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株式会社立花エレテック 公開買付報告書
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EDINET提出書類
株式会社立花エレテック(E02678)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年1月22日
【報告者の氏名又は名称】 株式会社立花エレテック
【報告者の住所又は所在地】 大阪市西区西本町一丁目13番25号
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町一丁目13番25号
【電話番号】 06−6539−8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門担当住谷正志
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 同上
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 同上
【事務連絡者氏名】 同上
【縦覧に供する場所】 株式会社立花エレテック
(大阪市西区西本町一丁目13番25号)
株式会社ジャスダック証券取引所
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号)
(注1)本書中の「公開買付者」及び「当社」とは、株式会社立花エレテックをいいます。
(注2)本書中の「対象者」とは、株式会社大電社をいいます。
(注3)本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずし
も一致しません。
(注4)本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5)本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6)本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38
号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7)本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指
すものとします。
(注8)本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第
1項各号に掲げる日以外の日をいいます。
(注9)本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
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公開買付報告書
1【公開買付けの内容】
(1)【対象者名】
株式会社大電社
(2)【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
(3)【公開買付期間】
平成21年12月3日(木曜日)から平成22年1月21日(木曜日)まで(30営業日)
2【買付け等の結果】
(1)【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応じて売付け等をした株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数
が、買付け等を行う株券等の数(以下「買付予定数」といいます。)の下限(1,976,000株)に満たない場合は、応募
株券等の全部について買付け等を行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等の総数(3,442,071株)が買付予定
数の下限以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載の通り、応募株券等の全部の買付け等
を行います。
(2)【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第1項の規定に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、平成22年1月22日に
報道機関に対して公表いたしました。
(3)【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 3,442,071(株) 3,442,071(株)
新株予約権証券 ― ―
新株予約権付社債券 ― ―
株券等信託受益証券() ― ―
株券等預託証券() ― ―
合計 3,442,071 3,442,071
(潜在株券等の数の合計) ― ―
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公開買付報告書
(4)【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) 5,084
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) −
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決
−
権の数(個)(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) −
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) −
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決
−
権の数(個)(f)
対象者の総株主等の議決権の数(平成21年9月30日現在)(個)(g) 5,177
買付け等後における株券等所有割合
97.43
((a+d)/(g+(b−c)+(e−f))×100)(%)
(注1)「対象者の総株主等の議決権の数(個)(g)」は、対象者の第55期第2四半期に係る四半期報告書(提出日:平成21年
11月13日、以下「第55期第2四半期報告書」といいます。)に記載された平成21年9月30日現在の総株主の議決権の
数(1単元の株式数を1,000株として記載されたもの)です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式も買付け等
の対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者の第55期第2四半期報告
書に記載された平成21年9月30日現在の発行済株式総数(5,400,000株)から第55期第2四半期報告書に記載された
平成21年9月30日現在の対象者の自己株式数(182,000株)を控除した5,218,000株に係る議決権の数(5,218個)を
分母としております。
(注2)「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5)【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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