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                                     ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
                                              意見表明報告書

【表紙】

【提出書類】       意見表明報告書

【提出先】        関東財務局長

【提出日】        平成22年２月３日

【報告者の名称】     ケイエス冷凍食品株式会社

【報告者の所在地】    大阪府泉佐野市住吉町29番２

【最寄りの連絡場所】   大阪府大阪市淀川区西中島５丁目14番10号

【電話番号】       ０６−４８０５−７２０７（代表）

【事務連絡者氏名】    取締役常務執行役員管理本部長丸本敏明

【縦覧に供する場所】   株式会社名古屋証券取引所
             （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）




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１【公開買付者の氏名又は名称及び住所又は所在地】
 名称テーブルマーク株式会社
 所在地香川県観音寺市坂本町五丁目18番37号


２【公開買付者が買付け等を行う株券等の種類】
 普通株式


３【当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由】
(1）本公開買付けに関する意見の内容
 当社は、下記「３．(3）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買
 付けの公正性を担保するための措置」に記載の手続きを履践した上で、平成22年１月29日開催の取締役会において、テー
 ブルマーク株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」と
 いいます。）について、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けに応募することを勧める
 旨の決議をいたしました。


(2）本公開買付けに関する意見の根拠及び理由
 公開買付者及び公開買付者グループは、子会社43社（間接保有会社15社を含みます。）、関連会社34社（間接保有会社11
 社を含みます。）にて構成されており、冷凍食品をはじめとする加工食品及び調味料・調味加工食品、並びに水産加工品の
 製造、販売を主な事業内容としております。
 当社は、国内における食品の加工・販売を行う会社であり、「肉だんご」「鶏つくね串」「若鳥八幡巻」といった「完全
 調理済冷凍食品」の和・中惣菜を事業の柱とする公開買付者の連結子会社であります。当社は、特に畜肉系製品の製造販
 売に強みを有し、公開買付者グループの加工食品事業の中核企業の一つとして位置付けられており、当社独自のブランド
 を確立しつつ、商品製造等において、公開買付者グループにおけるグループメリットを活用してまいりました。
 当社は、昭和47年12月に冷凍食品の製造・販売を目的として設立されました。そして、平成12年３月に公開買付者が当社
 株式を取得したことにより、当社は、公開買付者の連結子会社となりました。その後も、当社は、公開買付者との事業上の協
 力関係を保持しつつ、自主独立した事業運営を継続しており、平成18年３月には資金調達能力及び信用力の拡大による財
 務体質の強化等を目的として株式会社名古屋証券取引所市場第二部（以下「名古屋証券取引所第二部」といいます。）に
 株式を上場いたしました。
 一方、公開買付者は、平成20年４月に日本たばこ産業株式会社（以下「日本たばこ産業」といいます。）の完全子会社と
 なって以降、さらなる事業量の拡大及び統合シナジーの追求に向け、グループ全体の協働体制をより強化すべく事業統合
 を進めてまいりました。具体的には、平成20年７月に、公開買付者は、日本たばこ産業の食品事業部の機能に加え、加工食品
 事業及び調味料事業の同社の関連子会社の機能についても公開買付者に集約し、これにより、公開買付者の冷凍食品事業
 の機能は国内最大級となるなどその内部事業環境は大きく変容いたしました。


 加えて、外部事業環境に目を転じてみますと、世界的な金融危機の影響を受け、経済全体として短・中期的に厳しい景況
 が見込まれているなか、公開買付者グループの加工食品事業についても、その影響を免れることは困難な状況にあります。
 また、少子高齢化に伴う社会構造の変化や原料価格の高騰等の可能性を勘案すると、当社を含めた公開買付者グループを
 取り巻く外部事業環境につきましては、今後一段と厳しくなることが予想されます。


 かかる事業環境のなかで、当社を含めた公開買付者グループが同業他社との競争に打ち勝つためには、まず、公開買付者
 グループ間の相互の人材活用や各バリューチェーン領域における公開買付者グループの協働を一層強化することが重要
 です。具体的には、中核原料の共同購買、効率的製造体制構築に向けた各種再編、公開買付者グループ会社の調味料・調味
 加工食品事業との連携強化等を進めることにより、一層のコスト削減及び原料の安定調達等の効果が見込まれると考えて
 おります。また、当社にとりましても、公開買付者及び公開買付者グループの有する人的・物的・知的資源（研究開発基盤
 ・成果、調味技術、間接機能等）を当社が十分に活用できる体制を構築することにより、当社の商品開発及び品質管理体制
 や生産性はより強化できるものと考えております。さらに、急速に変動する事業環境に当社が対応するためには、設備投資
 等への機動的な資源投入、中長期的視点に立った経営資源の配分・競争力の強化を図るとともに、経営のスピードを向上
 させ、以って柔軟かつ機動的な施策を迅速に実現しうる体制を構築することが極めて重要です。


 以上のような理由から、公開買付者は、内部事業環境の変容及び現在の外部事業環境に鑑み、平成21年８月頃には、当社を
 公開買付者の完全子会社とした上で、公開買付者グループ間の協働化及び当社の中長期的な戦略を推進することが、公開
 買付者グループ及び当社の加工食品事業の更なる成長のために重要であるとの判断に至ったとのことです。そして、公開

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                                                 ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
                                                          意見表明報告書
 買付者は、平成21年９月頃から、当社との間で、当社を公開買付者の完全子会社とすることについて慎重に協議・検討を重
 ねてまいりました。その結果、当社及び公開買付者は、当社を完全子会社化することが、当社の収益基盤の強化ひいては当
 社及び公開買付者グループ全体の企業価値を向上させるために極めて有益であるとの結論に至り、本公開買付けの実施を
 決定いたしました。


 なお、公開買付者としましては、当社の完全子会社化後も、当社の従業員及び商品ブランド等は原則として維持継続しつ
 つ、上記のような一体的な戦略展開により、最終的には当社の顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーに対し、持続
 的な利益を提供できるよう公開買付者グループ内の連携強化を進めてゆく所存とのことです。


 以上の理由から、当社は、平成22年１月29日開催の当社の取締役会において、本公開買付け及びその後の公開買付者によ
 る当社の完全子会社化が、当社の企業価値の向上に寄与するものであると判断し、また、近年の当社をとりまく環境及び最
 近の当社株価推移を鑑みても、株主の皆様にとって、最善であると考えております。
 また、当社は、本公開買付けの諸条件は妥当であり、当社の株主の皆様に対して合理的な価格により当社の株式の売却機
 会を提供するものであると判断したことから、本公開買付けに賛同すると共に、当社の株主の皆様に対しても本公開買付
 けへの応募を勧める旨決議すべきと判断いたしました。


(3）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保す
  るための措置
 当社は、本報告書提出日時点において公開買付者の連結子会社であり、また当社と公開買付者の人事及び業務上の継続的
 な関係に勘案し、当社及び公開買付者は、本公開買付けにおける当社株式の買付け等の価格（以下「本公開買付価格」と
 いいます。）の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するため
 の措置として、以下に述べる措置を行っています。
 ①公開買付者による第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
  当社は、公開買付者から、本公開買付価格の公正性を担保することを目的として、本公開買付価格を決定するにあたり、
  第三者算定機関としてのフィナンシャル・アドバイザーである野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）か
  ら平成22年１月28日に提出された株式価値算定書（以下「算定書」といいます。算定基準日：平成22年１月28日）を参
  考にしたとの説明を受けております（なお、公開買付者は、本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピ
  ニオン）は取得していないとのことです。）。野村證券が用いた手法は、市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカ
  ウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）であり、各々の手法により算定された当社の普
  通株式の１株当たりの価値は、以下の通りであるとのことです。
  (a）市場株価平均法：1,022円∼1,080円
   市場株価平均法では、平成22年１月28日を基準日として、名古屋証券取引所第二部における当社の普通株式の、直近
   ６ヶ月間の終値平均値、直近３ヶ月間の終値平均値、直近１ヶ月間の終値平均値、直近１週間の終値平均値、及び基準
   日終値を基に、当社の普通株式の１株当たりの価値は、1,022円∼1,080円と分析しているとのことです。
  (b）類似会社比較法：1,071円∼1,869円
   類似会社比較法では、当社と比較的類似する事業を手掛ける上場企業の市場株価や収益性等を示す財務指標との比
   較を通じて、当社の株式価値を算定し、当社の普通株式の１株当たりの価値は、1,071円∼1,869円と分析しているとの
   ことです。




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 (c）ＤＣＦ法：1,241円∼2,406円
  ＤＣＦ法とは、当社の事業計画における収益や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素等を前提として、当社が
  将来において創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、当社の資本コストなど一定の割引率で現在価値
  に割り引いて当社の企業価値や株式価値を分析する手法であり、これにより当社の普通株式の１株当たりの価値は、
  1,241円∼2,406円と分析しているとのことです。


 公開買付者は、算定書に記載された各手法の内容・結果を踏まえつつ、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付
 けの事例において買付け等の価格決定の際に付与されたプレミアムの実例、当社の取締役会による本公開買付けへの賛
 同の可否、当社の普通株式の市場株価の動向、及び本公開買付けに対する応募数の見通し等を総合的に勘案し、かつ、当
 社との協議・交渉の結果等を踏まえ、最終的に平成22年１月29日開催の取締役会において本公開買付価格を金1,560円
 と決定したとのことです。
 なお、本公開買付価格である１株当たり金1,560円は、公開買付者による本公開買付けの公表日の前日である平成22年
 １月28日の名古屋証券取引所第二部における当社の普通株式の普通取引終値1,080円に対して44.44％（小数点以下第
 三位を四捨五入、以下本項において同じ。）、過去１ヶ月間（平成21年12月29日から平成22年１月28日まで）の普通取引
 終値の単純平均値1,022円（小数点以下切捨て、以下本項において同じ。）に対して52.64％、過去３ヶ月間（平成21年10
 月29日から平成22年１月28日まで）の普通取引終値の単純平均値1,035円に対して50.72％、過去６ヶ月間（平成21年７
 月29日から平成22年１月28日まで）の普通取引終値の単純平均値1,039円に対して50.14％のプレミアムをそれぞれ加
 えた金額となります。
 また、本公開買付価格である１株当たり金1,560円は、本書提出日の直前の取引日である平成22年２月２日の名古屋証
 券取引所第二部における対象者の普通株式の普通取引終値1,552円に対して0.52％のプレミアムを加えた金額となりま
 す。なお、当社による本公開買付けの公表日（平成22年１月29日）以降、当社の株価は上昇し、本公開買付価格に近接す
 る価格にて推移しております。


②当社による株式評価報告書の取得
 当社は、当社及び公開買付者から独立した第三者機関であり、かつ当社の関連当事者（財務諸表等の用語、様式及び作
 成方法に関する規則第８条第17項に定義される意味を有します。）にも該当しない株式会社日本企業評価研究所（以下
 「日本企業評価研究所」といいます。）に当社の株式価値の算定を依頼し、日本企業評価研究所より当社の株式評価報
 告書を取得のうえ（なお、当社は、本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）は取得しており
 ません。）、公開買付者から提示された本公開買付価格の公正性を判断するための基礎資料といたしました。日本企業評
 価研究所が用いた手法は、市場株価平均法、類似上場会社法及びＤＣＦ法であり、各々の手法により算定された当社の普
 通株式の１株当たりの価値は、以下の通りです。
 (a）市場株価平均法：1,016円∼1,040円
  市場株価平均法では、平成22年１月27日を基準日として、名古屋証券取引所第二部における当社の普通株式の、直近
  ６ヶ月間の終値平均値、直近３ヶ月間の終値平均値、直近１ヶ月間の終値平均値、及び基準日終値を基に、当社の普通
  株式の１株当たりの価値は、1,016円∼1,040円と分析しております。なお、評価基準日である平成22年１月27日に名古
  屋証券取引所第二部において当社の普通株式の取引が成立しなかったため、その直前の取引日である平成22年１月26
  日における当社の普通株式の終値を基準日終値としております。
 (b）類似上場会社法：1,118円∼1,778円
  類似上場会社法とは、当社と事業内容が類似する上場会社の市場株価や収益性等を示す財務指標との比較を通じて
  当社の株式価値を算定する手法であり、これにより当社の普通株式の１株当たりの価値は、1,118円∼1,778円と分析
  しております。
 (c）ＤＣＦ法：1,216円∼2,016円
  ＤＣＦ法とは、当社の事業計画における収益や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素等を前提として、当社が
  将来において創出すると見込まれるフリー・キャッシュフローを、当社の資本コストなど一定の割引率で現在価値に
  割り引いて当社の企業価値や株式価値を分析する手法であり、これにより当社の普通株式の１株当たりの価値は、
  1,216円∼2,016円と分析しております。




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 ③特別委員会における検討及び当社取締役会の意思決定
  当社の取締役全５名のうち、２名は本報告書提出日現在公開買付者の執行役員を兼任しており、１名は公開買付者の従
  業員を兼務しております。そのため、当社においては、意思決定手続の公正性の担保及び利益相反の回避を目的として、
  当社の取締役会による本公開買付けに対する意見表明に際して、公開買付者の執行役員若しくは従業員との兼任者を除
  く取締役及び監査役（すなわち、取締役永田憲一及び丸本敏明、並びに、監査役である東野信彦及び社外監査役である村
  井潤）から構成される特別委員会が、本公開買付けについて検討を行うとともに、公開買付者との間で、本公開買付価格
  等の本公開買付けの諸条件について協議・交渉を行ってまいりました。同委員会は、下記の久保井総合法律事務所から
  法的助言を受け、また、日本企業評価研究所から、当社の普通株式の株式価値の算定方法及び結果に関する説明を聴取し
  た上で、本公開買付けについて、本公開買付価格その他の条件、本公開買付けの目的、並びに当社取締役会の意思決定プ
  ロセスの妥当性・適法性等について慎重に検討を行いました。
  同委員会は、特に、本公開買付価格の公正性につきましては、(ｉ)本公開買付価格は日本企業評価研究所による当社の
  株式価値に関する算定結果と乖離するものでなく、(ⅱ)上記「３．(3）①公開買付者による第三者算定機関からの株
  式価値算定書の取得」に記載された通り、市場株価に対して相当のプレミアムが加えられたものであること等を総合的
  に勘案し、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することが適切なものであるとの結論に至りました。
  上記の検討を踏まえた上で、同委員会は、平成22年１月29日開催の当社の取締役会において、当社の取締役会が本公開
  買付けに賛成の意見表明をすること及び当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを勧めることが相当である
  こと並びにその理由について勧告を行いました。当社の取締役会は、これを受けて慎重に検討・審議を行った結果、本公
  開買付けが当社の企業価値及び株主の利益に資するものであると判断し、本公開買付けに賛同する旨及び当社の株主の
  皆様が本公開買付けに応募することを勧める旨を決議いたしました。なお、当社の取締役のうち、公開買付者の常務執行
  役員である藤井孝行及び近藤和三は、利益相反回避の観点から、上記の取締役会の審議及び決議には参加しておりませ
  ん。また、社外監査役を含む当社の監査役のうち、公開買付者の常勤監査役を兼務するため欠席した藤村雄二及び一身上
  の都合により欠席した村井潤を除き、常勤監査役である東野信彦は、当社の取締役会において、当社取締役会が本公開買
  付けに賛同する旨及び当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを勧める旨の意見を表明することに異議がな
  い旨の意見を述べました（なお、当社取締役会は、取締役会に欠席した村井監査役からも、当社取締役会が本公開買付け
  に賛同する旨及び当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを勧める旨の意見を表明することに異議がないこ
  とを別途確認しております。）。


 ④法律事務所からの助言
  上記の特別委員会及び当社の取締役会での検討並びに意思決定に際しては、公開買付者から独立したリーガル・アド
  バイザーとして久保井総合法律事務所を選定し、同法律事務所は、本公開買付けの諸手続を含む取締役会の意思決定の
  方法・過程等について、当社取締役会及び特別委員会に対して法的助言を提供いたしました。


 ⑤買付け等の期間を比較的長期間に設定
  公開買付者は、本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）を比較的長期間である30
  営業日に設定することにより、当社の株主の皆様に本公開買付けへの応募の是非に関する適切な判断機会を確保しつ
  つ、他の買付者による買付け等の機会を確保し、以って本公開買付価格の適正性を担保しているとのことです。


(4）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
 公開買付者は、当社を公開買付者の完全子会社とする方針であり、本公開買付け及びその後の一連の手続により、平成22
 年８月31日を目途として、当社の発行済株式の全て（当社が保有する自己株式を除きます。）を取得する予定とのことで
 す。
 本公開買付けにより、公開買付者が当社の発行済株式の全て（当社が保有する自己株式を除きます。）を取得できなかっ
 た場合には、公開買付者は、本公開買付けが成立した後、以下の方法により、公開買付者が当社の発行済株式の全て（当社
 が保有する自己株式を除きます。）を保有することとなるよう必要な手続（以下「本完全子会社化」といいます。）を行
 う予定とのことです。
 具体的には、本公開買付けが成立した後速やかに、公開買付者は、平成22年６月に開催予定の当社の定時株主総会（以下
 「本定時株主総会」といいます。）において、①当社の定款の一部を変更して、当社を会社法（平成17年法律第86号。その
 後の改正を含みます。）の規定する種類株式発行会社とすること、②定款の一部を変更して、当社の発行する全ての普通株
 式に全部取得条項（会社法第108条第１項第７号に規定する事項についての定めをいいます。）を付すこと、及び③当社の
 当該株式の全部（当社が保有する自己株式を除きます。）取得と引換えに別個の種類の当社株式を交付すること、以上①
 ないし③の議案を付議することを当社に要請する予定とのことです。また、かかる手続の実行に際して、本定時株主総会に
 おいて上記①のご承認をいただきますと、当社は会社法の規定する種類株式発行会社となりますが、上記②については、会
 社法第111条第２項第１号に基づき、本定時株主総会の決議に加えて、株式の内容として全部取得条項が付されることにな
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る当社の普通株式を所有する株主の皆様を構成員とする種類株主総会（以下「本種類株主総会」といいます。）の決議が
必要となります。そのため、公開買付者は、当社に対し、本定時株主総会と同日に、上記②の定款一部変更を行うことを付議
議案に含む本種類株主総会を開催することを要請する予定とのことです。なお、公開買付者は、本定時株主総会及び本種類
株主総会において上記各議案に賛成する予定とのことです。
当社の本定時株主総会及び本種類株主総会において上記議案が承認された場合には、当社の発行する全ての普通株式は、
全部取得条項が付された上で、その全て（当社が保有する自己株式を除きます。）が当社により取得されることとなり、当
社の株主の皆様には当該取得の対価として当社の発行する別個の種類の当社株式が交付されることになりますが、当社の
株主の皆様のうち、交付されるべき当該別個の種類の当社株式の数が１株に満たない端数となる株主の皆様に対しては、
会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、当該端数の合計数（合計した数に端数がある場合は当該端数は切り捨て
られます。）に相当する当該別個の種類の当社株式を売却することによって得られる金銭が交付されることになります。
なお、当該端数の合計数に相当する当該別個の種類の当社株式の売却価格については、当該売却の結果、各株主に交付され
ることになる金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主が保有していた当社の普通株式の数を乗じた価格と同一になるよ
うに算出され、その上で裁判所に対して任意売却許可の申立てを行う予定です。また、全部取得条項が付された当社の普通
株式の取得の対価として新たに交付する当社株式の種類及び数は、本報告書提出日時点において未定ですが、公開買付者
は、当社に対し、公開買付者が当社の株式の全て（当社が保有する自己株式を除きます。）を保有することとなるよう、公
開買付者以外の本公開買付けに応募されなかった株主の皆様に対して交付しなければならない当社株式の数が１株に満
たない端数となるよう決定することを要請する予定とのことです。なお、当社株式の取得対価として交付されることとな
る別個の種類の当社株式の上場申請は行われない予定です。
上記①ないし③の各手続に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、(a)上記②に関する当社の
定款変更に際しては、会社法第116条及び第117条その他関連法令の定めに従って、株主の皆様は当社に対しその有する株
式の買取請求を行うことができる旨が定められております。また、(b)上記③が当社の株主総会において決議された場合に
は、会社法第172条その他関連法令の定めに従って、当該株式の取得価格の決定の申立てを行うことができる旨が定められ
ております。なお、これらの(a)又は(b)の方法による１株当たりの買取価格及び取得価格は、最終的には裁判所の判断によ
ることとなります。これらの方法による請求又は申立てを行うにあたっては、その必要な手続等に関しては、株主各位にお
いてご自身の判断・責任において、ご対応くださいますようお願いいたします。
また、関連法令についての当局の解釈等の状況並びに本公開買付け成立後の公開買付者の株券等所有割合及び公開買付
者以外の当社株主の皆様の当社株式の所有状況等によっては、上記①ないし③の各手続による本完全子会社化の実施方法
に変更が生じる可能性があります。但し、公開買付者は、本完全子会社化の実施方法に変更が生じた場合においても、公開
買付者以外の株主の皆様に対して、適用法令に基づく手続に従い、最終的に金銭を交付する方法を採用するよう、当社に要
請する予定とのことです。これらの場合において株主に対して交付される金銭の額についても、本公開買付価格に当該各
株主が保有していた当社の普通株式の数を乗じた価格と原則として同一になるように算定される予定です。以上の場合に
おける具体的な手続については本報告書提出日時点では未定であり、公開買付者と協議の上、決定次第、速やかに公表いた
します。
なお、上記の記載は、本公開買付け成立後の予定を明確にすることを目的としたものであり、当社の本定時株主総会及び
本種類株主総会における株主の皆様の賛成の議決権の行使を勧誘するものでは一切ありません。加えて、上記の各手続に
おける税務上の取扱につきましては、株主各位の必要に応じて税務の専門家にご確認くださいますようお願いいたしま
す。




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                                                     ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
                                                              意見表明報告書
  (5）上場廃止となる見込み及びその理由について
   当社の普通株式は、本報告書提出日現在、名古屋証券取引所第二部に上場されていますが、公開買付者は、本公開買付けに
   おいて買付け等を行う株券等の数に上限及び下限を設定しておらず、応募株券等の全部の買付け等を行うため、本公開買
   付けの結果次第では、当社の株式は名古屋証券取引所の上場廃止基準（以下「上場廃止基準」といいます。）に該当した
   場合、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの完了時点では上場廃止基準に該当しない
   場合であっても、公開買付者は、上記「３．(4）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事
   項）」に記載の各手続を実行することにより、公開買付者は当社の発行済株式の全て（当社が保有する自己株式を除きま
   す。）を保有することを企図しているとのことですので、その場合には、当社の普通株式は上場廃止となることが見込まれ
   ます。なお、上場廃止後は、当社株式を名古屋証券取引所第二部において取引することはできません。


  (6）公開買付者と当社の株主との間における本公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項
   公開買付者は、公開買付者の連結子会社であり、かつ当社の株主である加ト吉水産株式会社（所有株式数：400,000株、当
   社が平成21年11月11日に提出した第38期第２四半期報告書に記載された平成21年９月30日現在の当社の発行済株式総数
   に対する所有株式数の割合：27.97％（小数点以下第三位を四捨五入））との間で、平成22年１月29日付で本公開買付け
   に係る応募契約を締結しており、同社が所有する株式の全てについて、本公開買付けに応募する旨の合意を得ているとの
   ことです。


 ４【役員が所有する株券等の数及び当該株券等に係る議決権の数】
   氏名            役名          職名       所有株式数（株）     議決権数（個）

永田憲一      代表取締役社長      社長執行役員営業本部長        5,000         50

東野信彦      常勤監査役             −             1,000         10

丸本敏明      取締役          常務執行役員管理本部長        1,000         10

    計              −         −             7,000         70
（注１）役名、職名、所有株式数及び議決権数は、本報告書提出日現在のものです。


 ５【公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容】
  該当事項はありません


 ６【会社の支配に関する基本方針に係る対応方針】
  該当事項はありません


 ７【公開買付者に対する質問】
  該当事項はありません


 ８【公開買付期間の延長請求】
  該当事項はありません




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