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株式会社エヌジェーケー 四半期報告書 第40期 第3四半期（平成21年10月1日 ‐ 平成21年12月31日）
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株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年２月５日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
【会社名】 株式会社エヌジェーケー
【英訳名】 NJK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長谷村直志
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒四丁目８番２号
【電話番号】 03−5722−5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部主事田村英起
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒四丁目８番２号
【電話番号】 03−5722−5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部主事田村英起
【縦覧に供する場所】 株式会社エヌジェーケー関西事業所
（大阪市淀川区西宮原二丁目７番38号）
株式会社エヌジェーケー中部事業所
（名古屋市中区栄一丁目16番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期 第39期 第40期
回次 前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年 自平成21年 自平成20年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成20年 至平成21年 至平成21年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高（百万円） 9,395 6,874 3,000 2,324 12,843
経常利益又は経常損失（△）
477 △325 45 △63 773
（百万円）
四半期（当期）純利益又は四半期
533 △191 27 △28 687
純損失（△）（百万円）
純資産額（百万円） − − 10,360 9,967 10,472
総資産額（百万円） − − 14,846 13,953 14,837
１株当たり純資産額（円） − − 726.91 721.95 744.59
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 37.43 △13.76 1.91 △2.04 48.30
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 69.8 71.4 70.6
営業活動による
460 79 − − 886
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△189 371 − − △366
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△258 △268 − − △680
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 5,875 5,886 5,703
（期末）残高（百万円）
従業員数（人） − − 779 779 772
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省
略しております。
２．第39期前第３四半期連結累計期間及び第39期前第３四半期連結会計期間並びに第39期における潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していな
いため、記載を省略しております。
３．第40期当第３四半期連結累計期間及び第40期当第３四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、
記載を省略しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 779
（注）従業員数は、就業人員（正社員、契約社員の合計）数で記載しております。また、臨時従業員（パート及びこれに準
ずる者）の総数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人） 694
（注）従業員数は、就業人員（正社員、社外からの出向受入、契約社員の合計）数で記載しております。また、臨時従業員
（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 金額（千円） 前年同四半期比（％）
ソフトウェア開発事業 1,507,072 △15.20
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 161,948 25.57
ハードウェア組立事業 97,750 △7.94
合計 1,766,771 △12.21
（注）１．上記金額は、同一セグメント間取引高を相殺消去した後の製造費用で記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの商品仕入実績は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 金額（千円） 前年同四半期比（％）
ネットワーク機器・システム商品販売事業 285,221 △3.64
合計 285,221 △3.64
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの受注状況は次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
ソフトウェア開発事業 1,330,642 7.11 2,016,500 △12.81
ネットワーク機器・システム商品販売事業 378,077 6.04 79,931 26.21
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 273,941 △9.12 114,671 14.49
ハードウェア組立事業 97,108 △34.10 45,032 △26.84
合計 2,079,770 1.57 2,256,136 △11.10
（注）１．上記金額は、当社グループ内取引高を相殺消去した後の受注高・受注残高を販売予定価格で記載しておりま
す。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 金額（千円） 前年同四半期比（％）
ソフトウェア開発事業 1,634,634 △25.59
ネットワーク機器・システム商品販売事業 330,210 △12.58
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 248,260 △17.24
ハードウェア組立事業 105,368 △11.79
その他事業 6,427 △0.76
合計 2,324,901 △22.51
（注）１．上記金額は、当社グループ内取引高を相殺消去した後の販売高で記載しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
相手先 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ
419,140 13.97 253,130 10.89
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「事業等のリスク」及び「経営上の重要な契約等」において、
「ＮＴＴデータ」といいます。）は、これまでに築いた両社間の良好な取引関係を基礎に、一層緊密に両社が連携する
ことにより、両社の経営資源等を相互に最大限活用し、ＮＴＴデータは「３本の矢」戦略（ＮＴＴデータの新中期経
営計画における成長戦略）の推進に向けシステム開発における強みをいっそう強化しつつ、サービス・ソフトウェア
領域を拡大し、当社は高品質と高生産性の両立によりソフトウェア開発事業の安定性強化、オリジナルパッケージ・
ソリューション開発・販売を伸張することで、ＮＴＴデータグループ全体における内製率や利益率の向上を実現し、
相互に企業価値の持続的拡大を図ることを期し、両社事業全般における包括的な業務提携を樹立するために、当社は
平成21年12月21日開催の取締役会において、資本業務提携契約（以下、「事業等のリスク」及び「経営上の重要な契
約等」において、「本資本業務提携契約」といいます。）の締結を承認することを決議いたしました。
本資本業務提携契約の概要については、「３．経営上の重要な契約等」に記載しておりますが、ＮＴＴデータが当社
の株式の総議決権数の51.54％（小数点以下第三位を四捨五入しています。）にあたる7,071,000株を取得し子会社化
することを目指して公開買付けを行うこと、当社及びＮＴＴデータは公開買付けの成立を条件として業務提携を行う
こと等が合意されており、これに基づきＮＴＴデータは平成21年12月22日から平成22年２月22日を期間とする公開買
付け（以下、「事業等のリスク」及び「経営上の重要な契約等」において、「本公開買付け」といいます。）を実施し
ております。
なお、本公開買付けには下限（7,071,000株）が設定されており、応募株式数が下限に満たない場合には、本公開買付
けは成立せず、業務提携に係る事項については効力を発生しない可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
平成21年12月21日開催の取締役会において、当社とＮＴＴデータの間で本資本業務提携契約を締結することについ
て承認することを決議いたしました。その概要は、次のとおりです。
①本公開買付けの開始
本資本業務提携契約では、当社がその取締役会決議により本公開買付けに対して賛同の意見表明をすることを
条件として、ＮＴＴデータによる本公開買付けが実施されることが規定されています。
②資本提携並びに公開買付け後の当社の経営体制及び業務の運営に関する合意事項
資本提携並びに公開買付け後の当社の経営体制及び業務の運営に関して、両社は、大要以下の事項を合意して
います。
（ア）(i)資本提携により当社がＮＴＴデータのグループ会社となることに関して、資本提携に伴う積極的な効果
を可能な限り最大限発揮できるよう、両社が業務提携及びその他の日常業務において相互に協力するととも
に、(ⅱ)ＮＴＴデータは、資本提携後も、当社の企業価値の源泉の一つであるその社風を尊重し、さらに
(ⅲ)両社は、上場会社としての当社の経営の自主性を尊重し、業務提携及びその具体的な実施（取引・技術供
与・技術交流・共同研究・人事交流その他）において、独立当事者間の取引条件の原則に照らして合理性の
ある条件及び内容を設定するように努めること。
（イ）当社をＮＴＴデータのビジネスパートナーとして、業務提携の具体的な内容を検討する「業務提携に関する
委員会」を設置のうえ、大要以下の分野における業務提携を協議するものとする。
(i) ＮＴＴグループにおける内製率向上に向けた施策
(ⅱ)技術・ノウハウの相互提供
(ⅲ) ＮＴＴデータから当社への発注増
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(ⅳ)両社のオリジナル・ソフトウェアの販売拡大（例えば、販売ルートの共有やクロスセル）
(v) 人材交流（ただし、人材を派遣する側と受け入れる側の双方の意向に基づき協議の上実施する。）
（ウ）当社は、その事業計画の策定、日常業務の執行並びに重要な事項の決定に関して、上記（ア）に規定する基本
方針に従い、公開買付者から独立してその経営判断に従ってこれを行うことができること。ただし、(i)当社の
株主総会の決議を必要とする事項のほか、(ⅱ)当社の事業に重大な影響を及ぼす事項、並びに(ⅲ) ＮＴＴ
データがその連結計画をとりまとめる上で必要となる当社の各事業年度の業績予想、損益の計画及び資金計
画については、当社は事前にＮＴＴデータと誠実に協議のうえ決定すること。なお、上記協議の具体的な対象、
その方法等については、ＮＴＴデータが定める様式による「グループ協定」を本公開買付け成立後速やかに
両社間で別途締結するものとすること。
（エ）ＮＴＴデータは、本資本業務提携契約の有効期間中、少なくとも当社の取締役候補者及び監査役候補者とし
て各１名の候補者を指名することができるものとし、かかる取締役候補者及び監査役候補者の選任に関し、
(i)当社は、本資本業務提携契約締結後、当社の平成22年３月期に係る定時株主総会において当該議案を提出
するものとし、(ⅱ)ＮＴＴデータの指名に基づき選任された取締役又は監査役が任期満了前に、辞任その他理
由のいかんを問わず退任した場合、ＮＴＴデータは、当該退任した取締役又は監査役の補欠として新たな候補
者を指名することができること。取締役又は監査役の死亡による退任その他のＮＴＴデータ及び当該取締役
又は監査役の責めに帰すことができない事由による退任の場合には、当社は、当社が上場会社であることに鑑
みて適切かつ可及的速やかな時期に、選任に係る株主総会を開催してこれにＮＴＴデータの指名する候補者
の選任議案を提出するものとし、その他の場合には、当該退任後最初に開催される定時株主総会において、Ｎ
ＴＴデータの指名する候補者の選任議案を提出すること。
③当社の株式及びＮＴＴデータによる株式保有に関する事項
当社の株式及びＮＴＴデータによる株式保有に関する事項に関して、両社は、大要以下に定める「株式関連原
則」に従って行動することを合意しています。ただし、ＮＴＴデータ又は当社のいずれかの財政状態若しくは経
営成績、経済情勢、事業環境又は法令等の諸事情に著しい変更があった場合には、それらの変更を勘案の上、両社
は株式関連原則の更新、変更又は廃止を誠実に協議することが合意されています。
（ア）当社は、ＮＴＴデータの書面による同意なく、ＮＴＴデータの有する当社株式にかかる議決権の希薄化に
つながるおそれのある行為を行わないこと。
（イ）ＮＴＴデータは、当社の株式の追加取得を行おうとする場合、予め当社と誠実に協議すること。
（ウ）ＮＴＴデータは、本業務提携により企図された効果が発揮されるまで、一定の期間を要することを認識の
うえ、本公開買付けにより買付けた当社株式を、長期的視野に立ち継続して保有するよう配慮すること。
（エ）ＮＴＴデータは、当社の債務超過、２事業年度（平成22年３月期は含まない。）以上連続した営業損失の計
上などの当社の業績・財政状態に重大な問題が生じない限り、当社の取締役会の事前の承諾なく、上場廃止
につながるおそれのある当社株式の追加取得その他の行為を行わず、上場維持に必要な行為の実施につき、
公開買付者の行為が必要となる場合に、両社は誠実に協議すること。
なお、本公開買付けの終了後において、両社は、当社の上場を引き続き維持する意向であることが両社間で確認され
ています。また、上記②（エ）に記載のとおり、当社は、本公開買付けが成立した場合、本資本業務提携契約に従い、平
成22年６月開催予定の定時株主総会において、ＮＴＴデータが指名する取締役候補者及び監査役候補者各１名に関す
る選任議案を付議する予定です。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
情報サービス産業は、景気低迷の影響によりお客様の情報化投資の削減や先送りが相次ぎ、また、お客様からの発注
価格の抑制傾向や競合他社との受注競争がいっそう強まるなど厳しい状況が続いております。
当社におきましても主力のソフトウェア開発事業の受注が大幅に減少したことなどにより、当第３四半期連結会計
期間の売上高は、23億２千４百万円（前年同四半期比22.5％減）となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上高の減少に伴う利益の減少により営業損失
１億１千２百万円（前年同四半期 営業利益１億１千４百万円）、経常損失６千３百万円（前年同四半期 経常利益４
千５百万円）、四半期純損失２千８百万円（前年同四半期 四半期純利益２千７百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの概況は次の通りです。
①ソフトウェア開発事業
〔業務アプリケーション〕
エンドユーザの開発案件の先送りや規模の縮小などにより元請け企業からの受注が減少しました。また、金融
機関向け顧客常駐サービスにつきましても、規模の縮小が続き受注が減少しました。
〔組込ソフトウェア〕
各メーカの新規投資の抑制や内製化対応が継続しており、受注を伸ばすことができませんでした。
これらの結果、当事業の売上高は、16億３千４百万円（前年同四半期比25.6％減）、営業損失は、２千５百万円
（前年同四半期 営業利益１億４千５百万円）となりました。
②ネットワーク機器・システム商品販売事業
文教関連のソリューション案件が堅調に推移しておりますが、企業向けの売上高が伸びず、売上高は、３億３千万
円（前年同四半期比12.6％減）、営業損失１千４百万円（前年同四半期 営業損失５百万円）となりました。
③オリジナルパッケージ開発及び販売事業
〔ＯＣＲソフト関連〕
法人向けＯＣＲソリューションは医療向けなどが伸び、また、コンシューマ向けの流通製品も「やさしく名刺
ファイリング ＰＲＯ」などの主力製品が堅調に推移しましたが、複合機向けのライセンス販売が減少しまし
た。
〔Natureシリーズ〕
お客様の情報化投資の抑制により、ＢＩなどの情報系システムの先送りや案件規模が縮小したことなどによ
り、売上高を伸ばすことはできませんでした。
〔マンション管理システム〕
新規のお客様からの案件を受注しましたが、獲得を目論んでいた大型案件が、お客様の計画の見直しなどによ
り先送りになり、売上高は減少しました。
〔その他〕
「セマンティックソリューション」「ＢＵＩソリューション」は、売上高を大きく伸ばすには至りませんで
した。
これらの結果、当事業の売上高は、２億４千８百万円（前年同四半期比17.2％減）、営業損失７千２百万円（前年
同四半期 営業損失２千８百万円）となりました。
④ハードウェア組立事業
主要顧客からの受注が減少したことにより、売上高は、１億５百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業損失４百
万円（前年同四半期 営業損失２百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動に使用した資金は、５千４百万円となりました（前年同四半期は、９千８百万円の獲得）。税金等調整前
四半期純損失を計上したほか、たな卸資産が増加しております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で得られた資金は、７百万円となりました（前年同四半期は、５千８百万円の使用）。継続して市場販売
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を目的としたソフトウェアに投資する一方で、投資有価証券の売却による収入を得ております。
③財政活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で得られた資金は、１億７千１百万円となりました（前年同四半期は、１億５千８百万円の使用）。借入
金の借入により収入を得ております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、当第２四半期連結会計期間末
に比較して１億２千５百万円増加し、58億８千６百万円となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結会計期間末に比較
して１億１千７百万円減少し、58億７千５百万円となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生し、又は、重要な変更があった事業上及び財務上の対処すべき課題
はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は、２千５百万円となりました。なお、当第３四
半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
事業の種類別セグメントの見通しは次のとおりです。
前述のとおり情報サービス産業は厳しい状況が続いておりますが、当社は、ソフトウェア開発事業などの既存事業に
ついては着実な成長を継続しつつ、オリジナルパッケージ開発及び販売事業を中心としてライセンス販売やＡＳＰ
サービスなどのスケールメリットを享受できるビジネスモデルにより成長を加速させていくことを骨子とした第５
次中期経営計画に基づき、各事業とも諸施策を展開してまいります。
また、平成21年12月21日付けの「株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの資本業務提携契約の締結及び当社株式に
対する公開買付けに関する賛同意見表明並びに自己株式の消却に関するお知らせ」において公表しましたように、当
社は、この計画のいっそうの推進を企図して株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間で資本業務提携契約を締結し
ております。
なお、平成21年10月30日付けの「平成22年３月期 第２四半期決算短信」にて公表しました通期の業績予想につき
ましては、変更しておりません。
事業の種類別セグメントの見通しは次のとおりです。
①ソフトウェア開発事業
〔業務アプリケーション〕
元請け企業との連携や既存のお客様への提案活動をさらに強め既存案件の増員や横展開による新規案件の獲
得を図るとともに、期末へ向け短期間や小規模の案件も含め受注を積み上げてまいります。
〔組込ソフトウェア〕
開発案件の継続や拡大が見込める製造業を中心としたお客様への営業活動に注力することにより受注を積み
上げるとともに、来期に向けた案件情報の収集や提案を進めてまいります。
各分野とも開発プロジェクトの採算管理や要員の稼働管理を徹底して収支の改善を図るとともに、顧客密着
度を高めることで取りこぼしなく案件を獲得してまいります。
②ネットワーク機器・システム商品販売事業
文教案件の積み上げに注力するとともに、既存のお客様からのリプレイス案件の獲得を進めてまいります。また、
当社オリジナル製品を活用したソリューション案件の受注を推し進めてまいります。
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③オリジナルパッケージ開発及び販売事業
〔ＯＣＲソフト関連〕
法人向けＯＣＲソリューションは、引き合いのある案件を取りこぼしなく獲得するとともに、ホームページに
よる告知活動の充実やビジネスパートナーとの連携販売を強化し、さらなる受注の掘り起こしを進めてまいり
ます。
また、コンシューマ向け流通製品は、主力製品の拡販と機能強化を進めてまいります。
〔Natureシリーズ〕
引き合いのある継続案件の受注を推し進めるとともに、セミナー営業の強化や主力のビジネスパートナーと
の協業による案件の獲得を図ります。また、拡販に向け他社パッケージとの連携も進めてまいります。
〔マンション管理システム〕
受注済み案件の確実な検収を進めるとともに、さらなる案件の獲得や製品の機能の強化を推進してまいりま
す。
〔その他〕
「セマンティックソリューション」は専門情報提供サービス会社などへの大口案件の獲得を図り、「ＢＵＩ
ソリューション」は、法人向けのソリューション案件の獲得に注力します。
④ハードウェア組立事業
お客様からの案件の獲得に注力するとともに、自社要員の稼働管理を徹底することで収支の改善を図ります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
〔流動資産〕
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億２千９百万円減少し、100億１千３百万円となりました。現金及び預金や
売上債権が回収により減少したことなどによります。
〔固定資産〕
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億５千４百万円減少し、39億３千９百万円となりました。投資有価証券が
減少したことなどによります。
〔流動負債〕
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少し、26億１千７百万円となりました。未払賞与未や買掛金
が減少したことなどによります。
〔固定負債〕
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億７千２百万円減少し、13億６千８百万円となりました。長期借入金が減
少したことなどによります。
〔純資産〕
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億５百万円減少し、99億６千７百万円となりました。四半期純損失の計上に
伴い利益剰余金が減少したことなどによります。
これらの結果、当四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億８千３百万円減少し、139億５千３
百万円となりました。
なお、自己資本比率は0.8ポイント上昇し、71.4％となりました。
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第３【設備の状況】
（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要
な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,200,000
計 59,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年12月31日） （平成22年２月５日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,700,000 14,700,000 単元株式数1,000株
市場第二部
計 14,700,000 14,700,000 − −
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（２）【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
第３四半期会計期間末現在
（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個） 335
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 335,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり338（注）
自平成17年６月28日
新株予約権の行使期間
至平成22年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格338
価格及び資本組入額（円） 資本組入額169
① 新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、執行
役員又は従業員の地位を失った後も新株予約権の行使を
することができる。
新株予約権の行使の条件 ②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続
人が新株予約権の行使をすることができる。
③その他の条件については、当社と対象者との間で締結
する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項
ものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
（注）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
します。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は当該株式分割又は株式併合の比
率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
自平成21年10月１日
− 14,700 ― 4,222,425 ― 3,505,591
至平成21年12月31日
（５）【大株主の状況】
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、平成21年11月16日付変更報告書No.
２が関東財務局長に提出されています。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者か
ら提出された平成21年11月16日付変更報告書No.２によりますと、その内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 186 1.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 203 1.38
三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 937 6.37
計 − 1,326 9.02
上記のほかは、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式894,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株 13,720,000 13,720 −
１単元（1,000株）未
単元未満株式 普通株 86,000 −
満の株式
発行済株式総数 14,700,000 − −
総株主の議決権 − 13,720 −
（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式139株が含まれております。
２.当第３四半期会計期間末の自己株式数は、894,139株であります。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都目黒区中目黒
株式会社エヌジェーケー 894,000 − 894,000 6.08
四丁目８番２号
計 − 894,000 − 894,000 6.08
（注）平成21年12月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式559,139株を平成22年３月２
日付で消却する旨を決議しております。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高（円） 265 283 299 313 310 299 275 232 383
最低（円） 240 255 282 297 289 282 230 206 201
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平
成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半
期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人
による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,839,308 3,212,751
1,609,446
受取手形及び売掛金 2,393,024
※3
4,607,199 4,438,715
有価証券 ※2 ※2
商品及び製品 13,436 42,743
仕掛品 384,182 139,298
原材料及び貯蔵品 29,791 36,810
繰延税金資産 365,359 247,583
その他 172,259 154,251
△7,730 △22,810
貸倒引当金
流動資産合計 10,013,255 10,642,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,529,782 1,533,429
△1,132,566 △1,115,181
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 397,215 418,247
機械装置及び運搬具 10,972 10,972
△9,325 △8,552
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,646 2,420
工具、器具及び備品 158,983 157,200
△134,024 △130,065
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24,959 27,135
レンタル資産 46,437 46,756
△44,723 △38,408
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 1,713 8,347
629,260 629,260
土地 ※1 ※1
有形固定資産合計 1,054,794 1,085,410
無形固定資産
ソフトウエア 162,967 109,691
その他 38,918 40,001
無形固定資産合計 201,885 149,692
投資その他の資産
投資有価証券 1,556,874 1,734,528
敷金及び保証金 319,961 316,552
繰延税金資産 506,048 431,781
その他 312,319 488,808
△11,909 △11,949
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,683,295 2,959,722
固定資産合計 3,939,975 4,194,825
資産合計 13,953,231 14,837,194
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年12月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 414,997 608,846
短期借入金 1,362,656 1,072,256
未払金 111,911 108,817
未払法人税等 20,843 84,422
未払賞与 245,852 475,712
引当金
賞与引当金 21,978 49,185
役員賞与引当金 6,825 14,850
返品引当金 24,913 18,115
引当金計 53,717 82,150
その他 407,614 291,224
流動負債合計 2,617,593 2,723,428
固定負債
長期借入金 171,136 485,728
23,462 23,462
再評価に係る繰延税金負債 ※1 ※1
引当金
退職給付引当金 1,055,206 981,745
役員退職慰労引当金 − 32,023
−
執行役員退職慰労引当金 3,883
引当金計 1,055,206 1,017,653
負ののれん 20,180 40,361
その他 98,490 74,005
固定負債合計 1,368,476 1,641,211
負債合計 3,986,069 4,364,639
純資産の部
株主資本
資本金 4,222,425 4,222,425
資本剰余金 3,505,591 3,505,591
利益剰余金 2,975,826 3,335,893
△283,644 △207,325
自己株式
株主資本合計 10,420,198 10,856,585
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △48,747 20,259
△404,290 △404,290
土地再評価差額金 ※1 ※1
評価・換算差額等合計 △453,037 △384,030
純資産合計 9,967,161 10,472,555
負債純資産合計 13,953,231 14,837,194
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 9,395,770 6,874,218
売上原価 6,878,631 5,347,421
売上総利益 2,517,138 1,526,797
2,003,095 1,973,079
販売費及び一般管理費 ※ ※1
販売費 27,231 27,178
一般管理費 1,975,863 1,945,901
営業利益又は営業損失（△） △446,282
514,043
営業外収益
受取利息 49,632 22,495
受取配当金 29,496 15,662
投資有価証券売却益 − 20,875
投資有価証券評価益 − 32,401
負ののれん償却額 20,180 20,180
助成金収入 − 19,580
雑収入 12,274 12,483
営業外収益合計 111,584 143,678
営業外費用
支払利息 24,083 16,517
投資有価証券売却損 −
441
投資有価証券評価損 −
118,219
遊休資産管理費用 4,226 3,875
雑損失 1,089 2,113
営業外費用合計 148,060 22,505
経常利益又は経常損失（△） △325,109
477,567
特別利益
貸倒引当金戻入額 5,426 15,119
有形固定資産売却益 −
84,459
−
保険解約返戻金 50,123
特別利益合計 89,885 65,243
特別損失
有形固定資産除却損 9,295 776
投資有価証券評価損 16,514 11,141
事務所移転費用 −
1,946
15,484
アドバイザリー手数料 − ※2
その他 48 21
特別損失合計 27,805 27,424
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△287,290
539,648
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 62,222 48,699
△57,619 △144,700
法人税等調整額
法人税等合計 △96,001
4,602
少数株主利益 −
1,294
四半期純利益又は四半期純損失（△） △191,289
533,750
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
売上高 3,000,350 2,324,901
売上原価 2,229,539 1,794,648
売上総利益 770,811 530,253
656,126 642,277
販売費及び一般管理費 ※ ※1
販売費 9,680 6,205
一般管理費 646,445 636,071
営業利益又は営業損失（△） △112,024
114,684
営業外収益
受取利息 10,047 8,351
受取配当金 9,067 3,652
投資有価証券評価益 − 9,905
負ののれん償却額 6,726 6,726
助成金収入 − 19,580
雑収入 2,671 7,151
営業外収益合計 28,514 55,366
営業外費用
支払利息 7,514 5,013
投資有価証券評価損 −
87,778
遊休資産管理費用 1,435 1,318
雑損失 793 122
営業外費用合計 97,521 6,455
経常利益又は経常損失（△） △63,112
45,677
特別利益
貸倒引当金戻入額 △587
2,155
−
保険解約返戻金 50,123
特別利益合計 2,155 49,536
特別損失
有形固定資産除却損 14 6
投資有価証券評価損 − 8,310
15,484
アドバイザリー手数料 − ※2
−
その他 21
特別損失合計 14 23,822
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△37,399
47,819
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 14,847 926
△10,269
法人税等調整額 4,999
法人税等合計 △9,342
19,846
四半期純利益又は四半期純損失（△） △28,056
27,972
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△287,290
539,648
半期純損失（△）
減価償却費 121,018 98,798
のれん償却額 −
3,429
負ののれん償却額 △20,180 △20,180
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,426 △15,119
賞与引当金の増減額（△は減少） △28,392 △27,206
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5,137 △8,025
返品引当金の増減額（△は減少） 5,035 6,798
退職給付引当金の増減額（△は減少） 39,633 73,461
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,319 △32,023
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3,883
742
受取利息及び受取配当金 △79,129 △38,158
支払利息 24,083 16,517
投資有価証券売却損益（△は益） △20,875
441
投資有価証券評価損益（△は益） △32,401
118,219
有形固定資産売却損益（△は益） △84,459 −
有形固定資産除却損 9,295 776
投資有価証券評価損（特別損失） 16,514 11,141
売上債権の増減額（△は増加） 607,308 783,577
仕入債務の増減額（△は減少） △215,393 △193,848
たな卸資産の増減額（△は増加） △113,130 △208,558
未払消費税等の増減額（△は減少） △21,643 △39,009
その他の流動資産の増減額（△は増加） △22,701 163,929
△182,275 △53,077
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 705,179 175,342
利息及び配当金の受取額 82,827 36,755
利息の支払額 △25,603 △16,504
△301,928 △115,814
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 460,475 79,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,050,000 △600,774
定期預金の払戻による収入 550,000 900,000
有形固定資産の取得による支出 △21,762 △11,673
有形固定資産の売却による収入 −
300,000
無形固定資産の取得による支出 △39,713 △109,718
投資有価証券の取得による支出 △300 −
投資有価証券の売却による収入 76,156 192,463
子会社株式の取得による支出 △5,000 −
その他 1,280 1,280
投資活動によるキャッシュ・フロー △189,338 371,577
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年12月31日) 至平成21年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △330,000 270,000
長期借入れによる収入 −
500,000
長期借入金の返済による支出 △224,752 △294,192
自己株式の取得による支出 △30,518 △76,319
配当金の支払額 △169,127 △167,987
△3,635 −
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △258,033 △268,499
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,104 182,857
現金及び現金同等物の期首残高 5,862,800 5,703,232
5,875,905 5,886,089
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準の変更
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、検収
基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計
基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を第１四半期
連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した契約から、
当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認
められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例
法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
至平成21年12月31日）
（四半期連結貸借対照表関係）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令
第50号）の適用に伴い、前第３四半期連結会計期間において「商品」「製品」として掲記されていたものは「商品及
び製品」として、また、「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ一
括して掲記しております。なお、「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」の当第３四半期連結会計期間末残高は、それ
ぞれ10,869千円、2,567千円、24,119千円、5,672千円であります。
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【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
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【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
(1)役員退職慰労引当金の変更
連結子会社のメディアドライブ㈱は、従来、役員の退職慰労金の支出に充てるため、所定の「役員退職慰労金規
則」の規定に基づく第１四半期末要支給額を計上しておりましたが、平成21年５月28日に開催された取締役会にお
いて、役員退職慰労金制度の廃止を決定し、同年６月24日に開催された定時株主総会において打ち切り支給すること
とし、その支給時期は取締役又は監査役を退任する時とする旨の決議を得ました。
また、連結子会社のエヌジェーケーテクノ・システム㈱は、従来、役員の退職慰労金の支出に充てるため、所定の
「役員退職慰労金規則」の規定に基づく第２四半期末要支給額を計上しておりましたが、平成21年９月18日に開催
された取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定し、同年10月２日に開催された臨時株主総会において打
ち切り支給することとし、その支給時期は取締役又は監査役を退任する時とする旨の決議を得ました。
これを受けて両社共に当該引当金残高を長期未払金に振り替え、固定負債のその他に含めて記載しております。
(2)執行役員退職慰労引当金の変更
連結子会社のメディアドライブ㈱は、従来、執行役員の退職慰労金の支出に充てるため、所定の「執行役員退職慰
労金規則」の規定に基づく第１四半期末要支給額を計上しておりましたが、平成21年５月28日に開催された取締役
会において、執行役員退職慰労金制度を廃止して打ち切り支給することとし、その支給時期を執行役員を退任する時
とする旨を決議しました。
これを受けて当該引当金残高を長期未払金に振り替え、固定負債のその他に含めて記載しております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
※１土地再評価 ※１土地再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公 当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公
布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正 布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事 する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事
業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延 業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延
税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産 税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。 の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の 土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の
方法 方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政
令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない 令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない
土地は、同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に 土地は、同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に
基づき算出しております。 基づき算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日 再評価を行った年月日 平成14年３月31日
同法律第10条に定める再評価を行った土地の当第３四半期 同法律第10条に定める再評価を行った土地の当連結会計年
連結会計期間末における時価と再評価後の帳簿価額との差 度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
額△108,920千円 △81,476千円
※２有価証券の内訳 ※２有価証券の内訳
マネー・マネージメント・ファンド マネー・マネージメント・ファンド
（２銘柄） 3,065,416千円 （２銘柄） 2,811,614千円
公社債投資信託（３銘柄） 1,532,138千円 公社債投資信託（３銘柄） 1,528,865千円
大和証券SMBCユーロ円建社債 9,645千円 Saman Capital Limitedユーロ円建社
債 千円
合計 4,607,199千円
49,700
Mascot Investments Limitedユーロ
円建社債 千円
48,535
合計 4,438,715千円
※３第３四半期連結会計期間末日満期手形の処理
第３四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理につきま ──────────
しては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日で
あったため、次の満期手形が第３四半期連結会計期間末残高に
含まれております。
受取手形 25,927千円
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（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
のとおりであります。 次のとおりであります。
役員報酬 123,700千円 役員報酬 121,755千円
役員賞与引当金繰入額 11,512千円 役員賞与引当金繰入額 6,575千円
役員退職慰労金引当金繰入額 3,010千円 役員退職慰労引当金繰入額 1,297千円
執行役員退職慰労金引当金繰入額 742千円 執行役員退職慰労引当金繰入額 249千円
給与及び賞与 898,903千円 給与及び賞与 903,656千円
賞与引当金繰入額 13,220千円 賞与引当金繰入額 12,034千円
退職給付引当金繰入額 59,270千円 退職給付引当金繰入額 54,711千円
賃借料 127,240千円 賃借料 128,453千円
教育研修費 90,708千円 教育研修費 150,824千円
支払手数料 144,583千円 支払手数料 124,728千円
研究開発費 84,878千円 研究開発費 67,976千円
減価償却費 23,982千円 減価償却費 18,352千円
租税公課 19,048千円 租税公課 16,208千円
※２特別損失に計上しております「アドバイザリー手数
料」の内容は、㈱エヌ・ティ・ティ・データとの資本
──────────
業務提携に係る手数料であります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
のとおりであります。 次のとおりであります。
役員報酬 41,395千円 役員報酬 40,500千円
役員賞与引当金繰入額 5,137千円 役員賞与引当金繰入額 △475千円
役員退職慰労金引当金繰入額 1,006千円 給与及び賞与 307,531千円
執行役員退職慰労金引当金繰入額 249千円 賞与引当金繰入額 △11,069千円
給与及び賞与 313,004千円 退職給付引当金繰入額 18,185千円
賞与引当金繰入額 △7,006千円 賃借料 43,107千円
退職給付引当金繰入額 17,896千円 教育研修費 61,816千円
賃借料 41,880千円 支払手数料 36,762千円
教育研修費 24,834千円 研究開発費 25,147千円
支払手数料 55,646千円 減価償却費 5,850千円
研究開発費 21,078千円 租税公課 5,225千円
減価償却費 7,852千円
租税公課 6,188千円
※２特別損失に計上しております「アドバイザリー手数
料」の内容は、㈱エヌ・ティ・ティ・データとの資本
──────────
業務提携に係る手数料であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
※現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末 ※現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末
残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されてい 残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されてい
る科目の金額との関係は次のとおりであります。 る科目の金額との関係は次のとおりであります。
（平成20年12月31日現在） （平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定 2,989,800 千円 現金及び預金勘定 2,839,308 千円
預入期間が３か月を超える定期 千円 預入期間が３か月を超える定期 千円
△1,750,000 △1,550,774
預金 預金
MMF等の短期投資目的有価証券 千円 MMF等の短期投資目的有価証券 千円
4,636,104 4,597,554
現金及び現金同等物の期末残高 千円 現金及び現金同等物の期末残高 千円
5,875,905 5,886,089
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21
年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 14,700千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 894千株
３．新株予約権等に関する事項
ストックオプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高 親会社335千株
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成21年6月26日 千円 円
定時株主総会 普通株式 168,777 12 平成21年3月31日 平成21年6月29日 利益剰余金
（追加情報）
自己株式の消却
当社は、平成21年12月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式を消
却することを決議しております。
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する自己株式の数 559,139株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.80%）
(3)消却予定日 平成22年３月２日
（参考）消却後の当社の発行済株式総数 14,140,861株
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）
ネットワー オリジナル
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ ハードウェア 消去又は
その他事業 計 連結
開発事業 ステム商品 開発及び販 組立事業 全社
（千円） （千円） （千円）
（千円） 販売事業 売事業 （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上
2,196,745 377,709 299,966 119,453 6,476 3,000,350 − 3,000,350
高
(2）セグメント間の内部売
− 232 − − 8,082 8,314 (8,314) −
上高又は振替高
計 2,196,745 377,941 299,966 119,453 14,558 3,008,665 (8,314) 3,000,350
営業利益又は営業損失(△) 145,798 △5,282 △28,281 △2,396 3,809 113,647 1,037 114,684
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
ネットワー オリジナル
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ ハードウェア 消去又は
その他事業 計 連結
開発事業 ステム商品 開発及び販 組立事業 全社
（千円） （千円） （千円）
（千円） 販売事業 売事業 （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上
1,634,634 330,210 248,260 105,368 6,427 2,324,901 − 2,324,901
高
(2）セグメント間の内部売
− 465 − − 7,556 8,021 (8,021) −
上高又は振替高
計 1,634,634 330,675 248,260 105,368 13,983 2,332,923 (8,021) 2,324,901
営業利益又は営業損失(△) △25,141 △14,991 △72,878 △4,032 3,817 △113,226 1,201 △112,024
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年12月31日）
ネットワー オリジナル
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ ハードウェア 消去又は
その他事業 計 連結
開発事業 ステム商品 開発及び販 組立事業 全社
（千円） （千円） （千円）
（千円） 販売事業 売事業 （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上
6,875,648 1,118,847 1,003,404 377,736 20,133 9,395,770 − 9,395,770
高
(2）セグメント間の内部売
− 695 298 − 23,520 24,514 (24,514) −
上高又は振替高
計 6,875,648 1,119,542 1,003,703 377,736 43,654 9,420,285 (24,514) 9,395,770
営業利益又は営業損失(△) 575,441 △43,782 △25,912 △6,362 15,590 514,975 (932) 514,043
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
ネットワー オリジナル
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ ハードウェア 消去又は
その他事業 計 連結
開発事業 ステム商品 開発及び販 組立事業 全社
（千円） （千円） （千円）
（千円） 販売事業 売事業 （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上
4,795,360 924,700 836,174 298,417 19,565 6,874,218 − 6,874,218
高
(2）セグメント間の内部売
− 1,320 − − 22,341 23,661 (23,661) −
上高又は振替高
計 4,795,360 926,020 836,174 298,417 41,907 6,897,880 (23,661) 6,874,218
営業利益又は営業損失(△) △275,334 △50,382 △120,844 △13,696 11,396 △448,862 2,579 △446,282
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（注）１．事業区分の方法
サービスの種類、性質、業務形態等の類似性により区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
ソフトウェア開発事業
基幹系システム関連（財務会計システム、物流情報システムなど）、セキュリティ関連（電子申請シ
ステム、インターネット認証システムなど）、Ｗｅｂ関連（ＷｅｂＥＣ/ＥＤＩシステムなど）、モバ
イル関連（次世代移動通信システム、携帯電話など）、データベース関連、ネットワーク関連などのシ
ステムの開発やテクニカル支援サービス
ネットワーク機器・システム商品販売事業
ＰＣ端末、ＰＣサーバ、ＵＮＩＸ・Ｌｉｎｕｘサーバ、モバイル機器、プリンタ、スキャナ、ＨＤＤ、ディ
スプレイなどの情報関連機器の販売
ネットワークシステムコンサルティング・設計・導入設置・保守・運用支援・その他サービス、ＴＶ
会議システムなどの各種システム商品の販売
オリジナルパッケージ開発及び販売事業
文字画像認識ソフト（ＯＣＲ）、音声認識合成ソフト、ファイリングソフト、独自のＢＵＩ（ボタン・
ユーザ・インターフェイス）技術を使用したデータ活用ソリューション「Ｎａｔｕｒｅシリーズ」
及び「ＢＵＩソリューション」、「マンション管理システム」、「セマンティックソリューション」
などのオリジナルパッケージソフトの開発・販売
ハードウェア組立事業
各種電子基板及びコンピュータ関連機器の組立並びに同機器の検査
その他事業
不動産の賃貸
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間
（有形固定資産）
従来、レンタル用資産は定率法により償却しておりましたが、平成19年度の法人税法の改正に伴い減価償
却資産の償却率が改定され、耐用年数２年のレンタル資産の償却率は1.0とされたため、１年でその全額を減
価償却費として計上されることになり、かつ、レンタル資産の収益は、その使用可能期間に亘って比較的平均
して発生すると見込まれることに合致しなくなりました。また、今後レンタル資産の重要性は増すことが予
想され、費用と収益の期間対応をより合理的に行うため第１四半期連結会計期間から減価償却の方法を定額
法に変更しました。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比較してソフトウェア開発事業の当第３四半期連結累計期間
の営業利益は5,853千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間
（受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、
「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、
第１四半期連結会計期間に着手した契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の
確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の契約に
ついては検収基準を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平
成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社等がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平
成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
海外売上高の合計は、連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）において、その他有価証券で時価のあるものは、事業の運
営において重要なものとなっておりますが、その他有価証券の残高は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変
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動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）において、対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティ
ブ取引は、事業の運営において重要なものとなっておりますが、当該取引の契約額その他の金額は、前連結会計年
度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当社はストック・オプションを付与しておりますが、当第３四半期連結財務諸表への影響額がないため、記載
しておりません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 721円95銭 １株当たり純資産額 744円59銭
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成21年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 9,967,161 10,472,555
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
（うち少数株主持分） (−) (−)
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年
9,967,161 10,472,555
度末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結
会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数 13,805 14,064
（千株）
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 37円43銭 １株当たり四半期純損失金額 13円76銭
（注）1．前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式
は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載を省略しております。
2．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載を省略しております。
3．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 533,750 △191,289
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
（△）（千円） 533,750 △191,289
期中平均株式数（千株） 14,261 13,903
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（千株） − −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 − −
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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四半期報告書
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 1円91銭 １株当たり四半期純損失金額 2円04銭
（注）1．前第３四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式
は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載を省略しております。
2．当第３四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載を省略しております。
3．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成20年12月31日） 至平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 27,972 △28,056
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
（△）（千円） 27,972 △28,056
期中平均株式数（千株） 14,619 13,772
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（千株） − −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 − −
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のもの及び個々の
リース資産に重要性が乏しいと認められるものは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており
ます。なお、当第３四半期会計期間においてリース取引残高が前連結会計年度末に比べて著しく変動しているも
のがないため、注記を省略しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年１月29日
株式会社エヌジェーケー
取締役会御中
東陽監査法人
指定社員
小林伸行印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉田光一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木裕子印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェー
ケーの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平
成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェーケー及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政
状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年１月29日
株式会社エヌジェーケー
取締役会御中
東陽監査法人
指定社員
小林伸行印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉田光一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木裕子印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェー
ケーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平
成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェーケー及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政
状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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