松竹株式会社 発行登録書(株券、社債券等)
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EDINET提出書類
松竹株式会社(E04582)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 22−関東13
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年2月4日
【会社名】 松竹株式会社
【英訳名】 Shochiku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長迫本淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目1番1号
【電話番号】 03(5550)1554
【事務連絡者氏名】 財務部長髙橋俊之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目1番1号
【電話番号】 03(5550)1554
【事務連絡者氏名】 財務部長髙橋俊之
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(平成22年2
月12日)から1年を経過する日(平成23年2月11日)まで
【発行予定額】 12,000百万円
【安定操作に関する事項】 未定
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登
録追補書類」に記載します。
1【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 未定 ける標準となる株式
単元株式数1,000株
(注)振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
2【株式募集の方法及び条件】
(1)【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 未定 未定 未定
一般募集 未定 未定 未定
計(総発行株式) 未定 未定 未定
(注)その他の者に対する割当又は一般募集の方法による予定です。
(2)【募集の条件】
未定
(3)【申込取扱場所】
未定
(4)【払込取扱場所】
未定
3【株式の引受け】
未定
4【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
未定
(2)【手取金の使途】
歌舞伎座の建替え計画におけるSPCへの出資金及び新築歌舞伎座舞台機構等の設備資金に充当する予定でありま
す。
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第2【売出要項】
該当事項なし
【募集に関する特別記載事項】
増資の具体的な実施時期につきましては、複数回に分けて段階的に実施する可能性も含めて、現時点で未定であります。今後、
市場の状況等を考慮し、募集の方法及び回数等を含め、慎重に検討の上で決定する予定であります。
第3【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照するこ
と。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第143期(自平成20年3月1日至平成21年2月28日)平成21年5月27日関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第144期第1四半期(自平成21年3月1日至平成21年5月31日)平成21年7月15日関東財務局長に提出
3【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第144期第2四半期(自平成21年6月1日至平成21年8月31日)平成21年10月15日関東財務局長に提出
4【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第144期第3四半期(自平成21年9月1日至平成21年11月30日)平成22年1月14日関東財務局長に提出
5【訂正報告書】
訂正報告書(上記2の四半期報告書の訂正報告書)を平成22年1月15日に関東財務局長に提出
6【訂正報告書】
訂正報告書(上記3の四半期報告書の訂正報告書)を平成22年1月15日に関東財務局長に提出
7【訂正報告書】
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を平成22年1月28日に関東財務局長に提出
8【訂正報告書】
訂正報告書(上記4の四半期報告書の訂正報告書)を平成22年1月28日に関東財務局長に提出
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第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(訂正を含む。)(以下「有価証券報告書等」という。)に
記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(平成22年2月4日)ま
での間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記の「事業等のリスク」は上記有価証券報告書等の「事業等の
リスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については___罫で示しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本発行登録書提出日(平成22年2月4日)現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のものがあり
ます。なお、これらについては、必ずしも発生する可能性が高いとは考えられないものを含めて記載しており、当企業グループ
特有のリスクのうち主要なものを記載しておりますのですべてのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意
していただきたくお願いいたします。
当企業グループは、これらのリスクを認識した上で、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所存であ
ります。
(1)劇場用映画の興行成績に関するリスク
映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予
想することは常に困難であります。仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)知的財産権の侵害に関するリスク
当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに
適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護
を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可
能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)演劇事業の興行成績に関するリスク
当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等
により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策
を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常
にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知
度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)多数の顧客を収容可能な営業施設等における災害等の発生に関するリスク
映像関連事業、演劇事業、不動産・その他の事業における映画館(シネマコンプレックスを含む)・演劇劇場、飲食店舗及
び事業用テナントビルなど、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において営業を行っており、それらの施
設において、災害や衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在いたしませんの
で、万一、そのような事態が発生した場合、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(5)財政状態に関するリスク
当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で40億円、20億円及び76億円のシンジケート・ローン契約を締結しており
ます。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があ
ります。
①40億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度(連結会計年度)末の当社及び連結ベースの資本の部又は平成16年2
月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75%を下回った場合。
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②20億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度(連結会計年度)末の当社及び連結ベースの資本の部又は平成17年2
月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75%を下回った場合。
(注)「資本の部」は、平成18年5月の会社法施行に伴い導入された「純資産の部」から「繰延ヘッジ損益」、「新株
予約権」及び「少数株主持分」の数値を控除した数値を用いて読替対応しております。
③76億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
(イ)各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年
同期比75%以上かつ431億円以上に維持すること。
(ロ)各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75%以上かつ425億円以上に維持すること。
(ハ)各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、平成22年2月期以降の連結会計年度につき2期連
続して損失とならないようにすること。
(ニ)各事業年度における当社の損益計算書に示される経常損益が、平成22年2月期以降の事業年度につき2期連続して
損失とならないようにすること。
(6)歌舞伎座の建替え計画に関するリスク
歌舞伎座の建替え計画につきましては、将来の当企業グループの中心となる事業であります。しかしながら、急激な事業環
境の変化により、事業計画が変更となる(総事業費が現在の想定額より多くなる等)、又は事業計画が計画通りに進捗でき
ない(再開発に必要な資金が調達できない等)等の場合があります。また、建替え完了後、賃貸オフィスビルの空室率が想定
以上に高くなり、期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、当企業グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
松竹株式会社本店
(東京都中央区築地四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
第三部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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