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長谷川香料株式会社 公開買付届出書
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EDINET提出書類
長谷川香料株式会社(E01034)
公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年２月８日
【届出者の名称】 長谷川香料株式会社
【届出者の所在地】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】 ０３（３２４１）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員海野隆雄
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 長谷川香料株式会社
（東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１）本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注２）本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注３）本書中の「府令」とは、発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第95号。
その後の改正を含みます。）をいいます。
（注４）本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計欄の数値は必ずしも計数の総和と一致しな
い場合があります。
（注５）本書中の「株券」とは、株式に係る権利をいいます。
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長谷川香料株式会社(E01034)
公開買付届出書
第１【公開買付要項】
１【買付け等をする上場株券等に係る株式の種類】
普通株式
２【買付け等の目的】
当社は、かねてより、経営環境の変化に対応できる機動的な資本政策の遂行及び資本効率の改善並びに株主への利益還元を
目的とした、自己株式の取得を行うことを検討しておりましたが、平成21年11月、当社の筆頭株主である株式会社長谷川藤太
郎商店（平成21年９月30日現在の所有株式数17,574,612株、当社発行済株式総数に対する所有割合41.15％。以下「長谷川藤
太郎商店」といいます。）より、その保有する当社株式の一部の売却を検討している旨の連絡を受けました。当該連絡を受
け、当社は、当社株式の流動性及び市場価格への影響を鑑み、当該株式を自己株式として買い受けることが、資本効率の向上
及び総合的な利益還元に繋がるものと判断いたしました。
なお、具体的な自己株式の取得方法といたしましては、株主間の平等性、取引の透明性、市場における取引状況等を総合的に
検討し、公開買付けの手法によることが適切であると判断いたしました。
当社は、以上の検討及び判断を経て、平成22年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、発行者
による上場株券等の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議いたしました。
なお、長谷川藤太郎商店からは、その保有する当社株式の一部を、本公開買付けに応募の意向がある旨の連絡を受けており
ます。
また、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。具体的に決定した場合には
適時開示規則に基づき速やかに公表いたします。
３【株主総会又は取締役会の決議等の内容等】
（１）【発行済株式の総数】
42,708,154株（平成22年２月８日現在）
（２）【株主総会における決議内容】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
− − −
（３）【取締役会における決議内容】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
普通株式 1,754,000 2,000,000,000
（注）取得する株式の総数の発行済株式総数に占める割合は、4.11％であります（小数点以下第三位を四捨五入）。
（４）【その他（）】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
− − −
（５）【上記の決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
− − −
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公開買付届出書
４【買付け等の期間、買付け等の価格、算定の基礎及び買付予定の上場株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
買付け等の期間 平成22年２月８日（月曜日）から平成22年３月８日（月曜日）まで（20営業日）
公告日 平成22年２月８日（月曜日）
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレスhttp://info.edinet-fsa.go.jp/）
（２）【買付け等の価格等】
株式の種類 買付け等の価格
普通株式 １株につき、金1,140円
本公開買付けの買付け等の価格（以下「買付価格」といいます。）の算定に際しては、
算定基準の明確性及び客観性の観点から、企業の株式価値を表す客観的な指標と考えら
れる当社株式の市場価格を最優先に、また算定の基礎となる当社株式の適正な時価は、本
公開買付けの実施を決議した取締役会開催日の前営業日一日の市場価格だけではなく、
一定期間の市場株価の推移を考慮することが適切であると考え検討を行いました。
さらに、本公開買付けに応募せず当社株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する
観点から、資産の社外流出をできるだけ抑えるべく、市場価格より一定のディスカウント
で買い付けることが望ましいものと判断しました。なお、ディスカウント率については、
過去の自己株式の公開買付けの事例のうち、ディスカウントで行われた事例のディスカ
ウント率を踏まえ、概ね９％と設定いたしました。
算定の基礎
当社は、以上の検討及び判断を経て、平成22年２月５日開催の取締役会において、当該取
締役会開催日の前営業日までの３ヶ月間（平成21年11月５日から平成22年２月４日ま
で）の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の単純平均1,256円（円未満
切捨て）に対して、約９％のディスカウントとなる1,140円（10円未満切捨て）を買付価
格とすることを決定いたしました。
なお、買付価格の算定にあたり、第三者の算定機関から当社株式にかかる株式価値算定
書は取得しておりません。
上記買付価格は、本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日前営業日（平成22年２
月４日）の終値（1,289円）に対して11.56％、本届出日の前営業日（平成22年２月５
日）終値（1,238円）に対して7.92％のディスカウントをした価格となります。
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公開買付届出書
当社は、かねてより、経営環境の変化に対応できる機動的な資本政策の遂行及び資本効
率の改善並びに株主への利益還元を目的とした、自己株式の取得を行うことを検討して
おりましたが、平成21年11月、長谷川藤太郎商店よりその保有する当社株式の一部の売却
を検討している旨の連絡を受けました。
当該連絡を受け、当社は、当社株式の流動性及び市場価格への影響を鑑み、当該株式を自
己株式として買い受けることについて検討を開始いたしました。
その結果、当社が自己株式として買い受けることは、資本効率の向上及び総合的な利益
還元に繋がるものと判断いたしました。なお、具体的な自己株式の取得方法といたしまし
ては、株主間の平等性、取引状況の透明性、市場における取引状況等を総合的に検討し、公
開買付けの手法によることが適切であると判断いたしました。
上記判断を経て、平成22年１月中旬、当社より長谷川藤太郎商店に対し、当社が独自に決
定する条件での本公開買付けへの応募について打診したところ、応募の意向がある旨の
回答を得たため、買付価格についての検討を開始いたしました。
買付価格の算定に際しては、算定基準の明確性及び客観性の観点から、企業の株式価値
を表す客観的な指標と考えられる当社株式の市場価格を最優先に、また算定の基礎とな
る当社株式の適正な時価は、本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日の前営業日
算定の経緯 一日の市場価格だけではなく、一定期間の市場株価の推移を考慮することが適切である
と考え検討いたしました。
さらに、本公開買付けに応募せず当社株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する
観点から、資産の社外流出をできるだけ抑えるべく、市場価格より一定のディスカウント
で買い付けることが望ましいものと判断しました。なお、ディスカウント率については、
過去の自己株式の公開買付けの事例のうち、ディスカウントで行われた事例のディスカ
ウント率を踏まえ、概ね９％と設定いたしました。
当社は、以上の検討及び判断を経て、平成22年２月５日開催の取締役会において、当該取
締役会開催日の前営業日までの３ヶ月間（平成21年11月５日から平成22年２月４日ま
で）の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の単純平均1,256円（円未満
切捨て）に対して、約９％のディスカウントとなる1,140円（10円未満切捨て）を買付価
格とすることを決定いたしました。
なお、長谷川藤太郎商店からは、その保有する当社株式の一部を本公開買付けに応募の
意向がある旨の連絡を受けております。
また、当社の取締役である長谷川博一は長谷川藤太郎商店の代表取締役を兼務している
ことから、特別利害関係人に該当するおそれがあると判断し、本公開買付けにかかる取締
役会決議には参加しておりません。
（３）【買付予定の上場株券等の数】
株式の種類 買付予定数 超過予定数 計
普通株式 1,754,000（株） −（株） 1,754,000（株）
合計 1,754,000（株） −（株） 1,754,000（株）
（注１）応募株券等の総数が買付予定数（1,754,000株）を超えない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株
券等の総数が買付予定数を超える場合は、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び府令
第21条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）単元未満株式ついても、買付けの対象としております。但し、後記「６応募及び契約の解除の方法」の「(1）応募の
方法」において記載されているとおり、応募に際しては買付け等の対象となる単元未満株式が、公開買付代理人
（後記「６応募及び契約の解除の方法」の「(1）応募の方法」①において記載されるものをいいます。）に開設
された応募株主等（以下に定義します。）名義の口座に記載又は記録されている必要があります。詳細については、
後記「６応募及び契約の解除の方法」の「(1）応募の方法」をご覧ください。
（注３）会社法に従い、株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い、公開買付期間中
に自己の株式を買い取ることがあります。この場合、当社は法令の手続に従い、当該株式を買い取ります。
５【上場株券等の取得に関する許可等】
該当事項はありません。
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６【応募及び契約の解除の方法】
（１）【応募の方法】
①公開買付代理人
日興コーディアル証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
②本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされる方（以下「応募株主等」
といいます。）は、公開買付代理人の本店若しくは国内各営業店において、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項
を記載し、公開買付期間の末日の15時30分までに応募してください（但し、各営業店によって営業時間が異なります。
事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認のうえ、お手続ください。）。また、当該応募に際しては、応募株
主等が公開買付代理人に開設した応募株主等の口座（以下「応募株主口座」といいます。）に、応募株券等が記載又
は記録されている必要があります。なお、公開買付代理人以外の金融商品取引業者を通じた応募の受付は行われませ
ん。
③応募株主等は、応募に際しては、上記「公開買付応募申込書」とともに、ご印鑑をご用意ください。また、公開買付代理
人に口座を開設していない場合には、新規に口座を開設していただく必要があります。口座を開設される場合には、本
人確認書類（注１）をご提出いただく必要があります。
④外国の居住者である株主（法人株主を含みます。以下「外国人株主等」といいます。）の場合、日本国内の常任代理人
（以下「常任代理人」といいます。）を通じて応募してください。また、本人確認書類（注１）をご提出いただく必要
があります。
⑤居住者である個人株主の場合、買付けられた株券等に係る売却代金と取得費等との差額は、原則として株式等の譲渡所
得等に関する申告分離課税（注２）の適用対象となります。
⑥法人株主の場合、みなし配当課税として、買付価格が１株あたりの資本金等の額を超過する部分について、原則として
その差額の７％に相当する金額が源泉徴収されます。
⑦応募に際して、応募株券等が公開買付代理人の応募株主口座に記載又は記録されていない場合は、公開買付代理人が、
当該応募株券等につき、当該応募株主口座への振替手続が完了したことを確認してからの受付となります。
⑧当社の株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社に開設された特別口座に記載又は記録されている株券等につ
いては、特別口座に記載又は記録されている状態では応募することができません。当該応募株券等につき公開買付代
理人の応募株主口座への振替手続を行う必要があります。公開買付代理人が、当該応募株券等につき、公開買付代理人
の応募株主口座への振替手続が完了して公開買付代理人の応募株主口座に記載又は記録されていることを確認して
からの受付となります。なお、振替手続には一定の日数を要する場合がありますのでご注意ください。また、一度応募
株主口座へ振替られた応募株券等については再度特別口座へ記載又は記録することはできません。
（注１）本人確認書類について
公開買付代理人に新規に口座を開設して応募される場合、又は外国人株主等が常任代理人を通じて応募され
る場合には、次の本人確認書類が必要になります。
個人
〔有効期限内の原本〕
運転免許証、各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳、住民基本台帳カード（氏名・住所及び生年月
日の記載のあるもの）、パスポート、外国人登録証明書
〔発行から６ヶ月以内の原本〕
住民票の写し、印鑑証明書、住民票の記載事項証明書、外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項
証明書
※住民票の写し等は発行者の印・発行日が記載されているページまで必要となります。
※各種健康保険証の場合には、ご住所の記載もれ等がないかをご確認ください。
※郵送でのお申込みの場合、いずれかの書類の原本かコピーをご用意ください。運転免許証等の裏面にご
住所の訂正が記載されている場合は裏面のコピーもご提出ください。
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法人
①登記簿謄本
②法人自体の本人確認に加え、代表者若しくは代理人・取引担当者個人（契約締結の任に当たる者）の
本人確認書類（上記「個人」と同様）
外国人株主等
常任代理人に係る上記書類に加えて、常任代理人との間の委任契約に係る委任状又は契約書（当該外国人
株主等の氏名又は名称、代表者の氏名及び国外の所在地の記載のあるものに限ります。）の写し、並びに常
任代理人が金融機関以外の場合には日本国政府が承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書
類その他これに類するもので、居住者の本人確認書類に準じるもの
（注２）株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税について（居住者である個人株主の場合）
個人株主の方につきましては、株式等の譲渡は原則として申告分離課税の適用対象となります。税務上の具
体的なご質問等は税理士等の専門家に各自ご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上
げます。
（２）【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。
契約の解除をする場合は、公開買付期間の末日の15時30分までに、下記に指定する者に本公開買付けに係る契約の解
除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。）を交付又は送付してください。但し、送付の場合は、解除書面が
公開買付期間の末日の15時30分までに、下記に指定する者に到達することを条件とします（但し、各営業店によって
営業時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認のうえ、お手続ください。）。
解除書面を受領する権限を有する者
日興コーディアル証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（その他の日興コーディアル証券株式会社国内各営業店）
（３）【上場株券等の返還方法】
応募株主等が上記「(2）契約の解除の方法」に記載の方法により本公開買付けに係る契約の解除をした場合には、
解除手続終了後速やかに、後記「８決済の方法」の「(4）上場株券等の返還方法」に記載の方法により応募株券等
を返還します。
（４）【上場株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
日興コーディアル証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
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７【買付け等に要する資金】
（１）【買付け等に要する資金】
買付代金（円）(a) 1,999,560,000
買付手数料（円）(b) 20,000,000
その他（円）(c) 2,400,000
合計（円）(a)＋(b)＋(c) 2,021,960,000
（注１）「買付代金(a)」欄は、買付予定数（1,754,000株）全部を取得した場合に要する金額です。
（注２）「買付手数料(b)」欄は、公開買付代理人に支払う手数料の見積額です。
（注３）「その他(c)」欄は、本公開買付けに関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用につき、
その見積額です。
（注４）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（注５）その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は本公開買付け終了後まで未定で
す。
（２）【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
預金の種類 金額（円）
当座預金 3,617,173,908
通知預金 250,000,000
届出日の前日現在の預金等
定期預金 1,400,000,000
計 5,267,173,908
８【決済の方法】
（１）【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
日興コーディアル証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（２）【決済の開始日】
平成22年３月12日（金曜日）
（３）【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合はその常
任代理人）の住所宛に郵送します。買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を差し引
いた金額を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の
指定した場所へ送金します。
（注）法人株主の場合は、買付価格が１株あたりの資本金等の額を超過する場合には、当該超過部分について、原則とし
て、その７％に相当する金額がみなし配当課税にかかる源泉徴収税額として差し引かれます。なお、その場合、外
国人株主等のうち、適用のある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税の軽減又は免除を受け
ることを希望する株主は、公開買付代理人に対して平成22年３月８日までに租税条約に関する届出書を提出する
ことを通知するとともに、決済の開始日の前営業日（平成22年３月11日）までに同届出書を公開買付代理人にご
提出ください。
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（４）【上場株券等の返還方法】
後記「９その他買付け等の条件及び方法」の「(1）法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第４
項第２号に掲げる条件の有無及び内容」又は「(2）公開買付けの撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募
株券等の全部又は一部を買付けないこととなった場合には、返還することが必要な株券等は、決済の開始日（本公開
買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）に、公開買付代理人の応募株主口座上で、応募が行われた時の状
態（応募が行われた時の状態とは、本公開買付けへの応募注文の執行が解除された状態を意味します。）に戻します。
なお、返還することが必要な株券等を公開買付代理人以外の金融商品取引業者へ振替手続される場合は、株券等を管
理する口座区分により振替日が異なる場合がございますので、応募の受付をされた公開買付代理人の本店若しくは国
内各営業店にご確認ください。
９【その他買付け等の条件及び方法】
（１）【法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第４項第２号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の総数が買付予定数に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の総数が買
付予定数を超える場合は、その超える部分の買付け等を行わないものとし、法第27条の22の２第２項において準用す
る法第27条の13第５項及び府令第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の
決済を行います（各応募株券等の数に１単元未満の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は
各応募株券等の数を上限とします。）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数
の合計が買付予定数に満たない場合は、買付予定数になるまで、四捨五入の結果切り捨てられた株数の多い応募株主
等の中から順次、各応募株主等につき１単元（追加して１単元の買付けを行うと応募株数を超える場合は応募株数ま
での数）の応募株券等の買付けを行います。但し、切り捨てられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法
により買付けを行うと買付予定数を超えることとなる場合には、買付予定数を超えない範囲で、当該応募株主等の中
から抽選により買付けを行う株主等を決定します。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数
の合計が買付予定数を超える場合は、買付予定数になるまで、四捨五入の結果切り上げられた株数の多い応募株主等
から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される買付株数に１単元未満の株数
の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとします。但し、切り上げられた株数の等しい複数の応
募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数を下回ることとなる場合には、買付予定数を超
えない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付株数を減少させる株主等を決定します。
（２）【公開買付けの撤回等の開示の方法】
当社は、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の11第１項但書に基づき、本公開買付けの撤回等を行う
ことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。なお、当該公告を公開買付期間
の末日までに行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。
（３）【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。解除の方法について
は、「６応募及び契約の解除の方法」の「(2）契約の解除の方法」に記載の方法によるものとします。
なお、当社は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に
請求することはありません。
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（４）【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
当社は、公開買付期間中、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の６第１項及び令第14条の３の８によ
り禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。
買付条件等の変更を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間
の末日までに行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。
買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により
買付けを行います。
（５）【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
当社は、訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告
に記載した内容に係るものを、府令第11条に規定する方法により公表します。また、直ちに、公開買付説明書を訂正し、
かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。但
し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、そ
の書面を応募株主等に交付することにより訂正します。
（６）【公開買付けの結果の開示の方法】
本公開買付けの結果については、公開買付期間の末日の翌日に令第14条の３の４第６項及び第９条の４及び府令第
19条の２に規定する方法により公表します。
（７）【その他】
①本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また米国の郵便そ
の他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メール、インターネット通信、テレックス、電話
を含みますが、これらに限りません。）を利用して行われるものではなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われ
るものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から、本公開買付けに応募す
ることはできません。
また、本書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて又は米国内から、郵送その他の方法によっ
て送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反
する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けに応募する方（外国人株主等の場合はその常任代理人）はそれぞれ、以下の表明・保証を行うことを要
求されます。
応募者が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと、応募者が
本公開買付けに関するいかなる情報若しくは買付けに関する書類を、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米
国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しくは公開買付応募申込書の署名ないし交付に関し
て、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メール、イ
ンターネット通信、テレックス、電話を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用して
いないこと、及び、他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動している者ではないこと（当該他の
者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。
②当社の筆頭株主である長谷川藤太郎商店（平成21年９月30日現在の所有株式数17,574,612株、当社発行済株式総数に
対する所有割合41.15％）から、その保有する当社株式の一部を本公開買付けに応募の意向がある旨の連絡を受けて
おります。
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第２【公開買付者の状況】
１【発行者の概要】
（１）【発行者の沿革】
明治36年５月 長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設
立し、香料の取扱を開始
昭和23年12月 長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円）
年月 事項
昭和36年12月 香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社
を設立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ
昭和39年11月 埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に
対処
昭和44年10月 川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研
究所を開設
昭和52年８月 深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結
昭和53年12月 北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T.HASEGAWA
U.S.A.,INC.を設立
昭和59年１月 群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始
昭和59年５月 長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設
立
平成元年３月 米国のT.HASEGAWA U.S.A.,INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・
生産・販売体制を強化
平成２年11月 シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T.HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE.
LTD.を設立
平成３年９月 香港に香港支店を開設
平成３年10月 長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円）
平成７年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成９年４月 中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設
平成12年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
平成13年３月 東京証券取引所市場第一部に上場
平成13年３月 フルーツ加工品の生産子会社として平成11年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社
（本社：東京都中央区、工場：群馬県邑楽郡板倉町／資本金50,000千円）の工場が本稼働
平成13年10月 中華人民共和国上海市に現地生産拠点として平成12年１月に設立した長谷川香料（上海）有限
公司の工場が本稼働
平成13年11月 深谷事業所及び板倉工場がISO14001認証取得
平成15年10月 創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立
平成15年12月 深谷事業所、板倉工場、品質保証部及び資材部がISO9001認証取得（平成10年12月取得のISO9002
からの拡大移行）
平成15年12月 長谷川ファインフーズ株式会社の該当製品についてHACCP認証取得
平成16年１月 タイ王国に東南アジアにおける活動拠点として平成15年11月に設立したT.HASEGAWA(SOUTHEAST
ASIA)CO.,LTD.が活動を開始（T.HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖）
平成16年２月 長谷川香料（上海）有限公司がISO9001認証取得
平成16年５月 深谷事業所の該当製品についてHACCP認証取得
平成16年９月 香港支店を閉鎖
平成18年11月 長谷川ファインフーズ株式会社がISO9001認証取得
平成19年９月 ISO9001認証全社拡大
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年月 事項
平成20年10月 長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併
平成21年１月 長谷川香料（上海）有限公司がISO22000認証取得
平成21年10月 神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研
究所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約
平成21年11月 中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として平成18年８月に設立した長谷川香料
（蘇州）有限公司の工場が本稼働
（２）【発行者の目的及び事業の内容】
①発行者の目的
１．各種香料の製造並びに販売
２．各種食品添加物の製造並びに販売
３．各種動植物よりの香料及び成分の抽出、加工並びに販売
４．化粧品、食品の製造並びに販売及び酒類、日用品雑貨の販売
５．油脂類の販売
６．医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、農業薬品、工業薬品、化学薬品、特殊肥料、混合飼料、芳香剤、消臭剤の製造並びに
販売
７．化粧品、日用品雑貨、食品の開発に関するコンサルタント業務
８．前各号の輸出入に関する業務
９．前各号に付帯する一切の業務
②事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、下記の香料品目の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を
行っております。
なお、当社グループの事業は、「連結財務諸表」の注記に記載のとおり、単一セグメントであるため、内部管理上の部門
区分により、事業内容の説明を記載しております。
○フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド
製品に用いられる香粧品香料等
○食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末
香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等
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区分 主要品目 主要用途
香粧品香料
香水、オーデコロン等のフレグランス製品。クリーム、口紅、ヘア
香粧品製品
フレグランス部門 トニック等の化粧品。シャンプー、石鹸等のトイレタリー製品。
芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品
合成香料
エッセンス 飲料、冷菓、デザート等
食品用油性香料 菓子、スープ、酪農・油脂製品等
食品用乳化香料 飲料、菓子、冷菓等
製品 食品用粉末香料 菓子、スープ、食肉・水産加工品等
食品用抽出香料 飲料、冷菓、菓子等
食品部門
シーズニング スープ、菓子、調味料等
エキストラクト 飲料、冷菓、デザート等
加工食品素材 加工食品、飲料、菓子等
フルーツ加工品 飲料、冷菓、デザート等
天然色素 飲料、加工食品等
フレグランス部門 化粧品素材等 化粧品等
商品 フルーツ加工品
食品部門 飲料、冷菓、デザート等
果汁
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［事業系統図］
当社グループは当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、その事業系統図及び主な事業内容は、次のとおりであり
ます。
主な事業内容は下記のとおりであります。
会社名 部門区分 事業内容
㈱エー・テイ・エイチ 食品部門 フルーツ加工品の製造及び販売
㈱小海コンポース その他 有機質肥料の製造及び販売
フレグランス 各種香料の製造及び販売、各種香料・原材料・食品
T.HASEGAWA U.S.A., INC.
及び食品部門 加工の調査
フレグランス
長谷川香料（上海）有限公司 各種香料の製造及び販売
及び食品部門
フレグランス
T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. 各種香料のセールス外交及び市場調査
及び食品部門
フレグランス
上海長谷川香精貿易有限公司 各種香料及び香料原材料の輸出入
及び食品部門
長谷川香料（蘇州）有限公司 食品部門 各種食品香料の製造及び販売
（注）１．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、当社と
㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。
２．長谷川香料（蘇州）有限公司は、平成18年８月に設立し、平成21年11月27日に工場を竣工いたしました。第48期連結
会計年度中に当社との間に営業取引はありません。
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（３）【資本金の額及び発行済株式の総数】
平成22年２月８日現在
資本金の額（円） 発行済株式の総数（株）
5,364,850,000 42,708,154
２【経理の状況】
１．連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連
結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
なお、第46期連結会計年度（自平成18年10月１日至平成19年９月30日）及び第47期連結会計年度（自平成19年10月１日
至平成20年９月30日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、第48期連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年
９月30日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、法第193条の２第１項の規定に基づき、第46期連結会計年度（自平成18年10月１日至平成19年９月30日）及び第
47期連結会計年度（自平成19年10月１日至平成20年９月30日）の連結財務諸表については監査法人トーマツにより監査
を受け、また、第48期連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）の連結財務諸表については有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって監査法人トーマツから、有
限責任監査法人トーマツとなりました。
３．当社は、平成22年２月12日に第49期第１四半期（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）の四半期報告書提出を予
定しております。
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（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
(平成19年９月30日) (平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,040 9,253 10,256
18,315
受取手形及び売掛金 14,911 15,063
※3
有価証券 − −
3,995
たな卸資産 −
10,656 10,784
商品及び製品 − − 5,365
仕掛品 − − 143
原材料及び貯蔵品 − − 4,042
繰延税金資産 719 708 542
その他 428 507 625
△6 △5 △4
貸倒引当金
流動資産合計 44,149 36,161 36,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,021 24,604 24,537
△12,144 △12,857 △13,585
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,876 11,746 10,952
機械装置及び運搬具 30,643 32,008 32,381
△24,621 △25,849 △26,965
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,021 6,159 5,416
工具、器具及び備品 3,611 3,636 3,601
△2,830 △2,933 △3,019
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 780 703 582
土地 6,020 6,170 6,152
リース資産 − − 43
− − △6
減価償却累計額
− −
リース資産（純額） 37
建設仮勘定 2,021 3,951 5,782
有形固定資産合計 25,721 28,730 28,923
無形固定資産 1,949 1,709 1,316
投資その他の資産
10,909 9,701 7,379
投資有価証券 ※1 ※1 ※1
長期貸付金 − 1 52
繰延税金資産 28 563 1,038
1,280 1,267 736
その他 ※1 ※1 ※1
△29 △51 △54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,189 11,483 9,152
固定資産合計 39,860 41,923 39,393
資産合計 84,010 78,085 75,428
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(単位：百万円)
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
(平成19年９月30日) (平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,287 6,271 6,262
リース債務 − − 9
未払法人税等 1,059 229 73
賞与引当金 957 966 950
役員賞与引当金 12 6 3
その他 8,242 2,985 2,675
流動負債合計 17,559 10,458 9,974
固定負債
リース債務 − − 29
繰延税金負債 −
111 8
退職給付引当金 5,770 5,910 5,927
役員退職慰労引当金 1,519 1,558 973
その他 25 19 18
固定負債合計 7,426 7,488 6,957
負債合計 24,986 17,947 16,931
純資産の部
株主資本
資本金 4,769 5,364 5,364
資本剰余金 5,959 6,554 6,554
利益剰余金 44,055 45,033 45,545
△19 △23 △23
自己株式
株主資本合計 54,765 56,930 57,441
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,345 3,515 2,494
△86 △307 △1,438
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 4,258 3,208 1,055
純資産合計 59,024 60,138 58,496
負債純資産合計 84,010 78,085 75,428
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
(自平成18年10月１日 (自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成19年９月30日) 至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
売上高 50,066 45,421 43,244
32,728 30,673 29,772
売上原価 ※1 ※1 ※2
売上総利益 17,338 14,748 13,472
販売費及び一般管理費
販売手数料 336 297 285
荷造運搬費 1,013 937 843
給料及び手当 4,509 4,541 4,544
賞与引当金繰入額 584 589 583
役員賞与引当金繰入額 12 6 3
退職給付費用 517 500 494
役員退職慰労引当金繰入額 58 55 110
福利厚生費 708 726 725
賃借料 446 474 461
減価償却費 450 511 498
その他 2,192 2,243 1,802
10,829 10,884 10,352
販売費及び一般管理費合計 ※3 ※3 ※3
営業利益 6,508 3,863 3,120
営業外収益
受取利息 100 100 36
受取配当金 154 167 170
受取賃貸料 − − 31
その他 119 133 69
営業外収益合計 374 401 308
営業外費用
支払利息 0 3 2
たな卸資産廃棄損 −
346 399
為替差損 53 90 172
設備賃貸費用 − − 37
その他 39 70 23
営業外費用合計 439 564 236
経常利益 6,443 3,701 3,192
特別利益
貸倒引当金戻入額 1 0 0
3 0 1
固定資産売却益 ※4 ※4 ※4
−
投資有価証券売却益 60 39
特別利益合計 65 40 1
特別損失
0 0 6
固定資産売却損 ※5 ※5 ※5
92 158 103
固定資産廃棄損 ※6 ※6 ※6
投資有価証券評価損 − 35 148
ゴルフ会員権評価損 − 8 1
貸倒引当金繰入額 5 24 3
110
− −
固定資産臨時償却費 ※7
特別損失合計 97 227 373
税金等調整前当期純利益 6,411 3,514 2,819
法人税、住民税及び事業税 2,306 1,351 630
△43 △75
法人税等調整額 397
法人税等合計 2,263 1,275 1,027
当期純利益 4,147 2,238 1,792
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
(自平成18年10月１日 (自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成19年９月30日) 至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,247 4,769 5,364
当期変動額
−
新株の発行 522 595
−
当期変動額合計 522 595
当期末残高 4,769 5,364 5,364
資本剰余金
前期末残高 5,437 5,959 6,554
当期変動額
新株の発行 −
522 595
自己株式の処分 △0 △0
0
− −
利益剰余金から資本剰余金への振替 0
△0
当期変動額合計 522 594
当期末残高 5,959 6,554 6,554
利益剰余金
前期末残高 41,351 44,055 45,033
当期変動額
剰余金の配当 △1,444 △1,259 △1,280
当期純利益 4,147 2,238 1,792
− − △0
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計 2,703 978 511
当期末残高 44,055 45,033 45,545
自己株式
前期末残高 △14 △19 △23
当期変動額
自己株式の取得 △5 △4 △1
自己株式の処分 0 1 0
△5 △3 △0
当期変動額合計
△19 △23 △23
当期末残高
株主資本合計
前期末残高 51,022 54,765 56,930
当期変動額
新株の発行 −
1,044 1,190
剰余金の配当 △1,444 △1,259 △1,280
当期純利益 4,147 2,238 1,792
自己株式の取得 △5 △4 △1
自己株式の処分 0 1 0
− − −
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計 3,742 2,164 510
当期末残高 54,765 56,930 57,441
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(単位：百万円)
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
(自平成18年10月１日 (自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成19年９月30日) 至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 4,213 4,345 3,515
当期変動額
△829 △1,021
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 132
△829 △1,021
当期変動額合計 132
当期末残高 4,345 3,515 2,494
為替換算調整勘定
前期末残高 △131 △86 △307
当期変動額
△220 △1,131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 44
△220 △1,131
当期変動額合計 44
△86 △307 △1,438
当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高 4,081 4,258 3,208
当期変動額
△1,050 △2,152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 177
△1,050 △2,152
当期変動額合計 177
当期末残高 4,258 3,208 1,055
純資産合計
前期末残高 55,104 59,024 60,138
当期変動額
新株の発行 −
1,044 1,190
剰余金の配当 △1,444 △1,259 △1,280
当期純利益 4,147 2,238 1,792
自己株式の取得 △5 △4 △1
自己株式の処分 0 1 0
△1,050 △2,152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 177
△1,641
当期変動額合計 3,919 1,114
当期末残高 59,024 60,138 58,496
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
(自平成18年10月１日 (自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成19年９月30日) 至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,411 3,514 2,819
減価償却費 2,985 3,286 3,345
退職給付引当金の増減額（△は減少） 130 139 28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △584
33 38
賞与引当金の増減額（△は減少） △15
16 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △30 △6 △2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 20 3
受取利息及び受取配当金 △254 △268 △206
支払利息 0 3 2
為替差損益（△は益） 0 151 193
有形固定資産売却損益（△は益） △3 0 5
固定資産廃棄損 59 96 55
投資有価証券売却損益（△は益） △60 △39 −
投資有価証券評価損益（△は益） − 35 148
売上債権の増減額（△は増加） △433 △342
3,383
たな卸資産の増減額（△は増加） △166
165 1,085
仕入債務の増減額（△は減少） △964
666 35
未払費用の増加額 − −
100
未収消費税等の増減額（△は増加） − △34 8
未払消費税等の増減額（△は減少） △314
303 232
△287 △236 △276
その他
小計 9,803 8,648 6,536
利息及び配当金の受取額 252 269 207
利息の支払額 △0 △3 △2
△2,362 △2,184 △958
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,693 6,730 5,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20 △20 △20
定期預金の払戻による収入 20 20 20
有価証券の取得による支出 △500 △500 −
有価証券の売却による収入 −
400 1,000
有形固定資産の取得による支出 △2,461 △7,284 △4,159
有形固定資産の売却による収入 7 3 4
無形固定資産の取得による支出 △1,189 △234 △65
投資有価証券の取得による支出 △220 △236 △45
投資有価証券の売却による収入 90 54 500
貸付けによる支出 − △3 △57
−
貸付金の回収による収入 0 1
△3,872 △7,201 △3,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 − △2,356 −
配当金の支払額 △1,443 △1,259 △1,280
ファイナンス・リース債務の返済による支出 − − △6
△4 △3 △0
その他
△1,448 △3,619 △1,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △50 △192 △170
△4,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,321 502
現金及び現金同等物の期首残高 11,204 13,526 9,243
13,526 9,243 9,746
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
項目 （自平成18年10月１日 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事 ①連結子会社の数４社 ①連結子会社の数４社 ①連結子会社の数３社
項 連結子会社の名称 連結子会社の名称 連結子会社の名称
同左
T.HASEGAWA U.S.A.,INC. T.HASEGAWA U.S.A.,INC.
長谷川香料（上海）有限公司 長谷川香料（上海）有限公
長谷川香料（蘇州）有限公司 司
長谷川ファインフーズ株式会 長谷川香料（蘇州）有限公
社 司
前連結会計年度において連
結子会社でありました長谷
川ファインフーズ株式会社
は、平成20年10月１日をもっ
て当社に吸収合併し解散い
たしましたので、当連結会計
年度より連結の範囲から除
いております。
②主要な非連結子会社の名称等 ②主要な非連結子会社の名称等 ②主要な非連結子会社の名称等
同左 同左
T.
HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA
)
CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模
であり、合計の総資産、売上高、
当期純損益及び利益剰余金等
は、連結財務諸表に重要な影響
を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する 非連結子会社２社及び関連会社 株 同左 同左
事項 式会社エー・テイ・エイチ他１社
は、それぞれ連結純損益及び利益剰
余金等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しており
ます。
３．連結子会社の事業年度 連結子会社のうち長谷川香料（上 同左 同左
等に関する事項 海）有限公司及び長谷川香料（蘇
州）有限公司の決算日は、12月31日
であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、連結決算日現在で実施
した仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。
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第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
項目 （自平成18年10月１日 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
４．会計処理基準に関する
事項
(1）重要な資産の評価基準 ①有価証券 ①有価証券 ①有価証券
及び評価方法 満期保有目的の債券 満期保有目的の債券 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法） 同左 同左
子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法 同左 同左
その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基 同左 同左
づく時価法（評価差額は
全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左 同左
②棚卸資産 ②棚卸資産 ②棚卸資産
主として総平均法による低価 同左 主として総平均法による原価
法 法（貸借対照表価額について
は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）
（会計方針の変更）
当社においては、通常の販売
目的で保有する棚卸資産につ
いては、従来、総平均法による
低価法によっておりましたが、
当連結会計年度より「棚卸資
産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号平成18
年７月５日公表分）が適用さ
れたことに伴い、総平均法によ
る原価法（貸借対照表価額に
ついては収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により
算定しております。
この変更に伴い、従来の方法
によった場合に比べ当連結会
計年度の営業利益は339百万円
減少しております。また、経常
利益、税金等調整前当期純利益
に影響はありません。
なお、セグメント情報に与え
る影響は、当該箇所に記載して
おります。
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第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
項目 （自平成18年10月１日 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
(2）重要な減価償却資産の ①有形固定資産 ①有形固定資産 ①有形固定資産（リース資産を除
減価償却の方法 当社及び国内連結子会社は定 同左 く）
率法。ただし、平成10年4月1日 当社は定率法。ただし、平成10
以降に取得した建物（付属設 年４月１日以降に取得した建
備を除く）は定額法。 物（付属設備を除く）は定額
在外連結子会社は定額法。 法。
なお、主な耐用年数は以下のと 在外連結子会社は定額法。
おりであります。 なお、主な耐用年数は以下のと
おりであります
建物及び構築物８∼50年 建物及び構築物８∼50年
機械装置５∼10年 機械装置５∼10年
（追加情報） （追加情報）
当連結会計年度より当社及び国 当社においては、平成20年度の
内連結子会社は、法人税法改正に 法人税法の改正による法定耐用
伴い、平成19年３月31日以前に取 年数の変更を契機として、資産の
得した資産については、改正前の 利用状況等を見直した結果、一部
法人税法に基づく減価償却の方 の資産について耐用年数の変更
法の適用により取得価額の５％ を行っております。
に到達した連結会計年度の翌連 これにより、当連結会計年度の営
結会計年度より、取得価額の５％ 業利益、経常利益及び税金等調整
相当額と備忘価額との差額を５ 前当期純利益は、それぞれ23百万
年間にわたり均等償却し、減価償 円減少しております。
却費に含めて計上しております。 また、当連結会計年度において、
この結果、営業利益は143百万 当社の総合研究所の新設に伴い
円、経常利益及び税金等調整前当 解体撤去が見込まれる技術研究
期純利益はそれぞれ146百万円減 所の建物及び構築物の一部につ
少しております。 いては耐用年数が実態と乖離し
なお、セグメント情報に与える たため、耐用年数の短縮を行い、
影響は、当該箇所に記載しており 臨時償却費110百万円を特別損失
ます。 に計上しております。これによ
り、税金等調整前当期純利益は同
額減少しております。
なお、セグメント情報に与える
影響は、当該箇所に記載しており
ます。
②無形固定資産 ②無形固定資産 ②無形固定資産
定額法。 同左 同左
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用
可能期間（５年）に基づく定
額法。
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第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
項目 （自平成18年10月１日 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
───── ───── ③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採
用しております。
なお、リース取引開始日が平成
20年９月30日以前の所有権移
転外ファイナンス・リース取
引については、引き続き通常の
賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理を適用しておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
準 当社及び国内連結子会社は売 同左 当社は売上債権及び貸付金等
上債権及び貸付金等の貸倒損 の貸倒損失に備えるため、一般
失に備えるため、一般債権につ 債権については貸倒実績率に
いては貸倒実績率により、貸倒 より、貸倒懸念債権等特定の債
懸念債権等特定の債権につい 権については個別に回収可能
ては個別に回収可能性を勘案 性を勘案し、回収不能見込額を
し、回収不能見込額を計上して 計上しております。また、在外
おります。また、在外連結子会 連結子会社は主として個別要
社は主として個別要引当額を 引当額を計上しております。
計上しております。
②賞与引当金 ②賞与引当金 ②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従 同左 当社は従業員の賞与の支給に
業員の賞与の支給に備えて、翌 備えて、翌連結会計年度支給見
連結会計年度支給見込額のう 込額のうち、当連結会計年度負
ち、当連結会計年度負担額を計 担額を計上しております。
上しております。
③役員賞与引当金 ③役員賞与引当金 ③役員賞与引当金
当社は、取締役及び監査役に対 同左 同左
する賞与の支給に備えるため、
当連結会計年度末における年
間支給見込額に基づき、当連結
会計年度において負担すべき
額を計上しております。
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第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
項目 （自平成18年10月１日 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
④退職給付引当金 ④退職給付引当金 ④退職給付引当金
当社及び在外連結子会社１社 同左 同左
は従業員の退職給付に備える
ため、当連結会計年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、数理計算上の差異は、各
連結会計年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により、翌連結会計
年度から費用処理しておりま
す。
また、当社は執行役員（取締役
である執行役員を除く）に対
する退職慰労金の支給に備え
て、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しておりま
す。
⑤役員退職慰労引当金 ⑤役員退職慰労引当金 ⑤役員退職慰労引当金
当社は取締役及び監査役の退 同左 同左
職慰労金の支給に備えて、内規
に基づく連結会計年度末要支
給額を計上しております。
─────
(4）重要なリース取引の処 リース物件の所有権が借主に移転 同左
理方法 すると認められるもの以外のファ
イナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理によっております。
(5）消費税等の会計処理方 税抜方式によっております。 同左 同左
法
５．連結子会社の資産及び 連結子会社の資産及び負債の評価 同左 同左
負債の評価に関する事 については、全面時価評価法を採用
項 しております。
６．のれん及び負ののれん 該当事項はありません。 同左 同左
の償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フ 連結キャッシュ・フロー計算書に 同左 同左
ロー計算書における資 おける資金（現金及び現金同等
金の範囲 物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
（自平成18年10月１日 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
───── ─────
（棚卸資産の評価方法）
連結財務諸表提出会社は、従来、先入先出法に
よる低価法によっておりましたが、新原価計算
システムの導入を契機に、会計業務の合理化を
図るため、当連結会計年度より総平均法による
低価法に変更いたしました。この変更による当
連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は
軽微であります。
なお、新原価計算システムの導入は当下期にお
こなったため、上記の変更も当下期におこなっ
ております。
したがって、当中間連結会計期間は従来の評価
方法によっておりますが、当中間連結会計期間
を変更後の評価方法によった場合の中間連結
財務諸表に与える影響は軽微であります。
───── ─────
（有形固定資産の減価償却の方法）
当連結会計年度より当社及び国内連結子会社
は、平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成
19年４月１日以降に取得した有形固定資産に
ついて、改正後の法人税法に基づく減価償却の
方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微でありま
す。
───── ───── （リース取引に関する会計基準の適用）
当社においては、所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、従来、賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっておりました
が、当連結会計年度より「リース取引に関する
会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年
６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30
日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の
所有権移転外ファイナンス・リース取引につ
いては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響はありません。
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【表示方法の変更】
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
（自平成18年10月１日 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
─────
（連結貸借対照表） （連結貸借対照表）
前連結会計年度末において区分掲記しており 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
ました投資その他の資産の「保険積立金」は、 る規則等の一部を改正する内閣府令」（平成
当連結会計年度において重要性が乏しくなっ 20年８月７日内閣府令第50号）が適用となる
たため、投資その他の資産の「その他」に含め ことに伴い、前連結会計年度において、「たな
て表示しております。 卸資産」として掲記されていたものは、当連結
なお、当連結会計年度末における「保険積立 会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」
金」の金額は、137百万円であります。 「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しておりま
す。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に
含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材
料及び貯蔵品」は、それぞれ5,974百万円、116
百万円、4,694百万円であります。
─────
（連結損益計算書） （連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりま 「受取賃貸料」は、前連結会計年度まで営業外
した「受取賠償金」は、当連結会計年度におい 収益の「その他」に含めて表示しておりまし
て営業外収益の総額の100分の10以下の金額と たが、営業外収益の総額の100分の10を超えた
なりましたので、営業外収益の「その他」に含 ため区分掲記しました。
めて表示しております。 なお、前連結会計年度における「受取賃貸料」
なお、当連結会計年度における「受取賠償金」 の金額は33百万円であります。
の金額は、0百万円であります。
「設備賃貸費用」は、前連結会計年度まで営業
前連結会計年度において区分掲記しておりま 外費用の「その他」に含めて表示しておりま
した「貸与資産減価償却費」は、当連結会計年 したが、営業外費用の総額の100分の10を超え
度において営業外費用の総額の100分の10以下 たため区分掲記しました。
の金額となりましたので、営業外費用の「その なお、前連結会計年度における「設備賃貸費
他」に含めて表示しております。 用」の金額は45百万円であります。
なお、当連結会計年度における「貸与資産減価
償却費」の金額は、3百万円であります。
前連結会計年度において区分掲記しておりま
した「貸与資産修繕費」は、当連結会計年度に
おいて営業外費用の総額の100分の10以下の金
額となりましたので、営業外費用の「その他」
に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「貸与資産修繕
費」の金額は、23百万円であります。
営業外費用の「為替差損」は、当連結会計年度
において営業外費用の総額の100分の10を超え
ることとなったため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「為替差損」の金額は
零であります。
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第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
（自平成18年10月１日 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
───── ─────
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動による
キャッシュ・フローに区分掲記しておりまし
た「未払費用の増減額」は、金額の重要性が乏
しいため、当連結連結会計年度から営業活動に
よるキャッシュ・フローの「その他」に含め
ております。なお、当連結会計年度の営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含
まれている「未払費用の増減額」は△123百万
円であります。
【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
（平成19年９月30日） （平成20年９月30日） （平成21年９月30日）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するも ※１．非連結子会社及び関連会社に対するも ※１．非連結子会社及び関連会社に対するも
のは次のとおりであります。 のは次のとおりであります。 のは次のとおりであります。
投資有価証券（株式） 23百万円 投資有価証券（株式） 23百万円 投資有価証券（株式） 23百万円
投資その他の資産「そ 投資その他の資産「そ 投資その他の資産「そ
12 12 12
の他」（出資金） の他」（出資金） の他」（出資金）
２．受取手形割引高 79百万円 ２．受取手形割引高 126百万円 ２．受取手形割引高 128百万円
───── ─────
※３．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しており
ます。なお、当連結会計年度の末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日
満期手形が、連結会計年度末残高に含ま
れております。
受取手形 121百万円
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（連結損益計算書関係）
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
（自平成18年10月１日 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
─────
※１．売上原価に含まれる棚卸資産に関する ※１．売上原価に含まれる棚卸資産に関する
低価法による評価減額は、153百万円で 低価法による評価減額は、 217百万円で
あります。 あります。
───── ───── ※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿
価切下後の金額であり、次のたな卸資産
評価損が売上原価に含まれております。
23百万円
※３．研究開発費の総額 ※３．研究開発費の総額 ※３．研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研 販売費及び一般管理費に含まれる研 販売費及び一般管理費に含まれる研
究開発費 3,430百万円 究開発費 3,513百万円 究開発費 3,366百万円
※４．固定資産売却益の内訳 ※４．固定資産売却益の内訳 ※４．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具 3百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 建物及び構築物 0百万円
工具器具備品 工具器具備品 機械装置及び運搬具
0 0 0
計 3百万円 計 0百万円 計 1百万円
※５．固定資産売却損の内訳 ※５．固定資産売却損の内訳 ※５．固定資産売却損の内訳
工具器具備品 0百万円 建物及び構築物 0百万円 機械装置及び運搬具 4百万円
工具器具備品 工具、器具及び備品
0 1
計 0百万円 計 6百万円
※６．固定資産廃棄損の内訳 ※６．固定資産廃棄損の内訳 ※６．固定資産廃棄損の内訳
建物及び構築物 47百万円 建物及び構築物 100百万円 建物及び構築物 40百万円
機械装置及び運搬具 機械装置及び運搬具 機械装置及び運搬具
34 45 55
工具器具備品 工具器具備品 工具、器具及び備品
10 11 7
計 92百万円 計 158百万円 計 103百万円
───── ───── ※７．固定資産臨時償却費の内訳
建物及び構築物 110百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
第46期連結会計年度（自平成18年10月１日至平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式 （注） 41,266 千株 673 千株 − 千株 41,940 千株
（注）発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式(注） 9 千株 2 千株 0 千株 11 千株
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であり、自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増
し請求による売渡しによるものであります。
３. 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度末 年度増加 年度減少 年度末
平成15年新株予約権（注） 普通株式 − −
提出会社 2,961 673 2,287
合計 − − − − − −
（注）新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４.配当に関する事項
①配当金支払額
イ．平成18年12月21日開催第45回定時株主総会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 1,031百万円
・１株当たり配当額 25円
・基準日 平成18年９月30日
・効力発生日 平成18年12月22日
ロ．平成19年５月18日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 412百万円
・１株当たり配当額 10円
・基準日 平成19年３月31日
・効力発生日 平成19年６月11日
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
イ．平成19年11月21日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 838百万円
・配当の原資 利益剰余金
・１株当たり配当額 20円
・基準日 平成19年９月30日
・効力発生日 平成19年12月21日
第47期連結会計年度（自平成19年10月１日至平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式 （注） 41,940 千株 767 千株 − 千株 42,708 千株
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（注）発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式(注） 11 千株 2 千株 0 千株 13 千株
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であり、自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増
し請求による売渡しによるものであります。
３. 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度末 年度増加 年度減少 年度末
平成15年新株予約権（注） 普通株式 − − −
提出会社 2,287 2,287
合計 − − − − − −
（注）新株予約権の減少は、新株予約権の行使及び消滅によるものであります。
４.配当に関する事項
①配当金支払額
イ．平成19年11月21日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 838百万円
・１株当たり配当額 20円
・基準日 平成19年９月30日
・効力発生日 平成19年12月21日
ロ．平成20年５月12日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 421百万円
・１株当たり配当額 10円
・基準日 平成20年３月31日
・効力発生日 平成20年６月９日
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
イ．平成20年11月14日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 853百万円
・配当の原資 利益剰余金
・１株当たり配当額 20円
・基準日 平成20年９月30日
・効力発生日 平成20年12月19日
第48期連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式 （注） 42,708 千株 − 千株 − 千株 42,708 千株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式(注） 13 千株 1 千株 0 千株 14 千株
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であり、自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増
し請求による売渡しによるものであります。
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３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
①配当金支払額
イ．平成20年11月14日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 853百万円
・１株当たり配当額 20円
・基準日 平成20年９月30日
・効力発生日 平成20年12月19日
ロ．平成21年５月13日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 426百万円
・１株当たり配当額 10円
・基準日 平成21年３月31日
・効力発生日 平成21年６月８日
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
イ．平成21年11月13日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額 426百万円
・配当の原資 利益剰余金
・１株当たり配当額 10円
・基準日 平成21年９月30日
・効力発生日 平成21年12月18日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
（自平成18年10月１日 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸 ※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸 ※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額と 借対照表に掲記されている科目の金額と 借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係 の関係 の関係
（平成19年9月30日現在） （平成20年9月30日現在） （平成21年9月30日現在）
現金及び預金勘定 10,040百万円 現金及び預金勘定 9,253百万円 現金及び預金勘定 10,256百万円
有価証券勘定 預入期間が3ヶ月を超える 預入期間が3ヶ月を超える
3,995
△10 △510
定期預金 定期預金
計 14,036百万円
預入期間が3ヶ月を超える 現金及び現金同等物 9,243百万円 現金及び現金同等物 9,746百万円
△10
定期預金
償還期間が3ヶ月を超える
△500
債券等
現金及び現金同等物 13,526百万円
２．重要な非資金取引の内容 ２．重要な非資金取引の内容 ２．重要な非資金取引の内容
新株予約権付社債（転換社債型新株予約 新株予約権付社債（転換社債型新株予約 当連結会計年度に新たに計上したファイ
権付社債）に付された新株予約権の行使 権付社債）に付された新株予約権の行使 ナンス・リース取引に係る資産及び債務
新株予約権の行使による 新株予約権の行使による の額は、それぞれ39百万円であります。
522百万円 595百万円
資本金増加額 資本金増加額
新株予約権の行使による 新株予約権の行使による
522 595
資本剰余金増加額 資本剰余金増加額
新株予約権の行使による 新株予約権の行使による
1,044百万円 1,190百万円
新株予約権付社債減少額 新株予約権付社債減少額
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（リース取引関係）
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
（自平成18年10月１日 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認め １．ファイナンス・リース取引（借主側）
られるもの以外のファイナンス・リース取引 られるもの以外のファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累 ①リース資産の内容
計額相当額及び期末残高相当額 計額相当額及び期末残高相当額 主として研究分析機器（工具、器具及
び備品）であります。
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額相 累計額相 ②リース資産の減価償却の方法
相当額 相当額 相当額 相当額
当額 当額
連結財務諸表作成のための基本とな
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
る重要な事項「４．会計処理基準に
工具器具 工具器具 関する事項(2）重要な減価償却資産
840 429 410 769 442 326
備品 備品
の減価償却の方法」に記載のとおり
合計 合計 であります。
840 429 410 769 442 326
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期 （注） 同左
取引のうち、リース取引開始日が平成20年
末残高が有形固定資産の期末残高等
９月30日以前のリース取引については、通
に占める割合が低いため、支払利子込
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
み法により算定しております。
処理によっており、その内容は次のとおり
２．未経過リース料期末残高相当額 ２．未経過リース料期末残高相当額
であります。
１年内 148百万円 １年内 132百万円
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却
１年超 １年超
262 193
累計額相当額及び期末残高相当額
合計 410百万円 合計 326百万円
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未 （注） 同左 減価償却
取得価額 期末残高
累計額相
経過リース料期末残高が有形固定資 相当額 相当額
当額
(百万円) (百万円)
産の期末残高等に占める割合が低い (百万円)
ため、支払利子込み法により算定して
工具、器
おります。 具及び備 607 409 197
品
３．支払リース料及び減価償却費相当額 ３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 150百万円 支払リース料 159百万円
合計 607 409 197
減価償却費相当額 150百万円 減価償却費相当額 159百万円
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期
４．減価償却費相当額の算定方法 ４．減価償却費相当額の算定方法
末残高が有形固定資産の期末残高等
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零 同左
に占める割合が低いため、支払利子込
とする定額法によっております。
み法により算定しております。
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
(2）未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料 未経過リース料
１年内 99百万円
１年内 14百万円 １年内 20百万円
１年超 98
１年超 １年超
8 53
合計 197百万円
合計 22百万円 合計 74百万円
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未
（減損損失について） （減損損失について）
経過リース料期末残高が有形固定資
リース資産に配分された減損損失はあり 同左
産の期末残高等に占める割合が低い
ませんので、項目等の記載は省略しており
ため、支払利子込み法により算定して
ます。
おります。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 135百万円
減価償却費相当額 135百万円
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり
ませんので、項目等の記載は省略しており
ます。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 16百万円
１年超 32
合計 49百万円
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（有価証券関係）
１その他有価証券で時価のあるもの
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
（平成19年９月30日） （平成20年９月30日） （平成21年９月30日）
連結貸借 連結貸借 連結貸借
種類
取得原価 対照表計 差額 取得原価 対照表計 差額 取得原価 対照表計 差額
（百万円） 上額 （百万円） （百万円） 上額 （百万円） （百万円） 上額 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 2,223 9,580 7,357 2,430 8,370 5,939 1,570 5,908 4,338
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
連結貸借対照表
社債 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計上額が取得原
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
価を超えるもの
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 2,223 9,580 7,357 2,430 8,370 5,939 1,570 5,908 4,338
株式 △55 △32 △149
627 571 606 574 1,483 1,333
債券
連結貸借対照表
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計上額が取得原
社債 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
価を超えないも
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
の
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 △55 △32 △149
627 571 606 574 1,483 1,333
合計 2,850 10,151 7,301 3,036 8,944 5,907 3,053 7,242 4,189
２第46期連結会計年度、第47期連結会計年度及び第48期連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
（自平成18年10月１日 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
種類 売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 ― ― ― ― ― ― ―
500 500
売却理由第48期連結会計年度中に発行体の期限前償還権（コールオプション）の行使により償還されまし
た。
３第46期連結会計年度、第47期連結会計年度及び第48期連結会計年度中に売却したその他有価証券
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
（自平成18年10月１日 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
売却益の合 売却損の合 売却益の合 売却損の合 売却益の合 売却損の合
売却額 売却額 売却額
計額 計額 計額 計額 計額 計額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― ― ― ―
90 60 54 39
４時価のない主な有価証券の内容
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
（平成19年９月30日） （平成20年９月30日） （平成21年９月30日）
種類
連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)満期保有目的の債券
非上場外国債券 1,000 500 -
短期社債 3,495 - -
(2)非連結子会社及び関連会社
23 23 23
株式
(3)その他有価証券
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第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
（平成19年９月30日） （平成20年９月30日） （平成21年９月30日）
種類
連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
非上場株式 235 234 114
（注）取得原価に比べ、時価のある有価証券は期末における時価が30％以上下落した場合に、時価がない有価証
券は発行会社の直近決算における実質価額が50％以上下回った場合に、それぞれ減損処理を行っておりま
す。
第48期連結会計年度において、時価のある有価証券で29百万円、時価がない有価証券で119百万円の減損処
理をしております。
５その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
第46期連結会計年度（平成19年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1.債券
(1)その他 ― ―
3,995 500
合計 ― ―
3,995 500
第47期連結会計年度（平成20年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1.債券
(1)その他 ― ― ―
500
合計 ― ― ―
500
第48期連結会計年度（平成21年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1.債券
(1)その他 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
（注）第47期連結会計年度「５年超10年以内」の欄にある500百万円の債券については、期限前償還権（コール
オプション）付ユーロ円建劣後債であり、第48期連結会計年度中にコールオプションの行使により償還さ
れました。
（デリバティブ取引関係）
第46期連結会計年度（自平成18年10月１日至平成19年９月30日）
該当事項はありません。
第47期連結会計年度（自平成19年10月１日至平成20年９月30日）
該当事項はありません。
第48期連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１採用している退職給付制度の概要
第46期連結会計年度（自平成18年10月１日至平成19年９月30日）及び第47期連結会計年度（自平成19年
10月１日至平成20年９月30日）
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、東京薬業厚生
年金基金制度に加入しております。また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対して退職年金制度
及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に
よる退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、在外連結子会社のうち１社は確定給付型退職一時金制度を、１社は確定拠出型年金制度を、それぞれ
採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額 415,832百万円
年金財政計算上の給付債務の額 497,473百万円
差引額 △81,640百万円
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成20年９月1日至平成20年９月30日）
1.3％
(3）補足説明
未償却過去勤務債務残高57,689百万円と当年度不足金76,103百万円の合計から別途積立金52,152百万円
を控除した額が、上記(1)の差引額の主な要因であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利
均等方式、償却残余期間は平成20年３月31日現在で10年10月であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
第48期連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、東京薬業厚生
年金基金制度に加入しております。また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対して退職年金制度
及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に
よる退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、在外連結子会社のうち１社は確定給付型退職一時金制度を、１社は確定拠出型年金制度を、それぞれ
採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額 325,177百万円
年金財政計算上の給付債務の額 502,794百万円
差引額 △177,616百万円
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成21年９月1日至平成21年９月30日）
1.3％
(3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高53,210百万円及び当年度不足金100,455百万円
ならびに前年度からの繰越不足金23,950百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元
利均等方式、事業主負担掛金率は15.5％、償却残余期間は平成21年３月31日現在で9年10月であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２退職給付債務及びその内訳
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
項目
（平成19年９月30日） （平成20年９月30日） （平成21年９月30日）
(1)退職給付債務(百万円) △7,668 △7,865 △7,798
(2)年金資産(百万円) 1,697 1,479 1,413
(3)未積立退職給付債務 (1)＋(2)
△5,970 △6,385 △6,385
(百万円)
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第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
項目
（平成19年９月30日） （平成20年９月30日） （平成21年９月30日）
(4)未認識数理計算上の差異
200 475 458
(百万円)
(5)退職給付引当金 (3)＋(4)
△5,770 △5,910 △5,927
(百万円)
（追加情報）
第47期連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号平
成19年５月15日）を適用しております。
３退職給付費用の内訳
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
(自平成18年10月１日 (自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成19年９月30日) 至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
退職給付費用（百万円） 844 838 850
(1)勤務費用（百万円） 690 691 660
(2)利息費用（百万円） 144 144 147
(3)期待運用収益（減算）
△48 △50 △44
（百万円）
(4)数理計算上の差異の費用処理
58 53 86
額（百万円）
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
（平成19年９月30日） （平成20年９月30日） （平成21年９月30日）
(1)割引率（％） 2.0 2.0 2.0
(2)期待運用収益率（％） 3.0 3.0 3.0
(3)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左 同左
(4)数理計算上の差異の処理年数 発生年度の翌年から10
同左 同左
（年） 年
（ストック・オプション等関係）
第46期連結会計年度（自平成18年10月１日至平成19年９月30日）
該当事項はありません。
第47期連結会計年度（自平成19年10月１日至平成20年９月30日）
該当事項はありません。
第48期連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
（自平成18年10月１日 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債 １．繰延税金資産及び繰延税金負債 １．繰延税金資産及び繰延税金負債
の発生の主な原因別の内訳 の発生の主な原因別の内訳 の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 2,315百万円 退職給付引当金 2,364百万円 退職給付引当金 2,369百万円
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
615 631 394
賞与引当金 賞与引当金 賞与引当金
387 390 384
未払事業税 棚卸資産評価損 為替差損
97 135 83
試験研究費棚卸負担 試験研究費棚卸負担 投資有価証券評価損 77
69 80
額 額 試験研究費棚卸資産
73
棚卸資産未実現利益 その他 負担額
58 355
棚卸資産評価損 その他
繰延税金資産小計
50 362
3,958
その他 繰延税金資産小計
評価性引当額 △4
293 3,743
繰延税金資産小計 評価性引当額 △156
繰延税金資産合計
3,889 3,953
評価性引当額 △4 繰延税金資産合計
繰延税金負債との相 3,587
△2,681
繰延税金資産合計 殺 繰延税金負債との相
3,885
△2,006
繰延税金負債との相 繰延税金資産の純額 殺
1,272百万円
△3,137
殺 繰延税金資産の純額 1,581百万円
繰延税金負債
繰延税金資産の純額 748百万円 その他有価証券評価 繰延税金負債
△2,392百万円
繰延税金負債 差額金 その他有価証券評価
△1,695百万円
その他有価証券評価 圧縮記帳積立金 △232 差額金
△2,957百万円
差額金 前払費用認容額 △53 圧縮記帳積立金 △231
圧縮記帳積立金 △233 その他 △2 前払費用認容額 △52
前払費用認容額 △55 その他 △35
繰延税金負債合計 △2,681
その他 △2 繰延税金負債合計
繰延税金資産との相 △2,015
2,681
繰延税金負債合計 △3,248 殺 繰延税金資産との相
2,006
繰延税金資産との相 繰延税金負債の純額 殺
−百万円
3,137
殺 繰延税金負債の純額 △8百万円
繰延税金負債の純額 △111百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後 ２．法定実効税率と税効果会計適用後 ２．法定実効税率と税効果会計適用後
の法人税等の負担率との間に重要 の法人税等の負担率との間に重要 の法人税等の負担率との間に重要
な差異があるときの、当該差異の な差異があるときの、当該差異の な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳 原因となった主要な項目別の内訳 原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.5％ 法定実効税率 40.5％ 法定実効税率 40.5％
（調整） （調整） （調整）
交際費等永久に損金不 受取配当金等の連結消 評価性引当額 4.8
1.6 5.2
算入項目 去影響額 交際費等永久に損金不
2.4
試験研究費等税額控除 △5.0 交際費等永久に損金不 算入項目
2.5
連結子会社法定実効税 算入項目 受取配当金等永久に益
△2.0 △1.2
率差異 試験研究費等税額控除 △9.6 金不算入項目
その他 連結子会社法定実効税 試験研究費等税額控除 △3.7
0.2
△4.0
率差異 連結子会社法定実効税
税効果会計適用後の法
△6.1
35.3％
その他 率差異
人税等の負担率 1.7
その他 △0.3
税効果会計適用後の法
36.3％
人税等の負担率 税効果会計適用後の法
36.4％
人税等の負担率
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（企業結合等関係）
第46期連結会計年度（自平成18年10月１日至平成19年９月30日）
該当事項はありません。
第47期連結会計年度（自平成19年10月１日至平成20年９月30日）
該当事項はありません。
第48期連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
（企業結合における共通支配下の取引等関係）
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む
取引の概要
(1）結合当事企業の名称
①長谷川香料株式会社（吸収合併存続会社）
②長谷川ファインフーズ株式会社（吸収合併消滅会社）
(2）結合当事企業の事業の内容
①長谷川香料株式会社各種香料の製造ならびに販売
②長谷川ファインフーズ株式会社農畜産物の加工及び販売
(3）企業結合の法的形式
長谷川香料株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、長谷川ファインフーズ株式会社は解散いたしまし
た。
(4）結合後企業の名称
長谷川香料株式会社
(5）取引の目的を含む取引の概要
①吸収合併の目的
長谷川ファインフーズ株式会社は平成11年に設立され、フルーツ加工品の生産を行ってきましたが、会社設
立当時と現在の経営環境をふまえ、更なる生産性の向上を図るため、長谷川香料株式会社に吸収合併いたし
ました。
②吸収合併の効力発生日
平成20年10月１日
③合併比率及び合併交付金
長谷川香料株式会社は長谷川ファインフーズ株式会社の全株式を所有しているので、合併比率の取り決め
は無く、また合併による新株の発行及び資本金の増加はありません。
２．実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成17年12月27日）における共
通支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
第46期連結会計年度（自平成18年10月１日至平成19年９月30日）、第47期連結会計年度（自平成19年10月１日
至平成20年９月30日）及び第48期連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）において、当社グ
ループは各種香料の製造・販売を主事業としており、当該セグメント以外に開示基準に該当するセグメントがあ
りません。このため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
第46期連結会計年度（自平成18年10月１日至平成19年９月30日）
日本 計 連結
その他の地域 消去又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 −
45,032 5,034 50,066 50,066
(2）セグメント間の内部売上高又は振
−
922 187 1,110 (1,110)
替高
計 45,955 5,221 51,177 (1,110) 50,066
営業費用 40,076 4,609 44,686 (1,127) 43,558
営業利益 5,878 611 6,490 17 6,508
Ⅱ資産 64,791 8,105 72,897 11,113 84,010
（注）１.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
その他の地域・・・・・・・・アジア、北米
３.当連結会計年度の資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、17,327百万円であり、その
主なものは、当社の余資運用資金及び長期投資資金であります。
第47期連結会計年度（自平成19年10月１日至平成20年９月30日）
日本 計 連結
その他の地域 消去又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 −
40,334 5,086 45,421 45,421
(2）セグメント間の内部売上高又は振
−
866 317 1,183 (1,183)
替高
計 41,200 5,404 46,605 (1,183) 45,421
営業費用 37,965 4,841 42,807 (1,249) 41,557
営業利益 3,235 562 3,798 65 3,863
Ⅱ資産 66,204 9,817 76,022 2,062 78,085
（注）１.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
その他の地域・・・・・・・・アジア、北米
３.当連結会計年度の資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、10,223百万円であり、その
主なものは、当社の余資運用資金及び長期投資資金であります。
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４.追加情報
当連結会計年度より当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得
した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達
した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわた
り均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより日本の営業費用は143百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
なお、日本以外のセグメントに与える影響はありません。
第48期連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
日本 アジア 北米 計 連結
消去又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売
−
38,169 3,740 1,334 43,244 43,244
上高
(2）セグメント間の内部
−
517 0 68 585 (585)
売上高又は振替高
計 38,687 3,740 1,402 43,830 (585) 43,244
営業費用 36,452 2,889 1,483 40,825 (700) 40,124
営業利益又は営業損
△80
2,234 851 3,004 115 3,120
失（△）
Ⅱ資産 66,251 7,885 2,028 76,166 (737) 75,428
（注）１.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・・・中国
北米・・・・・・・・・米国
３.当連結会計年度の資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、7,902百万円であり、その
主なものは、当社の余資運用資金及び長期投資資金であります。
４.会計方針の変更
当社においては、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、総平均法による低価法によって
おりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成
18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより日本の営業費用は339百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
なお、日本以外のセグメントに与える影響はありません。
５.追加情報
当社においては、平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機として、資産の利用状
況等を見直した結果、一部の資産について耐用年数の変更を行っております。
これにより日本の営業費用は23百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
なお、日本以外のセグメントに与える影響はありません。
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６.地域区分の変更
従来、「日本」、「その他の地域」としておりましたが、資産に占めるアジアの重要性が相対的に増して
きたため、当連結会計年度より「アジア」と「北米」を区分して記載しております。当連結会計年度と
同一の区分方法によった場合の前連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりです。
第47期連結会計年度（自平成19年10月１日至平成20年９月30日）
日本 アジア 北米 計 連結
消去又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売
−
40,334 3,446 1,639 45,421 45,421
上高
(2）セグメント間の内部
−
866 10 306 1,183 (1,183)
売上高又は振替高
計 41,200 3,457 1,946 46,605 (1,183) 45,421
営業費用 37,965 2,964 1,877 42,807 (1,249) 41,557
営業利益 3,235 493 69 3,798 65 3,863
Ⅱ資産 66,204 7,283 2,534 76,022 2,062 78,085
【海外売上高】
最近３連結会計年度における海外売上高は次のとおりであります。
第46期連結会計年度（自平成18年10月１日至平成19年９月30日）
アジア その他地域 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 6,445 1,833 8,279
Ⅱ連結売上高（百万円） 50,066
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 12.9 3.6 16.5
（注）1.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・・中国、韓国及び東南アジア諸国
第47期連結会計年度（自平成19年10月１日至平成20年９月30日）
アジア その他地域 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 6,513 1,694 8,208
Ⅱ連結売上高（百万円） 45,421
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 14.3 3.7 18.1
（注）1.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・・中国、韓国及び東南アジア諸国
第48期連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
アジア その他地域 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 6,635 1,395 8,030
Ⅱ連結売上高（百万円） 43,244
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 15.3 3.2 18.6
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（注）1.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・・中国、韓国及び東南アジア諸国
【関連当事者情報】
第46期連結会計年度（自平成18年10月１日至平成19年９月30日）
役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権
資本金
氏名又は 等の所
又は出 事業の内容 取引金額 期末残高
役員の
属性 会社の名 住所 有(被所 取引の内容 科目
事業上
資金 又は職業 (百万円) (百万円)
兼任等
称 有)割合
の関係
(百万円)
（人）
（％）
当社取締役
不動産賃借 − −
40
及び㈱長谷 (被所有)
長谷川
− − 川藤太郎商 直接 − −
博一
役員及び 店代表取締 0.34 賃借保証金 − 敷金 2
その近親 役
者
当社代表取 (被所有)
長谷川
− − 締役社長の 直接 − − 不動産賃借 − −
5
俶子
実母 0.13
不動産賃貸
㈱長谷川 (被所有) 厚生施設の
東京都 ・管理及び 役員
役員及び 藤太郎商 直接 賃借及び損 不動産賃借 − −
22 1
中央区 損害保険代 2
その近親 店 害保険
41.96
理店業
者が議決
権の過半 土地建物の
数を所有 売買・仲介 (被所有)
香泉殖産 東京都 役員
している 及び賃貸有 直接 株式の売買 株式売買 − −
100 163
㈱ 中央区
会社 1
価証券の投 0.49
資
（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針
不動産賃借については、２年毎に不動産鑑定士の鑑定を基に賃借料を決定しております。
株式売買については、上場株式を東京証券取引所立会外取引ToSTNeTにおいて当日終値でもって売買いたし
ました。なお、この売買は大和証券SMBC㈱を経由した取引であります。
３．長谷川博一氏の賃借保証金は、研修センター賃借の保証金であります。
第47期連結会計年度（自平成19年10月１日至平成20年９月30日）
役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権
資本金
氏名又は 等の所
又は出 事業の内容 取引金額 期末残高
役員の
属性 会社の名 住所 有(被所 取引の内容 科目
事業上
資金 又は職業 (百万円) (百万円)
兼任等
称 有)割合
の関係
(百万円)
（人）
（％）
当社取締役
不動産賃借 − −
40
及び㈱長谷 (被所有)
長谷川
− − 川藤太郎商 直接 − −
博一
役員及び 店代表取締 0.33 賃借保証金 − 敷金 2
その近親 役
者
当社代表取 (被所有)
長谷川
− − 締役社長の 直接 − − 不動産賃借 − −
5
俶子
実母 0.13
役員及び
その近親 土地建物の
者が議決 売買・仲介 (被所有)
香泉殖産 東京都 役員
権の過半 及び賃貸有 直接 株式の売買 株式売買 − −
100 203
㈱ 中央区 1
数を所有 価証券の投 0.48
している 資
会社
（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針
不動産賃借については、２年毎に不動産鑑定士の鑑定を基に賃借料を決定しております。
株式売買については、上場株式を東京証券取引所立会外取引ToSTNeTにおいて当日終値でもって売買いたし
ました。なお、この売買は日興シティグループ証券㈱を経由した取引であります。
３．長谷川博一氏の賃借保証金は、研修センター賃借の保証金であります。
第48期連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
（追加情報）
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公開買付届出書
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び
「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用
しております。
この結果、役員及び個人主要株主等が関連当事者である場合の重要性の判断基準が緩和された事により、従来開
示していた取引が、開示対象範囲から除かれております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社取締役
不動産賃借 − −
46
及び㈱長谷 （被所有）
長谷川
役員 − − 川藤太郎商 直接 不動産賃借
博一
店代表取締 0.33 賃借保証金 − 敷金 2
役
（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針
不動産賃借については、２年毎に不動産鑑定士の鑑定を基に賃借料を決定しております。
３．長谷川博一氏の賃借保証金は、研修センター賃借の保証金であります。
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（１株当たり情報）
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
（自平成18年10月１日 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１株当たり純資産額 1,407円73銭 １株当たり純資産額 1,408円59銭 １株当たり純資産額 1,370円14銭
１株当たり当期純利益 100円12銭 １株当たり当期純利益 53円16銭 １株当たり当期純利益 41円98銭
潜在株式調整後１株当 潜在株式調整後１株当 なお、潜在株式調整後１株当たり当期
たり当期純利益 93円80銭 たり当期純利益 50円76銭 純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
(自平成18年10月１日 (自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成19年９月30日) 至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 4,147 2,238 1,792
普通株主に帰属しない金額
− − −
（百万円）
普通株式に係る当期純利益
4,147 2,238 1,792
（百万円）
期中平均株式数（株） 41,423,723 42,103,026 42,694,018
潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額
当期純利益調整額（百万円） − − −
普通株式増加数（株） −
2,793,945 1,995,632
（うち新株予約権） ( −)
(2,793,945) (1,995,632)
希薄化効果を有しないため、潜在 − − −
株式調整後１株当たり当期純利益
の算定に含めなかった潜在株式の
概要
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（重要な後発事象）
第46期連結会計年度 第47期連結会計年度 第48期連結会計年度
（自平成18年10月１日 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成19年９月30日） 至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
────── 当社は、平成20年10月１日をもって ──────
当社の連結子会社である長谷川ファ
インフーズ株式会社を吸収合併いた
しました。
１．合併の目的
長谷川ファインフーズ株式会社は
平成11年に設立され、フルーツ加工
品の生産を行ってきましたが、会社
設立当時と現在の経営環境をふま
え、更なる生産性の向上を図るた
め、当社に吸収合併しました。
２．合併の要旨
(1)合併期日（効力発生日）
平成20年10月１日
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併
方式で、長谷川ファインフーズ株
式会社は解散しました。
(3)合併比率
当社は長谷川ファインフーズ株
式会社の全株式を所有しているの
で、合併比率の取り決めは無く、ま
た合併による新株の発行及び資本
金の増加はありません。
(4)会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」
（企業会計審議会平成15年10月
31日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適
用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日企業会計基準
適用指針第10号）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を適
用いたします。
(5)財産の引継ぎ
合併期日において長谷川ファイ
ンフーズ株式会社の資産、負債及
び一切の権利義務を当社に引継ぎ
ました。
(6)長谷川ファインフーズ株式会社
の概要
①事業内容
農畜産物の加工及び販売
②最近事業年度末（平成20年９
月30日現在）の総資産、純資産の
額
総資産158百万円
純資産 69百万円
③最近事業年度（平成20年９月
期）の売上高
売上高681百万円
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３【株価の状況】
金融商品取引所名
又は認可金融商品 東京証券取引所市場第一部
取引業協会名
月別 平成21年８月 平成21年９月 平成21年10月 平成21年11月 平成21年12月 平成22年１月 平成22年２月
最高株価（円） 1,689 1,648 1,531 1,404 1,315 1,355 1,296
最低株価（円） 1,317 1,461 1,311 1,125 1,143 1,236 1,210
（注）平成22年２月については、平成22年２月５日までの株価です。
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