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ｅ−まちタウン株式会社 四半期報告書 第15期 第1四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
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ｅ−まちタウン株式会社(E05068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年２月12日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
【会社名】 e-まちタウン株式会社
【英訳名】 e-machitown Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長眞下弘和
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋三丁目13番５号
【電話番号】 （03）5954−7555（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長伊奈聰
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋三丁目13番５号
【電話番号】 （03）5954−7555（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長伊奈聰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成21年
12月31日 12月31日 ９月30日
売上高（千円） 1,849,378 1,653,364 7,348,736
経常利益（千円） 197,620 133,514 819,187
四半期（当期）純利益（千円） 120,964 75,967 381,909
純資産額（千円） 7,461,491 7,732,983 7,752,718
総資産額（千円） 8,552,962 8,919,120 8,986,061
１株当たり純資産額（円） 321,952.09 329,064.76 330,537.54
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 5,352.41 3,361.40 16,898.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） − 3,360.85 16,871.47
自己資本比率（％） 85.1 83.4 83.1
営業活動による
159,489 247,574 580,951
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△134,405 17,027 △1,278,389
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△113,000 △103,340 △149,407
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円） 5,529,488 4,931,820 4,770,559
従業員数（人） 146 190 197
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効
果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第15期は、決算期変更により平成21年10月１日から平成22年３月31日までの６か月間の変則決算となってお
ります。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 190 (35)
（注）１従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）
であります。
２従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間における平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 68 (8)
（注）１従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間における平均雇用人員であります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当社の業務は、インターネット総合サービスであり、生産は行っておりませんので、記載事項はありません。
(2）受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、記載事項はありません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称 （自平成21年10月１日 前年同四半期比（％）
至平成21年12月31日）
メディア広告事業（百万円） 1,361 △17.4
サーバー事業（百万円） 122 △14.2
ソリューション事業（百万円） 169 184.9
合計（百万円） 1,653 △10.6
（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。
２前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における、主な相手先別の販売実績及び当該販売
実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
相手先 至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社エスダブリューディー 278 15.1 201 12.2
３本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（以下「当第１四半期」）における我が国経済は、長期化する国内需要の低迷が企業
の収益を圧迫し、企業における雇用情勢の悪化や、個人における所得減少に伴う消費の冷え込みなど、引き続き厳し
い状況が続いております。
一方、インターネット関連業界では、ブロードバンド化、モバイル化の進展により市場成長が続いております。PC
については、平成21年９月にはFTTH（光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス）やDSL（デジタル加入
者）の契約数が3,132万回線となり（総務省調べ）、携帯電話では定額料金制の普及を背景に、高速データ通信が可
能な第３世代携帯電話の加入者数が平成21年12月には１億617万人となるなど（電気通信事業者協会調べ）堅調に
増加しております。
また、インターネット広告の分野でも、インターネット広告全体の市場規模が平成20年には6,983億円（前年比
16.3％増、㈱電通「2008年日本の広告費」より）と成長を続けており、中でもモバイル広告は913億円（前年比
47.0％増、㈱電通「2008年日本の広告費」より）と、引き続き将来有望な市場でありますが、競争の激化やフィルタ
リング等のリスク要因、景気の影響などにより、先行き予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は1,653百万円（前年同期
比10.6％減）、営業利益は125百万円（前年同期比37.1％減）、経常利益133百万円（前年同期比32.4％減）、第１四
半期純利益75百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
新たな取り組みといたしまして、平成21年11月に、ビジネスホテル予約サイトを運営しているベストリザーブは、
国内大手の旅行会社などと提携いたしました。その提携を通じて、取扱い宿泊施設数は8,501（前期末比：34.8％
増）と大幅に増加し、選べる幅を広げることで、顧客満足度の向上へ繋げてまいります。
また、11月∼12月に、モバイルリサーチ事業を運営しているORIMOは、同社が独自に行った調査結果がYahoo!
ニュースを始めとする各メディアに掲載されました。今後とも、特出したインパクトのある調査結果をもたらし、そ
の結果が各メディアから選出されるように努めてまいります。そして、信頼されるリサーチ会社を目指し、モバイル
リサーチのリーディングカンパニーへと成長してまいります。
今後におきましても、当社グループは、「ユーザー様、クライアント様から最も喜ばれ、株主様、従業員から最も支
持され、インターネットを活用した豊かな生活を演出し、笑顔あふれる社会を創造する企業群」を目指してまいり
ます。また、「モバイルとロングテール」によりフォーカスし、利益及び企業価値の極大化に努めてまいります。今
後もより、「モバイル」関連事業に集中し、業種別・地域別のロングテール（企業様・個人様）のネットワークを
拡げ、それぞれのニーズに合わせたサービス提供を心がけてまいります。
メディア広告事業におきましては、引き続き厳しい状況が続くインターネット広告市場に対応すべく、既存クラ
イアントへの効果改善の施策を打ちながら出稿枠の減少に歯止めをかけ、さらに新規クライアント獲得に向け、当
社グループが保有するユーザーやクライアントのネットワークを活かし、広告の取引高の改善・取引社数の増加に
努めてまいります。
また、高粗利の自社商品の実現を目指し、既存の自社サイトの構築や携帯サイトの構築、自社サイト内のコンテン
ツ強化に努めてまいります。
新規事業におきましては、徐々に成果が出始めておりますが、いち早い当社グループへの利益貢献に向け、新規事
業別に追うべき指標を明確にしながら、ビジネスモデルの確立を目指してまいります。新規投資に関しては、経営す
る市場環境が厳しい状況にあるため、慎重な判断を行いながらも、既存事業とのシナジーを創出する事業へ積極的
に投資を行ってまいります。
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なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①メディア広告事業
メディア広告事業におきましては、インターネット広告販売とサイト運営をメインに事業を展開しております。
インターネット広告市場におきましては、長期化する景気後退の影響もあり、企業における広告出稿に対する慎重
な姿勢は依然として厳しい状況にあります。このような状況の中、モバイル広告事業に関しては、出稿枠の抑制に歯
止めをかけるため、クライアントへの効果改善の施策を打っており、また、新規クライアントの獲得、新規メディア
の開拓を行い、１社当たりの顧客単価アップや取引社数の極大化に努めてまいりました。
サイト運営事業におきましては、地域情報ポータルサイトを始めとする「e-まちタウン」、結婚情報関連ポータ
ルサイト「結婚準備室」、インターネットホテル予約サイト「ベストリザーブ」は利用者及び会員数の増加を目指
し、他社との提携を伴う販売網の拡大やサービスの拡充、社内に蓄積したノウハウを活かした独自コンテンツの提
供等、自社サイトの強化、すなわち、メディアとしての付加価値を高める様々な施策を実行、もしくは推進しながら、
将来さらなる収益化ができる仕組みを構築してまいりました。
なお、当１四半期におきましても、モバイルメディア広告での取扱メディア数は3,454媒体（前期末比5.9％増）、
クライアント社数につきましても2,152社（前期末比0.7％増）と、引き続き堅調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期におけるメディア広告事業の売上高は1,361百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益
は23百万円（前年同期比75.5％減）となりました。
②サーバー事業
サーバー事業におきましては、主力商品「デスクウイング」を中心に、ホスティングサービスの提供を行ってお
ります。当事業では既存顧客への満足度向上に努めるとともに、強固で安定的な取引関係を目指すべく活動してお
ります。前期に引き続き今期におきましても、様々なオプションサービスを新たに提供することで、さらなる顧客満
足度の増大を図るとともに、新たな付加価値を提供することで、顧客あたり単価の増加を目指してまいりました。
以上の結果、当第１四半期におけるサーバー事業の売上高は122百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は78百
万円（前年同期比15.7％減）となりました。
③ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、不動産業界を中心とした中小企業向けのソリューションサービスやサイト
構築や各種システム開発等のソリューションサービスの提供を行っております。エステートソリューションは、主
に「窓タッチ」の販売を中心としたソリューションサービスが計画通りに推移し、また、ナレッジデータベースに
関しても外部へのソリューション案件の受注が堅調に推移し、光通信及び当社グループの社内管理システムの構築
にも努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期におけるソリューション事業の売上高は169百万円（前年同期比184.9％増）、営業利益
は79百万円（前年同期比84.9％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末 増減
百万円 百万円 百万円
総資産 8,986 8,919 △66
負債 1,233 1,186 △47
純資産 7,752 7,732 △19
総資産は、のれん償却等により前連結会計年度末比で66百万円減少し8,919百万円となりました。
負債は、法人税の納付等により前連結会計年度末比で47百万円減少し1,186百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当等により前連結会計年度末比で19百万円減少し7,732百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 159 247
投資活動によるキャッシュ・フロー △134 17
財務活動によるキャッシュ・フロー △113 △103
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,529 4,931
営業活動によるキャッシュ・フローは、247百万円の収入（前年同期：159百万円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前第１四半期純利益139百万円を計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の収入（前年同期：134百万円の支出）となりました。これは主
に、投資有価証券の売却による収入50百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、103百万円の支出（前年同期：113百万円の支出）となりました。これは
配当の実施等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、改修、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 81,992
計 81,992
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（平成21年12月31日） （平成22年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 当社は単元株制度は採
普通株式 23,800 23,800
マザーズ 用しておりません。
計 23,800 23,800 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年２月１日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含
まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年８月11日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在
（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個） 240
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 480
新株予約権の行使時の払込金額（円） 535,185
自平成20年８月28日
新株予約権の行使期間
至平成23年８月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 535,185
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 267,593
新株予約権の行使の条件 （注）
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ―
会社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、会社
が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 移転の議案につき株主総会で承認された場合には、取締役
会の決議をもって、対象者の有する新株予約権の全部を無
償で消却することができる。
（注）１対象者は、権利行使時において当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを
要する。但し、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りでな
い。
２対象者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
３対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。
４その他の条件については、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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②平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年11月29日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在
（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個） 92
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 184
新株予約権の行使時の払込金額（円） 519,809
自平成20年12月13日
新株予約権の行使期間
至平成23年12月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 519,809
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 259,905
新株予約権の行使の条件 （注）
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ―
会社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、会社
が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 移転の議案につき株主総会で承認された場合には、取締役
会の決議をもって、対象者の有する新株予約権の全部を無
償で消却することができる。
（注）１対象者は、権利行使時において当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを
要する。但し、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りでな
い。
２対象者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
３対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。
４その他の条件については、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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会社法第236条、第239条並びに第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成20年２月27日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在
（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個） 148
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 148
新株予約権の行使時の払込金額（円） 877,695
自平成23年２月28日
新株予約権の行使期間
至平成30年２月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 877,695
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 438,848
新株予約権の行使の条件 （注）
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ―
会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、会社が分割
会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議
案、または会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合には、会社取締役会決議がな
された場合）には、会社は、取締役会が別に定める日に、当
該新株予約権を無償で取得することができる。
（注）１対象者は、権利行使時において当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを
要する。但し、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りでな
い。
２対象者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
３対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。
４その他の条件については、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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②平成20年12月24日定時株主総会決議（平成21年１月13日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在
（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個） 120
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 120
新株予約権の行使時の払込金額（円） 243,180
自平成24年１月14日
新株予約権の行使期間
至平成31年１月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 243,180
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 121,590
新株予約権の行使の条件 （注）
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ―
会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、会社が分割会
社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、
または会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要な場合には、会社取締役会決議がなされ
た場合）には、会社は、取締役会が別に定める日に、当該新
株予約権を無償で取得することができる。
（注）１対象者は、権利行使時において当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを
要する。但し、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りでな
い。
２対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。
３その他の条件については、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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③平成21年１月13日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在
（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個） 106
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 106
新株予約権の行使時の払込金額（円） 243,180
自平成24年１月14日
新株予約権の行使期間
至平成31年１月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 243,180
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 121,590
新株予約権の行使の条件 （注）
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ―
会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、会社が分割会
社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、
または会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要な場合には、会社取締役会決議がなされ
た場合）には、会社は、取締役会が別に定める日に、当該新
株予約権を無償で取得することができる。
（注）１対象者は、権利行使時において当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを
要する。但し、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りでな
い。
２対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。
３その他の条件については、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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④平成20年12月24日定時株主総会決議（平成21年７月３日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在
（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個） 238
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 238
新株予約権の行使時の払込金額（円） 396,614
自平成24年７月４日
新株予約権の行使期間
至平成29年７月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 396,614
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 198,307
新株予約権の行使の条件 （注）
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ―
会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、会社が分割会
社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、
または会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要な場合には、会社取締役会決議がなされ
た場合）には、会社は、取締役会が別に定める日に、当該新
株予約権を無償で取得することができる。
（注）１対象者は、権利行使時において当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを
要する。但し、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りでな
い。
２対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。
３その他の条件については、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成21年10月１日∼
− 23,800 − 1,410,038 − 1,316,890
平成21年12月31日
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,200 − ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 22,600 22,600 同上
発行済株式総数 23,800 − −
総株主の議決権 − 22,600 −
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都豊島区南池袋３丁目
e-まちタウン株式会社 1,200 − 1,200 5.04
13−５
計 − 1,200 − 1,200 5.04
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年 平成21年 平成21年
月別
10月 11月 12月
最高（円） 308,000 279,000 255,500
最低（円） 266,000 200,000 196,000
（注）最高最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第１四半期連結累
計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平
成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,845,760 4,681,053
売掛金 590,321 773,662
商品 2,872 3,947
繰延税金資産 31,271 31,271
その他 351,645 332,246
△5,366 △5,320
貸倒引当金
流動資産合計 5,816,504 5,816,860
固定資産
100,130 101,445
有形固定資産 ※ ※
無形固定資産
のれん 212,546 239,996
その他 207,341 214,965
無形固定資産合計 419,888 454,961
投資その他の資産
投資有価証券 2,441,779 2,473,479
破産更生債権等 39,172 39,435
繰延税金資産 22,869 24,476
その他 117,948 114,838
△39,172 △39,435
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,582,598 2,612,793
固定資産合計 3,102,616 3,169,200
資産合計 8,919,120 8,986,061
負債の部
流動負債
買掛金 383,205 351,290
未払金 298,318 306,092
短期借入金 136,000 136,413
未払法人税等 65,885 169,532
未払消費税等 26,129 25,628
賞与引当金 24,702 38,272
ポイント引当金 9,146 9,200
その他 182,749 136,912
流動負債合計 1,126,137 1,173,342
固定負債
長期借入金 60,000 60,000
固定負債合計 60,000 60,000
負債合計 1,186,137 1,233,342
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,410,038 1,410,038
資本剰余金 1,316,890 1,316,890
利益剰余金 5,331,957 5,368,989
△594,000 △594,000
自己株式
株主資本合計 7,464,886 7,501,919
評価・換算差額等
△28,023 △31,770
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △28,023 △31,770
新株予約権 151,473 140,141
少数株主持分 144,646 142,428
純資産合計 7,732,983 7,752,718
負債純資産合計 8,919,120 8,986,061
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 1,849,378 1,653,364
売上原価 1,162,502 964,648
売上総利益 686,875 688,715
487,573 563,305
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 199,301 125,409
営業外収益
受取利息及び配当金 3,565 7,667
負ののれん償却額 561 498
持分法による投資利益 − 2,892
雑収入 1,067 997
営業外収益合計 5,194 12,056
営業外費用
支払利息 − 1,077
投資事業組合運用損 3,264 2,708
持分法による投資損失 −
2,942
雑損失 668 165
営業外費用合計 6,875 3,951
経常利益 197,620 133,514
特別利益
賞与引当金戻入額 6,911 5,015
貸倒引当金戻入額 1,166 479
−
受取解約金 15,440
特別利益合計 23,519 5,495
特別損失
−
固定資産除却損 934
特別損失合計 −
934
税金等調整前四半期純利益 220,204 139,009
法人税、住民税及び事業税 105,926 60,824
法人税等合計 105,926 60,824
少数株主利益又は少数株主損失（△） △6,686 2,218
四半期純利益 120,964 75,967
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 220,204 139,009
減価償却費 16,952 25,732
のれん償却額 13,025 17,376
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,203 △216
賞与引当金の増減額（△は減少） △24,011 △13,570
受取利息及び受取配当金 △4,165 △7,667
支払利息 − 1,077
投資事業組合運用損益（△は益） 3,264 2,708
持分法による投資損益（△は益） △2,892
2,942
固定資産除売却損益（△は益） −
934
売上債権の増減額（△は増加） 99,909 185,351
仕入債務の増減額（△は減少） △49,238 31,700
△46,649
その他 24,151
小計 231,965 402,760
利息及び配当金の受取額 3,304 7,901
△75,779 △163,087
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 159,489 247,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △33,260 △11,363
無形固定資産の取得による支出 △37,078 △8,796
無形固定資産の売却による収入 − 2,722
投資有価証券の取得による支出 △45,845 △12,146
投資有価証券の売却による収入 − 50,020
短期貸付けによる支出 △18,222 △245,000
短期貸付金の回収による収入 − 245,120
− △3,530
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △134,405 17,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 − △413
少数株主からの払込みによる収入 − 10,072
△113,000 △113,000
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △113,000 △103,340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △87,915 161,261
現金及び現金同等物の期首残高 5,617,404 4,770,559
5,529,488 4,931,820
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
至平成21年12月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額
を期間按分して算定する方法によっております。
２．法人税等並びに繰延税金資産の算定 法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を
方法 重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
環境に著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異等の発生状況に大幅な変動
がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測
やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年９月30日）
※有形固定資産の減価償却累計額 ※有形固定資産の減価償却累計額
173,570千円 164,007千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
販売手数料 79,983千円 販売手数料 67,610千円
役員報酬 11,738千円 役員報酬 33,637千円
給料手当 167,964千円 給料手当 179,564千円
賞与引当金繰入額 19,000千円 賞与引当金繰入額 24,702千円
支払手数料 65,389千円 支払手数料 81,993千円
貸倒引当金繰入額 322千円 貸倒引当金繰入額 1,244千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年12月31日現在） （平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定 5,429,488千円 現金及び預金勘定 4,845,760千円
預け金 100,000千円 預け金 86,059千円
5,529,488千円 4,931,820千円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至
平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式23,800株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 1,200株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
提出会社（親会社） 151,473千円 （うち権利行使期間到来分 37,638千円）
（うち権利行使期間未到来分 113,835千円）
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
平成21年11月24日
普通株式 113 利益剰余金 5,000 平成21年９月30日 平成21年12月24日
取締役会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
メディア広告 サーバー事業 ソリューショ 計 消去又は全社 連結
事業 ン事業
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 1,647,444 142,292 59,640 1,849,378 − 1,849,378
(2）セグメント間の
− − − − − −
内部売上高又は振替高
計 1,647,444 142,292 59,640 1,849,378 − 1,849,378
営業利益 96,673 92,536 42,883 232,093 (32,791) 199,301
（注）１事業区分の方法
事業は、商品等の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品・サービス
メディア広告事業 インターネット媒体広告の販売、メディア運営、コンテンツ企画販売等
サーバー事業 レンタル・サーバー（主力商品「デスクウイング」）
ソリューション事業 通信サービスの加入取次ぎ業務等
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当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
メディア広告 サーバー事業 ソリューショ 計 消去又は全社 連結
事業 ン事業
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 1,361,357 122,102 169,904 1,653,364 − 1,653,364
(2）セグメント間の
− − − − − −
内部売上高又は振替高
計 1,361,357 122,102 169,904 1,653,364 − 1,653,364
営業利益 23,672 78,031 79,275 180,979 (55,570) 125,409
（注）１事業区分の方法
事業は、商品等の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品・サービス
メディア広告事業 インターネット媒体広告の販売、メディア運営、コンテンツ企画販売等
サーバー事業 レンタル・サーバー（主力商品「デスクウイング」）
各種通信サービス加入取次ぎ業務、システム・ソリューション等の企画・
ソリューション事業
開発等
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
当該取引はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費11,331千円
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションはありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年９月30日）
１株当たり純資産額 329,064.76円 １株当たり純資産額 330,537.54円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 5,352.41円 １株当たり四半期純利益金額 3,361.40円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい 潜在株式調整後１株当たり四半期純
3,360.85円
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため 利益金額
記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 120,964 75,967
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 120,964 75,967
期中平均株式数（株） 22,600 22,600
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（株） − 4
− −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
平成21年11月24日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額113百万円
（ロ）１株当たりの金額5,000円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日平成21年12月24日
（注）平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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ｅ−まちタウン株式会社(E05068)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日
e-まちタウン株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
高田重幸印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
塚原克哲印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているe-まちタウン株式会
社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成
20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、e-まちタウン株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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ｅ−まちタウン株式会社(E05068)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日
e-まちタウン株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
高田重幸印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
塚原克哲印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているe-まちタウン株式
会社の平成21年10月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平
成21年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、e-まちタウン株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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