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株式会社武富士 四半期報告書 第43期 第3四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
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株式会社武富士(E03698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年２月12日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
【会社名】 株式会社武富士
【英訳名】 TAKEFUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員清川昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目15番１号
【電話番号】 東京０３（３３６５）８０００（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経理部担当兼経理部長佐藤重朗
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目15番１号
【電話番号】 東京０３（３３６５）８０１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経理部担当兼経理部長佐藤重朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第42期 第43期 第42期 第43期
回次 前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自平成20年４月１日 自平成21年４月１日 自平成20年10月１日 自平成21年10月１日 自平成20年４月１日
会計期間 至平成20年12月31日 至平成21年12月31日 至平成20年12月31日 至平成21年12月31日 至平成21年３月31日
営業収益 147,076 95,326 44,313 29,117 186,349
（百万円）
経常利益又は
△185,484 27,364 △191,851 9,745 △214,669
（百万円）
経常損失（△）
四半期純利益又は
四半期（当期）純 △214,395 19,681 △219,377 2,699 △256,137
（百万円）
損失（△)
純資産額 − − 204,826 165,249 149,648
（百万円）
総資産額 − − 1,149,970 740,923 958,464
（百万円）
１株当たり純資産額 − − 1,517.28 1,223.30 1,108.12
（円）
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり
△1,569.11 145.87 △1,620.30 20.01 △1,880.05
（円）
四半期（当期）純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期） − 122.79 − 17.49 −
（円）
純利益金額
自己資本比率 − − 17.8 22.3 15.6
（％）
営業活動による
61,149 77,479 − − 150,020
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
△1,873 4,555 − − △2,110
（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
△114,741 △127,625 − − △203,193
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
− − 96,705 51,223 97,862
（百万円）
四半期末(期末)残高
従業員数 − − 2,520 2,247 2,434
（名）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しており
ません。
２．営業収益には消費税等が含まれております。
３．第42期第３四半期連結累計期間及び第42期第３四半期連結会計期間並びに第42期の潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の
名称 住所 資本金 事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
40,000百万 39.1
（持分法適用関連会社） 総合金融サー 当社の従業員２名が同社の
韓国ソウル市
(39.1)
METRO ASIA CAPITAL CO.,LTD. ビス業 役員を兼ねております。
ウォン
（注）（）内の計数は間接割合の内数であります。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（名） 2,247 [517]
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、常用パートは除い
ております。常用パートは［］内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（名） 2,226 [501]
（注）従業員数は就業人員（出向者を除いております。）であり、常用パートは除いております。常用パートは［］内
に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【営業の実績】
(1）消費者金融業の営業店舗数及びＣＤ・ＡＴＭ台数
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
区分
（平成20年12月31日） （平成21年12月31日）
1,434 1,034
店舗数（店）
有人店舗（店） 290 180
無人店舗（スピード無人受付機
1,143 853
含む）（店）
インターネット店舗（店） 1 1
自動契約機台数
1,434 1,034
（スピード無人受付機含む）（台）
（うち有人店舗外設置分）（台） (1,143) (853)
54,896 57,940
ＣＤ・ＡＴＭ台数（台）
自社設置分（台） 1,546 1,135
（うち有人店舗外設置分）（台） (1,139) (858)
提携分（台） 53,350 56,805
（提携先数）（社） (133) (128)
(2）営業収益の内訳
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
消費者 その他の 消費者 その他の
種類別
合計 合計
構成 構成
金融業 事業 金融業 事業
割合 割合
金額 金額 金額 金額 金額 金額
（％） （％）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業貸付金
無担保ローン 42,227 − 42,227 95.3 26,902 − 26,902 92.4
利息
総合あっせん
クレジットカード 18 − 18 0.0 15 − 15 0.0
収益
預金利息 − 102 102 0.2 − 3 3 0.0
貸付金利息 − 98 98 0.2 − 1 1 0.0
その他の
金融収益 その他 − 461 461 1.1 − 697 697 2.4
小計 − 662 662 1.5 − 701 701 2.4
償却債権及び
851 − 851 1.9 960 − 960 3.3
同利息回収額
その他の 不動産賃貸収入 − 260 260 0.6 − 226 226 0.8
営業収益
その他 − 294 294 0.7 − 313 313 1.1
小計 851 555 1,406 3.2 960 540 1,500 5.2
合計 43,096 1,217 44,313 100.0 27,877 1,241 29,117 100.0
（注）１．金額には消費税等が含まれております。
２．その他の金融収益の「その他」は、主に金利スワップ受取利息等であります。
３．その他の営業収益の「その他」は、主に駐車場収入、ゴルフ場収入等であります。
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(3）消費者金融業の取扱高、期末残高、利用者数及び加盟店数
①取扱高
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
事業別 至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
金額（百万円） 構成割合（％） 金額（百万円） 構成割合（％）
ローン事業 65,199 99.9 9,118 99.7
総合あっせん事業 91 0.1 27 0.3
合計 65,290 100.0 9,146 100.0
（注）上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。
・総合あっせん事業クレジットカードによる包括的審査に基づいた斡旋取引であり、取扱高の範囲はクレジッ
ト対象額であります。
②期末残高
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
（平成20年12月31日） （平成21年12月31日）
事業別
残高（百万円） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
ローン事業 995,958 99.9 648,589 99.9
総合あっせん事業 567 0.1 350 0.1
合計 996,525 100.0 648,939 100.0
③利用者数及び加盟店数
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
事業別
（平成20年12月31日） （平成21年12月31日）
ローン事業（件） 1,645,046 1,147,142
総合あっせん事業（人） 283,131 255,180
加盟店数（店） 28,398 28,647
（注）１．上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業営業貸付金残高を有する口座数
・総合あっせん事業「TAKE BIG SEVEN MasterCard®」の有効会員数
２．加盟店数は、取引店舗数であります。
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(4）資金調達内訳
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
（平成20年12月31日） （平成21年12月31日）
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
（百万円） （％） （百万円） （％）
金融機関等からの借入 233,228 2.75 101,685 2.68
213,045 3.07 137,587 3.61
その他
社債・ＣＰ 213,045 3.07 137,587 3.61
合計 446,273 2.90 239,272 3.21
789,449 − 541,196 −
自己資本
資本金・出資額 30,478 − 30,478 −
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金
を含む）の合計額を加えて算出しております。
２．当第３四半期連結会計期間中に行った貸付債権の譲渡により得られた対価の合計額は、14,500百万円であり
ます。
３．平均調達金利は借入金等の残高に対するものであります。
４．社債の調達金利はスワップ後の金利を記載しております。
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２【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、従来、金融機関からの借入れ、社債の発行及び営業貸付金の証券化による借入れなど、多様かつ機
動的な調達手段により資金調達を実施してまいりました。しかし、米国におけるサブプライムローン問題やリーマン
ショック等により一層深刻となった金融情勢のなか、高水準で推移する利息返還請求に対応した資金需要を抱え、本
年６月に完全施行が予定されている改正貸金業法によるいわゆる総量規制の影響も懸念材料となり、これらを背景と
した格付けの引き下げと、その引き下げによる一部借入金の早期返済事由への抵触もあり、当社グループを取り巻く
資金調達環境は厳しさを増してきております。
このような状況を踏まえ、資金繰りの改善に向け様々な資金調達手段を検討した結果として、当第３四半期連結会
計期間においては、転換社債型新株予約権付社債の繰上償還請求に備えた社債の交換募集を実施したほか、保有する
上場有価証券の売却及び条件緩和債権の一部譲渡も実施いたしましたが、長引く景気低迷や業界の今後に対する不透
明感に加え、高水準で推移する利息返還請求、更なる格付けの引き下げなどもあり、新たな資金調達が極めて厳しい状
況が継続しております。
このような状況から、現時点で当社グループにかかる継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、輸出や生産が増加を続けるなど、景気は持ち直しの兆しが見られる
ものの、失業率は高水準になるなど、依然として厳しい状況が続いております。また、先行きについても、各種対策に
よる効果などを背景に、景気の持ち直しが期待される一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念など、景
気を下押しするリスクも含んで推移しております。
消費者金融業界におきましては、利息返還請求の高止まりや貸金業法の完全施行を見据えた動きに加え、近年の
急激な資金調達環境の悪化から、業界各社は廃業や業容の縮小を余儀なくされ、業界大手も経営体質の強化を迫ら
れるなど、依然予断を許さない経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当第３四半期連結会計期間における営業収益は291億17百万円(前年同期比34.3％減)
となったほか、高水準で推移する利息返還請求について、全額引当金の取崩しにより対処したこともあり、経常利益
は97億45百万円（前年同期は1,918億51百万円の損失）、四半期純利益は26億99百万円（前年同期は2,193億77百万
円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間
末に比べ79億23百万円減少し、512億23百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は439億93百万円（前年同期は107億99百万円の支出）となりました。これは、主力
事業である消費者金融業の営業貸付金貸付額が91億18百万円（同651億99百万円）となったこと及び営業貸付金回
収額が464億67百万円（同748億１百万円）となったこと等によるものであります。
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四半期報告書
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は57億66百万円（前年同期は13億85百万円の支出）となりました。これは、有形・
無形固定資産の取得による支出６億２百万円（同12億85百万円）及び投資有価証券の売却による収入60億61百万
円（同１億89百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は577億38百万円（前年同期は318億63百万円）となりました。これは、長期借入金
の返済による支出441億41百万円（同78億92百万円）、新株予約権付社債の償還による支出115億68百万円（同０
円）及び配当金の支払額20億30百万円（同40億90百万円）によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
近年深刻となっている金融情勢のなか、高水準で推移する利息返還請求や完全施行が予定されている貸金業法、
及びこれらを背景とした格付けの引き下げの影響等により、当社グループにおける資金調達は極めて厳しい状況と
なっております。これらの対応策につきましては、後述の「(4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての
分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照下さい。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じ
て決まるものと考えております。従って、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最
終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に
大量の株券等の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。こうした大量買付の中には、その目的等
からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要
する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が
代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条
件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないもの
も少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大量買付行
為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考
えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくために、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を既に実施しております。これらの取組みは、上記①基
本方針の実現にも資するものと考えております。
ａ．「中長期経営戦略」による企業価値の向上への取組み
消費者金融業界におきましては、貸金業法等の改正が段階的に施行され、今後実施が予定される上限金利の
引き下げや総量規制の導入など先行き非常に厳しい環境にあると考えております。このような環境下において
当社は、創業精神である真の「お客様第一主義」・「効率経営」の原点に立ち返り、全社を挙げて企業価値の
向上に注力して行く所存であります。
具体的には、新ブランド「benecere（ベネシア）」の立ち上げによる新規顧客の獲得と優良顧客の囲い込
み、不良債権の早期償却と回収管理体制の充実等により債権の良質化を進めるとともに、店舗の統廃合と営業
組織の集約、ＩＴツールを活用した業務の効率化と人員配置の適正化等により生産性の向上とコストの低減に
努めております。また、収益源の多様化を図るため、コア事業である消費者金融業と相乗効果の高い分野での提
携やＭ＆Ａ、当社の経営資源を活用した新規事業の開拓等を積極的に検討してまいります。さらに、国内外にお
けるＩＲ活動をより一層充実させ、迅速かつ継続的なフェア・ディスクロージャー（公正な情報開示）を実施
し、企業の透明性をさらに高めてまいります。
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四半期報告書
ｂ．「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上への取組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のために不可欠な仕組みとして、従来より「コーポレート
・ガバナンス（企業統治）の強化」を重要な課題に掲げ取組んでおります。具体的な取組みとしては、次のよ
うな施策を実施しております。
ア．コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、企業価値の向上に努めることを経営の基本方針とし、その実現には企業倫理の確立とコーポレー
ト・ガバナンスの充実が欠かせないと考えております。そのために、「武富士経営倫理憲章」を制定して、こ
れを啓蒙することで企業倫理を確立し、経営の透明性、効率性、健全性を向上させ、コンプライアンスを徹底
して、迅速なディスクロージャーをなお一層強く推進しております。
イ．コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役会設置会社を選択し、株主総会の下に取締役会と監査役会を置くとともに、社外の有識者を
招いてコンプライアンス委員会を設置しております。また、平成16年６月に執行役員制度を本格的に導入し
て業務執行機能の充実強化を図り、さらに常務会を設けて経営課題などについて十分な議論と迅速な意思決
定を行う体制を構築しております。
内部監査を担当する検査部は、当社全体における関連法令の遵守、個人情報の保護、その他内部管理に関す
る監査を定期及び臨時に実施し、必要に応じて改善のための指導・助言を行った上で、当該監査結果を取締
役及び監査役に報告しております。
ｃ．当社は、中長期経営戦略を中心に据えて上記諸施策を実施してまいりましたが、今後も引き続きこれらの施
策を中長期的な視座に立ち確実に実施していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保
・向上に努めてまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、上記①基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組みの一環として、平成18年10月25日開催の取締役会決議により以下の「当社株券等の大量買
付行為に関する対応策（以下、本プランといいます。）」を導入し、平成19年６月28日開催の第40回定時株主総会
においてご承認いただいております。
ａ．本プランの概要
ア．本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、まず、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株券等に
対する買付等が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対し、
事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間
を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行ってい
くための手続を定めております。
イ．新株予約権の無償割当てと独立委員会の利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付を行う等、買付者等による買付等が当社
の企業価値・株主共同の利益を毀損させる恐れがあると認められる場合（その詳細については下記ｂ.「本
新株予約権の無償割当ての要件」をご参照下さい。）には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められ
ないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取
得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新
株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、当社取締役会の恣意的判断
を排するため、独立委員会規程に従い、(ⅰ)当社社外取締役、(ⅱ)当社社外監査役、又は(ⅲ)社外の有識者
（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、
当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の判断を経
るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。（現在
の独立委員会の委員には、社外の有識者により構成される当社コンプライアンス委員会の委員である淺岡省
吾氏、正田文男氏、及び小林朴氏が就任しております。）
ウ．本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様による
本新株予約権の行使により、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に
対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈
化される可能性があります。
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ｂ．本新株予約権の無償割当ての要件
当社は、買付者等による買付等が下記のいずれかに該当する場合、当社取締役会の決議により、本新株予約権
の無償割当てを実施することを予定しております。なお、下記の要件に該当するかどうかについては、必ず独立
委員会の判断を経ることになります。
ア．本プランの手続に定める情報提供及び独立委員会検討期間の確保その他本プランに定める手続を遵守し
ない買付等である場合
イ．下記に掲げる行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明
白な侵害をもたらす恐れのある買付等である場合
ⅰ 株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為
ⅱ 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲のもとに買付者
等の利益を実現する経営を行うような行為
ⅲ 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
ⅳ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利
益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り
抜ける行為
ウ．強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して
不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式
の売却を事実上強要する恐れのある買付等である場合
エ．当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われる買付
等である場合
オ．当社株主に対して、本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に
提供することなく行われる買付等である場合
カ．買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の後における当社の使用人、取引先、顧客その他
の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み著しく不十分又は不適当
な買付等である場合
キ．当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社のブランドや株主の皆様、お客様、地域社会又は使用人
などのステークホルダーとの信頼関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大な
恐れをもたらす買付等である場合
ｃ．本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成19年６月28日開催の第40回定時株主総会終結の時から平成22年６月開催予定の
定時株主総会終結の時までとしております。
ｄ．本プランの廃止及び修正・変更等
本プランは、有効期間の満了前であっても、「当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行わ
れた場合」、又は「当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の
決議が行われた場合」には、本プランはその時点で廃止されるものとします。従って、本プランは、株主の皆様
のご意向に従ってこれを廃止させることが可能です。また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であって
も、本プラン導入の承認に係る定時株主総会決議の趣旨に反しない範囲で、独立委員会の承認を得た上で、本プ
ランを修正・変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止又は修正・変更された場合には、当該廃止又は修正・変更の事実及び（修正・変更
の場合には）修正・変更内容その他当社取締役会又は独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに情
報開示を行います。
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④ 本プランの高度な合理性及び本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事
前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。
ｂ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判
断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために
買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向
上させるという目的をもって導入されております。
ｃ．株主意思を重視するものであること
当社は、平成19年６月28日開催の第40回定時株主総会において、本プランの導入について株主の皆様のご意
思をご確認させていただいております。また、上記③ｃ.「本プランの有効期間」及びｄ.「本プランの廃止及
び修正・変更等」に記載したとおり、本プランの有効期間は平成22年６月開催予定の定時株主総会終結の時ま
でと限定されており、かつその有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランの変更又は廃止
の決議がなされた場合には、当該決議に従うよう速やかに変更又は廃止されることになり、その意味で、本プラ
ンの消長及び内容は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
また、当社取締役は当社の定款におきまして、その任期は１年と定められております。従いまして、当社は、毎
年の当社定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じましても、本プランに関する株
主の皆様のご意向を反映させることが可能となっております。
ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動
等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(ⅰ)当社社外取締役、(ⅱ)当社社外監査役、
又は(ⅲ)社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。
当社株券等に対して買付等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規程に従い、当該買付等が当社の
企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重
して会社法上の機関としての決議を行うこととします。
このように、独立委員会によって、当社取締役会が恣意的に本プランの発動等の運用を行うことのないよう、
厳しく監視するとともに、同委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、
当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されておりま
す。
ｅ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記③ｂ.「本新株予約権の無償割当ての要件」にて記載したとおり、予め定められた合理的か
つ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発
動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
ｆ．第三者専門家の意見の取得
買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、
公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、
独立委員会による判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
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ｇ．当社取締役の任期は１年であること
当社の取締役の任期は１年です。従って、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご
意向を反映させることが可能となります。
ｈ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記③ｄ.「本プランの廃止及び修正・変更等」にて記載したとおり、本プランは、当社の株主総会で選任さ
れた取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い
付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止する
ことが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻
止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員
の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありませ
ん。
(4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループには、「２事業等のリスク」に記載のとおり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。当該状況を解消すべく、次のとおり対処してまいります。
①必要資金の確保と資金繰りの安定化
厳しい資金調達環境は当面続くものと考えられることから、当社グループが保有する不動産を活用した借入
れ及び営業貸付金を活用した借入れ並びに営業貸付金の譲渡など、今後の事業運営に必要な資金を確保すると
ともに、既存の社債に対する負担軽減策を検討・実施するなど、資金繰り全体の安定化にも努めてまいります。
②経営の更なる効率化
店舗統廃合などの計画的かつ継続的に実施してきた効率化施策を更に進めるとともに、各種支出に係わる契
約内容の見直しによるコスト削減に努めるほか、遊休資産の売却など一層の経営効率化にも努めてまいりま
す。
前記必要資金の確保と資金繰りの安定化に向けた取り組みは、関係先との具体的な協議を計画的かつ着実に推し
進め、現時点では対象資産の確定及び価格交渉などの段階まで進んでいるものの、契約又は覚書の締結など明確な
合意段階には至っていないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、
重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 430,000,000
計 430,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成21年12月31日) (平成22年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 144,295,200 144,295,200 （市場第一部） 単元株式数は10株であります。
ロンドン証券取引所
計 144,295,200 144,295,200 − −
(2)【新株予約権等の状況】
①会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年11月８日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在
（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）（注）１ 42,950
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２ 429,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ 2,825
新株予約権の行使期間 自平成21年11月９日 至 平成23年11月８日
発行価格3,342
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額1,671
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
２．本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的
となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
ただし、かかる調整は本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついてのみ行われます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
３．本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込
金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率
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また、時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行
する場合を除きます。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げ
ます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。
４．本新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
①本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」といいます。）は、本新株予約権の行使時まで
継続して当社の取締役、監査役、使用人又はこれに準ずる地位にあることを要します。
②本新株予約権者が上記①の地位を失った場合でも、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合には、本新株予約権の行使期間の範囲内で、行使期間の開始の日又は地位喪失の日のいずれか遅い時
点から６か月が経過する日までに限り、本新株予約権を行使することができます。
③本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権者が死亡時において上記①の要件を満たし
ていた場合は、行使期間の開始の日又は死亡の日のいずれか遅い時点から６か月が経過する日までに限
り、また本新株予約権者が上記②に基づき本新株予約権を行使することができた場合はその期間に限り、
本新株予約権を行使することができます。
④本新株予約権の質入れその他一切の処分は認めません。
⑤その他の本新株予約権の行使に関する条件については、当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予
約権割当契約」に定めております。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は下記のとおりであります。
当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転（以上総称して以下「組織再編成行為」といいます。）を行う場合、組織再編成行
為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８
号イからホまでに定める株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する旨を組
織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの契約書又は計画書等に定めた条
件に基づき、再編成対象会社の新株予約権を交付します。
平成20年７月18日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在
（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）（注）１ 2,490
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２ 24,900
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ 1,507
新株予約権の行使期間 自平成22年８月13日至平成24年８月12日
発行価格1,846
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額923
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
２．本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的
となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
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ただし、かかる調整は本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついてのみ行われます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
３．本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込
金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率
また、時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行
する場合を除きます。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げ
ます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。
４．本新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
①本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」といいます。）は、本新株予約権の行使時まで
継続して当社の取締役又はこれに準ずる地位にあることを要します。
②本新株予約権者が上記①の地位を失った場合でも、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合には、本新株予約権の行使期間の範囲内で、行使期間の開始の日又は地位喪失の日のいず
れか遅い時点から６か月が経過する日までに限り、本新株予約権を行使することができます。
③本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権者が死亡時において上記①の要件を満たし
ていた場合は、行使期間の開始の日又は死亡の日のいずれか遅い時点から６か月が経過する日までに限
り、また本新株予約権者が上記②に基づき本新株予約権を行使することができた場合はその期間に限り、
本新株予約権を行使することができます。
④その他の本新株予約権の行使に関する条件については、当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予
約権割当契約」に定めております。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は下記のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を有す
る本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
します。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使時の払込金額を組
織再編成行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後行使価額に前記③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとします。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
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②会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成20年５月23日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在
（平成21年12月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 45,050
新株予約権の数（個）（注）１ 901
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２ 19,153,911
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ 2,352
新株予約権の行使期間（注）４ 自平成20年７月３日至平成30年６月５日
発行価格2,352
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額1,176
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）６
新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債
代用払込みに関する事項 を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面金額と同
額とします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）７
（注）１．代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て
発行する新株予約権付社債券をいいます。以下同じ。）を発行した場合は、901個と代替新株予約権付社債券
に係る社債の額面金額合計額を5,000万円で除した個数との合計数となります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、本社債の額面金額の総額を新株予約権の行使時の払込金額で除した数
（１株未満の端数は切り捨てます。）とします。よって、下記３．記載の調整が行われた場合には新株予約権
の目的となる株式の数も変動します。
３．新株予約権の行使時の払込金額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込
金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整されま
す。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除きま
す。）の総数をいいます。
発行又は処分株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、払込金額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含みます。）の発
行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
４．新株予約権の行使期間は、平成20年７月３日から平成30年６月５日まで（行使請求受付場所現地時間）とし
ます。ただし、①本社債の繰上償還（本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還を除きます。）の場合、
償還日の東京における５営業日前の日まで、②本新株予約権付社債権者の選択による本社債の繰上償還の場
合、償還通知書が本新株予約権付社債に係る支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③
本社債の買入消却又は消却のため子会社が当社に交付した場合、当社が本社債を消却した時又は交付された
時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、
平成30年６月５日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。
上記にかかわらず、当社が平成27年６月19日以降、本新株予約権付社債権者に対して残存する本新株予約権
付社債の全部を取得する旨の通知（以下「取得通知」といいます。）を交付した場合、当社が本新株予約権
付社債権者に対して取得通知を交付した日（当日を含みます。）から取得日（当日を含みます。）までの間
は、本新株予約権を行使することはできません。また、本新株予約権付社債の要項に従って当社の組織再編等
を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、それらの効力発生日から14日以内に終了する30日
以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできません。
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５．新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
①本新株予約権の一部行使はできません。
②平成29年６月20日まで（当日を含みません。）は、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日
に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日
において適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間（平成
29年４月１日に開始する四半期については、同日から同年６月19日までの期間）において、本新株予約権
を行使することができます。平成29年６月20日以降、本新株予約権付社債権者は、同日以降のいずれかの取
引日において当社普通株式の終値が当該取引日に適用のある転換価額の120％を超えた場合、以後いつで
も本新株予約権を行使することができます。ただし、本②記載の本新株予約権の行使の条件は、以下の期間
は適用されません。
ａ．ア．スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズもしくはその承継格付機関（以下
「S&P」といいます。）による当社の長期債務格付（存在しない場合、当社の発行体格付）もしくは本新
株予約権付社債の格付（格付がなされた場合に限ります。以下同じ。）がBB＋以下であり、かつムー
ディーズ・インベスターズ・サービシズ・インクもしくはその承継格付機関（以下「ムーディーズ」
といいます。）による当社の長期債務格付（存在しない場合、当社の発行体格付）もしくは本新株予約
権付社債の格付がBa1以下である期間、イ．S&Pもしくはムーディーズにより当社の長期債務格付（存在
しない場合、当社の発行体格付）もしくは本新株予約権付社債の格付がなされなくなった期間、又は
ウ．S&Pもしくはムーディーズによる当社の長期債務格付（存在しない場合、当社の発行体格付）もし
くは本新株予約権付社債の格付が停止もしくは撤回されている期間
ｂ．当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還（本新株予約権付社債権者の選択による
繰上償還を除きます。）の通知を行った後の期間（ただし、税制変更による繰上償還の場合で、繰上償還
を受けないことを選択した社債を除きます。）
ｃ．当社が組織再編等を行うにあたり、上記４．記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新
株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に従い当該組織再編等に関する通知を行った
日（当日を含みます。）から、当該組織再編等の効力発生日（当日を含みます。）までの期間
６．本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は下記のとおりであります。
①組織再編等が生じた場合、当社は、全ての本新株予約権付社債が当該組織再編等の効力発生日より前に償
還されている場合でない限り、承継会社等（組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及
び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。以下同じ。）をして、本新株予約権
付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代
わる新たな新株予約権を交付させなければなりません。また、当社は、承継会社等の普通株式が当該組織再
編等の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されているよう最善の努力を
しなければなりません。
②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとします。
ａ．新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とします。
ｂ．新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
ｃ．新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件
等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従います。なお、転換価額は
上記３．と同様な調整に服します。
ア．合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式
の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できる
ように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他
の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られ
る数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
イ．上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合本
新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承
継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
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ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された社債を出資するものとし、当該社債の価額は、承
継された本社債の額面金額と同額とします。
ｅ．新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後までの日）から、上記４．記載の本新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
ｆ．その他の新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記５．②
と同様の制限を受けます。
ｇ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
ｈ．組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様な取り扱いを行います。
ｉ．その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は承継会社等が単元株制度を採用してい
ない場合を除き、切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は社債と分離して譲
渡できません。
③当社は、上記①の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本
新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従いま
す。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成21年10月１日∼
− 144,295,200 − 30,478 − 52,263
平成21年12月31日
(5)【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、ＵＢＳ証券会社東京支店及びその共同保有者であるユービーエス・エイ・ジー
（銀行）から、平成21年11月30日付の大量保有報告書（変更報告書№５）の写しの送付があり、平成21年11月24日現
在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、当社として実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町１−５−１
ＵＢＳ証券会社東京支店 株式 125 0.00
大手町ファーストスクエア
ユービーエス・エイ・ジー 東京都千代田区丸の内１−５−１
株式2,145,326 1.49
新丸の内ビルディング
（銀行）
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） − −
9,375,390
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,491,851 −
134,918,510
普通株式
単元未満株式 − １単元（10株）未満の株式
1,300
発行済株式総数 144,295,200 − −
総株主の議決権 − 13,491,851 −
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式370株が含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数37個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都新宿区西新宿
株式会社武富士 9,375,390 − 9,375,390 6.50
八丁目15番１号
計 − 9,375,390 − 9,375,390 6.50
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、9,375,405株であります。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高（円） 734 661 627 535 528 484 408 537 456
最低（円） 472 522 503 400 458 306 306 346 358
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。
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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
人事部・お客様相談室・
取締役兼 取締役兼 人事部・お客様相談室・
宣伝部担当兼人事部長兼 相田勝則 平成21年７月18日
常務執行役員 常務執行役員 宣伝部担当兼人事部長
宣伝部長
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年
総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平
成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半
期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責
任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,223 47,871
648,589 861,517
営業貸付金 ※1 ※1
短期貸付金 − 49,992
その他 40,199 24,156
△63,256 △96,994
貸倒引当金
流動資産合計 676,755 886,541
固定資産
43,398 45,195
有形固定資産 ※2 ※2
無形固定資産 4,685 5,174
投資その他の資産 16,085 21,554
固定資産合計 64,168 71,923
資産合計 740,923 958,464
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 −
6,045
1年内返済予定の長期借入金 89,843 91,595
未払法人税等 206 461
賞与引当金 100 639
その他 22,209 31,478
流動負債合計 118,403 124,173
固定負債
社債 86,492 88,567
転換社債型新株予約権付社債 45,050 70,000
長期借入金 11,842 115,579
利息返還損失引当金 308,556 403,357
退職給付引当金 3,868 3,610
役員退職慰労引当金 167 147
その他 1,296 3,382
固定負債合計 457,271 684,642
負債合計 575,674 808,816
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,478 30,478
資本剰余金 52,263 52,263
利益剰余金 120,720 105,761
△36,469 △36,469
自己株式
株主資本合計 166,993 152,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,295 △1,943
△650 △584
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △1,945 △2,527
新株予約権 201 141
純資産合計 165,249 149,648
負債純資産合計 740,923 958,464
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息 140,975 90,161
総合あっせん収益 54 45
その他の金融収益 2,054 762
その他の営業収益 3,994 4,358
営業収益合計 147,076 95,326
営業費用
金融費用 15,016 9,349
その他の営業費用
貸倒引当金繰入額 59,045 27,559
利息返還損失引当金繰入額 −
214,387
その他 39,547 30,983
その他の営業費用計 312,979 58,542
営業費用合計 327,995 67,891
営業利益又は営業損失（△） △180,919 27,435
営業外収益
受取配当金 635 247
雑収入 249 711
営業外収益合計 883 958
営業外費用
社債発行費 −
1,798
持分法による投資損失 − 2
為替差損 2,307 931
支払オプション料 −
1,306
雑損失 37 96
営業外費用合計 5,448 1,028
経常利益又は経常損失（△） △185,484 27,364
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 688 667
社債償還益 − 4,062
−
固定資産売却益 34
特別利益合計 688 4,763
特別損失
投資有価証券評価損 528 722
投資有価証券売却損 51 849
減損損失 108 1,231
店舗閉鎖損失 631 396
確約融資枠契約解消損 −
2,165
債権売却損 − 8,807
−
その他 152
特別損失合計 3,482 12,156
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△188,278 19,971
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 676 283
法人税等調整額 25,442 7
法人税等合計 26,117 290
四半期純利益又は四半期純損失（△） △214,395 19,681
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息 42,227 26,902
総合あっせん収益 18 15
その他の金融収益 662 701
その他の営業収益 1,406 1,500
営業収益合計 44,313 29,117
営業費用
金融費用 4,472 3,224
その他の営業費用
貸倒引当金繰入額 29,337 6,662
利息返還損失引当金繰入額 −
186,320
その他 13,975 10,173
その他の営業費用計 229,632 16,834
営業費用合計 234,103 20,058
営業利益又は営業損失（△） △189,791 9,059
営業外収益
受取配当金 200 76
為替差益 − 178
雑収入 23 446
営業外収益合計 223 701
営業外費用
持分法による投資損失 − 2
固定資産除却損 − 10
為替差損 −
1,785
支払オプション料 −
429
雑損失 70 3
営業外費用合計 2,283 15
経常利益又は経常損失（△） △191,851 9,745
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（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 18 192
投資有価証券評価損戻入益 −
319
社債償還益 − 3,308
−
固定資産売却益 19
特別利益合計 337 3,518
特別損失
投資有価証券評価損 499 67
投資有価証券売却損 48 329
減損損失 15 1,231
店舗閉鎖損失 468 24
債権売却損 − 8,807
−
その他 2
特別損失合計 1,030 10,459
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△192,545 2,804
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 286 99
法人税等調整額 26,546 6
法人税等合計 26,832 105
四半期純利益又は四半期純損失（△） △219,377 2,699
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△188,278 19,971
半期純損失（△）
減損損失 108 1,231
社債償還益 − △4,062
退職給付引当金の増減額（△は減少） 286 258
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △0 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △27,048 △33,738
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △94,801
77,582
貸倒償却額 86,093 47,179
利息返還額（元本毀損分） 47,377 33,502
受取利息及び受取配当金 △635 △247
有形固定資産売却損益（△は益） − △34
店舗閉鎖損失 631 10
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △637 181
営業貸付金貸付額 △168,794 △58,212
営業貸付金回収額 234,737 154,824
営業貸付金の売却による減少額 − 35,684
長期預託金の増減額（△は増加） △13,082 △5
△24,297
その他 8,421
小計 56,761 77,465
利息及び配当金の受取額 635 247
法人税等の支払額 △499 △507
法人税等の還付額 4,253 275
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,149 77,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △767 △690
有形固定資産の売却による収入 − 51
無形固定資産の取得による支出 △2,177 △676
投資有価証券の取得による支出 △571 △1,216
投資有価証券の売却による収入 1,412 6,145
その他 230 941
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,873 4,555
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） −
800
長期借入れによる収入 −
6,200
長期借入金の返済による支出 △152,052 △105,489
社債の償還による支出 △20,000 △5,841
新株予約権付社債の発行による収入 −
70,000
新株予約権付社債の償還による支出 − △11,568
自己株式の取得による支出 △3,225 △0
△16,464 △4,727
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △114,741 △127,625
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,302 △1,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △56,767 △46,639
現金及び現金同等物の期首残高 153,471 97,862
96,705 51,223
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
当社グループは、従来、金融機関からの借入れ、社債の発行及び営業貸付金の証券化による借入れなど、多様かつ機動
的な調達手段により資金調達を実施してまいりました。しかし、米国におけるサブプライムローン問題やリーマン
ショック等により一層深刻となった金融情勢のなか、高水準で推移する利息返還請求に対応した資金需要を抱え、本年
６月に完全施行が予定されている改正貸金業法によるいわゆる総量規制の影響も懸念材料となり、これらを背景とし
た格付けの引き下げと、その引き下げによる一部借入金の早期返済事由への抵触もあり、当社グループを取り巻く資金
調達環境は厳しさを増してきております。
このような状況を踏まえ、資金繰りの改善に向け様々な資金調達手段を検討した結果として、当第３四半期連結会計
期間においては、転換社債型新株予約権付社債の繰上償還請求に備えた社債の交換募集を実施したほか、保有する上場
有価証券の売却及び条件緩和債権の一部譲渡も実施いたしましたが、長引く景気低迷や業界の今後に対する不透明感
に加え、高水準で推移する利息返還請求、更なる格付けの引き下げなどもあり、新たな資金調達が極めて厳しい状況が
継続しております。
このような状況から、現時点で当社グループにかかる継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、次のとおり対処してまいります。
１．必要資金の確保と資金繰りの安定化
厳しい資金調達環境は当面続くものと考えられることから、当社グループが保有する不動産を活用した借入れ
及び営業貸付金を活用した借入れ並びに営業貸付金の譲渡など、今後の事業運営に必要な資金を確保するととも
に、既存の社債に対する負担軽減策を検討・実施するなど、資金繰り全体の安定化にも努めてまいります。
２．経営の更なる効率化
店舗統廃合などの計画的かつ継続的に実施してきた効率化施策を更に進めるとともに、各種支出に係わる契約
内容の見直しによるコスト削減に努めるほか、遊休資産の売却など一層の経営効率化にも努めてまいります。
前記必要資金の確保と資金繰りの安定化に向けた取り組みは、関係先との具体的な協議を計画的かつ着実に推し進
め、現時点では対象資産の確定及び価格交渉などの段階まで進んでいるものの、契約又は覚書の締結など明確な合意段
階には至っていないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項の変更
(1）持分法適用関連会社の変更
METRO ASIA CAPITAL CO.,LTD.は新たに設立したため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めて
おります。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
１社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
４．開示対象特別目的会社に関する事項の変更等
該当事項はありません。
５．会計処理基準に関する事項の変更
該当事項はありません。
６．四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、
営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記しております。なお、前第３四半期
連結会計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「固定資産除却損」は４百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる
ため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によって
おります。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
※１．担保資産 ※１．担保資産
担保に供されている資産で、事業の運営において重
要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められるものは、次のとおりであ
ります。
営業貸付金 229,829百万円 営業貸付金 302,003百万円
※２．有形固定資産の減価償却累計額29,510百万円が控除 ※２．有形固定資産の減価償却累計額28,837百万円が控除
されております。 されております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 81,709百万円 現金及び預金勘定 51,223百万円
短期貸付金（ＣＤ現先） 14,996 現金及び現金同等物 51,223
現金及び現金同等物 96,705
────── ２．重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債と社債の交換
転換社債型新株予約権付社債
10,075百万円
の減少額
社債の増加額 10,075百万円
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成
21年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式（株） 144,295,200
２．自己株式に関する事項
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式（株） 9,375,405
３．新株予約権等に関する事項
(1）2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
当第３四半期
会社名 目的となる株式の種類 目的となる株式の数（株） 連結会計期間末残高
（百万円）
提出会社 普通株式 19,153,911 −
連結子会社 − − −
合計 19,153,911 −
(2）ストック・オプションとしての新株予約権
当第３四半期
会社名 目的となる株式の種類 目的となる株式の数（株） 連結会計期間末残高
（百万円）
提出会社 − − 201
連結子会社 − − −
合計 − 201
４．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成21年６月26日
普通株式 2,698 20 平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成21年11月５日
普通株式 2,024 15 平成21年９月30日 平成21年12月４日 利益剰余金
取締役会
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（ストック・オプション等関係）
四半期連結財務諸表への影響額に重要性が認められないため、記載しておりません。
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至
平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
消費者金融業の営業収益及び営業利益は、いずれも全セグメントの合計額に占める割合が90％超であるた
め、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至
平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
本邦の営業収益は、全セグメントの営業収益の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情
報の記載を省略しております。
【海外営業収益】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至
平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
海外営業収益の合計額は、いずれも連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しておりま
す。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
1,223.30 円 1,108.12 円
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額 1,569.11 円 １株当たり四半期純利益金額 145.87 円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 122.79 円
１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△214,395 19,681
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
△214,395 19,681
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 136,635 134,920
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円） − 459
（うち支払利息（税額相当額控除後）） (−) (459)
普通株式増加数（千株） − 29,106
2018年満期ユーロ円建転換社債型 2018年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債（発行総額 新株予約権付社債（発行総額
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
70,000百万円）。 45,050百万円）。
株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
なお、概要は「第４提出会社の状 なお、概要は「第４提出会社の状
かった潜在株式について前連結会計年度末か
況、１株式等の状況、(2）新株予約 況、１株式等の状況、(2）新株予約
ら重要な変動がある場合の概要 権等の状況」に記載のとおりであ 権等の状況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
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第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額 1,620.30 円 １株当たり四半期純利益金額 20.01 円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17.49 円
１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△219,377 2,699
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
△219,377 2,699
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 135,393 134,920
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円） − 147
（うち支払利息（税額相当額控除後）） (−) (147)
普通株式増加数（千株） − 27,802
2018年満期ユーロ円建転換社債型 2018年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債（発行総額 新株予約権付社債（発行総額
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
70,000百万円）。 45,050百万円）。
株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
なお、概要は「第４提出会社の状 なお、概要は「第４提出会社の状
かった潜在株式について前連結会計年度末か
況、１株式等の状況、(2）新株予約 況、１株式等の状況、(2）新株予約
ら重要な変動がある場合の概要 権等の状況」に記載のとおりであ 権等の状況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
２【その他】
第43期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）中間配当については、平成21年11月５日の取締役会におい
て、平成21年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、
配当を行っております。
(1）配当金の総額2,023,797,150円
(2）１株当たりの金額15円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日平成21年12月４日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年２月１０日
株式会社武富士
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大田原吉隆印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島村哲印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社武富士
の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２０年１０月１日
から平成２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武富士及び連結子会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社武富士(E03698)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年２月１２日
株式会社武富士
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大田原吉隆印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島村哲印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社武富士
の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年１０月１日
から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武富士及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかっ
た。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は新たな資金調達が極めて厳しい状況が継続しており、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。また、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載さ
れている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結
財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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