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株式会社キョウデン 四半期報告書 第28期 第3四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
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株式会社キョウデン(E02035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年２月10日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
【会社名】 株式会社キョウデン
【英訳名】 KYODEN COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長吉川英機
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地１
【電話番号】 ０２６５（７９）００１２（大代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部管理部長島田清志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂８丁目11番５号
【電話番号】 ０３（５７８５）５５６５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長中西彦次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期 第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至 平成20年 至 平成21年 至 平成20年 至 平成21年 至 平成21年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高（百万円） 31,264 23,973 10,086 8,980 37,722
経常利益又は経常損失（△）（百
△391 △716 △326 48 △1,228
万円）
四半期（当期）純損失（△）（百
△2,362 △1,055 △2,329 △173 △3,040
万円）
純資産額（百万円） − − 14,778 12,432 13,731
総資産額（百万円） − − 45,297 42,250 43,263
１株当たり純資産額（円） − − 221.99 183.11 204.69
１株当たり四半期（当期）純損失
△46.03 △21.48 △45.25 △3.57 △59.60
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 24.7 21.1 23.6
営業活動による
△79 1,351 − − 1,180
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
3,012 △1,225 − − 2,925
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
236 △1,468 − − 1,554
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 10,715 11,735 13,076
（期末）残高（百万円）
従業員数（人） − − 2,151 2,090 2,085
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第27期第３四半期連結累計（会計）期間及び第27期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
第28期第３四半期連結累計（会計）期間は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を記載しておりません。
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四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 2,090 (516)
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、
季節工は含み、常用パートは除いております。）は（）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 562 (45)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んで
おります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除い
ております。）は（）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(１）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称 （自平成21年10月１日 前年同四半期比（％）
至平成21年12月31日）
プリント配線基板事業（百万円） 7,134 86.9
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２）受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
至平成21年12月31日）
事業の種類別セグメントの名称
前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
受注高（百万円）
（％） （百万円） （％）
プリント配線基板事業 5,937 66.1 1,744 31.5
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(３）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称 （自平成21年10月１日 前年同四半期比（％）
至平成21年12月31日）
プリント配線基板事業（百万円） 7,119 86.5
工業材料事業（百万円） 1,861 100.7
その他の事業（百万円） − −
合計（百万円） 8,980 89.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のた
め記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成22年２月10日）現在において当社グループが判断
したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）におけるわが国経済は、新興国向
け輸出需要の回復や自動車や家電分野の緊急経済対策効果などを背景に一部に持ち直しの動きが見られるもの
の、設備投資や雇用の過剰感は解消されておらず、雇用情勢が依然として厳しく、個人消費も低水準で推移するな
ど、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当第３四半期連結会計期間の売上高は前年同期比11.0％減の8,980百万円、営業利益は
103百万円（前年同期は245百万円の営業損失）、経常利益は48百万円（前年同期は326百万円の経常損失）、四半
期純損失は八王子工場閉鎖に伴う損失74百万円もあり、173百万円（前年同期は2,329百万円の四半期純損失）と
なりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（プリント配線基板事業）
プリント配線基板事業におきましては、第１四半期において生産・在庫調整の影響を受け需要が低迷したも
のの、第２四半期以降は、緊急経済対策等の効果により生産高は回復してきております。しかしながら、不安定
な所得環境によるデフレ傾向や企業間競争により製品価格が下落したことにより、売上高は前年同期比13.5％
減の7,119百万円、営業損失は48百万円（前年同期は345百万円の営業損失）となりました。
（工業材料事業）
工業材料事業におきましては、硝子長繊維原料や耐火物は、徐々に需要が回復してまいりました。混和材は、
下水道補修材が堅調を維持し、販売量が増加いたしました。農薬原料は、需要が低迷しております。以上により、
売上高は前年同期比0.7％増の1,861百万円、営業利益は前年同期比45.7％増の151百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
企業間競争に伴う販売価格の下落等により、売上高は10.4％減の7,409百万円、営業利益は118百万円（前年
同期は65百万円の営業損失）となりました。
（アジア）
アジアの主要な生産拠点であるタイの経済情勢は、世界的な景気の後退を受け車載関連機器を中心に年初か
ら受注が激減しておりましたが、各種の政策により４月以降回復してきており、特にＡＶ向け基板の生産が増
加しました。売上高は14.1％減の1,498百万円、営業損失は23百万円（前年同期は189百万円の営業損失）とな
りました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、第２四半期連結
会計期間末に比べ826百万円減少し、11,735百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は409百万円（前第３四半期連結会計期間は58百万円の使用）となりました。これ
は主に、減価償却費469百万円、売上債権の増加額1,811百万円、たな卸資産の増加額258百万円及び仕入債務の増
加額1,283百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は88百万円（前第３四半期連結会計期間は577百万円の使用）となりました。これ
は主に、固定資産の取得79百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は294百万円（前第３四半期連結会計期間は401百万円の獲得）となりました。こ
れは主に、長短借入金の純減少額174百万円及びリース債務の返済107百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等
について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（平成22年２月10日）
（平成21年12月31日） 会名
１単元
東京証券取引所
普通株式 52,279,051 52,279,051
（市場第二部） （100株）
計 52,279,051 52,279,051 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
平成21年10月１日∼
− 52,279,051 − 4,358 − 3,159
平成21年12月31日
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） − −
3,373,100
普通株式
完全議決権株式（その他）（注） 488,967 −
48,901,700
普通株式 １単元（100株）
単元未満株式 −
4,251 未満の株式
発行済株式総数 52,279,051 − −
総株主の議決権 − 488,967 −
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県上伊那郡
㈱キョウデン 箕輪町大字三日町 3,373,100 − 3,373,100 6.45
482番地１
計 − 3,373,100 − 3,373,100 6.45
（注） 当第３四半期末（平成21年12月31日）の自己株式は3,592,394株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
6.87％）となっております。
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高（円） 88 101 146 170 149 167 129 125 112
最低（円） 78 79 104 135 123 105 115 90 90
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平
成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成
21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツと
なっております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,285 13,126
9,615
受取手形及び売掛金 8,014
※3
有価証券 500 500
商品及び製品 868 1,156
仕掛品 1,153 862
原材料及び貯蔵品 2,215 2,510
その他 617 1,138
△33 △13
貸倒引当金
流動資産合計 26,224 27,295
固定資産
有形固定資産
土地 6,170 5,040
その他（純額） 8,054 8,854
14,225 13,895
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産 170 190
投資その他の資産
その他 1,857 2,116
△227 △233
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,630 1,882
固定資産合計 16,025 15,968
資産合計 42,250 43,263
負債の部
流動負債
4,788
支払手形及び買掛金 3,103
※3
短期借入金 7,496 8,983
1年内返済予定の長期借入金 3,221 3,100
未払法人税等 61 101
賞与引当金 181 301
その他 2,238 2,302
流動負債合計 17,988 17,892
固定負債
社債 1,200 850
長期借入金 5,883 5,591
退職給付引当金 1,523 1,501
役員退職慰労引当金 1,306 1,355
827 1,050
負ののれん ※4 ※4
その他 1,087 1,290
固定負債合計 11,829 11,639
負債合計 29,817 29,531
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,358 4,358
資本剰余金 4,159 4,159
利益剰余金 2,056 3,261
△681 △530
自己株式
株主資本合計 9,892 11,248
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △19
12
繰延ヘッジ損益 6 6
△996 △1,018
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △976 △1,031
少数株主持分 3,517 3,514
純資産合計 12,432 13,731
負債純資産合計 42,250 43,263
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 31,264 23,973
売上原価 26,992 21,072
売上総利益 4,271 2,901
4,340 3,597
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業損失（△） △69 △696
営業外収益
受取利息 19 9
受取配当金 2 1
負ののれん償却額 199 234
その他 90 122
営業外収益合計 312 368
営業外費用
支払利息 230 252
持分法による投資損失 −
189
その他 214 135
営業外費用合計 634 388
経常損失（△） △391 △716
特別利益
固定資産売却益 2 1
投資有価証券売却益 512 2
賞与引当金戻入額 − 155
その他 22 37
特別利益合計 537 196
特別損失
固定資産売却損 11 1
固定資産除却損 − 56
1,888
減損損失 18
※2
工場閉鎖損 − 74
その他 201 54
特別損失合計 2,101 203
税金等調整前四半期純損失（△） △1,955 △724
法人税、住民税及び事業税 152 113
法人税等調整額 115 140
法人税等合計 268 253
少数株主利益 138 77
四半期純損失（△） △2,362 △1,055
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 10,086 8,980
売上原価 8,997 7,645
売上総利益 1,088 1,335
1,334 1,231
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益又は営業損失（△） △245 103
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 0 0
負ののれん償却額 84 65
その他 20 19
営業外収益合計 111 87
営業外費用
支払利息 80 76
為替差損 70 25
その他 42 40
営業外費用合計 192 142
経常利益又は経常損失（△） △326 48
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 − 2
貸倒引当金戻入額 −
2
−
その他 0
特別利益合計 2 2
特別損失
固定資産売却損 − 1
1,888
減損損失 −
※2
工場閉鎖損 − 74
その他 22 28
特別損失合計 1,910 103
税金等調整前四半期純損失（△） △2,234 △52
法人税、住民税及び事業税 5 58
法人税等調整額 71 22
法人税等合計 76 81
少数株主利益 18 39
四半期純損失（△） △2,329 △173
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,955 △724
減価償却費 1,988 1,453
減損損失 1,888 18
負ののれん償却額 △199 △234
退職給付引当金の増減額（△は減少） 40 22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △116 △49
賞与引当金の増減額（△は減少） △209 △120
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 13
受取利息及び受取配当金 △22 △10
支払利息 230 252
固定資産除却損 − 56
投資有価証券評価損益（△は益） 115 24
投資有価証券売却損益（△は益） △512 △1
持分法による投資損益（△は益） −
189
固定資産売却損益（△は益） 9 0
売上債権の増減額（△は増加） △1,620
91
たな卸資産の増減額（△は増加） △507 316
仕入債務の増減額（△は減少） 814 1,654
その他 62 124
小計 1,925 1,177
利息及び配当金の受取額 25 10
利息の支払額 △210 △253
法人税等の還付額 − 567
△1,820 △150
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △79 1,351
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,000 500
有価証券の売却による収入 −
500
固定資産の取得による支出 △2,217 △1,770
固定資産の売却による収入 9 6
投資有価証券の取得による支出 △6 △5
投資有価証券の売却による収入 − 4
関係会社株式の売却による収入 3,980 1
子会社株式の取得による支出 △198 △18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△92 −
る支出
その他 38 56
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,225
3,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,213
499
長期借入れによる収入 2,106 2,700
長期借入金の返済による支出 △2,020 △2,631
社債の発行による収入 492 491
社債の償還による支出 △50 △120
リース債務の返済による支出 − △333
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △302 −
自己株式の取得による支出 △129 △151
配当金の支払額 △258 △149
△102 △60
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,468
236
現金及び現金同等物に係る換算差額 △293 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,341
2,874
現金及び現金同等物の期首残高 7,840 13,076
10,715 11,735
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
（1）連結の範囲の変更
１．連結の範囲に関する事項の変更
株式会社ネットクエストは第２四半期連結会計期間において清算したた
め、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
12社
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、
特別損失総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第３
四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は31百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりまし
た「固定資産除却損」は、重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。な
お、前第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「固定資産除却損」は
31百万円であります。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額は、21,108百万円であ ※１有形固定資産の減価償却累計額は、20,490百万円であ
ります。 ります。
２受取手形割引高は、698百万円であります。 ２受取手形割引高は、468百万円であります。
※３四半期連結会計期間末日満期手形 ３──────
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につい
ては、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関
の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計
期間末日の残高に含まれております。
受取手形 162百万円
支払手形 219百万円
※４無形固定資産であるのれんと相殺した差額を記載し ※４無形固定資産であるのれんと相殺した差額を記載し
ております。 ております。
なお、相殺前の金額は次のとおりであります。 なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん 33百万円 のれん 45百万円
負ののれん 861百万円 負ののれん 1,096百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次 ※１販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与手当 1,410百万円 給与手当 1,174百万円
賞与引当金繰入額 80百万円 賞与引当金繰入額 40百万円
貸倒引当金繰入額 18百万円 貸倒引当金繰入額 6百万円
退職給付費用 46百万円 退職給付費用 56百万円
※２減損損失 ２――――――
当社グループにおいて、減損損失を計上した主な資
産グループは以下のとおりであります。
場所 用途 種類
福島県、 土地、有形固定資産「その他」、無形
事業用資産
茨城県 固定資産
当社グループは、プリント配線基板事業においては、
主に事業会社ごとを１つの資産グループ単位として資
産のグルーピングをしております。また、工業材料事業
においては、管理会計上の区分を単位として資産のグ
ルーピングをしております。
当第３四半期連結累計期間において、プリント配線基
板事業を行っている連結子会社１社については、営業
損益が継続してマイナスであり、回復が見込まれない
ため事業用資産について減損損失を認識しておりま
す。
（減損損失の金額） （百万円）
土地 106
有形固定資産「その他」 1,755
無形固定資産 26
合計 1,888
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次 ※１販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与手当 382百万円 給与手当 375百万円
賞与引当金繰入額 63百万円 荷造運送費 257百万円
退職給付費用 12百万円 賞与引当金繰入額 35百万円
貸倒引当金繰入額 10百万円
退職給付費用 20百万円
※２減損損失 ２――――――
当社グループにおいて、減損損失を計上した主な資
産グループは以下のとおりであります。
場所 用途 種類
福島県、 土地、有形固定資産「その他」、無形
事業用資産
茨城県 固定資産
当社グループは、プリント配線基板事業においては、
主に事業会社ごとを１つの資産グループ単位として資
産のグルーピングをしております。また、工業材料事業
においては、管理会計上の区分を単位として資産のグ
ルーピングをしております。
当第３四半期連結会計期間において、プリント配線基
板事業を行っている連結子会社１社については、営業
損益が継続してマイナスであり、回復が見込まれない
ため事業用資産について減損損失を認識しておりま
す。
（減損損失の金額） （百万円）
土地 106
有形固定資産「その他」 1,755
無形固定資産 26
合計 1,888
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年12月31日現在） （平成21年12月31日現在）
（百万円） （百万円）
現金及び預金勘定 10,275 現金及び預金勘定 11,285
有価証券勘定 500 有価証券勘定 500
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △60 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
10,715 11,735
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至
平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 52,279千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 3,592千株
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成21年５月15日
普通株式 149 3 平成21年３月31日 平成21年６月10日 利益剰余金
取締役会決議
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
プリント
工業材料 その他の 消去又は
配線基板 計 連結
事 業 事業 全社
事業 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 8,229 1,849 8 10,086 − 10,086
(2）セグメント間の内部売上高
− − − − − −
又は振替高
計 8,229 1,849 8 10,086 − 10,086
営業利益又は営業損失（△） △345 103 0 △241 △4 △245
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
プリント
工業材料 その他の 消去又は
配線基板 計 連結
事 業 事業 全社
事業 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 7,119 1,861 − 8,980 − 8,980
(2）セグメント間の内部売上高
− − − − − −
又は振替高
計 7,119 1,861 − 8,980 − 8,980
営業利益又は営業損失（△） △48 151 − 103 − 103
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前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）
プリント
工業材料 その他の 消去又は
配線基板 計 連結
事 業 事業 全社
事業 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 25,775 5,386 102 31,264 − 31,264
(2）セグメント間の内部売上高
− − 0 0 (△0) −
又は振替高
計 25,775 5,386 102 31,264 (△0) 31,264
営業利益又は営業損失（△） △352 278 2 △71 2 △69
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
プリント
工業材料 その他の 消去又は
配線基板 計 連結
事 業 事業 全社
事業 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 19,081 4,892 − 23,973 − 23,973
(2）セグメント間の内部売上高
− − − − − −
又は振替高
計 19,081 4,892 − 23,973 − 23,973
営業利益又は営業損失（△） △949 252 △0 △696 − △696
（注）１．事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分により分けております。
２．各区分に属する主要な製品等
事業区分 主要製品等
プリント配線基板事業 プリント配線基板
工業材料事業 硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料
その他の事業 人事コンサルタント
３．事業区分の名称の変更
前第３四半期連結累計期間
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「流通事業」は、事業縮小に伴い、第１四半期連結累計期間よ
り「その他の事業」にセグメント名称を変更しております。
４．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３.(１)に記載のとおり、第１四半期連
結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し
ております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のプリント配線基板
事業の営業損失が98百万円増加し、工業材料事業の営業利益が21百万円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３.(２)に記載のとおり、第１四半期連
結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四
半期連結累計期間の営業損失が、プリント配線基板事業で３百万円増加しております。
５．追加情報
前第３四半期連結累計期間
「追加情報」に記載のとおり、当社及び主な国内連結子会社の機械装置につきましては、従来、法人税法の規
定する耐用年数に基づき減価償却を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より平成20年度税制改正に
伴い、改正後の耐用年数に基づき減価償却を行っております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ
て、当第３四半期連結累計期間のプリント配線基板事業の営業損失が60百万円増加し、工業材料事業の営業利
益が16百万円減少しております。
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【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
消去又は
日本 アジア その他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 8,265 1,744 77 10,086 − 10,086
(2）セグメント間の内部売上高
59 158 0 217 (△217) −
又は振替高
計 8,324 1,902 77 10,304 (△217) 10,086
営業利益又は営業損失（△） △65 △189 △0 △254 8 △245
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
消去又は
日本 アジア その他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 7,409 1,498 72 8,980 − 8,980
(2）セグメント間の内部売上高
52 112 − 165 (△165) −
又は振替高
計 7,462 1,611 72 9,146 (△165) 8,980
営業利益又は営業損失（△） 118 △23 0 95 7 103
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前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）
消去又は
日本 アジア その他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 25,609 5,214 440 31,264 − 31,264
(2）セグメント間の内部売上高
672 527 1 1,201 (△1,201) −
又は振替高
計 26,282 5,741 442 32,465 (△1,201) 31,264
営業利益又は営業損失（△） 0 △114 16 △96 27 △69
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
消去又は
日本 アジア その他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 19,787 3,973 213 23,973 − 23,973
(2）セグメント間の内部売上高
114 346 − 460 (△460) −
又は振替高
計 19,901 4,319 213 24,433 (△460) 23,973
営業利益又は営業損失（△） △308 △411 △2 △722 26 △696
（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）アジア・・・タイ、香港
（２）その他・・・ドイツ
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３.(１)に記載のとおり、第１四半期連
結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し
ております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業損失が、日本
で119百万円増加しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３.(２)に記載のとおり、第１四半期連
結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四
半期連結累計期間の営業損失が、アジアで３百万円増加しております。
４．「追加情報」
前第３四半期連結累計期間
「追加情報」に記載のとおり、当社及び主な国内連結子会社の機械装置につきましては、従来、法人税法の規
定する耐用年数に基づき減価償却を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より平成20年度税制改正に
伴い、改正後の耐用年数に基づき減価償却を行っております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ
て、当第３四半期連結累計期間の営業損失は、日本で76百万円増加しております。
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【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日至 平成20年12月31日）
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 1,779 84 1,864
Ⅱ連結売上高（百万円） 10,086
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 17.7 0.8 18.5
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日至 平成21年12月31日）
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 1,851 75 1,927
Ⅱ連結売上高（百万円） 8,980
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 20.6 0.8 21.5
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日至 平成20年12月31日）
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 5,397 468 5,865
Ⅱ連結売上高（百万円） 31,264
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 17.3 1.5 18.8
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日）
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 4,598 229 4,828
Ⅱ連結売上高（百万円） 23,973
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 19.2 1.0 20.1
（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（1）アジア……タイ、シンガポール、中国
（2）その他……ドイツ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 183.11 円 １株当たり純資産額 204.69 円
２．１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額 △46.03 円 １株当たり四半期純損失金額 △21.48 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
有している潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（百万円） △2,362 △1,055
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円） △2,362 △1,055
期中平均株式数（千株） 51,321 49,141
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額 △45.25 円 １株当たり四半期純損失金額 △3.57 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
有している潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（百万円） △2,329 △173
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円） △2,329 △173
期中平均株式数（千株） 51,469 48,752
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月６日
株式会社キョウデン
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
鈴木昌治印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小松聡印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
杉田昌則印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデン
の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、
同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月３日
株式会社キョウデン
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
五十幡理一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉田昌則印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデン
の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、
同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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