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                                              カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
                                                          四半期報告書

【表紙】
    【提出書類】       四半期報告書
    【根拠条文】       金融商品取引法第24条の４の７第１項
    【提出先】        関東財務局長
    【提出日】        平成22年１月14日
    【四半期会計期間】    第32期第３四半期（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）
    【会社名】        カッパ・クリエイト株式会社
    【英訳名】        KAPPA・CREATE CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】   代表取締役社長徳山桂一
    【本店の所在の場所】   埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
    【電話番号】       ０４８（６５０）５１００
    【事務連絡者氏名】    財務部担当執行役員中井鉄太郎
    【最寄りの連絡場所】   埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
    【電話番号】       ０４８（６５０）５１００
    【事務連絡者氏名】    財務部担当執行役員中井鉄太郎
    【縦覧に供する場所】   株式会社東京証券取引所
                 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）





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                                                                カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
                                                                            四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
 １【主要な経営指標等の推移】

                                  第32期        第32期
               回次              第３四半期連結 第３四半期連結                  第31期
                                 累計期間        会計期間
                                自平成21年      自平成21年             自平成20年
                                  ３月１日        ９月１日               ３月１日
            会計期間
                                至平成21年      至平成21年             至平成21年
                                  11月30日      11月30日             ２月28日
売上高（千円）                          66,066,316  20,515,512         77,311,507
経常利益（千円）                              4,554,348      712,564     5,250,253
四半期（当期）純利益（千円）                        2,130,480      275,197     1,805,667
純資産額（千円）                                     −    22,594,377    20,231,167
総資産額（千円）                                     −    58,059,341    62,245,502
１株当たり純資産額（円）                                 −      1,187.27      1,085.34
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）                    114.80        14.73         87.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）             111.08        14.73         79.94
自己資本比率（％）                                    −          38.7          32.3
営業活動による
                                      5,900,995           −      6,536,620
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
                                     △5,281,401           −    △7,852,342
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
                                     △6,856,257           −      1,856,977
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）                     −     4,088,671    10,325,334
従業員数（人）                                      −         1,167         1,093
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
        2.売上高には、消費税等は含まれておりません。




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                                                 カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
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    ２【事業の内容】
    当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
    変更はありません。
    また、主要な関係会社についても異動はありません。


    ３【関係会社の状況】
    当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。


    ４【従業員の状況】
    (1）連結会社の状況
                                                平成21年11月30日現在
     従業員数（人）                                 1,167   (9,133)
（注）１.従業員数は就業人員であります。
      ２.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であ
          ります。
      ３.臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

     (2）提出会社の状況
                                                平成21年11月30日現在
     従業員数（人）                                 1,094   (9,036)
（注）１.従業員数は就業人員（社外からの出向者を含む。）であります。
      ２.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
          す。
      ３.臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。





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第２【事業の状況】
 １【生産、仕入及び販売の状況】
  (1）生産実績
  当第３四半期連結会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
                     当第３四半期連結会計期間
      事業の名称          （自平成21年９月１日
                      至平成21年11月30日）
寿司事業（千円）                    1,780,987
その他（千円）                                −
       合計（千円）                  1,780,987
（注）１.金額は、製造原価によっております。
    ２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
  (2）商品仕入実績
  当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
                     当第３四半期連結会計期間
      事業の名称          （自平成21年９月１日
                      至平成21年11月30日）
寿司事業（千円）                    5,857,247
その他（千円）                           378,840
       合計（千円）                  6,236,088
（注）１.金額は、仕入価格によっております。
     ２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
  (3）販売実績
  当第３四半期連結会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
                     当第３四半期連結会計期間
      事業の名称          （自平成21年９月１日
                      至平成21年11月30日）
寿司事業（千円）                    19,418,083
その他（千円）                        1,097,428
       合計（千円）                 20,515,512
（注）１.金額は、販売価格によっております。
    ２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


 ２【事業等のリスク】
  当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
  




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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。


４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結会計期間において、わが国経済は政府の経済対策の効果などにより輸出環境は好転しつつあるも、
外食業界におきましては、雇用環境の悪化により個人所得は減少し消費環境を悪化させており、一層厳しい経営環境
が続いております。
 このような状況下で当社グループは、引き続きお客様に安価でおいしい商品を提供出来る様、経営の効率化に向け
て日々改善改革に取り組んでまいりました。
 予てから実施してまいりました「ランチ90」は、季節感を持たせた商品キャンペーンとチラシ宣伝、そして店舗改
装との相乗効果により、引き続き好調を維持し既存店売上高の拡大に貢献してまいりました。さらに一部店舗におい
て「平日終日90円」を展開し、その導入店舗数を拡大させてまいりました。
 商品、仕入れにつきましては、原油価格の高騰などによる漁獲量の減少や世界的な魚介類の需要の拡大による仕入
競争の激化に対応出来る様、新たなる商品買付ルートの開拓やお客様の視線に立った主力商品の開発を重ねてまいり
ました。
 また投資回収のシミュレーションの精度向上により新規出店店舗につきましては、好調な売上を維持しておりま
す。
 以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は205億15百万円、営業利益は7億42百万円、経常利益は7億12百万
円、四半期純利益は2億75百万円となりました。


(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、580億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億86百万円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金が40億41百万円減少、有価証券が30億円減少、有形固定資産が17億74百万円
増加したことによるものであります。
負債の部は、354億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億49百万円減少いたしました。これは主に、１年内償
還予定の社債が100億円減少、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が13億43百万円増加、短期借入金が15億59
百万円増加、買掛金が4億38百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、225億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億63百万円増加いたしました。これは主に、利益剰
余金が14億83百万円増加、自己株式が7億59百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ
・フローが１億53百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが36億27百万円の支出、財務活動によるキャッ
シュ・フローが32億49百万円の収入となった結果、第２四半期連結会計期間末より２億24百万円減少し、40億88百万
円（第２四半期連結会計期間末は43億13百万円）となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、１億53百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6億1百万
  円、減価償却費７億30百万円等の増加、仕入債務の減少６億75百万円等による減少、法人税等の支払による支出10
  億14百万円等があったことによるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は36億27百万円となりました。
  これは主に、定期預金の払戻による収入50億１百万円、有価証券の売却による収入20億円、定期預金の預入による
  支出80億円、有形固定資産の取得による支出14億17百万円、短期貸付金の増加による支出３億35百万円、敷金保証
  金の預託による支出２億54百万円等によるものであります。




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        （財務活動によるキャッシュ・フロー）

         財務活動の結果得られた資金は32億49百万円なりました。これは主に、長期借入れによる収入28億13百万円、短期
         借入金の純増加14億89百万円、自己株式の売却による収入８億84百万円、長期借入金の返済による支出19億32百
         万円等によるものであります。




    (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

        当第３四半期連結会計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題は
    ありません。

    (5）研究開発活動

    該当事項はありません。

    







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第３【設備の状況】
 (1）主要な設備の状況
   当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。


 (2）設備の新設、除却等の計画
  当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に
  ついて重要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却
  等の計画はありません。
  




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第４【提出会社の状況】
 １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
            種類                               発行可能株式総数（株）
  普通株式                                                50,000,000
               計                                           50,000,000


   ②【発行済株式】
         第３四半期会計期間末現                         上場金融商品取引所名又
                             提出日現在発行数（株）
   種類    在発行数（株）                             は登録認可金融商品取引                内容
                              （平成22年１月14日）
          （平成21年11月30日）                      業協会名
                                               東京証券取引所            単元株式数
普通株式            23,318,650        同左
                                               （市場第一部）             50株
    計           23,318,650        同左              −                    −
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権
      の行使により発行された株式数は含まれておりません。


  （２）【新株予約権等の状況】
     旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権に関する事項は、次のとおりであります。
   平成12年８月25日定時株主総会決議
                                       第３四半期会計期間末現在
                                        （平成21年11月30日）
 新株予約権の数（個）                                  −
 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）                              −
 新株予約権の目的となる株式の種類                                 普通株式
 新株予約権の目的となる株式の数（株）                            8,700（注）１
 新株予約権の行使時の払込金額（円）                             1,790（注）２
                                              自平成14年９月１日
 新株予約権の行使期間
                                              至平成22年８月25日
 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の                     発行価格1,790
 発行価格及び資本組入額（円）                               資本組入額 895
 新株予約権の行使の条件                                      （注）３
                                    被付与者は、付与された権利につき第三者に譲渡、質入そ
 新株予約権の譲渡に関する事項
                                    の他の処分をすることができない。
 代用払込みに関する事項                                        −
 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項                          −
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整するものといたします。ただし、
      かかる調整は、付与株数のうち当該時点で対象者が行使していない数についてのみ行われ、調整の結果生じ
      る１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

        調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率




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                                          カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
                                                      四半期報告書
２．新株予約権の行使により時価を下回る価額で新株発行を行う場合には、新株予約権の行使による払込金額
  （以下、「行使価額」とする）を次の算式により調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げるもの
  といたします。
                               新規発行株式数×１株当たり払込金額
                       既発行株式数＋
                                   新株式発行前の株価
   調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
                            既発行株式数＋新規発行株式数

  また、当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満
  の端数は切り上げるものといたします。

                        １
  調整後行使価額＝調整前行使価額×
                     株式分割・併合の比率

３．被付与者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、被付与
  者のうち付与日において取締役の地位にあった者が、任期満了により当社取締役の地位を喪失した場合及び
  辞任により当社取締役の地位を喪失後、当社監査役または当社と人的・資本的に関係する会社（以下「関係
  する会社」という。）の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を得た場合、また、被付与者のうち付与日に
  おいて従業員の地位にあった者が、当社就業規則に基づき定年退職した場合及び当社従業員の地位を喪失
  後、当社監査役または関係する会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を得た場合は、権利行使期間
  内において新株予約権を行使することができます。
  その他の行使の条件は、定時株主総会及び取締役会決議に基づき当社と対象者との間で締結する新株発行請
  求権付与契約書に定めるところによります。




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                                                    カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
                                                                四半期報告書
        提出会社に対して新株の発行を請求できる権利（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予
        約権）に関する事項は、次のとおりであります。
        平成20年５月28日定時株主総会決議
                                        第３四半期会計期間末現在
                                         （平成21年11月30日）
    新株予約権の数（個）                                 2,974
    新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）                         −
    新株予約権の目的となる株式の種類                           普通株式
    新株予約権の目的となる株式の数（株）                     148,700（注）１
    新株予約権の行使時の払込金額（円）                        2,015（注）２
                                         自平成22年６月１日
    新株予約権の行使期間
                                         至平成31年８月31日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の               発行価格2,015
    発行価格及び資本組入額（円）                        資本組入額1,008
    新株予約権の行使の条件                                （注）３
                                 譲渡をする場合には取締役会の承認を要する。質入その
    新株予約権の譲渡に関する事項
                                他一切の処分は認められない。
    代用払込みに関する事項                                   −
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項                      −


（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整するものといたします。ただし、
      かかる調整は、付与株数のうち当該時点で対象者が行使していない数についてのみ行われ、調整の結果生じ
      る１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

         調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

         また、当社が資本の減少、合併または会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
         たときは、当社の合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
       ２．当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使による払込金額（以下「行使価
         額」という。）を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

                                １
         調整後行使価額＝調整前行使価額×
                            株式分割・併合の比率

         また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分をする場合または
         これに準ずる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるも
         のといたします。
                                      新規発行株式数×１株当たり払込金額
                              既発行株式数＋
                                          新株式発行前の株価
          調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
                                   既発行株式数＋新規発行株式数

         上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する自己株式の総
         数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、
         「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、そ
         れぞれ読み替えるものとします。
       ３．新株予約権を受けた者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役、および従業員である
         ことを要するものとします。ただし、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、また
         は定年退職その他の正当な理由のある場合はこの限りではないものとします。
         新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとします。
         新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとします。   





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                                                                      カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
                                                                                  四半期報告書
     （３）【ライツプランの内容】
        該当事項はありません。

      （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
                 発行済株式総
                         発行済株式総        資本金増減額       資本金残高         資本準備金増   資本準備金残
        年月日      数増減数
                         数残高（株）         （千円）         （千円）         減額（千円）   高（千円）
                   （株）
     平成21年９月１日
                       −  23,318,650            −    9,551,570         −    8,566,392
    ∼平成21年11月30日



     （５）【大株主の状況】
     当第３四半期会計期間において、大量保有報告書の写しの送付を受けておりません。
     平成21年10月21日付で株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）及び株式会社極洋に対し
     て第三者割当による自己株式の処分を実施したことにより、株主名簿の記載内容の確認はできておりませんが、次の
     とおり大株主の異動がありました。
     
                                        所有株式数  発行済株式総数に対する所
           氏名又は名称             住所
                                         （株）  有株式数の割合（％）
      株式会社三井住友銀行（カッパ
      ・クリエイト従業員持株会信託       東京都港区赤坂三丁目３番５号               680,000                2.92
      口）
                           東京都千代田区有楽町一丁目１
      株式会社極洋                                            400,000                1.72
                           番２号
     なお、これに伴い、当社の自己株式の所有株式数は3,735,575株、発行済株式総数に対する割合は16.02％と、それぞれ
     変動しております。




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                                                                                          カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
                                                                                                      四半期報告書
  （６）【議決権の状況】
    当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができな
    いため、直前の基準日である平成21年８月31日の株主名簿により記載しております。
    ①【発行済株式】
                                              平成21年８月31日現在
            区分                         株式数（株）                     議決権の数（個）                      内容
 無議決権株式                                                    −                       −                  −
 議決権制限株式（自己株式等）                                            −                       −                  −
 議決権制限株式（その他）                                              −                       −                  −
 完全議決権株式（自己株式等）                 普通株式             4,820,150                         −                  −
 完全議決権株式（その他）                   普通株式         18,497,300                       369,946                 −
 単元未満株式                         普通株式                 1,200                         −                  −
 発行済株式総数                                     23,318,650                            −                  −
 総株主の議決権                                                   −                  369,946                 −
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。また、「議決
      権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２.当第３四半期会計期間において、第三者割当により自己株式1,084,600株を処分しております。

     ②【自己株式等】
                                                                                平成21年８月31日現在
                                                                                 発行済株式総数に
 所有者の氏名又                      自己名義所有株              他人名義所有株              所有株式数の合
                   所有者の住所                                                        対する所有株式数
 は名称                          式数（株）                式数（株）                計（株）
                                                                                 の割合（％）
          埼玉県さいたま市大
カッパ・クリエイト
          宮区桜木町一丁目10                 4,820,150                    −           4,820,150            20.67
株式会社
          番地16
    計          −                     4,820,150                    −           4,820,150            20.67
（注）当第３四半期会計期間において、第三者割当により自己株式1,084,600株を処分しております。これにより、自己名
   義所有株式数は3,735,550株となっております。
   なお、四半期連結財務諸表においては株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）（以下
   「信託口」という。）が所有する当社株式680,000株を自己株式として認識しております。これは、信託口への自己
   株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株
   式として計上していることによるものであります。
   
 ２【株価の推移】
  【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
       平成21年
  月別           ４月     ５月     ６月                       ７月          ８月            ９月        10月        11月
        ３月
最高（円）    1,615  1,839  2,020  2,000                       2,315       2,240      2,285     2,350      2,040
最低（円）      1,312     1,511   1,790       1,852            1,986       2,090      2,125     2,025      1,783
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。




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                                                                 四半期報告書

  ３【役員の状況】
     前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
     役職名        氏名           退任年月日
     取締役人財開発本部長            鳥羽喜幸        平成22年１月７日
     取締役総務本部長              渡辺博直        平成22年１月７日
     取締役財務本部長              中井鉄太郎       平成22年１月７日
     取締役商品統括本部副本部長         星野秀一        平成22年１月７日
     取締役海外事業本部長            北森浩二        平成22年１月７日
     （注) 鳥羽喜幸、渡辺博直、中井鉄太郎、星野秀一、北森浩二は、平成22年１月7日をもって当社執行役員に就任してお
     ります。




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                                                    カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
                                                                四半期報告書

第５【経理の状況】
    １．四半期連結財務諸表の作成方法について
    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
    第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
    なお、当第３四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間
    （平成21年３月１日から平成21年11月30日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の
    一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後
    の四半期連結財務諸表規則を早期適用しております。


    ２．監査証明について
    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平
    成21年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半
    期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。





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                                                  カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
                                                              四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
                                                    （単位：千円）

                                              前連結会計年度末に係る
                  当第３四半期連結会計期間末                要約連結貸借対照表
                    (平成21年11月30日)              (平成21年２月28日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                        12,288,671            16,330,434
   売掛金                              150,087               262,312
   有価証券                           1,000,000             4,000,000
   商品及び製品                           465,353               558,728
   原材料及び貯蔵品                         130,595               144,908
   繰延税金資産                           407,151               312,037
   未収入金                             159,775               270,971
   その他                            1,910,071             1,179,423
                                   △14,632               △20,350
   貸倒引当金
  流動資産合計                         16,497,072            23,038,466
 固定資産
  有形固定資産
                                 35,624,932
    建物及び構築物                                            32,096,327
                           ※
    機械装置及び運搬具                      739,104               607,677
    工具、器具及び備品                    4,541,691             4,682,552
    土地                           3,559,052             3,519,052
    建設仮勘定                          224,660               809,101
                               △17,323,278           △16,122,986
    減価償却累計額
    有形固定資産合計                     27,366,162            25,591,724
  無形固定資産
   のれん                               1,643                 1,972
   その他                             214,759               215,814
    無形固定資産合計                       216,403               217,786
  投資その他の資産
   投資有価証券                            94,851                 7,196
   繰延税金資産                         1,040,570               970,417
   敷金及び保証金                       10,642,902            10,729,153
   その他                            2,345,899             1,827,918
                                  △144,520              △137,160
   貸倒引当金
    投資その他の資産合計                   13,979,702            13,397,524
  固定資産合計                         41,562,268            39,207,036
 資産合計                            58,059,341            62,245,502




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                                                  カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
                                                              四半期報告書
                                                    （単位：千円）

                                              前連結会計年度末に係る
                   当第３四半期連結会計期間末               要約連結貸借対照表
                     (平成21年11月30日)             (平成21年２月28日)
負債の部
 流動負債
   買掛金                            3,571,649             3,133,034
   短期借入金                          2,509,958               950,000
   1年内償還予定の社債                            −             10,000,000
                                  6,860,572
   1年内返済予定の長期借入金                                        6,407,920
                            ※
   未払金                            1,329,000             1,353,317
   未払費用                           2,237,872             1,543,257
   未払法人税等                         1,208,998             1,663,518
   未払消費税等                           379,481               310,232
   賞与引当金                             74,920               278,502
   株主優待引当金                               −                 64,000
   その他                            1,044,526               960,114
   流動負債合計                        19,216,978            26,663,897
 固定負債
                                 15,417,856
   長期借入金                                               14,527,435
                            ※
   預り保証金                            53,145                51,920
   退職給付引当金                         622,463               578,287
   その他                             154,520               192,794
   固定負債合計                        16,247,984            15,350,436
 負債合計                            35,464,963            42,014,334
純資産の部
 株主資本
   資本金                            9,551,570             9,551,570
   資本剰余金                          8,691,177             8,566,392
   利益剰余金                         12,495,249            11,012,215
                                △8,293,453            △9,053,385
   自己株式
   株主資本合計                        22,444,544            20,076,793
 評価・換算差額等
                                   △1,566
  その他有価証券評価差額金                                               347
   評価・換算差額等合計                      △1,566                    347
 新株予約権                              70,890                33,757
 少数株主持分                             80,509               120,270
 純資産合計                           22,594,377            20,231,167
負債純資産合計                          58,059,341            62,245,502




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                                                         四半期報告書

（２）【四半期連結損益計算書】
 【第３四半期連結累計期間】
                           （単位：千円）

                  当第３四半期連結累計期間
                    (自平成21年３月１日
                   至平成21年11月30日)
売上高                             66,066,316
売上原価                            25,075,507
売上総利益                           40,990,809
                                36,342,479
販売費及び一般管理費                 ※１

営業利益                             4,648,329
営業外収益
 受取利息                              116,049
 受取家賃                              128,429
 雑収入                                85,008
 営業外収益合計                           329,488
営業外費用
 支払利息                              276,394
 賃貸収入原価                            112,398
 雑損失                                34,676
 営業外費用合計                           423,469
経常利益                             4,554,348
特別利益
 貸倒引当金戻入額                            7,807
 違約金収入                               7,435
 特別利益合計                             15,242
特別損失
 固定資産除却損                            60,766
 店舗閉鎖損失                            187,502
                                   243,267
 減損損失                       ※２

 特別損失合計                            491,535
税金等調整前四半期純利益                     4,078,054
法人税、住民税及び事業税                     2,151,303
                                 △163,969
法人税等調整額
法人税等合計                           1,987,334
少数株主損失（△）                         △39,760
四半期純利益                           2,130,480




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 【第３四半期連結会計期間】
                          （単位：千円）

                 当第３四半期連結会計期間
                   (自平成21年９月１日
                  至平成21年11月30日)
売上高                            20,515,512
売上原価                            7,899,184
売上総利益                          12,616,327
                               11,873,364
販売費及び一般管理費                ※１

営業利益                                742,963
営業外収益
 受取利息                                33,999
 受取家賃                                42,455
 雑収入                                 32,977
 営業外収益合計                            109,432
営業外費用
 支払利息                                91,060
 賃貸収入原価                              38,153
 雑損失                                 10,616
 営業外費用合計                            139,830
経常利益                                712,564
特別利益
 貸倒引当金戻入額                            △736
 違約金収入                               4,048
 特別利益合計                               3,311
特別損失
 固定資産除却損                             24,083
 店舗閉鎖損失                               1,967
                                     88,643
 減損損失                          ※２

 特別損失合計                             114,694
税金等調整前四半期純利益                        601,181
法人税、住民税及び事業税                     435,792
                                △100,359
法人税等調整額
法人税等合計                              335,433
少数株主損失（△）                           △9,449
四半期純利益                              275,197




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                                                 カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
                                                             四半期報告書

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
                                  （単位：千円）

                         当第３四半期連結累計期間
                           (自平成21年３月１日
                          至平成21年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前四半期純利益                       4,078,054
 減価償却費                              2,021,049
 減損損失                                 243,267
 のれん償却額                                   328
 退職給付引当金の増減額（△は減少）                     44,176
 株式報酬費用                                37,132
 貸倒引当金の増減額（△は減少）                        1,642
 賞与引当金の増減額（△は減少）                    △203,582
 受取利息及び受取配当金                        △116,219
 未払費用の増減額（△は減少）                       697,041
 支払利息                                 276,394
 為替差損益（△は益）                            11,315
 固定資産除却損                               60,766
 店舗閉鎖損失                               187,502
 売上債権の増減額（△は増加）                       112,225
 たな卸資産の増減額（△は増加）                      107,687
 仕入債務の増減額（△は減少）                       438,614
 未払消費税等の増減額（△は減少）                      69,249
 その他                                  728,104
 小計                                  8,794,752
 利息及び配当金の受取額                           57,979
 利息の支払額                             △280,555
 リース料支払額                             △52,273
                                   △2,618,906
 法人税等の支払額
 営業活動によるキャッシュ・フロー                    5,900,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
 定期預金の預入による支出                     △15,039,408
 定期預金の払戻による収入                       16,044,508
 有価証券の取得による支出                      △2,500,000
 有価証券の売却による収入                        2,000,000
 有形固定資産の取得による支出                    △4,225,888
 固定資産の除却による支出                         △23,506
 無形固定資産の取得による支出                       △17,432
 短期貸付金の増減額（△は増加）                     △551,455
 敷金及び保証金の差入による支出                     △854,176
 敷金及び保証金の回収による収入                       278,215
 長期前払費用の取得による支出                      △303,919
 投資有価証券の取得による支出                       △72,060
                                      △16,277
 その他
 投資活動によるキャッシュ・フロー                  △5,281,401




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                                                             四半期報告書
                               （単位：千円）

                      当第３四半期連結累計期間
                        (自平成21年３月１日
                       至平成21年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の純増減額（△は減少）                1,559,958
 長期借入れによる収入                      6,900,000
 長期借入金の返済による支出                  △5,556,927
 社債の償還による支出                    △10,000,000
 自己株式の売却による収入                      884,716
                                 △644,005
 配当金の支払額
 財務活動によるキャッシュ・フロー                  △6,856,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）                △6,236,662
現金及び現金同等物の期首残高                      10,325,334
                                     4,088,671
現金及び現金同等物の四半期末残高               ※




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                                                                四半期報告書

     【継続企業の前提に関する事項】
     当第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）
     該当事項はありません。

     【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
                      当第３四半期連結累計期間              
                       （自平成21年３月１日            
                        至平成21年11月30日）             
                                           
    １．会計処理基準に関する事 「棚卸資産の評価に関する会計基準」
                                           
     項の変更         （企業会計基準第９号平成18年７月５日
                                           
                  公表分）を第１四半期連結会計期間から適
                                           
                  用し、評価基準については、原価法から原価
                  法（貸借対照表価額については収益性の低
                  下による簿価切下げの方法）に変更してお
                  ります。
                    なお、この変更による営業利益、経常利益
                    及び税金等調整前四半期純利益に与える影
                    響は軽微であります。




     【簡便な会計処理】
                        当第３四半期連結累計期間            
                        （自平成21年３月１日           
                         至平成21年11月30日）            
                    定率法を採用している資産については、連 
    １．固定資産の減価償却費の
     算定方法           結会計年度に係る減価償却費の額を期間按
                    分して算定する方法によっております。
                    繰延税金資産の回収可能性の判断に関し 
    ２．繰延税金資産及び繰延税
                    ては、前連結会計年度末以降に経営環境等 
     金負債の算定方法
                    及び一時差異等の発生状況に著しい変化が 
                    ないと認められるため、前連結会計年度末
                    に使用した将来の業績予想やタックス・プ
                    ランニングを利用する方法によっておりま
                    す。




     【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
     当第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年11月30日）
     該当事項はありません。





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                                                            四半期報告書
     【追加情報】
                        当第３四半期連結累計期間
                           （自平成21年３月１日
                         至平成21年11月30日）
（従業員持株会連携型ＥＳＯＰにおける会計処理について）
当社は、当第３四半期連結会計期間において、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・
ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚
を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入いたしました。
    「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「カッパ・クリエイト従
    業員持株会信託口」（以下「信託口」という。）が信託期間中に従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式
    を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。
    なお、当社は平成21年10月21日付で、自己株式684,600株を信託口へ譲渡しております。
    当該自己株式の処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点か
    ら、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び
    負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上
    しております。なお、当第３四半期連結会計期間末に信託口が所有する当社株式数は680,000株であります。
    






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                                                                   四半期報告書

     【注記事項】
      （四半期連結貸借対照表関係）
       
                                当第３四半期連結会計期間末
                                  （平成21年11月30日）
 ※担保に供している資産で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べ著しい変動が認
   められるものは、次の通りであります。
   (1）担保提供資産
      建物                   151,855千円
         計                                 151,855千円
     (2）上記に対応する債務
        長期借入金（一年内返済予定を含む）                  300,000千円
        計                                  300,000千円

     （四半期連結損益計算書関係）
                         当第３四半期連結累計期間
                          （自平成21年３月１日
                            至平成21年11月30日）
 ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
      給料手当及び雑給与     15,452,864千円
      賞与引当金繰入額          74,920千円
      退職給付費用            67,871千円
 ※2.減損損失の内容は次の通りです。
        用途    種類    場所    件数       金額
      営業店舗   建物他   兵庫県他   33件     243,267千円
      当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、閉店見込の資産グ
      ループ及び地価が著しく下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を
      減損損失（243,267千円）として特別損失に計上しております。
      なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

                         当第３四半期連結会計期間
                          （自平成21年９月１日
                            至平成21年11月30日）
 ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
      給料手当及び雑給与      4,967,989千円
      賞与引当金繰入額          16,000千円
      退職給付費用                    22,687千円
 ※2.減損損失の内容は次の通りです。
        用途    種類    場所    件数       金額
      営業店舗   建物他   岡山県他   ２件      88,643千円
      当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、閉店見込の資産グ
      ループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（88,643千円）として特別損失に計
      上しております。
      なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。




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                                                                                      EDINET提出書類
                                                                             カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
                                                                                         四半期報告書
    （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
         当第３四半期連結累計期間                                                   
         （自平成21年３月１日                                                
          至平成21年11月30日）                                                 
 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 
                                                                                             
   対照表に掲記されている科目の金額との関係
                 （平成21年11月30日現在）
   現金及び預金勘定              12,288,671千円                    
                                      
   預金期間が３ヶ月を超える定期預金
                        △8,700,000千円
   及び定期積金
   有価証券勘定（満期日が３ヶ月以内
                            500,000千円
   に到来する譲渡性預金）
      現金及び現金同等物                    4,088,671千円


       （株主資本等関係）
        当第３四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至
        平成21年11月30日）
        １．発行済株式の種類及び総数
          普通株式23,318,650株

        ２．自己株式の種類及び株式数
          普通株式 4,415,575株

             （注）当社は、平成21年10月21日付で株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）
             （以下「信託口」という。）へ第三者割当により自己株式を684,600株処分しておりますが、当社と信託口は
             一体のものであると認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については
             連結貸借対照表及び連結損益損益計算書に含めて計上しております。
             自己株式数については当第３四半期連結会計期間末に信託口が所有する当社株式680,000株を含めて記載し
             ております。

        ３．新株予約権等に関する事項
                                      新株予約権の目的となる株式の数（株）    当第３四半期連
                             新株予約権の
                                          当四半期連 当四半期連 当四半期連 結会計期間末残
      区分       新株予約権の内訳      目的となる株 前連結会計
                                                               高
                                          結会計期間 結会計期間 結会計期間
                              式の種類   年度末
                                                             （千円）
                                            増加    減少    末
          平成20年ストックオプ
     提出会社
          ションとしての新株予約                  −         −           −      −        −      70,890
    （親会社）
          権
    連結子会社 −                    −         −           −      −        −          −
               合計                      −         −           −      −        −      70,890

        （注）上記、平成20年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。


         ４．配当に関する事項
          （1）配当金支払額
       
                            配当金の総額 １株当たり配
        決議          株式の種類                                    基準日         効力発生日   配当金の原資
                             （千円）  当額（円）
 平成21年５月26日
                    普通株式     647,446             35      平成21年２月28日 平成21年５月27日   利益剰余金
 定時株主総会


        （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
       末後となるもの
           該当事項はありません。


        ５．株主資本の著しい変動に関する事項
        当社は、平成21年10月21日付で、第三者割当による自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累
        計期間において、自己株式が759百万円減少し、資本剰余金が124百万円増加しております。


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                                                 カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
                                                             四半期報告書
 （セグメント情報）
  【事業の種類別セグメント情報】
    当第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
    平成21年３月１日至平成21年11月30日）
    寿司事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める
    割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。


    【所在地別セグメント情報】
    当第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
    平成21年３月１日至平成21年11月30日）
    当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項は
    ありません。
    
    【海外売上高】

    当第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
    平成21年３月１日至平成21年11月30日）
    海外売上高がないため該当事項はありません。


 （ストック・オプション等関係）
  当第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）
    １．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
       販売費及び一般管理費の株式報酬費用12,287千円


    ２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
      該当事項はありません。




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  （１株当たり情報）
   １．１株当たり純資産額
      当第３四半期連結会計期間末                                前連結会計年度末
        （平成21年11月30日）                             （平成21年２月28日）
１株当たり純資産額               1,187.27円                                             円
                                    １株当たり純資産額                      1,085.34
                                                                              


（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
                             当第３四半期連結会計期間末（平              前連結会計年度末
                                 成21年11月30日）              （平成21年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）                               22,594,377          20,231,167
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）                          151,399            154,027
（うち新株予約権）                                  （70,890）            （33,757）
普通株式に係る四半期末（期末）純資産額
                                            22,442,978          20,077,140
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末
                                                18,903             18,498
（期末）の普通株式の数（千株）
   株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）が所有する当社株式（当第３四半期連結会計
   期間末現在680千株）については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、当第３四半期連結会計
   期間末の「１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数」は、当該株式の数を控除し
   算定しております。




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                                                                 四半期報告書
    ２．１株当たり四半期純利益金額等

       当第３四半期連結累計期間                     当第３四半期連結会計期間
       （自平成21年３月１日                     （自平成21年９月１日
        至平成21年11月30日）                   至平成21年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額            114.80円 １株当たり四半期純利益金額                 14.73円
潜在株式調整後１株当たり四半期                  潜在株式調整後１株当たり四半期
                         111.08円                               14.73円
純利益金額                            純利益金額
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
   であります。
                         当第３四半期連結累計期間    当第３四半期連結会計期間
                         （自平成21年３月１日    （自平成21年９月１日
                          至平成21年11月30日）  至平成21年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額                                        
 四半期純利益（千円）                              2,130,480        275,197
 普通株主に帰属しない金額（千円）                               −              −
 普通株式に係る四半期純利益（千円）                       2,130,480        275,197
 期中平均株式数（千株）                                18,558         18,679
                                                               
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
 四半期純利益調整額（千円）                                  −              −
 普通株式増加数（千株）                          621    6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成20年５月28日定時株主総会 
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 決議ストックオプション（新株 ─────
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 予約権）普通株式148,700株
のの概要                    なお、概要は第４「提出会社の
                        状況、１．株式等の状況、(2)新株
                        予約権等の状況」に記載してお
                        ります。
   株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）が所有する当社株式（当第３四半期連結会計
   期間末現在680千株）については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、当第３四半期連結累計
   期間及び当第３四半期連結会計期間の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。




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    （重要な後発事象）
     該当事項はありません。

    （リース取引関係）
    所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
    が、当第３四半期連結会計期間末における取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため記
    載しておりません。
    




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２【その他】
 該当事項はありません。




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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    該当事項はありません。





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                     独立監査人の四半期レビュー報告書

                                                      平成22年１月14日
 カッパ・クリエイト株式会社
  取締役会御中

                             あずさ監査法人


                              指定社員
                                                山本美晃印
                                        公認会計士
                              業務執行社員



                              指定社員
                                                森田亨印
                                        公認会計士
                              業務執行社員



                              指定社員
                                                貝塚真聡印
                                        公認会計士
                              業務執行社員



 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト
 株式会社の平成21年3月1日から平成22年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間 (平成21年9月1日から平成
 21年11月30日まで) 及び第3四半期連結累計期間（平成21年3月1日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
 表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
 ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
 諸表に対する結論を表明することにある。
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
 四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
 その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
 施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
 れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の平成21年11月30日現在の
 財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計
 期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
 た。
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                                                             以上


 （注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
      会社が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
  
  




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