円
・リース資産減損勘定の取崩額 ―百万円 ・リース資産減損勘定の取崩額 ―百万円
・減価償却費相当額 66百万円 ・減価償却費相当額 61百万円
・減損損失 ―百万円 ・減損損失 ―百万円
・減価償却費相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。 額法によっております。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(貸手側)
・リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累
計額及び期末残高
有形固定 無形固定
合計
資産 資産
(百万円)
(百万円) (百万円)
取得価額 29,045 3,718 32,764
減価償却
18,402 2,191 20,594
累計額
減損損失
― ― ―
累計額
期末残高 10,643 1,526 12,169 ―――
・未経過リース料期末残高相当額
１年内 3,330百万円
１年超 7,720百万円
合計 11,051百万円
・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料 4,544百万円
減価償却費 3,491百万円
受取利息相当額 478百万円
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利
息相当額とし、各連結会計年度への配分方法につい
ては、利息法によっております。
２オペレーティング・リース取引
(借手側)
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料
―――
１年内 219百万円
１年超 3,398百万円
合計 3,618百万円
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
(有価証券関係)
Ⅰ前連結会計年度
※１連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として
記載しております。
１売買目的有価証券(平成20年３月31日現在)
当連結会計年度の損益
連結貸借対照表計上額(百万円)
に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券 10 0
２満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)
該当ありません。
３その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)
取得原価 連結貸借対照表 評価差額 うち益 うち損
(百万円) 計上額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 65,345 61,618 △3,727 2,999 6,726
債券 216,787 219,046 2,259 2,372 113
国債 176,666 178,778 2,111 2,202 90
地方債 9,030 9,079 48 50 1
社債 31,090 31,189 98 120 21
その他 70,758 64,673 △6,084 102 6,187
合計 352,891 345,339 △7,552 5,474 13,027
(注) １連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものでありま
す。
２「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額と
するとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、22,520百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としてお
ります。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
４当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
該当ありません。
５当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
その他有価証券 1,367,031 17,484 32,747
６時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成20年３月31日現在)
金額(百万円)
その他有価証券
非上場株式 4,804
非上場社債 2,476
投資事業組合出資金 3,163
７保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８その他有価証券のうち満期があるものの期間ごとの償還予定額(平成20年３月31日現在)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
債券 24,426 75,836 96,585 24,675
国債 ― 60,036 94,067 24,675
地方債 398 7,538 1,142 ―
社債 24,028 8,262 1,375 ―
その他 52 2,315 3,246 15,133
合計 24,479 78,152 99,831 39,808
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有価証券届出書（通常方式）
Ⅱ当連結会計年度
※１連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として
記載しております。
１売買目的有価証券(平成21年３月31日現在)
当連結会計年度の損益
連結貸借対照表計上額(百万円)
に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券 514 0
２満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
３その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日現在)
取得原価 連結貸借対照表 評価差額 うち益 うち損
(百万円) 計上額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 46,861 41,320 △5,540 484 6,025
債券 373,817 379,021 5,203 5,338 134
国債 293,544 298,599 5,054 5,098 44
地方債 51,403 51,454 50 88 37
社債 28,869 28,967 98 151 52
その他 220,490 215,193 △5,297 1,091 6,389
合計 641,169 635,534 △5,634 6,914 12,548
(注) １連結貸借対照表計上額は、株式及び投資信託については、当連結会計年度末前１カ月の市場価格等の平均に基
づいて算定された額により、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価によ
り、それぞれ計上したものであります。
２「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価
額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しておりま
す。
当連結会計年度における減損処理額は、34,859百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％程度以上下落した場合とし
ております。
(追加情報)
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことから、
経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ4,223
百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカー
から入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場
で評価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化
した上で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年国
債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワップ期間については１年から10年を
それぞれ採用しております。
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有価証券届出書（通常方式）
４当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
該当ありません。
５当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
その他有価証券 1,325,282 13,717 7,068
６時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年３月31日現在)
金額(百万円)
その他有価証券
非上場株式 4,362
非上場社債 1,927
投資事業組合出資金 2,777
７保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８その他有価証券のうち満期があるものの期間ごとの償還予定額(平成21年３月31日現在)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
債券 41,320 265,486 53,372 20,768
国債 40,112 187,080 50,638 20,768
地方債 805 49,283 1,365 ―
社債 402 29,123 1,368 ―
その他 ― 31,109 113,197 9,614
合計 41,320 296,596 166,570 30,382
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
(金銭の信託関係)
Ⅰ前連結会計年度
１運用目的の金銭の信託(平成20年３月31日現在)
当連結会計年度の損益
連結貸借対照表計上額(百万円)
に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 18,329 △5
２満期保有目的の金銭の信託(平成20年３月31日現在)
該当ありません。
３その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成20年３月31日現在)
該当ありません。
Ⅱ当連結会計年度
１運用目的の金銭の信託(平成21年３月31日現在)
当連結会計年度の損益
連結貸借対照表計上額(百万円)
に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 19,000 △0
２満期保有目的の金銭の信託(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
３その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
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有価証券届出書（通常方式）
(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ前連結会計年度
○その他有価証券評価差額金(平成20年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 △7,552
その他有価証券 △7,552
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 7
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △7,560
(△)少数株主持分相当額 8
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △7,568
(注)時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額は、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めており
ます。
Ⅱ当連結会計年度
○その他有価証券評価差額金(平成21年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 △5,634
その他有価証券 △5,634
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 1
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △5,635
(△)少数株主持分相当額 1
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △5,636
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有価証券届出書（通常方式）
(デリバティブ取引関係)
Ⅰ前連結会計年度
１取引の状況に関する事項
当行における取引の状況に関する事項を記載しております。
前連結会計年度
(自平成19年４月１日
至平成20年３月31日)
(1) 取引の内容
当行の利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引では金利先物取引及び金
利スワップ取引、通貨関連取引では通貨スワップ取引及び為替予約取引、株式関連
取引では株価指数先物取引及び株価指数オプション取引、債券関連取引では債券
先物取引及び債券オプション取引であります。
(2) 取引の取組方針
当行のデリバティブ取引の取組は、貸出金、有価証券及び預金等の債権債務のリス
クヘッジを目的とするＡＬＭ上の取組及び取引先のリスクヘッジニーズへの対応
を基本としております。
また、取引額及び損失額に一定の限度を定め、その範囲内で短期的な売買差益の獲
得を目的とした取引を行っております。
(3) 取引の利用目的
固定金利貸出など債権債務に係る金利リスクをヘッジする為に、金利スワップ取
引等を利用し、有価証券投資に伴う金利リスク、価格変動リスクをヘッジする為に
金利スワップ取引、債券先物取引、債券オプション取引及び株価指数先物取引等を
利用しております。また、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジする為及び取
引先の為替リスクに係るヘッジニーズに対応する為に、通貨スワップ取引及び為
替予約取引を利用しております。
このほか、債券先物取引、株価指数先物取引等については、取引額及び損失額に一
定の限度を定め、その範囲内で、短期的な売買差益の獲得を目的とした取引を行っ
ております。
(4) 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引には主として金利、為替及び株価等の市況変動に係る市場リス
クと、取引先の債務不履行に係る信用リスクが内在しております。
〔市場リスク〕
当行が利用しているデリバティブ取引は、その大部分がヘッジを目的としている
為、デリバティブ取引自体をとらえると、市場リスクを有していますが、ヘッジの
対象となっている債権・債務の市場リスクと合算すると、市場リスクは相殺され
ます。
〔信用リスク〕
デリバティブ取引の契約先を、対金融機関取引は大手金融機関とすることで信用
リスクの軽減を図っております。また、対顧客取引については、与信取引として審
査のうえ、信用確実な先に対してのみ取引を行っております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当行は、デリバティブ取引を執行する部署と、後方事務やリスク管理を担当する部
署とを分け、相互牽制が働く組織としております。具体的には、取引執行を市場金
融部が、後方事務を市場金融部証券管理室がそれぞれ担当するとともに、リスク管
理については、企画部ＡＬＭ室が担当しております。また、リスク及び損益の状況
については、日々モニターを行うとともに、毎月ＡＬＭ委員会へ報告しておりま
す。
なお、売買差益の獲得を目的とした取引については、毎日定時に時価評価を行い、
リスク量を把握するとともに、取締役会等において決定された取引限度額、損失限
度額等の遵守状況を確認しております。
(6) その他
「取引の時価等に関する事項」における契約額又は想定元本額は、この金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
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有価証券届出書（通常方式）
２取引の時価等に関する事項
(1) 金利関連取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引(平成20年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 655 ― 14 14
買建 4,689 ― 13 13
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 28 28
(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債
務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨
建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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有価証券届出書（通常方式）
(3) 株式関連取引(平成20年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 43,407 ― 657 657
買建 ― ― ― ―
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・
― ― ― ―
店頭 短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 657 657
(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
(4) 債券関連取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。
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Ⅱ当連結会計年度
１取引の状況に関する事項
当行における取引の状況に関する事項を記載しております。
当連結会計年度
(自平成20年４月１日
至平成21年３月31日)
(1) 取引の内容
当行の利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引では金利先物取引及び金
利スワップ取引、通貨関連取引では通貨スワップ取引及び為替予約取引、株式関連
取引では株価指数先物取引及び株価指数オプション取引、債券関連取引では債券
先物取引及び債券オプション取引であります。
(2) 取引の取組方針
当行のデリバティブ取引の取組は、貸出金、有価証券及び預金等の債権債務のリス
クヘッジを目的とするＡＬＭ上の取組及びお取引先のリスクヘッジニーズへの対
応を基本としております。
また、取引額及び損失額に一定の限度を定め、その範囲内で短期的な売買差益の獲
得を目的とした取引を行っております。
(3) 取引の利用目的
預金・貸出金等の金銭債権債務に係る金利リスクをヘッジする為に、金利関連デ
リバティブ取引を利用し、保有有価証券の金利リスク、価格変動リスクをヘッジす
る為に金利関連デリバティブ取引、債券関連デリバティブ取引及び株式関連デリ
バティブ取引を利用しております。また、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッ
ジする為及びお取引先の為替リスクに係るヘッジニーズに対応する為に、通貨ス
ワップ取引及び為替予約取引を利用しております。
このほか、債券先物取引、株価指数先物取引等については、取引額及び損失額に一
定の限度を定め、その範囲内で、短期的な売買差益の獲得を目的とした取引を行っ
ております。
(4) 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引には主として金利、為替及び株価等の市況変動に係る市場リス
クと、取引相手（＝デリバティブ取引の契約先）の債務不履行に係る信用リスク
が内在しております。
〔市場リスク〕
当行が利用しているデリバティブ取引は、その大部分がヘッジを目的としている
為、デリバティブ取引自体をとらえると、市場リスクを有していますが、ヘッジの
対象となっている債権・債務の市場リスクと合算すると、市場リスクは相殺され
ます。
〔信用リスク〕
金融機関等との市場性取引においては、当該金融機関の信用格付等をもとに、クレ
ジットライン（取引限度額）を設定して管理しております。また、お取引先とのデ
リバティブ取引については、融資取引と合算したうえで一体的な与信管理を行っ
ております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当行は、デリバティブ取引を執行する部署と、後方事務やリスク管理を担当する部
署とを分け、相互牽制が働く組織としております。具体的には、取引執行を市場金
融部が、後方事務を市場金融部証券管理室がそれぞれ担当するとともに、リスク管
理については、企画部統合リスク管理室が担当しております。また、リスク及び損
益の状況については、日々モニターを行うとともに、ＡＬＭ委員会等での協議を通
じ、適時・適切に管理しております。
なお、売買差益の獲得を目的とした取引については、毎日定時に時価評価を行い、
リスク量を把握するとともに、取締役会等において決定された取引限度額、損失限
度額等の遵守状況を確認しております。
(6) その他
「取引の時価等に関する事項」における契約額又は想定元本額は、この金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
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２取引の時価等に関する事項
(1) 金利関連取引(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引(平成21年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 286 ― △12 △12
買建 112 ― 0 0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △11 △11
(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債
務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨
建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
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(退職給付関係)
１採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
①退職給付債務 △12,636 △14,686
14,462 14,235
②年金資産
③未積立退職給付債務(①＋②) 1,825 △450
④会計基準変更時差異の未処理額 2,256 1,934
⑤未認識数理計算上の差異 2,727 7,532
△659 △593
⑥未認識過去勤務債務
⑦連結貸借対照表計上額純額
6,149 8,422
(③＋④＋⑤＋⑥)
6,610 8,843
⑧前払年金費用
⑨退職給付引当金(⑦−⑧) △460 △420
(注) １臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
区分 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
①勤務費用 351 352
②利息費用 280 279
③期待運用収益 △385 △334
④過去勤務債務の費用処理額 △65 △65
⑤数理計算上の差異の費用処理額 △198 245
⑥会計基準変更時差異の費用処理額 322 322
⑦その他
― 20
(臨時に支払った割増退職金等)
⑧退職給付費用
305 818
(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
(1) 割引率(％) 2.4 1.3
(2) 期待運用収益率(％) 3.0 同左
(3) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
13年(その発生時の従業員の平均残
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
存勤務期間内の一定の年数による定 同左
額法によることとしております。)
13年(各連結会計年度の発生時の従
(5) 数理計算上の差異の処理年数
業員の平均残存勤務期間内の一定の
年数による定額法により按分した額
同左
を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしておりま
す。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数 15年 同左
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金 11,863百万円 貸倒引当金 18,087百万円
有価証券評価損 10,294百万円 有価証券評価損 10,429百万円
繰越欠損金 19,285百万円 繰越欠損金 28,014百万円
減価償却費 623百万円 減価償却費 521百万円
その他有価証券評価差額金 3,080百万円 その他有価証券評価差額金 2,310百万円
1,987百万円 2,198百万円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
47,136百万円 61,561百万円
△22,589百万円 △38,478百万円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
24,546百万円 23,083百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
前払年金費用 △83百万円 未収配当金益金不算入 △363百万円
△8百万円 △3百万円
その他 その他
繰延税金負債合計 △91百万円 繰延税金負債合計 △367百万円
繰延税金資産の純額 24,454百万円 繰延税金資産の純額 22,716百万円
２連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計 ２連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある 適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失となった 同左
ため、記載しておりません。
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(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
連結会社は銀行業以外に一部でリース等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメン
トに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
所在地別セグメント情報
在外子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
国際業務経常収益
Ⅰ前連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
金額(百万円)
Ⅰ国際業務経常収益 15,592
Ⅱ連結経常収益 88,452
Ⅲ国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合(％) 17.62
Ⅱ当連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
金額(百万円)
Ⅰ国際業務経常収益 11,532
Ⅱ連結経常収益 83,201
Ⅲ国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合(％) 13.86
(注) １一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。
２国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘
定における諸取引に係る経常収益(ただし、連結会社間の内部経常収益を除く。)であります。
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関連当事者情報
Ⅰ前連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
１親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
２役員及び個人主要株主等
議決権等 関係内容
資本金又
会社等 事業の内容 の所有割合 取引金額 期末残高
属性 住所 は出資金 取引の内容 科目
の名称 又は職業 (被所有割合) (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(百万円)
(％) 兼任等 の関係
役員及び 貸出取引 81 貸出金 88
その近親
者が議決 債務の保証 ― 支払承諾見返 1
株式会社 大阪市 ―
権の過半 20 建設業 ― ―
姫野技建 東淀川区 (直接0.0) 0
その他資産
数を所有
利息受入 0
している
0
その他負債
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
２当行取締役姫野豊が議決権の５％並びに近親者が議決権の95％を直接保有しております。
３子会社等
議決権等 関係内容
会社等 資本金 の所有割合 取引金額 期末残高
属性 住所 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (百万円) (被所有割合) (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(％) 兼任等 の関係
池田ビジ
ネス 大阪府 現金精算 直接 100.0 兼任２人
子会社 10 業務委託 業務委託 355 ― ―
転籍２人
サービス 池田市 印刷業務 (―)
株式会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
４兄弟会社等
該当ありません。
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Ⅱ当連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17
日）を適用しております。この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結子会社と関連当事者との取引を開
示対象に追加しております。
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当ありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
直接
池田ビジネス 大阪府 役員の
現金精算
子会社 サービス株式会 10 100.0 業務委託 325 ― ―
印刷業務
池田市 兼任等
社 （−）
取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
係会社の子会社等
該当ありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及
びその
貸出取引 118 貸出金 93
近親者
が議決 株式会社 ―
大阪市
権の過 20 建設業 ―
東淀川区
姫野技建 (直接0.0)
半数を
所有し 利息受入 11 その他負債 0
ている
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
２当行取締役姫野豊が議決権の５％並びに近親者が議決権の95％を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当ありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１株当たり純資産額 円 1,437.84 65.99
１株当たり当期純損失金額 円 2,122.77 1,446.51
潜在株式調整後
円 ― ―
１株当たり当期純利益金額
(注)算定上の基礎
１１株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 68,272 57,589
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 31,041 55,880
(うち第一種優先株式払込金額) 30,000 30,000
(うち第一種優先株式配当額) 12 ―
(うち第二種優先株式払込金額) ― 25,000
(うち少数株主持分) 1,028 880
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 37,231 1,708
１株当たり純資産額の算定に用いられた
25,893 25,890
期末の普通株式の数(千株)
２１株当たり当期純損失金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失 百万円 54,968 37,453
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る当期純損失 百万円 54,968 37,453
普通株式の期中平均株式数 千株 25,894 25,892
第３回劣後特約付無担保
転換社債型新株予約権付
社債（額面金額5,342百万
円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
この詳細については、第５
整後１株当たり当期純利益金額の算定 同左
経理の状況１連結財務諸
に含めなかった潜在株式の概要
表等(1)連結財務諸表⑤
連結附属明細表の社債明
細表に記載のとおりであ
ります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度及び当連結会計年度は純損
失が計上されているので、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自平成19年４月１日
至平成20年３月31日)
当行は、平成20年５月30日に、株式会社泉州銀行（本店：大阪府岸和田市頭取：吉田憲正、以下「泉州銀行」とい
う。）と平成21年４月１日を目処に共同して持株会社を設立する方式により経営統合を進めていくことについて基
本合意いたしました。その内容等につきましては以下のとおりであります。
(1) 経営統合の目的
当行及び泉州銀行の経営統合は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして最良の地域金融機関
となることを目的としております。新金融グループは、地域金融機関としての公共性に鑑み、経営基盤の拡大、発展
を通じて地域金融の安定化と地域経済の健全な発展を図るとともに、経営の独立性を確保しつつ、株式会社三菱東
京ＵＦＪ銀行との資本関係の有効活用を通じて、地域顧客の利便性、サービス及び内部管理体制の質的向上を目指
します。
(2) 統合形態
当行及び泉州銀行は、平成21年４月１日を目処に、共同株式移転による持株会社を設立することに向けて、検討
・協議を進めてまいります。
(3) 経営統合後の方針
①当行及び泉州銀行は、経営統合の目的に鑑み、両者の統合効果を最大化するために、持株会社設立後、将来的に両
行が合併することを含めて、検討・協議を進めてまいります。
②当行及び泉州銀行は、両行の傘下の事業子会社を機能別組織とした持株会社の事業子会社とする可能性を含め
て検討してまいります。
③当行及び泉州銀行は、両行の基幹システム等について、経営統合の目的に鑑み、その効果、コストを総合的に考慮
の上、一本化する可能性を含めて検討してまいります。
(4) 持株会社の概要
商号 公募による方法も含めて、今後両行にて協議して決定いたします。
銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び附帯
事業内容
する業務を行います。
大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
本社所在地
（大阪梅田池銀ビル）
代表取締役会長
吉田憲正（現：泉州銀行取締役頭取）
代表取締役候補者
代表取締役社長兼ＣＥＯ(最高経営責任者)
服部盛隆（現：当行取締役頭取）
取締役候補者の選定方法については、両行の誠実な協議の上、最終契約締結まで
取締役
に決定いたします。
持株会社の組織については、本部組織の共同化も含めて今後両行で検討し、最終
持株会社の組織
契約の締結時点を目処に決定いたします。
決算期 毎年３月末日を決算期末とします。
(5) 株式移転比率
デューディリジェンス等の結果を踏まえて、両行の誠実な協議の上、最終契約締結までに決定いたします。
(6) 今後のスケジュール（予定）
最終契約締結 平成20年11月28日まで
株式移転に関する
平成21年２月末まで
臨時株主総会
新会社設立登記日 平成21年４月１日
(7) 小委員会
当行及び泉州銀行は、両行が平成20年４月１日に共同で設置した統合推進委員会の傘下に、経営統合のための具
体的施策を検討する小委員会を設置し、協議してまいります。小委員会では、経営統合以前に両行で共同して実施
が可能な施策についても併せて検討を行ってまいります。
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当連結会計年度
(自平成20年４月１日
至平成21年３月31日)
（重要な資本金の額の減少）
当行は、平成21年６月26日開催の第87期定時株主総会において、平成21年５月15日開催の取締役会決議に基づく
「資本金の額の減少」議案を承認可決いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
第87期決算において計上した37,234百万円の欠損金を解消して財務体質の改善を図るとともに、機動的な資本政
策に備えるものであります。
２．資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条の規定に基づき、減少する資本金の額37,234百万円の全額をその
他資本剰余金に振り替えいたします。
３．資本金の額の減少のスケジュール
① 取締役会決議日平成21年５月15日
② 株主総会決議日平成21年６月26日
③ 債権者異議申述最終期日平成21年８月３日（予定）
④ 効力発生日平成21年８月14日（予定）
４．資本金の額の減少の条件
本件は、銀行法に基づく当局の認可を条件といたします。
（重要な株式移転）
当行と株式会社泉州銀行（本店：大阪府岸和田市頭取：吉田憲正、以下「泉州銀行」という。）（以下当行と総
称して「両行」という。）は、両行の株主総会の承認及び関係当局の認可を前提として、共同株式移転の方式により
平成21年10月１日（予定）に持株会社（以下「共同持株会社」という。）を設立すること（以下「本件株式移転」
という。）、並びに持株会社の概要及び株式移転の条件等について決議し、関係当事者の間で「経営統合契約書」
（以下「統合契約」という。）を締結し、株式移転計画書を作成いたしました。
なお、当行は、平成21年６月26日開催の第87期定時株主総会ならびに種類株主総会において、上記取締役会決議に
基づく「株式移転による完全親会社設立」議案を承認可決いたしました。議案の内容及び今後の方針等については、
以下のとおりであります。
１．株式移転による経営統合の概要
(１)経営統合の目的
当行及び泉州銀行は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして最良の地域金融機関となることを
目的に、本件経営統合（以下「本経営統合」という。）を行います。当行、泉州銀行及び共同持株会社で構成される
新金融グループ（以下「新金融グループ」という。）は、地域金融機関としての公共性に鑑み、経営基盤の拡大、発
展を通じて地域金融の安定化と地域経済の健全な発展を図るとともに、経営の独立性を確保し、地域顧客の利便性、
サービス及び内部管理体制の質的向上を目指します。
(２)経営統合の形態
本件株式移転により新設される共同持株会社が、当行及び泉州銀行の株式を100％保有する形態を予定しておりま
す。
２．経営統合後の方針
(１)当行及び泉州銀行は、グループとしての総合力と一体感を高め、関西地域を代表する独立系の金融グループとし
て地域社会に貢献することを目指して、経営理念と経営方針を策定いたしました。
■ 経営理念
「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆様に「愛さ
れる」金融グループを目指します。
■ 経営方針
① 人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から最も「信頼される」金融グループを
創ります。
② 情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高
い金融グループを創ります。
③ 健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼
に応えます。
④ 産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。
⑤ 法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。
⑥ グループ行員に、自由闊達に能力を発揮しまた能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民と
しての成長を支援していきます。
(２)当行及び泉州銀行は、経営統合の目的に鑑み、両者の統合効果を最大化するために、持株会社設立後６カ月程度
を目途に、池田銀行を存続会社として合併いたします。そのため、本契約後すみやかに統合準備室を設置します。
(３)当行及び泉州銀行は、両行の基幹システムの統合等について、勘定系、情報系（サブシステムを除く。）とも、平
成24年１月を目途に、池田銀行が使用しているシステムをベースに、顧客利便性などを踏まえ一本化します。
(４)当行及び泉州銀行は、両行の傘下の事業子会社を、機能別組織とした共同持株会社の事業子会社とすることの可
能性を本件経営統合後も引き続き検討してまいります。
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至平成21年３月31日)
(５)新金融グループの経営の独立性について
新金融グループは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「ＢＴＭＵ」という。）及び三菱ＵＦＪフィナンシャル
グループ（以下、「ＭＵＦＧ」といい、ＢＴＭＵ及びＢＴＭＵ以外のＭＵＦＧの子会社並びにその緊密者と併せ
て「ＭＵＦＧグループ」という。）との親密な関係を今後も継続して参りますが、新金融グループの議決権につ
いて、地域金融機関としての経営の独立性を高めるため、ＢＴＭＵと以下の通り合意しております。
■ 本件株式移転によりＢＴＭＵ が保有する共同持株会社の普通株式持分は36％程度となり、共同持株会社は
ＢＴＭＵの持分法適用会社となる予定ですが、ＢＴＭＵ は、その保有する普通株式持分のうち、発行済普通
株式総数の３分の１に相当する持分を超える部分について本件株式移転後可及的速やかに、また20％に相当
する持分を超える部分についても、平成22年３月31日までに設定する株式処分信託に加えその他手法も活用
しながら可及的速やかに、株式の処分を進めることを予定しております。
■ ＢＴＭＵは、上記20％部分について、ＢＴＭＵのみならずＭＵＦＧグループの各社にて一定程度分散して保
有することを計画しております。
■ 上記に加えて、ＢＴＭＵは、平成24年９月末まで、遅くとも平成26年９月末までの可能な限り早い機会にＭＵ
ＦＧ、ＢＴＭＵ 及びＢＴＭＵ以外のＭＵＦＧの子会社の保有する普通株式持分を発行済普通株式総数の
10％未満、その緊密者の保有する持分を含めても発行済普通株式総数の15％未満まで引き下げることを確約
しており、これにより共同持株会社がＭＵＦＧグループ各社の持分法適用会社から外れることを想定してお
ります。
３．株式移転の要旨
(１)株式移転の日程
平成20年５月30日
株式移転基本合意承認取締役会（両行）
平成20年５月30日
株式移転基本合意書締結（両行）
平成21年３月31日
定時株主総会基準日（両行）
統合契約及び株式移転計画書承認取締役会（両行） 平成21年５月25日
平成21年５月25日
統合契約締結及び株式移転計画書作成（両行）
平成21年６月26日
株式移転計画承認定時株主総会（両行）
平成21年９月25日（予定）
東京証券取引所上場廃止日（当行）
平成21年９月25日（予定）
大阪証券取引所上場廃止日（両行）
平成21年10月１日（予定）
共同持株会社設立登記日（効力発生日）
平成21年10月１日（予定）
共同持株会社上場日
(２)株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名 当行 泉州銀行
株式移転比率 18.5 1
(注１)株式の割当比率
１．当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式18.5株を割当交付いたします。
２．泉州銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
３．当行の第一種優先株式１株に対して、共同持株会社の第一種優先株式18.5株を割当交付いたします。
４．当行の第二種優先株式１株に対して、共同持株会社の第二種優先株式18.5株を割当交付いたします。
５．泉州銀行の第一回優先株式は、本件株式移転の効力発生日までに、泉州銀行の普通株式へ転換されること
が見込まれているため、割当比率を記載しておりません。
なお、本件株式移転により、当行又は泉州銀行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式及び第一
種優先株式、第二種優先株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に
従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いたします。
上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両行協議のうえ、変更することがあ
ります。
(注２)共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：940,231,599株に、平成21年４月１日から平成21年８月１日までに、泉州銀行が泉州銀行の第一回優
先株式を取得するのと引換えに交付した泉州銀行の普通株式の数に１を乗じた数（但し、１株未
満の端数については切り捨てるものとする。）を加えた数
第一種優先株式：111,000,000株
第二種優先株式：115,625,000株
上記は平成21年３月31日現在における当行及び泉州銀行の発行済株式総数を前提として算定した株式数であり、
共同持株会社の設立までに、当行及び泉州銀行が自己株式を消却した場合や当行の新株予約権付社債に付された
新株予約権が行使された場合は、共同持株会社が発行する新株式数は変動することがあります。
(注３)共同持株会社の単元株式数
普通株式100株
優先株式100株
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(３)株式移転に係る割当ての内容の算定根拠等
①普通株式
ア算定の基礎
当行及び泉州銀行は、本件株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、当行は野村證
券株式会社（以下「野村證券」という。）に対し、また泉州銀行はモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「モル
ガン・スタンレー証券」という。）及びアメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社（以下「アメリカン・アプ
レーザル」という。）に対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼しました。
野村證券は、両行普通株式それぞれについて市場株価が存在していることから市場株価平均法による算定を行うと
ともに、両行と類似した事業を営む他の上場企業との財務的観点での比較を行うために類似会社比較法と、両行の将
来の事業活動の状況を反映するために配当割引モデル分析法（以下「ＤＤＭ法」という。）による算定も行いまし
た。各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の算定レンジは、泉州銀行の普通株式１
株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、当行の普通株式１株に割り当てる共同持株会社の普
通株式数の算定レンジを記載したものです。
採用手法 株式移転比率の算定レンジ
① 市場株価平均法 16.0∼17.4
② 類似会社比較法 8.1∼24.9
③ ＤＤＭ法 17.6∼21.1
なお、市場株価平均法については、平成21年５月22日を算定基準日として、算定基準日の株価、算定基準日から遡る
５営業日の終値平均株価、並びに平成21年５月11日に公表された泉州銀行の「平成21年３月期通期の業績予想の修
正に関するお知らせ」による影響を加味するため、公表日の翌営業日から算定基準日までの終値平均株価を採用い
たしました。
野村證券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それら
の資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を
行っておりません。また、両行及びその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び
負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っ
ておりません。野村證券の比率算定は、平成21年５月22日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、
両行の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両行の経営陣により現時点で得られる最善の予
測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
モルガン・スタンレー証券は、両行の市場株価や将来収益力等を多角的に分析するため、両行について市場株価法、
類似企業比較法、配当割引分析法（ＤＤＭ法）等に基づく分析結果を総合的に勘案して当該株式移転比率の算定を
行いました。
モルガン・スタンレー証券による株式移転比率の算定結果は以下のとおりです（以下の株式移転比率の算定レン
ジは、泉州銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、当行の普通株式１株に割
り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。）。
採用手法 株式移転比率の算定レンジ
① 市場株価法 16.0∼20.3
② 類似企業比較法 3.3∼21.9
③ ＤＤＭ法 7.2∼22.8
モルガン・スタンレー証券は、上記株式移転比率の算定を行うに際し、両行から提供を受けた情報及び一般に公開
された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提
としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行とその関係会社の資産又は負
債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者
機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、両行の財務予測及び本件株式移転から生じることが予想
されるシナジー効果に関する情報については、現時点で得られる最善の予測と判断を反映するものとして、両行の経
営陣により合理的に作成されたものであることを前提としております。モルガン・スタンレー証券による上記株式
移転比率の算定は、平成21年５月24日現在までの上記情報等を反映したものであります。
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また、アメリカン・アプレーザルは、両行の市場株価や将来収益力等を多角的に分析するため、両行について市場株
価法、類似企業比較法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）等に基づく分析結果を総合的に勘案し
て当該株式移転比率の算定を行いました。
アメリカン・アプレーザルによる株式移転比率の算定結果は以下のとおりです（以下の株式移転比率の算定レン
ジは、泉州銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、当行の普通株式１株に割
り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。）
採用手法 株式移転比率の算定レンジ
① 市場株価法 16.0∼20.3
② 類似企業比較法 12.6∼28.0
③ ＤＣＦ法 13.4∼21.9
アメリカン・アプレーザルは、上記株式移転比率の算定を行うに際し、両行から提供を受けた情報及び一般に公開
された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提
としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行とその関係会社の資産又は負
債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者
機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、両行の財務予測及び本件株式移転から生じることが予想
されるシナジー効果等に関する情報については、両行の経営陣により、現時点で合理的に予測し得る最善の見積りに
基づいて作成されたものであることを前提としております。アメリカン・アプレーザルによる上記株式移転比率の
算定は、平成21年５月22日現在までの上記情報等を反映したものであります。
イ算定の経緯
上記のとおり、当行は野村證券による株式移転比率の算定結果を参考に、泉州銀行はモルガン・スタンレー証券及
びアメリカン・アプレーザルによる株式移転比率の算定結果を参考に、それぞれ両行の財務の状況、資産の状況、将
来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両行で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、平成21年５月
25日付にて、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、上記株式移転比率を合意・決定いたしまし
た。
なお、当行は、野村證券より平成21年５月25日付にて、上記の前提条件その他一定の前提条件のもとに合意された株
式移転比率が当行の普通株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書を取得し、泉州銀行は、アメリカン・ア
プレーザルより、平成21年５月25日付にて、一定の条件のもとに、合意された株式移転比率が泉州銀行普通株主の立
場に即し、財務的見地から経済合理性がある旨の意見書を取得いたしました。
ウ算定機関との関係
野村證券及びアメリカン・アプレーザルは、いずれも当行及び泉州銀行の連結財務諸表規則第15条の４に定める関
連当事者（連結子会社を含む。）または財務諸表等規則第８条第17項に定める関連当事者（以下、総称して「関連当
事者」という。）には該当いたしません。
また、泉州銀行の算定機関であるモルガン・スタンレー証券については、(1)モルガン・スタンレー証券の親会社で
ある米国Morgan Stanley（以下「Morgan Stanley」という。）と泉州銀行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）が、平成20年９月29日付で戦略的資本提携（以下「本資本提
携」という。）を合意し、(2)本資本提携に基づき、ＭＵＦＧは、平成20年10月13日に、Morgan Stanleyが発行する総額
90億米ドル相当の転換型及び償還型優先株式を取得し、さらに、(3)ＭＵＦＧは、Morgan Stanleyが平成21年５月７日
（ニューヨーク時間）に発表した公募増資に応募し、既に保有している償還型優先株式の一部について償還を受け
るのと引き換えに、平成21年５月22日（ニューヨーク時間）にMorgan Stanley普通株式29,375,000株を取得してお
ります。ＭＵＦＧは、Morgan Stanleyに対する一連の出資により、既に保有するMorgan Stanleyの転換型優先株式を
普通株式に転換することにより、Morgan Stanleyの議決権の20％超を取得することが可能となっています。また、
(4)Morgan Stanleyには、本資本提携に基づきＭＵＦＧが指名した取締役１名が取締役として就任しています。さら
に、(5)Morgan StanleyとＭＵＦＧは、平成21年３月26日に、モルガン・スタンレー証券とＭＵＦＧの連結子会社であ
る三菱ＵＦＪ証券株式会社とを統合して新会社を設立する旨の覚書を締結しており、またその他、両行間ではグロー
バルなアライアンス戦略の検討・協議が行われています。泉州銀行は、上記モルガン・スタンレー証券との関係に鑑
み、モルガン・スタンレー証券に対して上記株式移転比率の算定を依頼するのとは別に、アメリカン・アプレーザル
にも上記株式移転比率の算定を依頼し、かつ同社から上記の意見書を取得しています。
なお、モルガン・スタンレー証券は当行の関連当事者には該当いたしません。
②優先株式
当行及び泉州銀行は、当行が発行している第一種優先株式及び第二種優先株式（以下「対象優先株式」という。）
については、普通株式のように市場価格が存在しないため、普通株式の株式移転比率を考慮した上で、共同持株会社
にて新たに交付する優先株式を対象優先株式のそれぞれの発行要項と割当比率を通じて同一の条件を発行要項に定
めることとし、当行の発行する第一種優先株式１株につき共同持株会社の第一種優先株式18.5株を割当交付し、ま
た、当行の発行する第二種優先株式１株につき共同持株会社の第二種優先株式18.5株を割当交付することで合意し
ております。
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(自平成20年４月１日
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(４)完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当行が発行している第３回劣後特約付無担保転換社債型新株予約権付社債については、同社債要項第９条(２)項に
基づき、共同持株会社成立の日の前日までに全額繰上償還する予定です。
なお、泉州銀行は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(５)完全子会社の自己株式に関する取扱い
当行及び泉州銀行は、本件株式移転効力発生日の前日までに、保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株
式を消却する予定です。
(６)共同持株会社の上場申請に関する事項
当行及び泉州銀行は、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所及び大阪証券取引所に新規上
場申請を行う予定です。上場日は、平成21年10月１日を予定しております。また、当行及び泉州銀行は本件株式移転に
より共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に伴い、当行につきましては平成21年９月25日
に東京証券取引所及び大阪証券取引所を、泉州銀行につきましては平成21年９月25日に大阪証券取引所を上場廃止
となる予定です。なお、上場廃止の期日につきましては、当行は東京証券取引所及び大阪証券取引所、泉州銀行は大阪
証券取引所の規則により規定されます。
４．株式移転の当事会社の概要
（平成21年３月31日時点）
(１)商号 株式会社池田銀行 株式会社泉州銀行
(２)事業内容 普通銀行業務 普通銀行業務
(３)設立年月日 昭和26年９月１日 昭和26年１月25日
(４)本店所在地 大阪府池田市城南２丁目１番11号 大阪府岸和田市宮本町26番15号
(５)代表者の役職・氏名 取締役頭取服部盛隆 取締役頭取吉田憲正
(６)資本金 768億65百万円 445億75百万円
普通株式 25,927,437株 普通株式 460,574,015株
(７)発行済株式数 第一種優先株式 6,000,000株 第一回優先株式 7,530,000株
第二種優先株式 6,250,000株
(８)純資産（連結） 575億円 740億円
(９)総資産（連結） ２兆5,500億円 ２兆2,211億円
(10)預金残高 ２兆2,537億円 １兆8,449億円
(11)貸出金残高 １兆6,656億円 １兆7,299億円
(12)決算期 ３月31日 ３月31日
(13)従業員数（連結） 1,294名 1,430名
(14)店舗数（出張所含む） 76ヶ店 64ヶ店
(15)店舗外ＡＴＭ
102ヶ所（46駅61ヶ所） 74ヶ所
（うちPatsat）
日本トラスティ・サービス ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行67.26％
信託銀行㈱7.40％ 日本興亜損害保険㈱ 2.01％
㈱みずほコーポレート銀行 泉州銀行職員持株会 1.28％
(16)大株主及び持株比率
3.51％
阪急阪神ホールディングス㈱
3.45％
資本関係 該当事項はありません。
(17)当事会社間の関係等
人的関係 該当事項はありません。
ＡＴＭ提携、外貨両替提携、ビジネ
スマッチングフェア・ビジネス商
取引関係
談会への相互参加等を行っており
ます。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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５．株式移転により新たに設立する会社の状況
株式会社池田泉州ホールディングス
(１)商号
（英文名称：Senshu Ikeda Holdings,Inc.）
銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこ
(２)事業内容
れに付帯する業務を行います。
(３)本店所在地 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号（大阪梅田池銀ビル）
(４)代表者及び役員の就任予
代表取締役会長 吉田憲正 （現：泉州銀行取締役頭取）
定
代表取締役社長兼ＣＥＯ
服部盛隆 （現：当行取締役頭取）
（最高経営責任者）
取締役 小川昭一 （現：当行取締役副頭取）
取締役 豊永喬 （現：泉州銀行取締役副頭取）
取締役 小宮昇 （現：当行専務取締役）
取締役 伊藤清継 （現：泉州銀行専務取締役）
取締役 昌尾一弘 （現：当行専務取締役）
取締役 瀧川明秀 （現：泉州銀行専務取締役）
取締役 藤田博久 （現：当行常務取締役）
取締役 片岡和行 （現：泉州銀行専務取締役）
（現：㈱三菱東京ＵＦJ銀行
取締役（社外） 畔柳信雄
取締役会長
監査役 堀井勝利 （現：当行監査役）
監査役 辻太保 （現：泉州銀行監査役）
監査役（社外） 今中利昭(※) （現：当行監査役(社外)）
監査役（社外） 佐々木敏昭(※) （現：泉州銀行監査役(社外)）
久保井一匡
（社外監査役
補欠監査役（社外） （現：泉州銀行補欠監査役）
佐々木敏昭の
補欠監査役）
大橋太朗
（社外監査役
補欠監査役（社外） （現：当行監査役（社外））
今中利昭の
補欠監査役）
(※)会社法第２条第16号に定める「社外監査役」です。
(５)資本金 500億円
(６)資本準備金 125億円
(７)純資産（連結） 未定
(８)総資産（連結） 未定
(９)決算期 ３月31日
(10)上場証券取引所 東京証券取引所、大阪証券取引所
(11)会計監査人 新日本有限責任監査法人
(12)株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
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（多額の社債の繰上償還）
当行は、平成21年５月25日開催の取締役会において、株式会社池田銀行第３回劣後特約付無担保転換社債型新株予
約権付社債（「以下「本新株予約権付社債」といいます。）の繰上償還を決議いたしました。
１．繰上償還を行う理由
当行と株式会社泉州銀行（以下、「両行」という。）は、株式移転の方法により共同持株会社を設立することにつ
いて合意し、株式移転計画を作成すること、並びに当該株式移転計画の承認を求める議案を平成21年６月26日開催
予定の当行の定時株主総会に付議することを決議いたしました。両行は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経
た上で、平成21年10月１日を効力発生日（予定）として、株式移転の方法により共同持株会社である株式会社池田
泉州ホールディングスを設立し、その完全子会社となる予定です。これに伴い、現在証券取引所に上場されている
本新株予約権付社債については、上場廃止となる予定であることから、本新株予約権付社債の社債要項に基づき、
繰上償還を実施いたします。
なお、当行は、かかる繰上償還の結果取得する本新株予約権付社債に付された新株予約権を、同時に無償にて消却
いたします。
２．繰上償還する銘柄
株式会社池田銀行第３回劣後特約付無担保転換社債型新株予約権付社債
３．繰上償還金額
額面100円につき金101円
４．繰上償還期日
平成21年９月11日（金）（予定）
５．繰上償還の方法
未償還残高の全額繰上償還によります。（平成21年５月31日付未償還残高：5,342百万円）
６．償還資金の調達方法
全額自己資金により償還いたします。
７．償還による支払利息の減少見込額
58百万円
８．繰上償還の条件
平成21年６月26日開催予定の当行の定時株主総会ならびに種類株主総会、株式会社泉州銀行の定時株主総会にお
いて、上記株式移転計画の承認を求める議案が承認されることを条件といたします。
なお、平成21年６月26日開催の当行の定時株主総会ならびに種類株主総会、株式会社泉州銀行の定時株主総会にお
いて、上記株式移転計画は承認可決されました。
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⑤連結附属明細表
社債明細表
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第３回劣後特約付
無担保転換社債型 平成16年 平成23年
5,342 5,342 1.100 無担保社債
新株予約権付社債 １月22日 ３月31日
(注１)（注２）
第５回国内劣後 平成16年 平成26年
2,000 2,000 2.290 無担保社債
特約付無担保社債 ９月24日 ９月24日
第６回国内劣後 平成17年 平成27年
15,000 15,000 1.170 無担保社債
当行 特約付無担保社債 ２月23日 ２月23日
第７回国内劣後 平成18年 平成28年
15,000 15,000 1.780 無担保社債
特約付無担保社債 ９月29日 ９月29日
第８回国内劣後 平成19年 平成29年
5,000 5,000 1.790 無担保社債
特約付無担保社債 ３月20日 ３月17日
第９回国内劣後 平成19年
3,000 3,000 3.060 無担保社債 ―
特約付無担保社債 12月28日
合計 ― 45,342 45,342 ― ― ―
(注) １新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
新株予約権の
新株予約権 株式の 発行価額
行使により発行 新株予約権 代用払込
発行 新株予約権
の発行価額 発行価格 の総額
した株式の発行 の付与割合 に関する
すべき株式 の行使期間
(円) (円) (百万円)
価額の総額 (％) 事項
(百万円)
平成16.2.9
普通株式 無償 5,043 10,000 4,658 100 (注)
∼23.3.30
(注)本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額の償還に代えて当該
本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなすことと
しております。
２重要な後発事象に記載のとおり、当行は、平成21年５月25日開催の取締役会において、株式会社池田銀行第３回
劣後特約付無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を決議いたしました。
３連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 5,342 ― ― ―
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借入金等明細表
前期末残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
借用金 28,121 21,017 2.18 ―
再割引手形 ― ― ― ―
平成21年６月∼
借入金 28,121 21,017 2.18
平成29年10月
１年以内に返済予定のリース ― ― ― ―
債務
リース債務(１年以内に返済予 ― ― ― ―
定のものを除く。)
(注) １「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
借入金 2,255 1,382 769 442 118
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行って
いるため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定の内訳を
記載しております。
(参考)営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの
発行状況
該当ありません。
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有価証券届出書（通常方式）
株式会社泉州銀行
(1) 株式会社泉州銀行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに
収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
ただし、前連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)は改正前の連結財務諸表規則及び銀行
法施行規則に基づき作成し、当連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)は改正後の連結財務
諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
(2) 株式会社泉州銀行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(自平成19年４月
１日至平成20年３月31日)及び当連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)の連結財務諸表
について、監査法人トーマツの監査証明を受けております。
監査報告書は、それぞれ当該期の有価証券報告書に添付されたものの写しを利用しております。
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有価証券届出書（通常方式）
連結財務諸表
①連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
現金預け金 20,799 27,964
買入金銭債権 74 83
商品有価証券 − 5
422,838 402,844
有価証券 ※6, ※12 ※6, ※12
1,613,112 1,725,317
貸出金 ※1, ※2, ※3, ※4, ※5, ※7 ※1, ※2, ※3, ※4, ※5, ※7
2,129 2,634
外国為替 ※5 ※5
20,140 22,186
その他資産 ※6 ※6
19,459 14,878
有形固定資産 ※8, ※9 ※8, ※9
建物 5,907 5,631
土地 6,583 6,626
リース資産 21
6,968 2,599
その他の有形固定資産 ※6 ※6
無形固定資産 1,765 1,487
1,382
ソフトウエア 11 ※6
のれん 5 2
1,748
その他の無形固定資産 102
※6
繰延税金資産 26,111 27,507
支払承諾見返 17,784 16,223
貸倒引当金 △16,758 △19,831
△211 △127
投資損失引当金
資産の部合計 2,127,243 2,221,173
負債の部
1,770,578 1,844,159
預金 ※6 ※6
譲渡性預金 12,300 20,500
48,968 95,000
コールマネー及び売渡手形 ※6 ※6
42,736 72,758
債券貸借取引受入担保金 ※6 ※6
93,354 43,950
借用金 ※6, ※10 ※6, ※10
外国為替 241 163
20,300 20,300
社債 ※11 ※11
その他負債 25,773 27,472
賞与引当金 909 868
退職給付引当金 4,643 5,162
役員退職慰労引当金 229 272
睡眠預金払戻損失引当金 134 254
偶発損失引当金 65 34
支払承諾 17,784 16,223
負債の部合計 2,038,019 2,147,119
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有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
純資産の部
資本金 44,575 44,575
資本剰余金 3,990 3,989
利益剰余金 38,594 36,301
△121 △130
自己株式
株主資本合計 87,038 84,735
その他有価証券評価差額金 △10,820
1,612
評価・換算差額等合計 △10,820
1,612
少数株主持分 573 139
純資産の部合計 89,224 74,054
負債及び純資産の部合計 2,127,243 2,221,173
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有価証券届出書（通常方式）
②連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
経常収益 57,721 59,052
資金運用収益 42,614 43,103
貸出金利息 36,384 37,834
有価証券利息配当金 6,065 5,131
コールローン利息及び買入手形利息 15 45
債券貸借取引受入利息 −
1
預け金利息 7 3
その他の受入利息 139 88
役務取引等収益 8,424 7,041
その他業務収益 6,004 6,345
その他経常収益 676 2,561
経常費用 55,045 59,346
資金調達費用 9,384 9,494
預金利息 7,232 7,912
譲渡性預金利息 110 96
コールマネー利息及び売渡手形利息 887 265
債券貸借取引支払利息 394 346
借用金利息 411 524
社債利息 342 344
その他の支払利息 4 5
役務取引等費用 2,130 2,439
その他業務費用 8,205 5,541
営業経費 24,622 27,140
その他経常費用 10,702 14,729
貸倒引当金繰入額 4,092 4,576
貸出金償却 4,741 5,445
1,869 4,706
その他の経常費用 ※1 ※1
経常利益又は経常損失（△） △293
2,675
特別利益 1,553 1,111
固定資産処分益 − 2
償却債権取立益 1,553 993
投資損失引当金戻入益 − 83
偶発損失引当金戻入益 − 31
特別損失 23 532
固定資産処分損 23 60
−
統合関連費用 471
税金等調整前当期純利益 4,205 285
法人税、住民税及び事業税 221 308
法人税等調整額 327
1,247
法人税等合計 635
△63
少数株主損失（△） △414
当期純利益 2,800 63
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有価証券届出書（通常方式）
③連結株主資本等変動計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 44,575 44,575
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 44,575 44,575
資本剰余金
前期末残高 3,988 3,990
当期変動額
△0
自己株式の処分 1
当期変動額合計 △0
1
当期末残高 3,990 3,989
利益剰余金
前期末残高 38,147 38,594
当期変動額
剰余金の配当 △2,353 △2,356
当期純利益 2,800 63
当期変動額合計 △2,292
446
当期末残高 38,594 36,301
自己株式
前期末残高 △148 △121
当期変動額
自己株式の取得 △10 △11
自己株式の処分 37 1
当期変動額合計 △9
27
当期末残高 △121 △130
株主資本合計
前期末残高 86,562 87,038
当期変動額
剰余金の配当 △2,353 △2,356
当期純利益 2,800 63
自己株式の取得 △10 △11
自己株式の処分 39 1
当期変動額合計 △2,302
476
当期末残高 87,038 84,735
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有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 10,132 1,612
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△8,520 △12,433
額）
当期変動額合計 △8,520 △12,433
当期末残高 △10,820
1,612
評価・換算差額等合計
前期末残高 10,132 1,612
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△8,520 △12,433
額）
当期変動額合計 △8,520 △12,433
当期末残高 △10,820
1,612
少数株主持分
前期末残高 626 573
当期変動額
△52 △433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △52 △433
当期末残高 573 139
純資産合計
前期末残高 97,321 89,224
当期変動額
剰余金の配当 △2,353 △2,356
当期純利益 2,800 63
自己株式の取得 △10 △11
自己株式の処分 39 1
△8,572 △12,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,096 △15,169
当期末残高 89,224 74,054
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④連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,205 285
減価償却費 2,841 2,064
のれん償却額 3 2
持分法による投資損益（△は益） △144 △146
貸倒引当金の増減（△） △595 3,073
投資損失引当金の増減額（△は減少） △83
174
賞与引当金の増減額（△は減少） △41
31
退職給付引当金の増減額（△は減少） 92 518
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 35 43
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 134 119
偶発損失引当金の増減（△） △31
65
資金運用収益 △42,614 △43,103
資金調達費用 9,384 9,494
有価証券関係損益（△） 2,875 1,775
為替差損益（△は益） 2,177 91
固定資産処分損益（△は益） 23 58
貸出金の純増（△）減 △70,857 △112,205
預金の純増減（△） 69,923 73,581
譲渡性預金の純増減（△） △800 8,200
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△47,404
47,560
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △761
4,567
コールローン等の純増（△）減 △8
9,988
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 −
4,372
コールマネー等の純増減（△） △20,283 46,031
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △41,954 30,022
外国為替（資産）の純増（△）減 △505
513
外国為替（負債）の純増減（△） △131 △77
普通社債発行及び償還による増減（△） −
300
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 647
資金運用による収入 42,386 43,069
資金調達による支出 △8,003 △8,409
△716
その他 1,486
小計 15,554 7,785
法人税等の支払額 △350 △184
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,204 7,600
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有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △161,756 △292,449
有価証券の売却による収入 61,001 235,959
有価証券の償還による収入 88,746 60,824
有形固定資産の取得による支出 △2,570 △703
有形固定資産の売却による収入 73 12
無形固定資産の取得による支出 △726 △431
−
無形固定資産の売却による収入 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,232 3,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 − △2,000
配当金の支払額 △2,353 △2,356
少数株主への配当金の支払額 △6 △6
少数株主への払戻による支出 △15 −
自己株式の取得による支出 △10 △11
自己株式の売却による収入 95 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,289 △4,372
現金及び現金同等物に係る換算差額 △46 △35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,364 6,404
現金及び現金同等物の期首残高 21,322 18,958
現金及び現金同等物の期末残高 18,958 25,362
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有価証券届出書（通常方式）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社６社 (1）連結子会社６社
会社名 会社名
株式会社泉州カード 同左
近畿信用保証株式会社
泉銀総合リース株式会社
泉銀ビジネスサービス株式会社
泉州ソフトウェアサービス株式
会社
ＪＳ企業育成ファンド投資事業
有限責任組合
(2) 非連結子会社 (2）非連結子会社
該当ありません。 同左
２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の非連結子会社 (1) 持分法適用の非連結子会社
項 該当ありません。 同左
(2) 持分法適用の関連会社１社 (2) 持分法適用の関連会社１社
会社名 会社名
株式会社バンク・コンピュータ 同左
・サービス
(3) 持分法非適用の非連結子会社 (3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。 同左
(4) 持分法非適用の関連会社 (4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。 同左
３．連結子会社の事業年度等 (1) 連結子会社の決算日は次のとおり (1) 連結子会社の決算日は次のとおり
に関する事項 であります。 であります。
12月末日１社 同左
３月末日５社
( 2) 連結子会社のうち、決算日が連結 (2)同左
決算日と異なる子会社については、
連結子会社の決算日の財務諸表によ
り連結しております。なお、連結決算
日との間に生じた重要な取引につい
ては、必要な調整を行っております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
４．会計処理基準に関する事 ────── (1) 商品有価証券の評価基準及び評価
項 方法
商品有価証券の評価は、時価法(売
却原価は主として移動平均法により
算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的 同左
の債券については移動平均法による
償却原価法(定額法)、その他有価証
券のうち時価のあるものについて
は、連結決算日の市場価格等に基づ
く時価法(売却原価は主として移動
平均法により算定)、時価のないもの
については移動平均法による原価法
又は償却原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額
については、全部純資産直入法によ
り処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び (3) デリバティブ取引の評価基準及び
評価方法 評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価 同左
法により行っております。
(4) 減価償却の方法 (4) 減価償却の方法
①有形固定資産 ①有形固定資産(リース資産を除
当行の有形固定資産は、定率法 く)
(ただし、平成10年４月１日以後に 当行の有形固定資産は、定率法
取得した建物(建物附属設備を除 (ただし、平成10年４月１日以後に
く。)については定額法)を採用し 取得した建物(建物附属設備を除
ております。また、主な耐用年数は く。)については定額法)を採用し
次のとおりであります。 ております。また、主な耐用年数は
建物３年∼50年 次のとおりであります。
動産２年∼20年 建物３年∼50年
連結子会社の有形固定資産につ その他２年∼20年
いては、資産の見積耐用年数に基 連結子会社の有形固定資産につ
づき、主として定率法により償却 いては、資産の見積耐用年数に基
しております。 づき、主として定率法により償却
しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(会計方針の変更)
平成19年度税制改正に伴い、平
成19年４月１日以後に取得した有
形固定資産については、改正後の
法人税法に基づく償却方法により
減価償却費を計上しております。
この変更により、経常利益及び税
金等調整前当期純利益は、従来の
方法によった場合に比べ19百万円
減少しております。
(追加情報)
当連結会計年度より、平成19年
３月31日以前に取得した有形固定
資産については、償却可能限度額
に達した連結会計年度の翌連結会
計年度以後、残存簿価を５年間で
均等償却しております。この変更
により、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は、従来の方法に
よった場合に比べ37百万円減少し
ております。
②無形固定資産 ②無形固定資産(リース資産を除
無形固定資産の減価償却は、定 く)
額法により償却しております。な 無形固定資産は、定額法により
お、自社利用のソフトウェアにつ 償却しております。なお、自社利用
いては、当行及び連結子会社で定 のソフトウェアについては、当行
める利用可能期間(主として５年) 及び連結子会社で定める利用可能
に基づいて償却しております。 期間(主として５年)に基づいて償
却しております。
────── ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係る「有形固定資
産」中のリース資産は、リース期
間を耐用年数とした定額法によっ
ております。なお、残存価額につい
ては、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証
額とし、それ以外のものは零とし
ております。
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有価証券届出書（通常方式）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(5) 貸倒引当金の計上基準 (5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めて 当行の貸倒引当金は、予め定めて
いる償却・引当基準に則り、次のと いる償却・引当基準に則り、次のと
おり計上しております。 おり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻 破産、特別清算等法的に経営破綻
の事実が発生している債務者(以下、 の事実が発生している債務者(以下、
「破綻先」という。)に係る債権及び 「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以 それと同等の状況にある債務者(以
下、「実質破綻先」という。)に係る 下、「実質破綻先」という。)に係る
債権については、以下のなお書きに 債権については、以下のなお書きに
記載されている直接減額後の帳簿価 記載されている直接減額後の帳簿価
額から、担保の処分可能見込額及び 額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除 保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。ま し、その残額を計上しております。ま
た、現在は経営破綻の状況にないが、 た、現在は経営破綻の状況にないが、
今後経営破綻に陥る可能性が大きい 今後経営破綻に陥る可能性が大きい
と認められる債務者に係る債権につ と認められる債務者に係る債権につ
いては、債権額から、担保の処分可能 いては、債権額から、担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込 見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者 額を控除し、その残額のうち、債務者
の支払能力を総合的に判断し必要と の支払能力を総合的に判断し必要と
認める額を計上しております。 認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去 上記以外の債権については、過去
の一定期間における貸倒実績から算 の一定期間における貸倒実績から算
出した貸倒実績率等に基づき計上し 出した貸倒実績率等に基づき計上し
ております。 ております。
すべての債権は、資産の自己査定 すべての債権は、資産の自己査定
基準に基づき、営業関連部署が資産 基準に基づき、営業関連部署が資産
査定を実施し、当該部署から独立し 査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査し た資産監査部署が査定結果を監査し
ており、その査定結果に基づいて上 ており、その査定結果に基づいて上
記の引当を行っております。 記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般 連結子会社の貸倒引当金は、一般
債権については過去の貸倒実績率等 債権については過去の貸倒実績率等
を勘案して必要と認めた額を、貸倒 を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、 懸念債権等特定の債権については、
個別に回収可能性を勘案し、回収不 個別に回収可能性を勘案し、回収不
能見込額をそれぞれ引き当てており 能見込額をそれぞれ引き当てており
ます。 ます。
なお、破綻先及び実質破綻先に対 なお、破綻先及び実質破綻先に対
する担保・保証付債権等について する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保 は、債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額 証による回収が可能と認められる額
を控除した残額を取立不能見込額と を控除した残額を取立不能見込額と
して債権額から直接減額しており、 して債権額から直接減額しており、
その金額は22,118百万円でありま その金額は24,064百万円でありま
す。 す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(6) 投資損失引当金の計上基準 (6) 投資損失引当金の計上基準
当行の投資損失引当金は、投資に 同左
対する損失に備えるため、有価証券
の発行会社の財政状態等を勘案して
必要と認められる額を計上しており
ます。
(7) 賞与引当金の計上基準 (7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与支 同左
払いに備えるため、従業員に対する
賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しており
ます。
(8) 退職給付引当金の計上基準 (8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職 同左
給付に備えるため、当連結会計年度
末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき、必要額を計上
しております。また、過去勤務債務及
び数理計算上の差異の費用処理方法
は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数(11年)に
よる定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業
員の平均残存勤務期間内の一定の
年数(11年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異(5,066
百万円)については、15年による按分
額を費用処理しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準 (9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への 同左
退職慰労金の支払いに備えるため、
役員に対する退職慰労金の支給見積
額のうち、当連結会計年度末までに
発生していると認められる額を計上
しております。
(10)繰延資産の処理方法 ──────
社債発行費は、支出時に全額費用
として処理しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(11)睡眠預金払戻損失引当金の計上基 (11)睡眠預金払戻損失引当金の計上基
準 準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債 睡眠預金払戻損失引当金は、負債
計上を中止した預金の払戻請求に備 計上を中止した預金の払戻請求に備
えるため、過去の支払実績等を勘案 えるため、過去の支払実績等を勘案
して必要と認められる額を計上して して必要と認められる額を計上して
おります。 おります。
(追加情報)
負債計上を中止した預金の払戻請
求に対しては、従来、払戻時の費用と
して処理しておりましたが、「租税
特別措置法上の準備金及び特別法上
の引当金又は準備金並びに役員退職
慰労引当金等に関する監査上の取扱
い」(日本公認会計士協会監査・保
証実務委員会報告第42号平成19年４
月13日)が平成19年４月１日以後開
始する連結会計年度から適用される
ことに伴い、当連結会計年度から同
報告を適用しております。これによ
り、従来の方法に比べ、その他経常費
用は134百万円増加し、経常利益及び
税金等調整前当期純利益は134百万
円減少しております。
なお、当中間連結会計期間におき
ましては、合理的に見積もりを行う
ことができなかったため、当連結会
計年度から計上しております。
(12)偶発損失引当金の計上基準 (12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で 同左
引当対象とした事象以外の偶発事象
に対し、将来発生する可能性のある
損失を見積もり、必要と認められる
額を計上しております。
(13)外貨建資産・負債の換算基準 (13)外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結 同左
決算日の為替相場による円換算額を
付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債は
ありません。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(14)リース取引の処理方法 (14)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転 (借主側)
すると認められるもの以外のファイ 当行及び連結子会社の所有権移転
ナンス・リース取引については、通 外ファイナンス・リース取引のう
常の賃貸借取引に準じた会計処理に ち、リース取引開始日が平成20年４
よっております。 月１日前に開始する連結会計年度に
属するものについては、通常の賃貸
借取引に準じた会計処理によってお
ります。
(貸主側)
ファイナンス・リース取引に係る
収益・費用の計上基準については、
リース契約期間の経過に応じて売上
高と売上原価を計上する方法によっ
ております。
(15)重要なヘッジ会計の方法 (15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ (イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じ 同左
る金利リスクに対するヘッジ会計
の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上
及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告
第24号)に規定する繰延ヘッジに
よっております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ (ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債か 同左
ら生じる為替変動リスクに対する
ヘッジ会計の方法は、「銀行業に
おける外貨建取引等の会計処理に
関する会計上及び監査上の取扱
い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号)に規定す
る繰延ヘッジによっております。
(16)消費税等の会計処理 (16)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び 同左
地方消費税の会計処理は、税抜方式
によっております。
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価に 同左
債の評価に関する事項 ついては、全面時価評価法を採用して
おります。
６．のれん及び負ののれんの のれんの償却については、５年間の 同左
償却に関する事項 定額法により償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書にお 同左
計算書における資金の範囲 ける資金の範囲は、連結貸借対照表上
の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(金融商品に関する会計基準) ──────
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)
及び「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第14号)等における有価証券
の範囲に関する規定が一部改正され(平成19年６月15日
付及び同７月４日付)、金融商品取引法の施行日以後に終
了する事業年度から適用されることになったことに伴
い、当連結会計年度から改正会計基準及び実務指針を適
用しております。
────── (リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
りましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計
基準第13号平成19年３月30日)及び「リース取引に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号
同前)が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度か
ら適用されることになったことに伴い、当連結会計年度
から同会計基準及び適用指針を適用しております。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通
常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によることと
しております。また、当該取引に係るリース資産の減価償
却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額
法によることとしております。
これにより、従来の方法に比べ「有形固定資産」中の
リース資産は21百万円、「その他負債」中のリース債務
は22百万円増加し、営業経費は０百万円増加、経常損失は
０百万円増加、税金等調整前当期純利益は０百万円減少
しております。
なお、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始す
る連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・
リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じて会計処理を行っております。
(貸主側)
当該取引に係る収益及び費用の計上基準については、
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法に
よっております。
これにより、従来の方法に比べ、その他資産が3,213百万
円増加し、有形固定資産及び無形固定資産がそれぞれ
2,964百万円、210百万円減少しております。また、経常損
失は91百万円減少し、税金等調整前当期純利益は23百万
円増加しております。また、連結キャッシュ・フロー計算
書における営業活動によるキャッシュ・フローが770百
万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが770百
万円増加しております。
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注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
※１．貸出金のうち、破綻先債権額は6,694百万円、延滞 ※１．貸出金のうち、破綻先債権額は10,963百万円、延滞
債権額は18,779百万円であります。 債権額は19,646百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が
相当期間継続していることその他の事由により元本 相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとし 又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとし
て未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を て未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」 行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」
という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97 という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97
号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事 号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出 由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出
金であります。 金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、
破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の
貸出金であります。 貸出金であります。
※２．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は77百万円 ※２．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は１百万円
であります。 であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払
が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸 が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので 出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので
あります。 あります。
※３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は6,214百万円 ※３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,453百万円
であります。 であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は
支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支 支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に 払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に
有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延 有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもので 滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもので
あります。 あります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額 ※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額
及び貸出条件緩和債権額の合計額は31,766百万円で 及び貸出条件緩和債権額の合計額は34,065百万円で
あります。 あります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当 なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当
金控除前の金額であります。 金控除前の金額であります。
※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準 ※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公 適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ 認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受 き金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は
(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有し (再)担保という方法で自由に処分できる権利を有し
ておりますが、その額面金額は、11,236百万円であり ておりますが、その額面金額は、8,451百万円であり
ます。 ます。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
※６．担保に供している資産は次のとおりであります。 ※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
有価証券 211,993百万円 有価証券 224,564百万円
その他資産 34百万円 その他資産 243百万円
その他の有形固定資産 1,142百万円 その他の有形固定資産 604百万円
その他の無形固定資産 764百万円 ソフトウェア 654百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 4,943百万円 預金 4,884百万円
コールマネー及び売渡手形 20,900百万円 コールマネー及び売渡手形 55,000百万円
債券貸借取引受入担保金 42,736百万円 債券貸借取引受入担保金 72,758百万円
借用金 82,825百万円 借用金 35,450百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取
引証拠金等の代用として、有価証券25,615百万円を 引証拠金等の代用として、有価証券26,019百万円を
差し入れております。 差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,322百万円であり また、その他資産のうち保証金は1,357百万円であり
ます。 ます。
※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない 場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す 限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行 る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、259,797百万円であります。このうち原契約 残高は、257,129百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で 期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの)が257,634百万円あります。 取消可能なもの)が256,417百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了
するものであるため、融資未実行残高そのものが必 するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フ ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの ローに影響を与えるものではありません。これらの
契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びそ 契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びそ
の他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社 の他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額 が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられてお の減額をすることができる旨の条項が付けられてお
ります。また、契約時において必要に応じて不動産・ ります。また、契約時において必要に応じて不動産・
有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的 有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的
に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を
把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措 把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措
置等を講じております。 置等を講じております。
※８．有形固定資産の減価償却累計額 26,006百万円 ※８．有形固定資産の減価償却累計額 19,098百万円
※９．有形固定資産の圧縮記帳額 272百万円 ※９．有形固定資産の圧縮記帳額 272百万円
※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位 ※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位
である旨の特約が付された劣後特約付借入金10,000 である旨の特約が付された劣後特約付借入金 8,000
百万円が含まれております。 百万円が含まれております。
※11．社債には、劣後特約付社債20,000百万円が含まれ ※11．社債には、劣後特約付社債20,000百万円が含まれ
ております。 ております。
※12．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商 ※12．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商
品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債 品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債
務の額は44,058百万円であります。 務の額は34,870百万円であります。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
※１．「その他の経常費用」には、株式等償却587百万 ※１．「その他の経常費用」には、株式等償却3,351百万
円、投資損失引当金繰入額174百万円、睡眠預金払戻 円、債権譲渡損781百万円及び睡眠預金払戻損失引当
損失引当金繰入額134百万円及び偶発損失引当金繰 金繰入額119百万円を含んでおります。
入額65百万円を含んでおります。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ前連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
末株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数 摘要
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 456,906 259 ― 457,166 (注)１.
第一回優先株式 7,530 ― ― 7,530
合計 464,436 259 ― 464,696
自己株式
普通株式 600 37 171 467 (注)２.
第一回優先株式 120 80 ― 200 (注)３.
合計 720 117 171 667
(注) １．発行済株式における普通株式の増加は、優先株主の取得請求権行使によるものであります。
２．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの、減少は単元未満株式の買増しに対する売却
によるもの12千株及び子会社所有親会社株式の売却によるもの158千株であります。
３．自己株式における第一回優先株式の増加は、優先株主の取得請求権行使によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
普通株式 1,139 2.50 平成19年３月31日 平成19年６月29日
平成19年６月28日
定時株主総会 第一回優先株式 37 5.00 平成19年３月31日 平成19年６月29日
普通株式 1,139 2.50 平成19年９月30日 平成19年12月10日
平成19年11月16日
取締役会 第一回優先株式 36 5.00 平成19年９月30日 平成19年12月10日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
その他
普通株式 1,141 2.50 平成20年３月31日 平成20年６月30日
利益剰余金
平成20年６月27日
定時株主総会 第一回 その他
36 5.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日
優先株式 利益剰余金
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Ⅱ当連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
末株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 457,166 3,407 ― 460,574 (注)１.
第一回優先株式 7,530 ― ― 7,530
合計 464,696 3,407 ― 468,104
自己株式
普通株式 467 56 6 517 (注)２.
第一回優先株式 200 1,050 ― 1,250 (注)３.
合計 667 1,106 6 1,767
(注) １．発行済株式における普通株式の増加は、優先株主の取得請求権行使によるものであります。
２．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの、減少は単元未満株式の買増しに対する売却
によるものであります。
３．自己株式における第一回優先株式の増加は、優先株主の取得請求権行使によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの金額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
普通株式 1,141 2.50 平成20年３月31日 平成20年６月30日
平成20年６月27日
定時株主総会 第一回優先株式 36 5.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日
普通株式 1,142 2.50 平成20年９月30日 平成20年12月10日
平成20年11月14日
取締役会 第一回優先株式 35 5.00 平成20年９月30日 平成20年12月10日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) の金額(円)
その他
普通株式 1,149 2.50 平成21年３月31日 平成21年６月29日
利益剰余金
平成21年６月26日
定時株主総会 第一回 その他
31 5.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
優先株式 利益剰余金
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有価証券届出書（通常方式）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係 記されている科目の金額との関係
(平成20年３月31日現在) (平成21年３月31日現在)
現金預け金勘定 20,799百万円 現金預け金勘定 27,964百万円
当座預け金 △312百万円 当座預け金 △64百万円
普通預け金 △1,409百万円 普通預け金 △2,379百万円
振替貯金 △119百万円 振替貯金 △158百万円
18,958百万円 25,362百万円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
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有価証券届出書（通常方式）
(リース取引関係)
［借主側］
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
―――――― １．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
車両であります。
(イ)無形固定資産
該当ありません。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4）減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの (2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を
以外のファイナンス・リース取引 行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
動産 その他 合計 有形固定資産 無形固定資産 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
取得価額 取得価額
45 ― 45 28 ― 28
相当額 相当額
減価償却 減価償却
32 ― 32 23 ― 23
累計額相当額 累計額相当額
減損損失 減損損失
― ― ― ― ― ―
累計額相当額 累計額相当額
年度末 年度末
13 ― 13 5 ― 5
残高相当額 残高相当額
・未経過リース料年度末残高相当額 ・未経過リース料年度末残高相当額
１年内 6百万円 １年内 3百万円
１年超 7百万円 １年超 2百万円
合計 14百万円 合計 5百万円
・リース資産減損勘定年度末残高 ―百万円 ・リース資産減損勘定年度末残高 ―百万円
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 8百万円 支払リース料 7百万円
リース資産減損勘定取崩額 ―百万円 リース資産減損勘定取崩額 ―百万円
減価償却費相当額 7百万円 減価償却費相当額 6百万円
支払利息相当額 0百万円 支払利息相当額 0百万円
減損損失 ―百万円 減損損失 ―百万円
・減価償却費相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。 額法によっております。
・利息相当額の算定方法 ・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法 額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法
については、利息法によっております。 については、利息法によっております。
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有価証券届出書（通常方式）
［貸主側］
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの ──────
以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累
計額及び年度末残高
動産 その他 合計
百万円 百万円 百万円
取得価額 6,381 541 6,922
減価償却
2,772 294 3,066
累計額
減損損失
― ― ―
累計額
年度末残高 3,609 247 3,856
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内 1,258百万円
１年超 2,645百万円
合計 3,904百万円
・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料 1,550百万円
減価償却費 1,321百万円
受取利息相当額 184百万円
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法
については、利息法によっております。
────── １．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
リース料債権部分 3,527百万円
見積残存価額部分 282百万円
受取利息相当額 △601百万円
合計 3,208百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債
権部分の金額の回収期日別内訳
リース投資資産
リース債権 に係るリース料
(百万円) 債権部分
(百万円)
１年以内 ― 1,302
１年超２年以内 ― 988
２年超３年以内 ― 681
３年超４年以内 ― 398
４年超５年以内 ― 126
５年超 ― 32
合計 ― 3,527
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有価証券届出書（通常方式）
［貸主側］
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(3) リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始す
る連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス
・リース取引につきましては、「リース取引に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
16号平成19年３月30日)第81項に基づき、同会計基準
適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の
帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産
の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用
後の残存期間における利息相当額の各期への配分方
法は、定額法によっております。なお、同適用指針第
80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益に比
べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整
前当期純利益は214百万円減少しております。
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有価証券届出書（通常方式）
(有価証券関係)
※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
Ⅰ前連結会計年度
１．売買目的有価証券(平成20年３月31日現在)
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)
連結貸借
時価 差額 うち益 うち損
対照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
国債 54,609 53,425 △1,183 722 1,906
地方債 ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ―
その他 17,000 15,616 △1,384 4 1,388
合計 71,609 69,041 △2,567 727 3,295
(注) １．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)
連結貸借
取得原価 評価差額 うち益 うち損
対照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式 18,881 23,844 4,962 6,567 1,605
債券 211,808 212,333 525 2,555 2,030
国債 155,797 156,230 433 2,346 1,912
地方債 20,264 20,346 82 92 9
短期社債 ― ― ― ― ―
社債 35,747 35,755 8 116 107
その他 72,695 69,589 △3,106 368 3,475
合計 303,385 305,766 2,381 9,492 7,110
(注) １．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
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有価証券届出書（通常方式）
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得
原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするととも
に、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、3,460百万円(うち、株式543百万円、その他2,917百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該有価証券の発行会社に係る債務者区分により設定し
ており、その内容は以下のとおりであります。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合時価が取得原価を下回っている場合
要注意先の場合時価が取得原価を30％以上下回っている場合
正常先の場合時価が取得原価を50％以上下回っている場合
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
売却原価 売却額 売却損益
(百万円) (百万円) (百万円)
その他 1,000 930 △70
合計 1,000 930 △70
(売却の理由)当該債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他有価証券 55,420 2,770 44
６．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成20年３月31日現在)
金額(百万円)
その他有価証券
非上場株式 1,384
内国非上場債券 44,076
非上場外国証券 0
７．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券1,059百万円の保有目的を以下の理由により変更し、その他有価証券
に区分しております。この変更による影響はありません。
(変更の理由)当該保有目的に区分していたＣＤＯ(債務担保証券)につきまして、減損・区分処理を実施したた
め。
当行が保有するＣＤＯにつきましては、サブプライムローンを原資産とするものではなく、また、組成の根拠と
なっている裏付資産についても、ほとんどデフォルトが発生しておりませんが、大幅な時価下落に伴い、当連結
会計年度末において減損・区分処理を実施しました。
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８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成20年３月31日現在)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
債券 25,712 105,137 105,388 74,780
国債 4,993 37,973 93,092 74,780
地方債 3,318 15,503 1,524 ―
短期社債 ― ― ― ―
社債 17,399 51,661 10,771 ―
その他 ― 17,028 46,996 ―
合計 25,712 122,166 152,385 74,780
Ⅱ当連結会計年度
１．売買目的有価証券(平成21年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に含まれた
(百万円) 評価差額(百万円)
売買目的有価証券 5 ―
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年３月31日現在)
連結貸借
時価 差額 うち益 うち損
対照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
国債 54,636 53,701 △935 818 1,753
地方債 ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ―
その他 14,000 12,222 △1,777 1 1,779
合計 68,636 65,923 △2,713 819 3,532
(注) １．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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３．その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日現在)
連結貸借
取得原価 評価差額 うち益 うち損
対照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式 16,898 16,299 △598 1,098 1,696
債券 243,193 240,750 △2,443 258 2,701
国債 189,103 187,090 △2,013 68 2,082
地方債 20,631 20,740 108 109 0
短期社債 ― ― ― ― ―
社債 33,458 32,920 △538 80 618
その他 49,794 41,046 △8,748 ― 8,748
合計 309,887 298,097 △11,789 1,356 13,145
(注) １．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得
原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするととも
に、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式3,197百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該有価証券の発行会社に係る債務者区分により設定し
ており、その内容は以下のとおりであります。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合時価が取得原価を下回っている場合
要注意先の場合時価が取得原価を30％以上下回っている場合
正常先の場合時価が取得原価を50％以上下回っている場合
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他有価証券 230,913 4,623 476
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有価証券届出書（通常方式）
６．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年３月31日現在)
金額(百万円)
その他有価証券
非上場株式 1,221
内国非上場債券 34,888
非上場外国証券 0
７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成21年３月31日現在)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
債券 25,026 112,036 124,402 68,811
国債 2,005 56,948 113,961 68,811
地方債 7,030 13,709 ― ―
短期社債 ― ― ― ―
社債 15,990 41,378 10,440 ―
その他 ― 7,941 28,525 ―
合計 25,026 119,978 152,927 68,811
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有価証券届出書（通常方式）
(金銭の信託関係)
Ⅰ前連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託(平成20年３月31日現在)
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託(平成20年３月31日現在)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的および満期保有目的以外)(平成20年３月31日現在)
該当ありません。
Ⅱ当連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的および満期保有目的以外)(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
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有価証券届出書（通常方式）
(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ前連結会計年度
○その他有価証券評価差額金(平成20年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 2,381
(△)繰延税金負債 759
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,621
(△)少数株主持分相当額 9
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
―
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,612
Ⅱ当連結会計年度
○その他有価証券評価差額金(平成21年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 △11,789
(＋)繰延税金資産 963
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △10,825
(△)少数株主持分相当額 △4
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
―
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △10,820
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(デリバティブ取引関係)
Ⅰ前連結会計年度
１．取引の状況に関する事項(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
(1) 取引の内容
当行の利用している主なデリバティブ取引は、金利関連取引では金利スワップ取引、通貨関連取引では通貨
スワップ取引、クーポンスワップ取引、為替スワップ取引、為替予約取引及び通貨オプション取引、債券関連取
引では債券先物取引及び債券店頭オプション取引であります。
(2) 取組方針及び利用目的
デリバティブ取引は、金利・為替等の変動リスクをコントロールする手段として有効であり、リスクヘッジ
を目的として活用しております。
また、収益向上の一環として行っている取引については、取組額及び損失額に一定の限度を設け、損失額が
過大とならないようコントロールし、取組んでおります。
［金利関連取引］
金利スワップについては、貸出金との組合せ商品及び円資金調達コストの安定化を目的に取引を行ってお
ります。
［通貨関連取引］
通貨スワップについては、貸出金との組合せ商品(長期インパクトローン)及び安定的な外貨調達を行う目
的で取引を行っております。
クーポンスワップについては、実需に基づいた対顧客の取引及びそのカバーを目的とした取引を行ってお
ります。
為替スワップ(資金関連取引)については、円資金と外貨資金を交換することを目的に取引を行っておりま
す。
為替予約については、実需に基づいた対顧客の取引及びそのカバーを目的とした取引を行っております。
通貨オプションについては、実需に基づいた対顧客の取引及びそのカバーを目的とした取引を行っており
ます。
［債券関連取引］
債券先物等については、保有ポートフォリオの価格変動によるリスクをヘッジする目的及び収益確保を目
的とした取引を行っております。
(3) リスクの内容
デリバティブ取引には、他の市場取引と同様に多数のリスクが存在しますが、そのうち財務状況に大きな影
響を与えるのが、市場リスクと信用リスクであると考えられます。
［市場リスク］
市場リスクとは、デリバティブの対象となる商品(金利、為替、有価証券等)の相場変動に伴ってその価値(時
価額)が増減することにより、損失を被るリスクであります。
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有価証券届出書（通常方式）
ＡＬＭ及びヘッジ目的で行っているデリバティブ取引(金利スワップ、債券先物等)については、ヘッジの対
象となる貸出金、有価証券等とは逆方向のリスクポジションとなっており、互いにリスクを打ち消すことに
よって全体のリスク軽減が図られております。また、資金取引として行っているデリバティブ取引(通貨ス
ワップ、為替スワップ)については、将来の為替レートを確定した取引であるため、為替の変動によるリスクは
ありません。
［信用リスク］
信用リスクとは、取引の相手先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、取引の相手先に債務不
履行が生じた場合発生します。
債券先物等の取引所取引は、取引所と日々決済が行われており、信用リスクはありません。(市場参加者と取
引所との間で、証拠金の差入等を行っております。)
取引所以外でのデリバティブである金利スワップ、通貨スワップ、為替スワップ等については、店頭取引で
あるため信用リスクを有しております。ただし、対金融機関取引については、格付等をもとに信用度の高い金
融機関に限定し取引を行っており、対顧客取引については、実需に基づく取引を中心とし、厳正な審査のうえ
信用確実な先に対してのみ取引を行っております。
(4) リスク管理体制
デリバティブ取引のリスク管理については、オンバランス取引と統合し行っております。当行全体のポジ
ションについては経営管理部、市場部門については市場金融部がそれぞれ行っております。
［市場リスク管理体制］
対金融機関のデリバティブ取引については、取締役会においてＡＬＭ部門のヘッジ方針及び市場部門の運
用限度額を決定しております。
当行全体の市場リスクについては、オンバランス取引と統合し、ＶＡＲ・ＢＰＶ等の指標により管理してお
り、リスク額が自己資本、利益等と比較し過大とならないようリスク限度額を設定し、その状況についてリス
ク管理委員会で報告を行っております。
市場部門の市場リスクについては、時価評価を毎日行い、損益・ポジション状況について頭取宛日次報告を
行っております。また、収益目的の取引については、自己資本等を考慮した損失限度額を設定し、損失額が過大
とならないよう努めております。
［信用リスク管理体制］
信用リスクについては、格付等をもとに与信枠を設定し、オンバランス取引と名寄せ管理を行っておりま
す。与信枠の遵守状況については日々管理を行い、担当常務宛月次報告を行っております。与信枠については、
格付情報、金融市場の動向等を常に注視し、随時見直しを行っております。
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２．取引の時価等に関する事項
(1) 金利関連取引(平成20年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
取引所 金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭 金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 63 63 △0 △0
受取変動・支払固定 15,063 15,063 △199 △199
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △200 △200
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引(平成20年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
取引所 通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭 通貨スワップ 132,469 120,246 281 281
為替予約
売建 3,387 ― 162 162
買建 2,574 ― △105 △105
通貨オプション
売建 20,010 16,544 1,550 △197
買建 20,010 16,544 1,550 436
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 3,441 579
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付さ
れたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等
が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ関連取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。
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Ⅱ当連結会計年度
１．取引の状況に関する事項(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
(1) 取引の内容
当行の利用している主なデリバティブ取引は、金利関連取引では金利スワップ取引、通貨関連取引では通貨
スワップ取引、クーポンスワップ取引、為替スワップ取引、為替予約取引及び通貨オプション取引、債券関連取
引では債券先物取引及び債券店頭オプション取引であります。
(2) 取組方針及び利用目的
デリバティブ取引は、金利・為替等の変動リスクをコントロールする手段として有効であり、リスクヘッジ
を目的として活用しております。
また、収益向上の一環として行っている取引については、取組額及び損失額に一定の限度を設け、損失額が
過大とならないようコントロールし、取組んでおります。
［金利関連取引］
金利スワップについては、貸出金との組合せ商品及び円資金調達コストの安定化を目的に取引を行ってお
ります。
［通貨関連取引］
通貨スワップについては、貸出金との組合せ商品(長期インパクトローン)及び安定的な外貨調達を行う目
的で取引を行っております。
クーポンスワップについては、実需に基づいた対顧客の取引及びそのカバーを目的とした取引を行ってお
ります。
為替スワップ(資金関連取引)については、円資金と外貨資金を交換することを目的に取引を行っておりま
す。
為替予約については、実需に基づいた対顧客の取引及びそのカバーを目的とした取引を行っております。
通貨オプションについては、実需に基づいた対顧客の取引及びそのカバーを目的とした取引を行っており
ます。
［債券関連取引］
債券先物等については、保有ポートフォリオの価格変動によるリスクをヘッジする目的及び収益確保を目
的とした取引を行っております。
(3) リスクの内容
デリバティブ取引には、他の市場取引と同様に多数のリスクが存在しますが、そのうち財務状況に大きな影
響を与えるのが、市場リスクと信用リスクであると考えられます。
［市場リスク］
市場リスクとは、デリバティブの対象となる商品(金利、為替、有価証券等)の相場変動に伴ってその価値(時
価額)が増減することにより、損失を被るリスクであります。
ＡＬＭ及びヘッジ目的で行っているデリバティブ取引(金利スワップ、債券先物等)については、ヘッジの対
象となる貸出金、有価証券等とは逆方向のリスクポジションとなっており、互いにリスクを打ち消すことに
よって全体のリスク軽減が図られております。また、資金取引として行っているデリバティブ取引(通貨ス
ワップ、為替スワップ)については、将来の為替レートを確定した取引であるため、為替の変動によるリスクは
ありません。
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［信用リスク］
信用リスクとは、取引の相手先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、取引の相手先に債務不
履行が生じた場合発生します。
債券先物等の取引所取引は、取引所と日々決済が行われており、信用リスクはありません。(市場参加者と取
引所との間で、証拠金の差入等を行っております。)
取引所以外でのデリバティブである金利スワップ、通貨スワップ、為替スワップ等については、店頭取引で
あるため信用リスクを有しております。ただし、対金融機関取引については、格付等をもとに信用度の高い金
融機関に限定し取引を行っており、対顧客取引については、実需に基づく取引を中心とし、厳正な審査のうえ
信用確実な先に対してのみ取引を行っております。
(4) リスク管理体制
デリバティブ取引のリスク管理については、オンバランス取引と統合し行っております。当行全体のポジ
ションについては経営管理部、市場部門については市場金融部がそれぞれ行っております。
［市場リスク管理体制］
対金融機関のデリバティブ取引については、取締役会においてＡＬＭ部門のヘッジ方針及び市場部門の運
用限度額を決定しております。
当行全体の市場リスクについては、オンバランス取引と統合し、ＶＡＲ・ＢＰＶ等の指標により管理してお
り、リスク額が自己資本、利益等と比較し過大とならないようリスク限度額を設定し、その状況についてリス
ク管理委員会で報告を行っております。
市場部門の市場リスクについては、時価評価を毎日行い、損益・ポジション状況について頭取宛日次報告を
行っております。また、収益目的の取引については、自己資本等を考慮した損失限度額を設定し、損失額が過大
とならないよう努めております。
［信用リスク管理体制］
信用リスクについては、格付等をもとに与信枠を設定し、オンバランス取引と名寄せ管理を行っておりま
す。与信枠の遵守状況については日々管理を行い、担当常務宛月次報告を行っております。与信枠については、
格付情報、金融市場の動向等を常に注視し、随時見直しを行っております。
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２．取引の時価等に関する事項
(1) 金利関連取引(平成21年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金融商品取引所 金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭 金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 35 35 △0 △0
受取変動・支払固定 8,035 4,035 △81 △81
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △81 △81
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引(平成21年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金融商品取引所 通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭 通貨スワップ 127,038 121,528 255 255
為替予約
売建 1,956 ― △31 △31
買建 4,042 ― 58 58
通貨オプション
売建 20,936 16,772 1,774 △247
買建 20,936 16,772 1,774 505
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 3,831 540
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付さ
れたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等
が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ関連取引(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。
なお、当行は平成元年７月より、退職一時金制度の一部について、適格退職年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
△18,186 △19,201
退職給付債務 (A)
8,083 6,897
年金資産 (B)
△10,102 △12,303
未積立退職給付債務 (C)＝(A)＋(B)
2,360 2,023
会計基準変更時差異の未処理額 (D)
3,923 5,747
未認識数理計算上の差異 (E)
△695 △544
未認識過去勤務債務 (F)
連結貸借対照表計上額純額 (G)＝(C)＋(D)＋(E)＋(F) △4,514 △5,077
前払年金費用 (H) 129 84
退職給付引当金 (G)−(H) △4,643 △5,162
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
区分 至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
577 658
勤務費用
373 363
利息費用
△178 △161
期待運用収益
△151 △151
過去勤務債務の損益処理額
363 608
数理計算上の差異の費用処理額
337 337
会計基準変更時差異の費用処理額
― ―
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用 1,322 1,655
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
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４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
(1) 割引率 1.8％∼2.1％ 1.6％∼1.8％
(2) 期待運用収益率 2.0％ 同左
(3) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
(4) 過去勤務債務の額の処理年数 その発生時の従業員の平均残存勤 同左
務期間内の一定の年数(11年)による
定額法により損益処理
(5) 数理計算上の差異の処理年数 各連結会計年度の発生時の従業員 同左
の平均残存勤務期間内の一定の年数
(11年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌連結会計年
度から費用処理
(6) 会計基準変更時差異の処理年数 15年 同左
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 9,673百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 11,314百万円
繰越欠損金 12,568百万円 繰越欠損金 8,971百万円
退職給付引当金損金算入限度 退職給付引当金損金算入限度
1,836百万円 2,065百万円
超過額 超過額
減価償却費損金算入限度超過額 360百万円 減価償却費損金算入限度超過額 222百万円
有価証券評価損損金不算入額 6,178百万円 有価証券評価損損金不算入額 7,900百万円
1,670百万円 その他有価証券評価差額金 5,067百万円
その他
1,794百万円
その他
繰延税金資産小計 32,287百万円
繰延税金資産小計
△5,302百万円 37,336百万円
評価性引当額
△9,731百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 26,984百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債 27,604百万円
その他有価証券評価差額金 △759百万円 繰延税金負債
△113百万円 その他有価証券評価差額金 △3百万円
その他
△93百万円
その他
繰延税金負債合計 △873百万円
繰延税金負債合計 △97百万円
繰延税金資産の純額 26,111百万円
繰延税金資産の純額 27,507百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある 適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.69％ 法定実効税率 40.69％
(調整) (調整)
評価性引当額 △6.26％ 評価性引当額 115.01％
均等割額 1.06％ 均等割額 15.61％
その他 △0.56％ 繰越欠損金控除期限超過 121.45％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.93％ 子会社株式減損 △46.49％
持分法投資損益 △20.86％
その他 △2.72％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 222.68％
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(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)及び当連結会計年度(自平成20年４月１日至平
成21年３月31日)
連結会社は銀行業以外に一部でクレジットカード、リース等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全
セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)及び当連結会計年度(自平成20年４月１日至平
成21年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び海外支店が存在しないため、所在地別セグメント情報は
記載しておりません。
国際業務経常収益
前連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)及び当連結会計年度(自平成20年４月１日至平
成21年３月31日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
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関連当事者情報
Ⅰ前連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
(1) 役員及び個人主要株主等
議決権等 関係内容
資本金 の所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 職業 取引の内容 科目
(百万円) (被所有) (百万円) (百万円)
役員の 事業上
割合％ 兼任等 の関係
役員及び 不動産賃貸 (被所有) 利息の受取
佐々木節子 ― ― ― ― 2 貸出金 93
その近親者 業 直接 0.0 他
取引条件及び取引条件の決定方針等
佐々木節子に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
Ⅱ当連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号平成18年10月17日)及び
「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日)を適用し
ております。この結果、親会社又は重要な関連会社に関する注記を追加しております。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 取引の内容 科目
又は氏名 (百万円) (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
は職業
割合％
コールマ
30,000
親会社 及び ㈱三菱東京 東京都 (被所有)
33 ネー
1,196,295 銀行業 資金貸借関係 利息の支払
主要株主 ＵＦＪ銀行 千代田区 直接 67.5
未払費用 5
取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行に対するコールマネー取引については、市場金利を勘案して一般的条件と同様に決定してお
ります。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 取引の内容 科目
又は氏名 (百万円) (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
は職業
割合％
役員及び 不動産賃 (被所有) 利息の受取
佐々木節子 ― ― ― 2 貸出金 87
その近親者 貸業 直接 0.0 他
取引条件及び取引条件の決定方針等
佐々木節子に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(東京、大阪、名古屋、ニューヨーク証券取引所に上場)
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１株当たり純資産額 円 177.98 146.94
１株当たり当期純利益金額
円 5.97 △0.00
(△は１株当たり当期純損失金額)
潜在株式調整後
円 5.82 −
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式を調整した計算により１
株当たり当期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 89,224 74,054
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 7,940 6,450
うち第一回優先株式払込金額 百万円 7,330 6,280
うち第一回優先株式配当額 百万円 36 31
うち少数株主持分 百万円 573 139
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 81,284 67,603
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 456,698 460,056
期末の普通株式の数
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３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上
の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
(△は１株当たり当期純損失金額)
当期純利益 百万円 2,800 63
普通株主に帰属しない金額 百万円 73 66
うち中間優先配当額 百万円 36 35
うち当期に基準日が属する優先株式
百万円 36 31
に対する剰余金の配当額
普通株式に係る当期純利益
百万円 2,726 △3
(△は普通株式に係る当期純損失)
普通株式の期中平均株式数 千株 456,448 457,359
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額
普通株式増加数 千株 23,897 ―
うち優先株式 千株 23,897 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式
第一回優先株式(6,280
調整後１株当たり当期純利益の算出に
千株)
含めなかった潜在株式の概要
なお、上記第一回優先株
式の概要は、「第４提
―
出会社の状況１．株式
等の状況(1)株式の総
数等」に記載のとおり。
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(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１．当行は、平成20年５月30日に、株式会社池田銀行(本 １．当行と株式会社池田銀行(本店：大阪府池田市頭
店：大阪府池田市頭取：服部盛隆)と共同して持株 取：服部盛隆、以下「池田銀行」という。)（以下当行
会社を設立する方式により経営統合を進めていくこ と総称して「両行」という。)は、両行の株主総会の承
とについて、「経営統合に関する基本合意書」を締結 認及び関係当局の認可を前提として、共同株式移転の
いたしました。その内容等につきましては以下のとお 方法により平成21年10月１日(予定)に持株会社(以下
りであります。 「共同持株会社」という。)を設立すること(以下「本
(1) 経営統合の目的 件株式移転」という。)、並びに持株会社の概要及び株
当行及び池田銀行の経営統合は、関西地域における 式移転の条件等について決議し、関係当事者の間で
代表的な独立系の金融グループとして最良の地域金 「経営統合契約書」(以下「統合契約」という。)を締
融機関となることを目的としています。新金融グルー 結し、株式移転計画書を作成いたしました。
プは、地域金融機関としての公共性に鑑み、経営基盤 なお、当行は、平成21年６月26日開催の第89期定時株
の拡大、発展を通じて地域金融の安定化と地域経済の 主総会において、上記取締役会決議に基づく「株式移
健全な発展を図るとともに、経営の独立性を確保しつ 転による完全親会社設立」議案を承認可決いたしま
つ、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との資本関係の有効 した。
活用を通じて、地域顧客の利便性、サービス及び内部 議案の内容及び今後の方針等については、以下のとお
管理体制の質的向上を目指します。 りであります。
(2) 統合形態 (1) 株式移転による経営統合の概要
当行及び池田銀行は、平成21年４月１日を目処に、共 ①経営統合の目的
同株式移転による持株会社を設立することに向けて、 池田銀行及び当行は、関西地域における代表的な
検討・協議を進めてまいります。 独立系の金融グループとして最良の地域金融機関
(3) 経営統合後の方針 となることを目的に、本件経営統合(以下「本経営
①当行及び池田銀行は、経営統合の目的に鑑み、両者 統合」という。)を行います。池田銀行、当行及び共
の統合効果を最大化するために、持株会社設立後、 同持株会社で構成される新金融グループ(以下
将来的に両行が合併することを含めて、検討・協 「新金融グループ」という。)は、地域金融機関と
議を進めてまいります。 しての公共性に鑑み、経営基盤の拡大、発展を通じ
②当行及び池田銀行は、両行の傘下の事業子会社を、 て地域金融の安定化と地域経済の健全な発展を図
機能別組織とした持株会社の事業子会社とする可 るとともに、経営の独立性を確保し、地域顧客の利
能性を含めて検討してまいります。 便性、サービス及び内部管理体制の質的向上を目
③当行及び池田銀行は、両行の基幹システム等につ 指します。
いて、経営統合の目的に鑑み、その効果、コストを ②経営統合の形態
総合的に考慮の上、一本化する可能性を含めて検 本件株式移転により新設される共同持株会社が、
討してまいります。 池田銀行及び当行の株式を100％保有する形態を
予定しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(4) 持株会社の概要 (2) 経営統合後の方針
①池田銀行及び当行は、グループとしての総合力と
①商号 公募による方法も含めて、今後両
一体感を高め、関西地域を代表する独立系の金融
行にて協議して決定いたします。
グループとして地域社会に貢献することを目指し
②事業内容 銀行、その他銀行法により子会社
て、経営理念と経営方針を策定いたしました。
とすることのできる会社の経営管
■経営理念
理及び附帯する業務を行います。
「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に
③本社所在地 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
し、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、
(大阪梅田池銀ビル)
地域の皆様に「愛される」金融グループを目指
④代表取締役 代表取締役会長
します。
候補者 吉田憲正(現：泉州銀行取締役
■経営方針
頭取)
ⅰ人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親し
代表取締役社長兼ＣＥＯ(最高経
みやすく、お客様から最も「信頼される」金
営責任者)
融グループを創ります。
服部盛隆(現：池田銀行取締役
ⅱ情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高
頭取)
品質なサービスの提供によって、地域での存
⑤取締役 取締役候補者の選定方法について
在感が最も高い金融グループを創ります。
は、両行の誠実な協議の上、最終契
ⅲ健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優
約締結までに決定いたします。
位性を持つとともに、透明性の高い経営を行
⑥持株会社の 持株会社の組織については本部組
い、株主の信頼に応えます。
組織 織の共同化も含めて今後両行で検
ⅳ産・学・官のネットワークを活用し、様々な
討し、最終契約の締結時点を目処
マッチングを通して、「地域との共生」を進
に決定いたします。
めます。
⑦決算期 毎年３月末日を決算期末としま
ⅴ法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業
す。
活動を行うことによって、社会からの信頼向
(5) 株式移転比率
上に努めます。
デューディリジェンス等の結果を踏まえて、両行の
ⅵグループ行員に、自由闊達に能力を発揮しま
誠実な協議の上、最終契約締結までに決定し、お知ら
た能力向上を図れる職場を提供するととも
せいたします。
に、よき市民としての成長を支援していきま
(6) 今後のスケジュール(予定)
す。
最終契約締結 平成20年11月28日まで
②池田銀行及び当行は、経営統合の目的に鑑み、両者
株式移転に関する
の統合効果を最大化するために、持株会社設立後
平成21年２月末まで
臨時株主総会
６カ月程度を目途に、池田銀行を存続会社として
新会社設立登記日 平成21年４月１日
合併いたします。そのため、本契約後すみやかに統
(7) 小委員会
合準備室を設置します。
当行及び池田銀行は、本合意書締結後すみやかに、両
③池田銀行及び当行は、両行の基幹システムの統合
行が平成20年４月１日に共同で設置した統合推進委
等について、勘定系、情報系(サブシステムを除
員会の傘下に、経営統合のための具体的施策を検討す
く。)とも、平成24年１月を目途に、池田銀行が使用
る小委員会を設置し、協議してまいります。小委員会
しているシステムをベースに、顧客利便性などを
では、経営統合以前に両行で共同して実施が可能な施
踏まえ一本化します。
策についても併せて検討を行ってまいります。
④池田銀行及び当行は、両行の傘下の事業子会社を、
機能別組織とした共同持株会社の事業子会社とす
ることの可能性を本件経営統合後も引き続き検討
してまいります。
⑤新金融グループの経営の独立性について
新金融グループは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀
行(以下「ＢＴＭＵ」という。)及び三菱ＵＦＪ
フィナンシャルグループ(以下「ＭＵＦＧ」とい
い、ＢＴＭＵ及びＢＴＭＵ以外のＭＵＦＧの子会
社並びにその緊密者と併せて「ＭＵＦＧグルー
プ」という。)との親密な関係を今後も継続して参
りますが、新金融グループの議決権について、地域
金融機関としての経営の独立性を高めるため、Ｂ
ＴＭＵと以下の通り合意しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
２．当行の取引先である昭和ナミレイ株式会社は、平成 ■本件株式移転によりＢＴＭＵが保有する共同持
20年６月５日付けで大阪地方裁判所に民事再生手続 株会社の普通株式持分は36％程度となり、共同
開始の申立てを行いました。同社に対する当行の債権 持株会社はＢＴＭＵの持分法適用会社となる予
のうち、担保及び引当等により保全されていない部分 定ですが、ＢＴＭＵは、その保有する普通株式持
568百万円については、翌連結会計年度において費用 分のうち、発行済普通株式総数の３分の１に相
処理を行う予定であります。 当する持分を超える部分について本件株式移転
後可及的速やかに、また20％に相当する持分を
超える部分についても、平成22年３月31日まで
に設定する株式処分信託に加えその他手法も活
用しながら可及的速やかに、株式の処分を進め
ることを予定しております。
■ＢＴＭＵは、上記20％部分について、ＢＴＭＵの
みならずＭＵＦＧグループの各社にて一定程度
分散して保有することを計画しております。
■上記に加えて、ＢＴＭＵは、平成24年９月末ま
で、遅くとも平成26年９月末までの可能な限り
早い機会にＭＵＦＧ、ＢＴＭＵ及びＢＴＭＵ以
外のＭＵＦＧの子会社の保有する普通株式持分
を発行済普通株式総数の10％未満、その緊密者
の保有する持分を含めても発行済普通株式総数
の15％未満まで引き下げることを確約してお
り、これにより共同持株会社がＭＵＦＧグルー
プ各社の持分法適用会社から外れることを想定
しております。
(3) 株式移転の要旨
①株式移転の日程
平成20年５月30日 株式移転基本合意承認取締役
会(両行)
平成20年５月30日 株式移転基本合意書締結(両
行)
平成21年３月31日 定時株主総会基準日(両行)
平成21年５月25日 統合契約及び株式移転計画書
承認取締役会(両行)
平成21年５月25日 統合契約締結及び株式移転計
画書作成(両行)
平成21年６月26日 株式移転計画承認定時株主総
会(両行)
平成21年９月25日 東京証券取引所上場廃止日(池
(予定) 田銀行)
平成21年９月25日 大阪証券取引所上場廃止日(両
(予定) 行)
平成21年10月１日 共同持株会社設立登記日(効力
(予定) 発生日)
平成21年10月１日 共同持株会社上場日
(予定)
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(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
②株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
会社名 池田銀行 当行
株式移転比率 18.5 １
(注１)株式の割当比率
１． 池田 銀行の普通株式１株に対して、共同持
株会社の普通株式18.5株を割当交付いたしま
す。
２．当行の普通株式１株に対して、共同持株会
社の普通株式１株を割当交付いたします。
３．池田銀行の第一種優先株式１株に対して、
共同持株会社の第一種優先株式18.5株を割当
交付いたします。
４．池田銀行の第二種優先株式１株に対して、
共同持株会社の第二種優先株式18.5株を割当
交付いたします。
５．当行の第一回優先株式は、本件株式移転の
効力発生日までに、当行の普通株式へ転換さ
れることが見込まれているため、割当比率を
記載しておりません。
なお、本件株式移転により、池田銀行又は当
行の株主に交付しなければならない共同持株
会社の普通株式及び第一種優先株式、第二種
優先株式の数に１株に満たない端数が生じた
場合には、会社法第234条その他関連法令の規
定に従い、当該株主に対し１株に満たない端
数部分に応じた金額をお支払いたします。
上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸
条件に重大な変更が生じた場合は、両行協議
のうえ、変更することがあります。
(注２)共同持株会社が交付する新株式数(予定)
普通株式：940,231,599株に、平成21年４月１日
から平成21年８月１日までに、当行
が当行の第一回優先株式を取得する
のと引換えに交付した当行の普通株
式の数に１を乗じた数(但し、１株未
満の端数については切り捨てるもの
とする。)を加えた数
第一種優先株式：111,000,000株
第二種優先株式：115,625,000株
上記は平成21年３月31日現在における池田銀
行及び当行の発行済株式総数を前提として算定
した株式数であり、共同持株会社の設立までに、
池田銀行及び当行が自己株式を消却した場合や
池田銀行の新株予約権付社債に付された新株予
約権が行使された場合は、共同持株会社が発行
する新株式数は変動することがあります。
(注３)共同持株会社の単元株式数
普通株式100株
優先株式100株
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
③株式移転に係る割当ての内容の算定根拠等
Ⅰ．普通株式
ア算定の基礎
池田銀行及び当行は、本件株式移転に用い
られる株式移転比率の算定にあたって公正性
を期すため、池田銀行は野村證券株式会社(以
下「野村證券」という。)に対し、また当行は
モルガン・スタンレー証券株式会社(以下
「モルガン・スタンレー証券」という。)及び
アメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会
社(以下「アメリカン・アプレーザル」とい
う。)に対し、それぞれ株式移転比率の算定を
依頼しました。
野村證券は、両行普通株式それぞれについ
て市場株価が存在していることから市場株価
平均法による算定を行うとともに、両行と類
似した事業を営む他の上場企業との財務的観
点での比較を行うために類似会社比較法と、
両行の将来の事業活動の状況を反映するため
に配当割引モデル分析法(以下「ＤＤＭ法」
という。)による算定も行いました。各手法に
おける算定結果は以下のとおりです。なお、下
記の株式移転比率の算定レンジは、当行の普
通株式１株に対して共同持株会社の普通株式
を１株割り当てる場合に、池田銀行の普通株
式１株に割り当てる共同持株会社の普通株式
数の算定レンジを記載したものです。
株式移転比率の
採用手法
算定レンジ
① 市場株価平均法 16.0∼17.4
② 類似会社比較法 8.1∼24.9
③ ＤＤＭ法 17.6∼21.1
なお、市場株価平均法については、平成21年
５月22日を算定基準日として、算定基準日の
株価、算定基準日から遡る５営業日の終値平
均株価、並びに平成21年５月11日に公表され
た当行の「平成21年３月期通期の業績予想の
修正に関するお知らせ」による影響を加味す
るため、公表日の翌営業日から算定基準日ま
での終値平均株価を採用いたしました。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
野村證券は、株式移転比率の算定に際して、
両行から提供を受けた情報、一般に公開され
た情報等を使用し、それらの資料、情報等が全
て正確かつ完全なものであることを前提とし
ており、独自にそれらの正確性及び完全性の
検証を行っておりません。また、両行及びその
関係会社の資産又は負債(偶発債務を含みま
す。)について、個別の資産及び負債の分析及
び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を
行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定
の依頼も行っておりません。野村證券の比率
算定は、平成21年５月22日現在までの情報及
び経済条件を反映したものであり、また、両行
の財務予測(利益計画その他の情報を含みま
す。)については、両行の経営陣により現時点
で得られる最善の予測及び判断に基づき合理
的に作成されたことを前提としております。
モルガン・スタンレー証券は、両行の市場
株価や将来収益力等を多角的に分析するた
め、両行について市場株価法、類似企業比較
法、配当割引分析法(ＤＤＭ法)等に基づく分
析結果を総合的に勘案して当該株式移転比率
の算定を行いました。
モルガン・スタンレー証券による株式移転
比率の算定結果は以下のとおりです(以下の
株式移転比率の算定レンジは、当行の普通株
式１株に対して共同持株会社の普通株式を１
株割り当てる場合に、池田銀行の普通株式１
株に割り当てる共同持株会社の普通株式数の
算定レンジを記載したものです。)。
株式移転比率の
採用手法
算定レンジ
① 市場株価法 16.0∼20.3
② 類似企業比較法 3.3∼21.9
③ ＤＤＭ法 7.2∼22.8
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
モ ルガン・ スタンレー 証券は、上記株式移
転比率の算定を行うに際し、両行から提供を
受けた情報及び一般に公開された情報等を原
則としてそのまま採用し、それらの資料及び
情報等が、全て正確かつ完全なものであるこ
とを前提としており、独自にそれらの正確性
及び完全性の検証を行っておりません。また、
両行とその関係会社の資産又は負債(簿外資
産及び負債、その他偶発債務を含みます。)に
ついて、独自に評価、鑑定又は査定を行ってお
らず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も
行っておりません。加えて、両行の財務予測及
び本件株式移転から生じることが予想される
シナジー効果に関する情報については、現時
点で得られる最善の予測と判断を反映するも
のとして、両行の経営陣により合理的に作成
されたものであることを前提としておりま
す。モルガン・スタンレー証券による上記株
式移転比率の算定は、平成21年５月24日現在
までの上記情報等を反映したものでありま
す。
また、アメリカン・アプレーザルは、両行の
市場株価や将来収益力等を多角的に分析する
ため、両行について市場株価法、類似企業比較
法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法
(ＤＣＦ法)等に基づく分析結果を総合的に勘
案して当該株式移転比率の算定を行いまし
た。
アメリカン・アプレーザルによる株式移転
比率の算定結果は以下のとおりです(以下の
株式移転比率の算定レンジは、当行の普通株
式１株に対して共同持株会社の普通株式を１
株割り当てる場合に、池田銀行の普通株式１
株に割り当てる共同持株会社の普通株式数の
算定レンジを記載したものです。)。
株式移転比率の
採用手法
算定レンジ
① 市場株価法 16.0∼20.3
② 類似企業比較法 12.6∼28.0
③ ＤＣＦ法 13.4∼21.9
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
ア メリカン・アプレーザルは、上記株式移
転比率の算定を行うに際し、両行から提供を
受けた情報及び一般に公開された情報等を原
則としてそのまま採用し、それらの資料及び
情報等が、全て正確かつ完全なものであるこ
とを前提としており、独自にそれらの正確性
及び完全性の検証を行っておりません。また、
両行とその関係会社の資産又は負債(簿外資
産及び負債、その他偶発債務を含みます。)に
ついて、独自に評価、鑑定又は査定を行ってお
らず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も
行っておりません。加えて、両行の財務予測及
び本件株式移転から生じることが予想される
シナジー効果等に関する情報については、両
行の経営陣により、現時点で合理的に予測し
得る最善の見積りに基づいて作成されたもの
であることを前提としております。アメリカ
ン・アプレーザルによる上記株式移転比率の
算定は、平成21年５月22日現在までの上記情
報等を反映したものであります。
イ算定の経緯
上記のとおり、池田銀行は野村證券による
株式移転比率の算定結果を参考に、当行はモ
ルガン・スタンレー証券及びアメリカン・ア
プレーザルによる株式移転比率の算定結果を
参考に、それぞれ両行の財務の状況、資産の状
況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、
両行で株式移転比率について慎重に交渉・協
議を重ねた結果、平成21年５月25日付にて、最
終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判
断に至り、上記株式移転比率を合意・決定い
たしました。
なお、池田銀行は、野村證券より平成21年５
月25日付にて、上記の前提条件その他一定の
前提条件のもとに合意された株式移転比率が
池田銀行の普通株主にとって財務的見地から
妥当である旨の意見書を取得し、当行は、アメ
リカン・アプレーザルより、平成21年５月25
日付にて、一定の条件のもとに、合意された株
式移転比率が当行普通株主の立場に即し、財
務的見地から経済合理性がある旨の意見書を
取得いたしました。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
ウ算定機関との関係
野村證券及びアメリカン・アプレーザル
は、いずれも池田銀行及び当行の連結財務諸
表規則第15条の４に定める関連当事者(連結
子会社を含む。)または財務諸表等規則第８条
第17項に定める関連当事者(以下、総称して
「関連当事者」という。)には該当いたしませ
ん。
また、当行の算定機関であるモルガン・ス
タンレー証券については、(1)モルガン・スタ
ンレー証券の親会社である米国Morgan
Stanley(以下「Morgan Stanley」という。)と
当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ(以下「ＭＵＦＧ」と
いう。)が、平成20年９月29日付で戦略的資本
提携(以下「本資本提携」という。)を合意し、
(2)本資本提携に基づき、ＭＵＦＧは、平成20
年10月13日に、Morgan Stanleyが発行する総
額90億米ドル相当の転換型及び償還型優先株
式を取得し、さらに、(3)ＭＵＦＧは、Morgan
Stanleyが平成21年５月７日(ニューヨーク時
間)に発表した公募増資に応募し、既に保有し
ている償還型優先株式の一部について償還を
受けるのと引き換えに、平成21年５月22日
(ニューヨーク時間)にMorgan Stanley普通株
式29,375,000株を取得しております。ＭＵＦ
Ｇは、Morgan Stanleyに対する一連の出資に
より、既に保有するMorgan Stanleyの転換型
優先株式を普通株式に転換することにより、
Morgan Stanleyの議決権の20％超を取得する
ことが可能となっています。また、(4)Morgan
Stanleyには、本資本提携に基づきＭＵＦＧが
指名した取締役１名が取締役として就任して
います。さらに、(5)Morgan StanleyとＭＵＦ
Ｇは、平成21年３月26日にモルガン・スタン
レー証券とＭＵＦＧの連結子会社である三菱
ＵＦＪ証券株式会社とを統合して新会社を設
立する旨の覚書を締結しており、またその他、
両行間ではグローバルなアライアンス戦略の
検討・協議が行われています。当行は、上記モ
ルガン・スタンレー証券との関係に鑑み、モ
ルガン・スタンレー証券に対して上記株式移
転比率の算定を依頼するのとは別に、アメリ
カン・アプレーザルにも上記株式移転比率の
算定を依頼し、かつ同社から上記の意見書を
取得しています。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
な お、モルガン・スタンレー証券は池田銀
行の関連当事者には該当いたしません。
Ⅱ．優先株式
池田銀行及び当行は、池田銀行が発行してい
る第一種優先株式及び第二種優先株式(以下
「対象優先株式」という。)については、普通株
式のように市場価格が存在しないため、普通株
式の株式移転比率を考慮した上で、共同持株会
社にて新たに交付する優先株式を対象優先株式
のそれぞれの発行要項と割当比率を通じて同一
の条件を発行要項に定めることとし、池田銀行
の発行する第一種優先株式１株につき共同持株
会社の第一種優先株式18.5株を割当交付し、ま
た、池田銀行の発行する第二種優先株式１株に
つき共同持株会社の第二種優先株式18.5株を割
当交付することで合意しております。
④完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に
関する取扱い
池田銀行が発行している第３回劣後特約付無担
保転換社債型新株予約権付社債については、同社
債要項第９条(2)項に基づき、共同持株会社成立の
日の前日までに全額繰上償還する予定です。
なお、当行は、新株予約権及び新株予約権付社債
を発行しておりません。
⑤完全子会社の自己株式に関する取扱い
池田銀行及び当行は、本件株式移転効力発生日の
前日までに、保有する自己株式のうち実務上消却
可能な範囲の株式を消却する予定です。
⑥共同持株会社の上場申請に関する事項
池田銀行及び当行は、新たに設立する共同持株会
社の株式について、東京証券取引所及び大阪証券
取引所に新規上場申請を行う予定です。上場日は、
平成21年10月１日を予定しております。また、池田
銀行及び当行は本件株式移転により共同持株会社
の完全子会社となりますので、共同持株会社の上
場に伴い、池田銀行につきましては平成21年９月
25日に東京証券取引所及び大阪証券取引所を、当
行につきましては平成21年９月25日に大阪証券取
引所を上場廃止となる予定です。なお、上場廃止の
期日につきましては、池田銀行は東京証券取引所
及び大阪証券取引所、当行は大阪証券取引所の規
則により規定されます。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(4) 株式移転の当事会社の概要
(平成21年３月31日時点)
①商号 株式会社 株式会社
池田銀行 泉州銀行
②事業内容 普通銀行業務 普通銀行業務
③設立年月日 昭和26年９月 昭和26年１月
１日 25日
④本店所在地 大阪府池田市城 大阪府岸和田市
南２丁目１番11 宮本町26番15号
号
⑤代表者の 取締役頭取 取締役頭取
役職・氏名 服部盛隆 吉田憲正
⑥資本金 768億65百万円 445億75百万円
⑦発行済株式 普通株式 普通株式
数 25,927,437株 460,574,015株
第一種優先株式 第一回優先株式
6,000,000株 7,530,000株
第二種優先株式
6,250,000株
⑧純資産 575億円 740億円
(連結)
⑨総資産 ２兆5,500億円 ２兆2,211億円
(連結)
⑩預金残高 ２兆2,537億円 １兆8,449億円
⑪貸出金残高 １兆6,656億円 １兆7,299億円
⑫決算期 ３月31日 ３月31日
⑬従業員数 1,294名 1,430名
(連結)
⑭店舗数 76ヶ店 64ヶ店
(出張所含む)
⑮店舗外 102ヶ所 74ヶ所
ＡＴＭ (46駅61ヶ所)
(うちPatsat)
⑯大株主及び 日本トラスティ ㈱三菱東京ＵＦ
持株比率 ・サービス信託 Ｊ銀行
銀行㈱ 67.26％
7.40％ 日本興亜損害保
㈱みずほコーポ 険㈱
レート銀行 2.01％
3.51％ 泉州銀行職員持
阪急阪神ホール 株会
ディングス㈱ 1.28％
3.45％
⑰当事会社間 資本関係 該当事項はあり
の関係等 ません。
人的関係 該当事項はあり
ません。
取引関係 ＡＴＭ提携、外貨
両替提携、ビジネ
スマッチング
フェア・ビジネ
ス商談会への相
互参加等を行っ
ております。
関連当事者への 該当事項はあり
該当状況 ません。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(5) 株式移転により新たに設立する会社の状況
①商号 株式会社池田泉州ホールディング
ス
(英文名称：Senshu Ikeda
Holdings,Inc.)
②事業内容 銀行、その他銀行法により子会社と
することができる会社の経営管理
及びこれに付帯する業務を行いま
す。
③本店所在地 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
(大阪梅田池銀ビル)
④代表者及び役 代 表 取 締 吉田憲正 (現：当行
員 の 就 任 予 役会長 取締役頭
定 取)
代 表 取 締 服部盛隆 (現：池田
役社長兼 銀行取締
ＣＥＯ(最 役頭取)
高経営責
任者)
取締役 小川昭一 (現：池田
銀行取締
役副頭取)
取締役 豊永喬 (現：当行
取締役副
頭取)
取締役 小宮昇 (現：池田
銀行専務
取締役)
取締役 伊藤清継 (現：当行
専務取締
役)
取締役 昌尾一弘 (現：池田
銀行専務
取締役)
取締役 瀧川明秀 (現：当行
専務取締
役)
取締役 藤田博久 (現：池田
銀行常務
取締役)
取締役 片岡和行 (現：当行
専務取締
役)
取締役 畔柳信雄 (現：㈱三
(社外) 菱東京Ｕ
ＦＪ銀行
取締役会
長)
監査役 堀井勝利 (現：池田
銀行監査
役)
監査役 辻太保 (現：当行
監査役)
監査役 今中利昭 (現：池田
(社外) (※) 銀行監査
役(社外))
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
監査役 佐々木敏昭 (現：当行
(社外) (※) 監査役(社
外))
補 欠 監 査 久保井一匡 (現：当行
役 (社外監査 補 欠 監 査
(社外) 役 佐 々 木 役)
敏昭の補
欠監査役)
補 欠 監 査 大橋太朗 (現：池田
役 (社外監査 銀 行 監 査
(社外) 役 今 中 利 役(社外))
昭の補欠
監査役)
( ※)会社法第２条第16号に定める
「社外監査役」です。
⑤資本金 500億円
⑥資本準備金 125億円
⑦純資産 未定
(連結)
⑧総資産 未定
(連結)
⑨決算期 ３月31日
⑩上場証券 東京証券取引所、大阪証券取引所
取引所
⑪会計監査人 新日本有限責任監査法人
⑫株主名簿 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
管理人
２．当行の取引先であるシオタニ株式会社は、平成21年
６月９日付けで大阪地方裁判所に自己破産の申立て
を行いました。同社に対する当行の債権のうち、担保
及び引当等により保全されていない部分242百万円に
ついては、翌連結会計年度において費用処理を行う予
定であります。
３．当行の取引先である株式会社矢野組工業は、平成21
年６月15日付けで大阪手形交換所による銀行取引停
止処分を受けました。同社に対する当行の債権のう
ち、担保及び引当等により保全されていない部分470
百万円については、翌連結会計年度において費用処理
を行う予定であります。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
⑤連結附属明細表
社債明細表
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回期限前償還
平成17年 平成27年
当行 条項付無担保社債 10,000 10,000 1.45 なし
３月18日 ３月18日
(劣後特約付)
第２回期限前償還
平成19年 平成29年
当行 条項付無担保社債 10,000 10,000 1.97 なし
２月27日 ２月27日
(劣後特約付)
泉銀総合リース株 平成20年 平成23年
第２回無担保社債 300 300 1.16 なし
式会社 ３月28日 ３月28日
合計 ― ― 20,300 20,300 ― ― ―
(注)連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円) ― 300 ― ― ―
借入金等明細表
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 93,354 43,950 0.77 ―
借入金 93,354 43,950 0.77 平成21年４月∼平成26年４月
１年以内に返済予定のリース債務 ― 3 2.97 ―
リース債務(１年以内に返済予定
― 18 2.95 平成22年４月∼平成27年10月
のものを除く。)
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 35,950 ― ― ― ―
リース債務(百万円) 3 3 4 4 3
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内
訳を記載しております。
(参考)営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行は、該当あ
りません。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
第６【提出会社の株式事務の概要】
当社の株式事務の概要は、以下のとおりです。
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度の終了日の翌日から３か月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換
優先株式
（注）２
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
下記の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取ったま
たは買増しをした単元未満株式の数で按分した額。
（算式）１株当たりの買取価格または買増価格に１単元の株式数
を乗じた合計金額のうち
買取・買増手数料 100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定額が2,500円に満たない場合には2,500
円とする。
電子公告の方法により行います。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
公告掲載方法 をすることができない場合は、産業経済新聞に掲載して行いま
す。
公告掲載URL ：http://www.senshuikeda-hd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項ありません。
(注) １当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２普通株式は振替株式であるため「株式の名義書換」は記載しておりません。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から本有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）四半期報告書及び確認書
事業年度第１期第３四半期（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
平成22年２月12日関東財務局長に提出
（２）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成21年11月27日関東財務局長に提出
（３）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成21年11月27日関東財務局長に提出
第三部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第四部【特別情報】
該当事項はありません。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月５日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士津田多聞印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士鶴森寿士印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士伊 加 井真弓印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社池田泉州ホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１
日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務
諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結
子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立され、決算期を
経過していないため、監査報告書を受領しておりません。
なお、本有価証券届出書「第二部企業情報第５経理の状況２財務諸表等(3) その他」に記載いたしました池田銀行の第86
期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)及び泉州銀行の第88期連結会計年度(自平成19年４月１日至平
成20年３月31日)の連結財務諸表に対する「監査報告書」を添付しております。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
独立監査人の監査報告書
平成20年６月16日
株式会社池田銀行
取締役会御中
新日本監査法人
指定社員
公認会計士重松孝司印
業務執行社員
指定社員
公認会計士前川英樹印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社池田銀行の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細
表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試
査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明の
ための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社池田銀行及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年５月30日に、株式会社泉州銀行と平成21年４月１日を目
処に共同して持株会社を設立する方式により経営統合を進めることについて基本合意した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途
保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
独立監査人の監査報告書
平成20年６月27日
株式会社泉州銀行
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士新免和久印
業務執行社員
指定社員
公認会計士松崎雅則印
業務執行社員
指定社員
公認会計士河津誠司印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社泉州銀行の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細
表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試
査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明の
ための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社泉州銀行及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象１．に記載されているとおり、会社は平成20年５月30日に、株式会社池田銀行と共同持株会社を設
立する方式により経営統合を進めていくことについて、「経営統合に関する基本合意書」を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別
途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として設立され、決算期を
経過していないため、監査報告書を受領しておりません。
なお、本有価証券届出書「第二部企業情報第５経理の状況２財務諸表等(3) その他」に記載いたしました池田銀行の第87
期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)及び泉州銀行の第89期連結会計年度(自平成20年４月１日至平
成21年３月31日)の連結財務諸表に対する「監査報告書」を添付しております。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日
株式会社池田銀行
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士重松孝司印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士津田多聞印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士平井啓仁印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社池田銀行の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細
表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試
査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明の
ための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社池田銀行及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社はその他有価証券のうち時
価のある株式及び投資信託の評価基準を変更している。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は市場価格等のある
株式及び投資信託の配当金等の収益計上基準を変更している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年６月26日開催の定時株主総会において資本金の額
の減少を決議している。
４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年６月26日開催の定時株主総会及び種類株主総会に
おいて株式会社泉州銀行と共同株式移転の方式により平成21年10月１日に持株会社を設立することについて決
議している。
５．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年５月25日開催の取締役会において新株予約権付社
債の繰上償還を決議している。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社池田銀行の平成
21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統
制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表
明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが
できない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示が
ないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る
内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の
表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得た
と判断している。
当監査法人は、株式会社池田銀行が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．内部統制報告書に記載のとおり、会社は平成21年６月26日開催の定時株主総会及び種類株主総会において株
式会社泉州銀行と共同株式移転の方式により平成21年10月１日に持株会社を設立することについて決議してい
る。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途
保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券届出書（通常方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日
株式会社泉州銀行
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士新免和久印
業務執行社員
指定社員
公認会計士松崎雅則印
業務執行社員
指定社員
公認会計士河津誠司印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社泉州銀行の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細
表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試
査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明の
ための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社泉州銀行及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年６月26日開催の第89期定時株主総会において、「株式移
転による完全親会社設立」議案を承認可決した。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社泉州銀行の平成
21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統
制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表
明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが
できない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示が
ないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る
内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の
表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得た
と判断している。
当監査法人は、株式会社泉州銀行が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
内部統制報告書の付記事項に、翌期以降の会社の財務報告に係る内部統制に重要な影響を及ぼす可能性のある
「株式移転による完全親会社設立」に関して記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別
途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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