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三共理化学株式会社 四半期報告書 第57期 第3四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
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三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年２月12日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)
【会社名】 三共理化学株式会社
【英訳名】 SANKYO RIKAGAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長須藤進
【本店の所在の場所】 埼玉県桶川市泉二丁目２番18号
【電話番号】 ０４８（７８６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長早川良和
【最寄りの連絡場所】 埼玉県桶川市泉二丁目２番18号
【電話番号】 ０４８（７８６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長早川良和
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第56期 第57期 第56期 第57期
回次 第56期
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年 自平成21年 自平成20年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成20年 至平成21年 至平成21年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 （千円） 10,675,541 8,809,002 3,439,942 3,352,859 13,102,521
経常利益 （千円） 680,368 331,823 134,810 229,602 532,485
四半期（当期）純利益 （千円） 388,651 118,761 50,524 79,919 350,869
純資産額 （千円） − − 10,508,906 10,326,902 10,271,767
総資産額 （千円） − − 13,928,026 14,896,861 14,149,484
１株当たり純資産額 （円） − − 2,016.99 2,059.89 2,049.78
１株当たり四半期（当
（円） 74.62 23.72 9.70 15.96 67.68
期）純利益金額
潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益 （円） − − − − −
金額
自己資本比率 （％） − − 75.42 69.24 72.55
営業活動による
（千円） △59,026 831,647 − − 318,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △550,167 △116,247 − − △316,958
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △113,494 △393,818 − − 889,171
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四
（千円） − − 1,983,464 3,924,217 3,608,191
半期末（期末）残高
従業員数 （名） − − 366 362 363
(注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２売上高には、消費税等は含んでおりません。
３第56期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４第57期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名) 362 （85）
(注) 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、
常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除
く。）は（）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名) 333 （85）
(注) 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。）は（）内
に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、研磨布紙の製造・販売であり単一の事業区分のため事業の種類別セグメントごとの分類
はしておりません。
このため、生産・受注及び販売の状況については、品目別の実績を掲示しております。
(1)生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高（千円） 前年同四半期比(％)
耐水研磨紙 1,626,382 ＋21.6
研磨紙 127,568 ＋8.5
耐水研磨布 421,976 ＋12.8
研磨布 197,653 ＋64.2
その他 468,788 ＋12.8
合計 2,842,369 ＋20.2
(注) １金額は、販売価格によっております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区分 仕入高（千円） 前年同四半期比(％)
研磨材 257,189 ＋10.5
研磨機械工具 187,890 △14.5
粘着テープ 154,539 △6.4
その他 196,642 ＋1.9
合計 796,261 △1.8
(注) １金額は、仕入価格によっております。
２その他の主なものは、防塵マスク・滑り止め等であります。
３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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(4)販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高（千円） 前年同四半期比(％)
製品
耐水研磨紙 1,342,389 △1.7
研磨紙 125,546 △3.8
耐水研磨布 373,764 △2.0
研磨布 117,523 △12.1
その他 474,478 ＋7.5
計 2,433,702 △0.8
商品
研磨材 302,105 △11.6
研磨機械工具 259,862 △7.3
粘着テープ 155,755 △19.3
その他 201,432 ＋16.8
計 919,156 △6.9
合計 3,352,859 △2.5
(注) １上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
TODAKU COMPANY LTD. 563,003 16.4 507,022 15.1
２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありませ
ん。また前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な景気後退局面に変化がみられるものの、国内景気にお
いては、デフレ懸念や為替相場の変動等、依然として先行きの不透明感が続いております。雇用情勢の悪化に伴う個人
消費の弱まりなど依然として厳しい状況で推移いたしております。
当社グループの属する研磨布紙業界におきましても、国内市場においては自動車関連分野での落ち込みに回復傾
向があるもののなお本格回復には至っておりません。一方、輸出市場においては、中国など新興国における需要が回復
し、在庫調整の局面を抜け出しつつあると思われます。
このような環境の中にありまして、当社グループは、国内市場においては、自動車関連分野をはじめとして需要が
回復しつつあるものの、依然として厳しい状況が続いております。一方、輸出市場においては、中国を中心とするアジ
ア市場における営業活動の強化、北米市場の営業基盤回復に注力いたしました。中国・台湾市場におきましては需要
回復感が強まりましたが、北米市場におきましては米国の景気後退の影響を引き続き受けております。
その結果、売上高は、国内市場におきましては22億５千２百万円（前年同四半期比5.9％減）、輸出市場におきまし
ては、売上高は11億円（前年同四半期比5.2％増）となりました。この結果、全体では33億５千２百万円（前年同四半
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期比2.5％減）と若干の減収となりました。
売上原価は、従来より推進しておりますコスト削減効果に加え、操業度の回復・上昇により、売上原価率は改善回
復しつつありますものの、前年同四半期比で依然として1.4ポイント悪化しております。また販売費及び一般管理費に
つきましてはコスト削減努力により前年同四半期比13.1％削減した結果、営業利益は２億３千１百万円（前年同四半
期比9.3％増）となりました。
経常利益は、為替差益等の影響により２億２千９百万円（前年同四半期比70.3％増）となりました。
四半期純利益は、固定資産除却損の特別損失９千１百万円、法人税等調整額４千７百万円等により７千９百万円
（前年同四半期比58.2％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
国内は、前述の理由により売上高は32億８千２百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は２億２千９百万
円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
②北米
北米及びカナダは、厳しい経済環境の中で営業基盤回復に注力しコスト削減に努めました。その結果、売上高は
１億４千３百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業損失は３百万円（前年同四半期は544千円の営業利益）とな
りました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は148億９千６百万円となり前連結会計年度末に比べ、７億４千７百
万円の増加となりました。流動資産は112億３千１百万円となり、９億８千９百万円増加しました。これは主に現金及
び預金が３億１千６百万円、受取手形及び売掛金が４億２千６百万円、仕掛品が１億１千７百万円増加したこと等に
よるものです。固定資産は36億６千５百万円となり、２億４千２百万円の減少となりました。有形固定資産は25億７千
２百万円となり、２億２千８百万円減少しました。無形固定資産は７千２百万円となり、１千万円減少しました。投資
その他の資産は10億２千万円となり２百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が３千１百万円増加、繰延税金
資産が３千３百万円減少したこと等によるものです。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は45億６千９百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ、６億９千２百万円の増加となりました。流動負債は、35億４千４百万円となり９億８
千５百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が９億７千９百万円増加したことによるものです。固定負
債は10億２千５百万円となり、２億９千３百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億８千万円、役員退職慰労
引当金が１億１百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は103億２千６百万円となり前連結会計年度末に比べ５千５百万円
増加しました。これは主に利益剰余金が１千８百万円、為替換算調整勘定が２千２百万円増加したこと等によるもの
です。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39億２千４百万円とな
り、前第３四半期連結会計期間末と比較して19億４千万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の営業活動の結果得られました資金は５億１千７百万円（前年同四半期比5,255.9％
増）となっております。これは主に、仕入債務の増加７億６百万円、減価償却費８千４百万円、税引等調整前四半期純
利益１億３千７百万円等の増加要因、売上債権の増加２億８千９百万円、たな卸資産の増加２億５千１百万円等の減
少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の投資活動で使用しました資金は734千円（前年同四半期は４百万円の収入）となっ
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ております。これは主に、無形固定資産の取得による支出５百万円、その他による収入３百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の財務活動に使用しました資金は９千８百万円（前年同四半期は５千３百万円の収
入）となっております。これは主に、長期借入金の返済による支出６千万円、リース債務の返済による支出３千７百万
円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は４千７百万円であります。なお、
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)当社株式の公開買付けについて
当社は、平成21年12月14日開催の取締役会において、フジスター株式会社による当社普通株式及び新株予約権の取
得を目的とした公開買付けに賛同の意見を表明する旨を決議し、その旨を公表いたしました。
詳細につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事
象）」をご参照ください。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却
等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は
ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成22年２月12日)
(平成21年12月31日) 取引業協会名
ジャスダック 単元株式数
普通株式 5,817,600 5,817,600
証券取引所 1,000株
計 5,817,600 5,817,600 − −
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年６月27日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在
(平成21年12月31日)
新株予約権の数 135個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数1,000株
新株予約権の目的となる株式の数（注）１ 135,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ １株当たり1,372円
自平成22年８月１日
新株予約権の行使期間
至平成25年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格1,372円
行価格及び資本組入額 資本組入額686円
①新株予約権の分割行使は認めない。
②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権
者」という。）は、新株予約権の行使時において当社
の取締役または使用人たる地位を保有していること
を要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職その
他正当な理由のある場合はこの限りではない。
③新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する
事業を営む会社の役員または従業員となり、当社が新
新株予約権の行使の条件 株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知
した場合は、新株予約権者は権利を行使することがで
きない。
④新株予約権の相続は認めない。
⑤新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
⑥新株予約権者が権利行使に際し法令若しくは社内規
定又は本契約の規程に違反し、当社が新株予約権の行
使を認めない旨を新株予約権者に通知した場合、新株
予約権者は権利を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
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(注)１ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の
目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権発行後、時価を下回る価格での新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成21年10月１日∼
− 5,817,600 − 573,280 − 550,972
平成21年12月31日
(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等が無く、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 810,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,994,000 4,994 −
１単元（1,000株)未
単元未満株式 普通株式 13,600 −
満の株式
発行済株式総数 5,817,600 − −
総株主の議決権 − 4,994 −
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
数(株) 数(株) (株)
又は名称
の割合(％)
埼玉県桶川市泉
三共理化学株式会社 810,000 − 810,000 13.93
2-2-18
計 − 810,000 − 810,000 13.93
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高(円) 900 880 890 879 812 799 791 787 1,292
最低(円) 860 860 870 812 799 795 775 765 745
(注)最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会
計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成
21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平
成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１
日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日
をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,924,217 3,608,191
3,671,146
受取手形及び売掛金 3,244,319
*２
有価証券 −
99,824
商品及び製品 887,446 834,220
仕掛品 1,738,052 1,620,195
原材料及び貯蔵品 802,739 717,426
繰延税金資産 57,195 135,836
未収法人税等 −
10,626
その他 46,855 87,574
△7,037 △6,249
貸倒引当金
流動資産合計 11,231,068 10,241,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,990,233 3,077,195
△1,727,894 △1,706,132
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,262,339 1,371,063
機械装置及び運搬具 4,005,779 3,985,976
△2,904,298 △2,772,166
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,101,481 1,213,810
工具、器具及び備品 404,218 392,807
△359,031 △341,522
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 45,187 51,284
土地 155,113 155,018
建設仮勘定 8,428 9,651
有形固定資産合計 2,572,549 2,800,827
無形固定資産
のれん 510 2,041
その他 72,008 81,404
無形固定資産合計 72,519 83,446
投資その他の資産
投資有価証券 661,191 629,931
繰延税金資産 159,496 192,662
破産更生債権等 30,816 32,897
その他 223,840 233,545
△54,620 △65,341
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,020,723 1,023,695
固定資産合計 3,665,792 3,907,968
資産合計 14,896,861 14,149,484
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
2,623,473
支払手形及び買掛金 1,644,033
*２
1年内返済予定の長期借入金 240,636 241,145
リース債務 71,502 146,047
未払金 213,888 94,573
未払法人税等 10,151 22,374
賞与引当金 70,958 177,935
15,867
設備関係支払手形 7,753
*２
その他 297,735 225,056
流動負債合計 3,544,212 2,558,918
固定負債
長期借入金 780,220 960,684
リース債務 4,573 37,660
繰延税金負債 − 302
退職給付引当金 162,923 141,039
役員退職慰労引当金 78,028 179,110
固定負債合計 1,025,746 1,318,797
負債合計 4,569,958 3,877,716
純資産の部
株主資本
資本金 573,280 573,280
資本剰余金 559,555 559,555
利益剰余金 10,193,329 10,174,723
△916,445 △915,781
自己株式
株主資本合計 10,409,719 10,391,776
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 33,365 24,550
△129,151 △151,381
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △95,786 △126,830
新株予約権 12,969 6,820
純資産合計 10,326,902 10,271,767
負債純資産合計 14,896,861 14,149,484
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
売上高 10,675,541 8,809,002
売上原価 7,808,052 6,705,956
売上総利益 2,867,489 2,103,046
2,144,191 1,762,503
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 723,298 340,542
営業外収益
受取利息 8,005 11,267
受取配当金 6,956 4,311
持分法による投資利益 12,644 7,294
その他 9,011 13,137
営業外収益合計 36,618 36,011
営業外費用
支払利息 4,690 16,088
為替差損 62,857 22,868
その他 12,001 5,772
営業外費用合計 79,548 44,729
経常利益 680,368 331,823
特別利益
固定資産売却益 25,708 278
前期損益修正益 − 1,644
−
貸倒引当金戻入額 6,362
特別利益合計 25,708 8,286
特別損失
固定資産除却損 1,497 91,749
投資有価証券評価損 −
464
−
前期損益修正損 18,498
特別損失合計 1,961 110,247
税金等調整前四半期純利益 704,115 229,862
法人税、住民税及び事業税 207,056 15,739
法人税等還付税額 △21,921 △10,151
法人税等調整額 130,328 105,513
法人税等合計 315,463 111,101
四半期純利益 388,651 118,761
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
売上高 3,439,942 3,352,859
売上原価 2,530,957 2,515,405
売上総利益 908,985 837,454
697,635 606,452
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 211,349 231,001
営業外収益
受取利息 2,504 3,660
受取配当金 1,336 909
持分法による投資利益 −
10,696
為替差益 − 6,539
その他 2,590 4,735
営業外収益合計 17,127 15,844
営業外費用
支払利息 1,640 4,580
持分法による投資損失 − 389
為替差損 −
82,405
投資有価証券評価損 − 7,770
その他 9,620 4,504
営業外費用合計 93,666 17,244
経常利益 134,810 229,602
特別利益
−
固定資産売却益 25,708
特別利益合計 −
25,708
特別損失
固定資産除却損 − 91,602
−
投資有価証券評価損 464
特別損失合計 464 91,602
税金等調整前四半期純利益 160,054 137,999
法人税、住民税及び事業税 △12,157 9,932
法人税等還付税額 − 161
法人税等調整額 121,688 47,985
法人税等合計 109,530 58,079
四半期純利益 50,524 79,919
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日) 至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 704,115 229,862
減価償却費 270,015 255,397
のれん償却額 1,531 1,531
賞与引当金の増減額（△は減少） △121,535 △106,977
退職給付引当金の増減額（△は減少） △23,583 3,385
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △101,082
7,852
貸倒引当金の増減額（△は減少） △19,605 △9,932
受取利息及び受取配当金 △14,962 △15,578
支払利息 4,690 16,088
持分法による投資損益（△は益） △12,644 △7,294
為替差損益（△は益） 25,001 8,974
投資有価証券評価損益（△は益） − 239
固定資産除売却損益（△は益） △24,210 91,470
前期損益修正損益（△は益） − 16,853
売上債権の増減額（△は増加） △29,856 △427,135
たな卸資産の増減額（△は増加） △271,535 △257,120
仕入債務の増減額（△は減少） △37,959 996,993
△27,740
その他 152,086
小計 429,571 847,762
利息及び配当金の受取額 13,891 14,454
利息の支払額 △4,565 △12,760
法人税等の支払額 △497,923 △31,975
−
法人税等の還付額 14,167
営業活動によるキャッシュ・フロー △59,026 831,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 −
有価証券の償還による収入 − 100,000
有価証券の取得による支出 △52,922 △199,160
有形固定資産の取得による支出 △381,683 △28,509
有形固定資産の売却による収入 30,657 645
有形固定資産の除却による支出 △1,425 −
無形固定資産の取得による支出 △13,674 △5,297
投資有価証券の取得による支出 △23,452 −
貸付金の回収による収入 193 197
△7,860
その他 15,877
投資活動によるキャッシュ・フロー △550,167 △116,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,015 △181,813
セールス・アンド・リースバックによる収入 836,204 10,707
リース債務の返済による支出 △775,716 △121,705
配当金の支払額 △172,180 △100,343
△787 △663
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △113,494 △393,818
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22,171 △5,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △744,860 316,026
現金及び現金同等物の期首残高 2,728,325 3,608,191
1,983,464 3,924,217
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※１ ※１
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【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費
用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３
四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」は7,642千円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年12月31日)
１．一般債権の貸倒見積高 当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著
の算定方法 しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見
積高を算定しております。
２．たな卸資産の評価方法 当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、一部実地たな卸を省略
し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法
によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについての
み正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３．固定資産の減価償却費 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間
の算定方法 按分して算定する方法によっております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
１当社及び連結子会社であるFUJI STAR CANADA INC. １当社及び連結子会社であるFUJI STAR CANADA INC.
においては、運転資金の効率的な調達を行うため取 においては、運転資金の効率的な調達を行うため取
引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結して 引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく当第３四半期連結会計 おります。この契約に基づく当連結会計年度末の貸
期間末の貸出コミットメントに係る借入未実行残 出コミットメントに係る借入未実行残高は次のと
高は次のとおりであります。 おりであります。
貸出コミットメントの総額 1,722,017千円 貸出コミットメントの総額 1,719,497千円
借入実行残高 −千円 借入実行残高 −千円
差引額 1,722,017千円 差引額 1,719,497千円
※２───────
※２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につ
いては、手形交換日をもって決済処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機
関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれ
ております。
受取手形 171,498千円
支払手形 219,501千円
設備関係支払手形 117千円
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(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
給料手当 591,904千円 給料手当 518,525千円
賞与引当金繰入額 61,920千円 賞与引当金繰入額 102,020千円
退職給付費用 54,824千円 退職給付費用 41,753千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,852千円 役員退職慰労引当金繰入額 6,334千円
貸倒引当金繰入額 2,663千円 役員退職慰労金 49,396千円
のれんの償却額 1,531千円 のれんの償却額 1,531千円
運賃 247,231千円 運賃 196,096千円
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
給料手当 191,876千円 給料手当 168,086千円
賞与引当金繰入額 61,920千円 賞与引当金繰入額 32,914千円
退職給付費用 17,964千円 退職給付費用 13,885千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,937千円 役員退職慰労引当金繰入額 2,212千円
貸倒引当金繰入額 480千円 のれんの償却額 510千円
のれんの償却額 510千円 運賃 70,885千円
運賃 79,525千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年12月31日現在) (平成21年12月31日現在)
現金及び預金勘定 1,983,464千円 現金及び預金勘定 3,924,217千円
預入期間が３ヶ月を −千円 預入期間が３ヶ月を −千円
超える定期預金 超える定期預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
1,983,464千円 3,924,217千円
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平
成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
当第３四半期連結会計
株式の種類
期間末(株)
普通株式 5,817,600
２．自己株式の種類及び株式数
当第３四半期連結会計
株式の種類
期間末(株)
普通株式 810,572
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
当第３四半期
目的となる株式の数
会社名 目的となる株式の種類 連結会計期間末残高
(株)
(千円)
提出会社 ― ― 12,969
(注）なお、当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成21年６月26日
普通株式 100,156 20 平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自
平成21年10月１日至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年
12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
研磨事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額に占める割合がい
ずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
消去又は
日本 北米 計 連結
全社
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 3,306,418 133,524 3,439,942 − 3,439,942
(2)セグメント間の内部売上高
68,332 − 68,332 △68,332 −
又は振替高
計 3,374,750 133,524 3,508,274 △68,332 3,439,942
営業利益 208,706 544 209,250 2,098 211,349
(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米‥‥‥米国、カナダ
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
消去又は
日本 北米 計 連結
全社
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 3,209,692 143,167 3,352,859 − 3,352,859
(2)セグメント間の内部売上高
72,717 − 72,717 △72,717 −
又は振替高
計 3,282,409 143,167 3,425,576 △72,717 3,352,859
営業利益又は営業損失（△） 229,628 △3,839 225,788 5,213 231,001
(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米‥‥‥米国、カナダ
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前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）
消去又は
日本 北米 計 連結
全社
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 10,145,211 530,330 10,675,541 − 10,675,541
(2)セグメント間の内部売上高
226,299 − 226,299 △226,299 −
又は振替高
計 10,371,510 530,330 10,901,841 △226,299 10,675,541
営業利益又は営業損失（△） 729,008 △23,141 705,866 17,431 723,298
(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米‥‥‥米国、カナダ
３．追加情報
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社の機械装置については、従来、耐用年数を８∼10年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐
用年数の変更に伴い、資産の利用状況を見直した結果、第１四半期連結会計期間より８∼９年に変更しており
ます。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、日本で6,935
千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
消去又は全社
日本(千円) 北米(千円) 計 (千円) 連結(千円)
(千円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 8,424,250 384,751 8,809,002 − 8,809,002
(2)セグメント間の内部売上高
123,872 − 123,872 △123,872 −
又は振替高
計 8,548,123 384,751 8,932,875 △123,872 8,809,002
営業利益又は営業損失（△） 347,578 △12,761 334,817 5,724 340,542
(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米‥‥‥米国、カナダ
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四半期報告書
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
北米 東・東南アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 133,467 900,683 11,812 1,045,963
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 3,439,942
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
3.9 26.2 0.3 30.4
割合（％）
(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米‥‥‥‥‥‥‥米国、カナダ
(2) 東・東南アジア‥‥中国、台湾、マレーシア、タイ他
(3) その他‥‥‥‥‥‥欧州、オセアニア他
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
北米 東・東南アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 153,611 941,482 4,953 1,100,047
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 3,352,859
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
4.6 28.1 0.1 32.8
割合（％）
(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米‥‥‥‥‥‥‥米国、カナダ
(2) 東・東南アジア‥‥中国、台湾、マレーシア、タイ他
(3) その他‥‥‥‥‥‥欧州、オセアニア他
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）
北米 東・東南アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 530,273 2,339,392 102,475 2,972,141
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 10,675,541
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高
5.0 21.9 0.9 27.8
の割合（％）
(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米‥‥‥‥‥‥‥米国、カナダ
(2) 東・東南アジア‥‥中国、台湾、マレーシア、タイ他
(3) その他‥‥‥‥‥‥欧州、オセアニア他
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
北米 東・東南アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 413,335 2,136,467 17,291 2,567,093
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 8,809,002
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高
4.7 24.2 0.2 29.1
の割合（％）
(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米‥‥‥‥‥‥‥米国、カナダ
(2) 東・東南アジア‥‥中国、台湾、マレーシア、タイ他
(3) その他‥‥‥‥‥‥欧州、オセアニア他
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四半期報告書
(有価証券関係)
記載すべき事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
記載すべき事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価（株式報酬費用） 288千円
1,873
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）
2,161
合計
２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
３．当第３四半期連結会計期間におけるストック・オプションの条件変更
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
１株当たり純資産額 2,059円89銭 １株当たり純資産額 2,049円78銭
(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 10,326,902 10,271,767
普通株式に係る純資産額（千円） 10,313,933 10,264,946
差額の主な内訳（千円）
新株予約権 12,969 6,820
普通株式の発行済株式数（株） 5,817,600 5,817,600
普通株式の自己株式数（株） 810,572 809,782
１株当たり純資産額の算定に用いられた
5,007,028 5,007,818
普通株式の数（株）
２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 74円62銭 １株当たり四半期純利益金額 23円72銭
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につ
いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載してありません。 記載してありません。
(注)１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円） 388,651 118,761
普通株式に係る四半期純利益（千円） 388,651 118,761
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式の期中平均株式数（株） 5,208,096 5,007,207
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第２回新株予約権(149個） 第２回新株予約権(149個）
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった この概要は、「新株予約権等 この概要は、「新株予約権等
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変 の状況」に記載のとおりであ の状況」に記載のとおりであ
動がある場合の概要 ります。 ります。
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四半期報告書
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 9円70銭 １株当たり四半期純利益金額 15円96銭
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額に なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額に
ついては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた ついては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め記載してありません。 め記載してありません。
(注)１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円） 50,524 79,919
普通株式に係る四半期純利益（千円） 50,524 79,919
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式の期中平均株式数（株） 5,207,818 5,007,028
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第２回新株予約権(149個） 第２回新株予約権(149個）
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった この概要は、「新株予約権等 この概要は、「新株予約権等
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変 の状況」に記載のとおりであ の状況」に記載のとおりであ
動がある場合の概要 ります。 ります。
(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日
至平成21年12月31日)
当社は、平成21年12月15日から平成22年２月２日までを公開買
付期間として、フジスター株式会社が行った当社普通株式及び新
株予約権に対する公開買付けの結果、平成22年２月３日付で当社
普通株式4,922,290株（総株主等の議決権に対する割合98.30％）
を取得した旨の報告を受けました。その結果、フジスター株式会社
の当社の総株主等の議決権に対する割合が50％超となったため、
フジスター株式会社は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則第８条第３項及び同条第４項第１号に規定する当社の親
会社に該当することとなりました。なお、フジスター株式会社の概
要は以下のとおりです。
名称フジスター株式会社
住所埼玉県桶川市泉ニ丁目２番18号
代表者の氏名須藤進
資本金の額100万円
事業の内容株式・有価証券への投資、保有及び運用等
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月６日
三共理化学株式会社
取締役会 御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士 松本 保 範 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松田道 春 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共
理化学株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四
半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共理化学株式会社及び連結子会社の平成20
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の
経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月８日
三共理化学株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任
社員 公認会計士 松本 保 範 印
業務執行社員
指定有限責任
社員 公認会計士 木村尚 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共
理化学株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四
半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共理化学株式会社及び連結子会社の平成21
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の
経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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