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ハリマ共和物産株式会社 四半期報告書 第43期 第3四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成22年２月12日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
【会社名】 ハリマ共和物産株式会社
【英訳名】 Harima-Kyowa Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長津田隆雄
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長津田信也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長津田信也
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期 第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年 自平成21年 自平成20年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成20年 至平成21年 至平成21年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高（千円） 25,284,250 26,142,876 8,551,621 8,437,077 32,201,679
経常利益（千円） 1,191,670 1,176,226 388,504 333,067 1,516,560
四半期（当期）純利益（千円） 651,995 654,386 201,117 200,933 789,410
純資産額（千円） − − 7,917,625 8,565,860 8,028,961
総資産額（千円） − − 16,797,219 16,763,111 15,902,839
１株当たり純資産額（円） − − 1,503.80 1,632.53 1,526.45
１株当たり四半期（当期）純利益
123.62 124.64 38.17 38.30 149.75
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 47.1 51.1 50.5
営業活動による
59,934 474,743 − − 1,192,408
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
130,612 △333,299 − − 261,353
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
157,765 42,796 − − △697,426
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 1,126,537 1,718,800 1,534,560
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 160 154 157
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 154 (594)
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 139 (587)
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。
このため、生産、受注及び販売の状況については記載せず、事業の種類別セグメントの販売実績について、「４．財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中で関連付けて記載しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
相手先 至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱スギ薬局 904 10.6 823 9.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部企業で景気回復の兆しが見られるものの株価の低迷が
続くなど、国内景気の先行きに対しては不透明感が払拭されない状況から抜け出せないままに推移しました。失
業率が高く雇用環境も依然として改善されないまま、個人消費も伸び悩むなど、先行きが見通せない厳しい状況
が続いております。
当流通業界におきましては、インフルエンザ関連商品が一服し、新たな市場を喚起する商品の無いまま、消費マ
インドは低調なまま推移しました。
このような状況のもと当社グループは、事業の２本柱である卸売事業と物流関連事業への効率的な経営資源投
下を行い、収益性の確保に努めました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高8,437百万円(前年同期比98.7％)、営業利益252百万円(前
年同期比81.7％)、経常利益333百万円(前年同期比85.7％)、四半期純利益200百万円(前年同期比99.9％)となりま
した。
当第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントの内容は次のとおりであります。
≪卸売事業≫
卸売事業におきましては、販売価格に変化は無いものの個人消費が低迷し、商圏の広域化および新規顧客獲得な
どの売上拡大に注力いたしましたが、小売店の再編の影響が残り、売上高は7,041百万円(前年同期比98.7％)とな
りました。
≪物流関連事業≫
物流関連事業におきましては、新規の物流受託獲得に努めるなか、受託物流業務の取扱物量は安定的に増加する
ものの商品価格の低下に伴う手数料収入の減少により、売上高は1,391百万円(前年同期比98.4％)となりました。
≪その他の事業≫
その他の事業は、売上高４百万円(前年同期比100.0％)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,718百万円となり、
第２四半期連結会計期間末と比較して471百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、167百万円(前年同期は153百万円の支出)となりました。これは主に売上債
権の増加や法人税等の支払額の増加があるものの税金等調整前四半期純利益が増加したこと及び仕入債務の増
加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は227百万円(前年同期は９百万の支出)となりました。これは主に投資有価証
券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は411百万円(前年同期は389百万円の獲得)となりました。これは主に借入金の
返済による支出によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社卸売部門を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、売上規模の大きな競合する卸売企業によって寡占化
が進んでいくものと思われます。
また、大手小売業においては、自社の物流センターの整備・拡充を進め、メーカーとの卸売業者を介在させない
直取引を拡大する動きが進んでおり、その進捗結果によっては、売上の減少が予想されます。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、新規販売先の積極的な開拓と、サードパーティ・ロジスティ
クス部門においては、増加する物流に対応する拠点の整備が整ったことにより作業の効率化・省力化を積極的に
行うことにより売上収益の安定的な確保・拡大に努めてまいります。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年２月12日）
（平成21年12月31日） 取引業協会名
大阪証券取引所 単元株式数100
普通株式 5,441,568 5,441,568
市場第二部 株
計 5,441,568 5,441,568 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成21年10月１日∼
− 5,441,568 − 719,530 − 690,265
平成21年12月31日
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成21年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式195,600 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,242,200 52,422 −
単元未満株式 普通株式 3,768 − −
発行済株式総数 5,441,568 − −
総株主の議決権 − 52,422 −
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市飾東
ハリマ共和物産㈱ 195,600 195,600 3.59
−
町庄313番地
計 − 195,600 195,600 3.59
−
(注)当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は195,638株であります。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高（円） 752 721 721 794 754 760 739 730 735
最低（円） 668 638 685 720 723 721 700 685 692
（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平
成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成
21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツと
なっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,879,311 1,695,026
5,948,469
受取手形及び売掛金 5,205,743
※3
商品 1,425,024 1,466,018
その他 346,908 454,265
△7,121 △5,886
貸倒引当金
流動資産合計 9,592,592 8,815,168
固定資産
有形固定資産
1,677,825 1,780,566
建物及び構築物（純額） ※1 ※1
土地 3,808,511 3,808,511
259,398 222,027
その他（純額） ※1 ※1
有形固定資産合計 5,745,736 5,811,105
無形固定資産 77,480 79,079
1,347,301 1,197,485
投資その他の資産 ※2 ※2
固定資産合計 7,170,518 7,087,671
資産合計 16,763,111 15,902,839
負債の部
流動負債
2,855,191
支払手形及び買掛金 2,646,950
※3
短期借入金 2,728,544 2,806,800
未払法人税等 272,560 258,751
賞与引当金 73,992 51,397
その他 669,333 760,991
流動負債合計 6,599,622 6,524,891
固定負債
長期借入金 758,236 521,810
退職給付引当金 288,074 285,021
役員退職慰労引当金 173,048 164,257
その他 378,269 377,897
固定負債合計 1,597,627 1,348,986
負債合計 8,197,250 7,873,878
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 719,530 719,530
資本剰余金 690,265 690,265
利益剰余金 7,637,130 7,087,941
△172,532 △162,329
自己株式
株主資本合計 8,874,393 8,335,407
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,403 20,203
△326,649 △326,649
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △310,245 △306,446
少数株主持分 −
1,713
純資産合計 8,565,860 8,028,961
負債純資産合計 16,763,111 15,902,839
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 25,284,250 26,142,876
売上原価 21,811,552 22,703,534
売上総利益 3,472,698 3,439,341
2,581,437 2,533,941
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 891,261 905,399
営業外収益
受取利息 9,271 7,442
受取配当金 5,125 5,194
仕入割引 225,032 232,003
その他 107,846 65,793
営業外収益合計 347,276 310,434
営業外費用
支払利息 33,389 25,398
売上割引 11,639 12,510
その他 1,838 1,698
営業外費用合計 46,867 39,607
経常利益 1,191,670 1,176,226
特別利益
貸倒引当金戻入額 − 750
固定資産売却益 339 1,123
特別利益合計 339 1,873
特別損失
固定資産除却損 34,396 1,099
リース解約損 −
2,308
−
たな卸資産評価損 5,187
特別損失合計 41,892 1,099
税金等調整前四半期純利益 1,150,117 1,177,000
498,121 520,900
法人税等 ※2 ※2
−
少数株主利益 1,713
四半期純利益 651,995 654,386
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 8,551,621 8,437,077
売上原価 7,391,811 7,338,987
売上総利益 1,159,810 1,098,089
850,914 845,782
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 308,895 252,307
営業外収益
受取利息 3,459 2,093
受取配当金 835 902
仕入割引 71,116 74,081
その他 18,921 15,945
営業外収益合計 94,332 93,022
営業外費用
支払利息 10,939 8,114
売上割引 3,726 4,147
−
その他 58
営業外費用合計 14,723 12,262
経常利益 388,504 333,067
特別損失
固定資産除却損 34,294 838
特別損失合計 34,294 838
税金等調整前四半期純利益 354,209 332,229
153,092 129,771
法人税等 ※2 ※2
−
少数株主利益 1,524
四半期純利益 201,117 200,933
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,150,117 1,177,000
減価償却費 175,753 177,740
のれん償却額 −
21,428
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,485 803
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,502 22,594
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,547 3,052
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △269,205 8,790
受取利息及び受取配当金 △14,396 △12,637
支払利息 33,389 25,398
有形固定資産売却損益（△は益） △339 △1,123
固定資産除却損 34,396 1,099
売上債権の増減額（△は増加） △785,743 △742,725
たな卸資産の増減額（△は増加） 238,134 40,994
仕入債務の増減額（△は減少） 26,916 208,241
未払消費税等の増減額（△は減少） △37,005 △32,115
その他 134,526 107,111
小計 728,535 984,224
利息及び配当金の受取額 7,233 7,511
利息の支払額 △33,459 △24,040
△642,375 △492,952
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,934 474,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △108,037 △198,081
定期預金の払戻による収入 107,992 298,037
有形固定資産の取得による支出 △76,832 △164,506
有形固定資産の売却による収入 1,560 1,428
無形固定資産の取得による支出 △21,209 △27,315
投資有価証券の取得による支出 △3,910 △154,191
貸付けによる支出 − △950
貸付金の回収による収入 1,036 1,014
保険積立金の積立による支出 △18,614 △38,032
保険積立金の解約による収入 254,695 17,836
出資金の払込による支出 − △69,361
その他の支出 △7,728 △2,009
その他の収入 1,660 2,831
投資活動によるキャッシュ・フロー △333,299
130,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 23,800,000 20,750,000
短期借入金の返済による支出 △23,100,000 △21,050,000
長期借入れによる収入 − 900,000
長期借入金の返済による支出 △437,302 △441,830
配当金の支払額 △89,282 △105,170
△15,650 △10,202
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 157,765 42,796
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 348,312 184,240
現金及び現金同等物の期首残高 778,225 1,534,560
1,126,537 1,718,800
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法 当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定し
たものと著しく変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績
率を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法 当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し、
前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定してお
ります。
３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
定方法 環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、
前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニング
を利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額は、3,162,887千円 ※１.有形固定資産の減価償却累計額は、3,030,090千円
であります。 であります。
※２.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額 ※２.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産 44,571千円 投資その他の資産 45,002千円
※３.四半期末日満期手形 ―――――――
四半期末日満期手形の会計処理については、手形
交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関
の休日であったため、次の四半期末日満期手形が四
半期末残高に含まれております。
受取手形 54,463千円
支払手形 2,257千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
運賃荷造費 1,003,109千円 運賃荷造費 975,585千円
貸倒引当金繰入額 1,796 貸倒引当金繰入額 753
給与手当 638,028 給与手当 629,747
賞与引当金繰入額 52,579 賞与引当金繰入額 49,498
役員退職慰労引当金繰入額 13,953 役員退職慰労引当金繰入額 8,790
退職給付費用 25,650 退職給付費用 16,438
※２.当四半期連結累計期間における税金費用について ※２.当四半期連結累計期間における税金費用について
は、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に は、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に
より計算しているため、法人税等調整額は「法人税 より計算しているため、法人税等調整額は「法人税
等」に含めて表示しております。 等」に含めて表示しております。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
運賃荷造費 337,108千円 運賃荷造費 317,963千円
給与手当 207,854 給与手当 219,358
賞与引当金繰入額 52,579 賞与引当金繰入額 20,336
役員退職慰労引当金繰入額 4,143 役員退職慰労引当金繰入額 2,930
退職給付費用 8,526 退職給付費用 5,129
※２.当四半期連結会計期間における税金費用について ※２.当四半期連結会計期間における税金費用について
は、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に は、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に
より計算しているため、法人税等調整額は「法人税 より計算しているため、法人税等調整額は「法人税
等」に含めて表示しております。 等」に含めて表示しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年12月31日現在） （平成21年12月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 1,287,003 現金及び預金勘定 1,879,311
預入期間が３か月を超える定期預金 △160,465 預入期間が３か月を超える定期預金 △160,510
現金及び現金同等物 1,126,537 現金及び現金同等物 1,718,800
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成
21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 5,441千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 195千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
平成21年６月26日
普通株式 105,197 20 平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（リース取引関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日至平成20年12月31日)
卸売事業 物流関連事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 7,132,690 1,414,182 4,747 8,551,621 − 8,551,621
(2）セグメント間の内部売上高又
585 24,446 − 25,031 (25,031) −
は振替高
計 7,133,276 1,438,629 4,747 8,576,652 (25,031) 8,551,621
営業利益 104,026 279,518 4,102 387,647 (78,751) 308,895
当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)
卸売事業 物流関連事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 7,041,088 1,391,240 4,747 8,437,077 − 8,437,077
(2）セグメント間の内部売上高又
2,137 14,848 − 16,986 (16,986) −
は振替高
計 7,043,226 1,406,089 4,747 8,454,063 (16,986) 8,437,077
営業利益 88,275 249,887 4,112 342,275 (89,967) 252,307
前第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至平成20年12月31日)
卸売事業 物流関連事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 21,361,715 3,907,392 15,142 25,284,250 − 25,284,250
(2）セグメント間の内部売上高又
2,728 70,675 − 73,403 (73,403) −
は振替高
計 21,364,443 3,978,067 15,142 25,357,654 (73,403) 25,284,250
営業利益 425,124 686,205 13,206 1,124,536 (233,275) 891,261
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当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年12月31日)
卸売事業 物流関連事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 22,033,555 4,095,078 14,242 26,142,876 − 26,142,876
(2）セグメント間の内部売上高又
6,577 64,911 − 71,489 (71,489) −
は振替高
計 22,040,132 4,159,990 14,242 26,214,365 (71,489) 26,142,876
営業利益 434,987 695,047 12,332 1,142,367 (236,967) 905,399
（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容
(１)卸売事業・・・・・石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、
包装用資材等の卸売業等
(２)物流関連事業・・・受託物流事業、運送取扱業
(３)その他の事業・・・不動産賃貸等
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期連
結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）を適用し
ております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、
卸売事業で2,609千円減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自
平成21年10月１日至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
平成21年４月１日至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自
平成21年10月１日至平成21年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
平成21年４月１日至平成21年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 1,632.53円 １株当たり純資産額 1,526.45円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 123.62円 １株当たり四半期純利益金額 124.64円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
四半期純利益（千円） 651,995 654,386
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 651,995 654,386
期中平均株式数（千株） 5,274 5,250
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 38.17円 １株当たり四半期純利益金額 38.30円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
四半期純利益（千円） 201,117 200,933
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 201,117 200,933
期中平均株式数（千株） 5,268 5,245
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月９日
ハリマ共和物産株式会社
取 締 役 会御 中
監査法人ト ー マ ツ
指定社員
石黒訓 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木朋之 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
伊東昌一 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平
成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政
状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日
ハリマ共和物産株式会社
取 締 役 会御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石黒訓 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊東昌一 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平
成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政
状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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