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株式会社たけびし 四半期報告書 第121期 第3四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
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株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成22年２月５日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
【会社名】 株式会社たけびし
【英訳名】 TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長岩田武久
【本店の所在の場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略室長酒井進
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略室長酒井進
【縦覧に供する場所】 株式会社たけびし滋賀支店
（滋賀県彦根市外町164番地）
株式会社たけびし大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目１番27号）
株式会社たけびし東京支店
（横浜市港北区新横浜三丁目18番16号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期 第120期 第121期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第120期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年 自平成21年 自平成20年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成20年 至平成21年 至平成21年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高（百万円） 47,238 31,486 13,193 11,301 61,114
経常利益（百万円） 1,419 556 197 283 1,607
四半期（当期）純利益（百万円） 699 323 1 148 767
純資産額（百万円） − − 14,392 14,536 14,297
総資産額（百万円） − − 29,888 26,313 28,351
１株当たり純資産額（円） − − 972.60 987.83 971.44
１株当たり四半期（当期）純利益
47.25 21.96 0.12 10.11 51.88
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益（円）
自己資本比率（％） − − 48.2 55.2 50.4
営業活動による
1,014 354 − − 2,540
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△684 △527 − − △655
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
42 △447 − − △313
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 1,571 2,120 2,743
（期末）残高（百万円）
従業員数（人） − − 496 506 497
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 506 (93)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しており
ます。
（2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 365 (28)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称 （自平成21年10月１日 前年同期比（％）
至平成21年12月31日）
ＦＡ・デバイス事業
産業機器システム（百万円） 4,970 96.9
半導体・デバイス（百万円） 3,200 75.8
計（百万円） 8,170 87.3
社会・情報通信事業
社会インフラ（百万円） 1,435 73.1
情報通信（百万円） 1,695 90.5
計（百万円） 3,130 81.6
合計（百万円） 11,301 85.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第３四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称 （自平成21年10月１日 前年同期比（％）
至平成21年12月31日）
ＦＡ・デバイス事業
産業機器システム（百万円） 4,294 89.7
半導体・デバイス（百万円） 2,975 85.0
計（百万円） 7,269 87.7
社会・情報通信事業
社会インフラ（百万円） 1,405 69.9
情報通信（百万円） 1,369 86.2
計（百万円） 2,774 77.1
合計（百万円） 10,044 84.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定し又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部に景気の持ち直しの動きが見られるものの、設備投資は
引き続き低調に推移し、厳しい雇用状況に加え、一時的な円高やデフレの影響など、依然として先行き不透明な状況
で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境においても、企業の設備需要は低迷を続け、厳しい環境下で推移いたしました
が、ＦＡ・デバイス事業では、半導体・液晶製造装置関連及び電子機器製造装置関連で徐々に需要の回復がみられ
るなど、緩やかながら一部では当初予想を上回る増加もみられました。
このような状況を踏まえ、当社は、重点課題である「新規需要開拓」と「パートナー商品の拡大」に一層注力す
ると共に、厳しい経営環境に対処する為、業務効率を高めるとともに、徹底した経費の削減に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における業績は、売上高113億１百万円（前年同期比14.3%減）、営業利
益２億65百万円（前年同期比31.3%増）、経常利益２億83百万円（前年同期比43.9%増）、四半期純利益１億48百万
円（前年同期は１百万円の四半期純利益）となりました。
＜セグメント別の状況＞
産業機器システム分野においては、サーボモータ、プログラマブルコントローラなどのＦＡ関連機器に需要回復
の動きが見られるものの、全体としては設備投資需要が低調に推移し、前年同期比3.1%減となりました。
半導体・デバイス分野においては、半導体は産業向け需要が徐々に回復基調にあるものの前年同期比では減少
し、デバイスではエンベデッド機器の需要が依然低迷しており、この部門全体では前年同期比24.2%減となりまし
た。
これらの結果、ＦＡ・デバイス事業におきましては、売上高81億70百万円（前年同期比12.7%減、構成比72.3％）、
営業利益２億88百万円（前年同期比27.0%増）となりました。
社会インフラ分野においては、電子医療装置が増加したものの、冷住機器は設備需要の低迷により空調機器及び
工事物件が減少しました。ビル設備は厳しい業界全体の影響を受けて減少し、重電は前年同期の工場向け大型設備
等の需要もなく大きく減少しました。これらの結果この部門では前年同期比26.9％減となりました。
情報通信分野では、情報システムのリプレース需要により増加したものの、主力の携帯電話の減少により、前年同
期比9.5%減となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業におきましては、売上高31億30百万円（前年同期比18.4%減、構成比27.7%）、
営業損失22百万円（前年同期は24百万円の営業損失）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億38百万円減少し、263億13百万円となりました。こ
れは主に、受取手形及び売掛金の減少17億45百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より22億76百万円減少し、117億77百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金の減少17億61百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より２億38百万円増加し、145億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増
加１億31百万円とその他有価証券評価差額金の増加１億８百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、第２四半期
連結会計期間末に比べ12億87百万円減少し、当四半期連結会計期間末には21億20百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は10億63百万円（前年同期は２億16百万円の獲得）となりました。これは主に、売上
債権と仕入債務及びたな卸資産の増加により10億４百万円の資金を使用したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億15百万円（前年同期は同１億23百万円）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が２億１百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１百万円（前年同期は同１億76百万円）となりました。これは主に、短期借入金の
純増加額が72百万円ありましたが配当金の支払額が73百万円あったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,280,000
計 28,280,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（平成22年２月５日）
（平成21年12月31日） 商品取引業協会名
㈱大阪証券取引所
普通株式 14,798,600 14,798,600 単元株式数100株
市場第二部
計 14,798,600 14,798,600 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
平成21年10月１日∼
− 14,798,600 − 2,554 − 3,056
平成21年12月31日
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 83,400 − ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,714,200 147,142 同上
単元未満株式 普通株式 1,000 − 同上
発行済株式総数 14,798,600 − −
総株主の議決権 − 147,142 −
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市右京区西京
株式会社たけびし 83,400 − 83,400 0.56
極豆田町29番地
計 − 83,400 − 83,400 0.56
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高（円） 298 290 350 354 364 354 339 332 329
最低（円） 248 263 285 311 330 326 320 310 304
（注）最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平
成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成
21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツと
なりました。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,157 2,780
14,290
受取手形及び売掛金 16,035
※2
有価証券 −
10
商品 2,794 3,006
仕掛品 24 21
繰延税金資産 218 300
その他 440 368
△55 △55
貸倒引当金
流動資産合計 19,879 22,456
固定資産
有形固定資産
1,320 1,389
建物及び構築物（純額） ※1 ※1
1 1
車両運搬具（純額） ※1 ※1
2,062 2,062
土地 ※3 ※3
2 2
リース資産（純額） ※1 ※1
建設仮勘定 −
431
58 65
その他（純額） ※1 ※1
有形固定資産合計 3,876 3,522
無形固定資産
のれん 61 86
ソフトウエア 128 189
その他 20 20
無形固定資産合計 209 295
投資その他の資産
投資有価証券 1,593 1,319
長期貸付金 12 13
繰延税金資産 81 123
その他 697 689
△37 △68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,347 2,077
固定資産合計 6,433 5,895
資産合計 26,313 28,351
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
7,431
支払手形及び買掛金 9,193
※2
短期借入金 1,650 1,907
1年内返済予定の長期借入金 −
100
未払金 740 1,119
リース債務 0 0
未払法人税等 14 222
賞与引当金 258 430
役員賞与引当金 −
19
その他 977 574
流動負債合計 11,192 13,448
固定負債
長期借入金 − 100
リース債務 1 2
繰延税金負債 −
52
再評価に係る繰延税金負債 10 10
退職給付引当金 376 345
役員退職慰労引当金 83 88
その他 60 59
固定負債合計 584 605
負債合計 11,777 14,053
純資産の部
株主資本
資本金 2,554 2,554
資本剰余金 3,133 3,133
利益剰余金 9,817 9,685
△23 △22
自己株式
株主資本合計 15,482 15,351
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 251 142
土地再評価差額金 △1,138 △1,138
△60 △58
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △946 △1,053
純資産合計 14,536 14,297
負債純資産合計 26,313 28,351
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 47,238 31,486
売上原価 41,352 27,135
売上総利益 5,886 4,351
4,474 3,836
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 1,412 515
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 35 23
仕入割引 23 19
受取賃貸料 15 16
為替差益 − 8
受取保険金 − 12
その他 22 9
営業外収益合計 100 94
営業外費用
支払利息 22 13
売上割引 41 28
為替差損 −
1
有価証券売却損 −
5
その他 22 11
営業外費用合計 93 53
経常利益 1,419 556
特別利益
−
投資有価証券売却益 61
特別利益合計 − 61
特別損失
固定資産除売却損 0 0
投資有価証券評価損 149 8
特別損失合計 149 9
税金等調整前四半期純利益 1,270 608
法人税、住民税及び事業税 425 183
法人税等調整額 145 102
法人税等合計 571 285
四半期純利益 699 323
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 13,193 11,301
売上原価 11,593 9,690
売上総利益 1,600 1,611
1,398 1,346
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 201 265
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 13 10
仕入割引 7 7
受取賃貸料 4 5
為替差益 − 0
受取保険金 − 10
その他 2 1
営業外収益合計 29 37
営業外費用
支払利息 7 4
売上割引 12 9
為替差損 −
8
その他 4 5
営業外費用合計 33 19
経常利益 197 283
特別損失
固定資産除売却損 0 0
投資有価証券評価損 149 8
特別損失合計 149 9
税金等調整前四半期純利益 48 274
法人税、住民税及び事業税 △119 109
法人税等調整額 165 16
法人税等合計 46 126
四半期純利益 1 148
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,270 608
減価償却費 167 160
のれん償却額 58 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △31
53
賞与引当金の増減額（△は減少） △401 △172
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 33 19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1 △4
退職給付引当金の増減額（△は減少） 29 30
受取利息及び受取配当金 △39 △26
支払利息 22 13
投資有価証券評価損益（△は益） 149 8
投資有価証券売却損益（△は益） − △61
売上債権の増減額（△は増加） 5,699 1,743
たな卸資産の増減額（△は増加） △513 207
仕入債務の増減額（△は減少） △5,089 △1,760
その他 380 85
小計 1,818 846
利息及び配当金の受取額 38 27
利息の支払額 △23 △13
△818 △505
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,014 354
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △205 △50
有形固定資産の取得による支出 △399 △426
投資有価証券の取得による支出 − △179
投資有価証券の売却による収入 − 131
△79 △2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △684 △527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △254
264
長期借入れによる収入 −
100
長期借入金の返済による支出 △100 −
配当金の支払額 △221 △191
△0 △1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △447
42
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △623
361
現金及び現金同等物の期首残高 1,210 2,743
1,571 2,120
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
受注制作のソフトウェア及び請負工事に係る収益の計上基準については、従
来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」
（企業会計基準委員会平成19年12月27日企業会計基準第15号）及び「工事
契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成19年12月27
日企業会計基準適用指針第18号）を第１四半期連結会計期間から適用し、第
１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間
末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約（工期がごく短く
金額的な重要性が乏しい契約を除く）については工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用
しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法 当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法によ
り算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものにつ
いてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰 法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目
延税金負債の算定方法 を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
環境等に著しい変化が認められるので、前連結会計年度において使用した将
来の業績予測やタックス・プランニングに経営環境等の著しい変化による影
響を加味したものを使用しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額は、1,900百万円であ ※１有形固定資産の減価償却累計額は、1,810百万円であ
ります。 ります。
※２期末日満期手形及び期末日確定期日に現金決済され ―
る売掛金及び買掛金（手形と同条件で手形期日に現
金決済する方式）の会計処理は、満期日または確定期
日に決済が行われたものとして処理しております。当
第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であ
り、当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び確定
期日決済分の売掛金及び買掛金の金額は、次のとおり
であります。
受取手形及び売掛金 574百万円
支払手形及び買掛金 522百万円
※３担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営 ※３担保に供されている資産
において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の
末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のと
おりであります。
土地 403百万円 土地 735百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与・賞与 1,883百万円 給与・賞与 1,585百万円
賞与引当金繰入額 180百万円 賞与引当金繰入額 222百万円
退職給付費用 184百万円 退職給付費用 195百万円
役員賞与引当金繰入額 33百万円 役員賞与引当金繰入額 19百万円
役員退職慰労引当金繰入額 19百万円 役員退職慰労引当金繰入額 14百万円
福利厚生費 292百万円 福利厚生費 277百万円
貸倒引当金繰入額 53百万円 貸倒引当金繰入額 2百万円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与・賞与 448百万円 給与・賞与 433百万円
賞与引当金繰入額 180百万円 賞与引当金繰入額 222百万円
退職給付費用 54百万円 退職給付費用 59百万円
役員賞与引当金繰入額 11百万円 役員賞与引当金繰入額 9百万円
役員退職慰労引当金繰入額 6百万円 役員退職慰労引当金繰入額 4百万円
福利厚生費 98百万円 福利厚生費 105百万円
貸倒引当金繰入額 15百万円 貸倒引当金繰入額 0百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年12月31日現在） （平成21年12月31日現在）
（百万円） （百万円）
現金及び預金勘定 1,608 現金及び預金勘定 2,157
預入期間が３か月を超える定期預金 △37 預入期間が３か月を超える定期預金 △37
現金及び現金同等物 1,571 現金及び現金同等物 2,120
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年
12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 14,798千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 83,463株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
平成21年５月13日
普通株式 117 8.0 平成21年３月31日 平成21年６月10日 利益剰余金
取締役会
平成21年11月６日
普通株式 73 5.0 平成21年９月30日 平成21年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
ＦＡ・デバイ 社会・情報通
消去又は全社 連結
ス事業 信事業 計（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 9,355 3,837 13,193 − 13,193
(2）セグメント間の内部売上高
− − − − −
又は振替高
計 9,355 3,837 13,193 − 13,193
営業利益又は営業損失(△) 226 △24 201 − 201
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
ＦＡ・デバイ 社会・情報通
消去又は全社 連結
ス事業 信事業 計（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 8,170 3,130 11,301 − 11,301
(2）セグメント間の内部売上高
− − − − −
又は振替高
計 8,170 3,130 11,301 − 11,301
営業利益又は営業損失(△) 288 △22 265 − 265
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前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）
ＦＡ・デバイ 社会・情報通
消去又は全社 連結
ス事業 信事業 計（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 33,975 13,263 47,238 − 47,238
(2）セグメント間の内部売上高
− − − − −
又は振替高
計 33,975 13,263 47,238 − 47,238
営業利益又は営業損失(△) 1,450 △38 1,412 − 1,412
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
ＦＡ・デバイ 社会・情報通
消去又は全社 連結
ス事業 信事業 計（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 20,797 10,689 31,486 − 31,486
(2）セグメント間の内部売上高
− − − − −
又は振替高
計 20,797 10,689 31,486 − 31,486
営業利益 391 123 515 − 515
（注）１．各事業区分の主要商品
事業区分 部門
産業機器システム
ＦＡ・デバイス事業
半導体・デバイス
社会インフラ
社会・情報通信事業
情報通信
２．会計処理方法の変更
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成19年12月27日企業会計基準第15号）
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成19年12月27日企業会計基準適
用指針第18号）を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）並びに前第３連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20
年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記
載を省略しております。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至
平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 987.83円 １株当たり純資産額 971.44円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 14,536 14,297
純資産の部の合計額から控除する金額
− −
（百万円）
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額
14,536 14,297
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
14,715 14,718
末（期末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益 47.25円 １株当たり四半期純利益 21.96円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
四半期純利益（百万円） 699 323
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 699 323
期中平均株式数（千株） 14,798 14,715
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益 0.12円 １株当たり四半期純利益 10.11円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
四半期純利益（百万円） 1 148
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1 148
期中平均株式数（千株） 14,798 14,715
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
平成21年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………73百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年12月７日
（注）平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月３日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
監査法人 ト ー マ ツ
指定社員
中西清印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
辻内章印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびしの
平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同
日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月３日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中西清印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
尾仲伸之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびしの
平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同
日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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