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株式会社オータケ 四半期報告書 第58期 第2四半期（平成21年9月1日 ‐ 平成21年11月30日）
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成22年１月13日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）
【会社名】 株式会社オータケ
【英訳名】 ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長吉川富雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長堀部浩市
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長堀部浩市
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期 第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第57期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年 自平成21年 自平成20年
６月１日 ６月１日 ９月１日 ９月１日 ６月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成20年 至平成21年 至平成21年
11月30日 11月30日 11月30日 11月30日 ５月31日
売上高（千円） 13,559,446 9,792,202 6,915,835 5,105,715 24,236,875
経常利益（千円） 486,085 129,587 269,694 110,213 643,289
四半期（当期）純利益（千円） 273,946 71,226 146,660 62,068 272,414
持分法を適用した場合の投資利益
― − ― − ―
（千円）
資本金（千円） ― ― 1,312,207 1,312,207 1,312,207
発行済株式総数（株） ― ― 4,284,500 4,284,500 4,284,500
純資産額（千円） ― ― 9,326,096 9,108,301 9,259,304
総資産額（千円） ― ― 16,745,594 13,846,209 13,896,623
１株当たり純資産額（円） ― ― 2,176.92 2,195.79 2,186.86
１株当たり四半期（当期）純利益
63.94 16.99 34.23 14.96 63.68
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
― − ― − ―
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） ― − ― − 27.00
自己資本比率（％） ― ― 55.7 65.8 66.6
営業活動による
△248,632 873,952 ― ― 896,891
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△113,040 △206,881 ― ― △70,634
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
758,159 △257,509 ― ― △235,840
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
― ― 963,134 1,566,624 1,157,063
（期末）残高（千円）
従業員数（人） ― ― 242 233 239
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数（人） 233 (27)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含
む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】
(1）仕入実績
当第２四半期会計期間における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 仕入高（千円） 前年同四半期比（％）
バルブ・コック類 1,594,015 80.9
継手類 794,552 58.6
冷暖房機器類 601,766 84.3
衛生・給排水類 397,163 72.8
パイプ類 350,255 73.5
その他 614,194 74.5
計 4,351,947 73.9
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 売上高（千円） 前年同四半期比（％）
バルブ・コック類 1,850,895 78.8
継手類 1,023,035 62.1
冷暖房機器類 675,411 82.8
衛生・給排水類 457,321 74.2
パイプ類 373,752 73.7
その他 725,298 74.2
計 5,105,715 73.8
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、昨年秋以降の世界的な金融危機により年初来急速に景況が悪化しま
したが、政府の緊急経済対策により、一部の業種には下げ止まりの兆候が見られるようになりました。しかしながら
全体的には失業率の悪化、個人給与所得の減少等により消費マインドは低く、設備の過剰感が解消されるまでには
至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
当管材業界におきましては、公共投資の削減による市場規模の縮小や、生産縮小に伴う設備投資の減少などにより
厳しい経営環境が続いております。このような環境のもとで、当社は新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアッ
プ等営業基盤の拡充に努めてまいりました。しかし、市場規模が縮小するなか、同業他社間の競争は一層激しさを増
し、当第２四半期会計期間は第１四半期会計期間に引き続き、売上及び利益ともに厳しい状況となりました。
この結果、当第２四半期会計期間における売上高は51億５百万円（前年同期比26.2％減）となりました。損益面に
つきましても、売上高の減少に加え、競争激化による売上総利益率の低下により営業利益は95百万円（前年同期比
62.1％減）、経常利益は１億10百万円（前年同期比59.1％減）、四半期純利益は62百万円（前年同期比57.7％減）と
なりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は138億46百万円となり、前事業年度末と比べ50百万円減少しました。これの主
な要因は現金及び預金が４億９百万円増加しましたが、売上高の減少により受取手形及び売掛金が４億87百万円減
少したことによります。
負債合計は、47億37百万円となり、前事業年度末と比べ１億円の増加となりました。これの主な要因は賞与引当金
が43百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が１億63百万円増加したことによります。
純資産は91億８百万円となり、前事業年度末と比べ１億51百万円減少しました。これの主な要因は自己株式を１
億43百万円取得したことによります。以上により、自己資本比率は65.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期会計期間末と比べ69百万
円増加し、15億66百万円になりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億17百万円（前年同期は３億89百万円の獲得）となりました。これは主に売上
債権が１億94百万円増加しましたが、たな卸資産が１億12百万円減少したことと、仕入債務が３億62百万円増加し
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億４百万円（前年同期は１億５百万円の使用）となりました。これは主に有価
証券を２億円取得したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は１億43百万円（前年同期は２億円の使用）となりました。これは自己株式を１億
43百万円取得したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、第１四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等はあり
ません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年11月30日） （平成22年１月13日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 4,284,500 4,284,500 ジャスダック証券取引所
100株
計 4,284,500 4,284,500 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成21年９月１日∼
― 4,284,500 ― 1,312,207 ― 1,315,697
平成21年11月30日
（５）【大株主の状況】
平成21年11月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
オータケ持株会 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号 409 9.56
愛知県幡豆郡幡豆町大字西幡豆字仲田
愛知県幡豆町 363 8.47
14番地の２
株式会社キッツ 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１号 292 6.81
オータケ従業員持株会 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号 291 6.81
鈴木照 愛知県尾張旭市 283 6.62
尾崎美津子 愛知県日進市 148 3.46
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号 142 3.32
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 140 3.26
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 132 3.08
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 107 2.51
計 − 2,311 53.94
（注）当社は自己株式136千株所有していますが、上記大株主からは除いています。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − −
普通株式 136,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,147,600 41,476 −
単元未満株式 普通株式 500 − −
発行済株式総数 4,284,500 − −
総株主の議決権 − 41,476 −
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(%)
（自己保有株式）
名古屋市中村区名駅3-9-11 136,400 ― 136,400 3.18
株式会社オータケ
計 − 136,400 ― 136,400 3.18
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成21年６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月
最高（円） 1,843 1,850 1,791 1,861 1,850 1,800
最低（円） 1,626 1,687 1,630 1,660 1,733 1,710
（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20
年６月１日から平成20年11月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成
21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年６月１日から平成21年11月30日ま
で）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成20年９月１日から平成20
年11月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年６月１日から平成20年11月30日まで）に係る四半期財務諸
表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第２四半期会計期間（平成21年９月１日から
平成21年11月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年６月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期
財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって、有限責任監査法人トーマツと
なっております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.4 ％
売上高基準 1.2 ％
利益基準 2.1 ％
利益剰余金基準 1.2 ％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年11月30日) (平成21年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,566,624 1,157,063
7,035,248
受取手形及び売掛金 6,547,655 ※4
有価証券 −
200,701
商品 1,176,827 1,328,071
繰延税金資産 48,603 76,312
その他 34,554 34,600
△4,103 △6,727
貸倒引当金
流動資産合計 9,570,862 9,624,568
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 675,234 697,133
土地 2,195,495 2,195,495
その他（純額） 62,775 68,753
2,933,505 2,961,382
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産 13,366 13,408
投資その他の資産
投資有価証券 944,115 875,320
関係会社株式 23,000 23,000
繰延税金資産 172,606 207,342
その他 209,021 208,845
△20,268 △17,244
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,328,475 1,297,264
固定資産合計 4,275,347 4,272,054
資産合計 13,846,209 13,896,623
負債の部
流動負債
3,563,828
支払手形及び買掛金 3,727,037 ※4
未払法人税等 27,381 15,822
賞与引当金 86,562 130,100
その他 109,600 129,486
流動負債合計 3,950,581 3,839,236
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 193,930 193,930
退職給付引当金 454,449 465,824
その他 138,948 138,328
固定負債合計 787,327 798,082
負債合計 4,737,908 4,637,318
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年11月30日) (平成21年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,312,207 1,312,207
資本剰余金 1,315,697 1,315,697
利益剰余金 6,932,410 6,975,504
△237,981 △94,791
自己株式
株主資本合計 9,322,332 9,508,616
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 149,038 113,757
△363,069 △363,069
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △214,031 △249,312
純資産合計 9,108,301 9,259,304
負債純資産合計 13,846,209 13,896,623
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自平成20年６月１日 (自平成21年６月１日
至平成20年11月30日) 至平成21年11月30日)
売上高 13,559,446 9,792,202
売上原価 11,787,052 8,580,279
売上総利益 1,772,394 1,211,923
1,337,063 1,117,767
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 435,331 94,156
営業外収益
受取利息 747 1,301
受取配当金 17,989 12,417
仕入割引 47,182 29,126
その他 9,431 10,554
営業外収益合計 75,351 53,399
営業外費用
支払利息 5,473 2,697
売上割引 17,912 13,943
その他 1,210 1,327
営業外費用合計 24,596 17,968
経常利益 486,085 129,587
特別利益
固定資産売却益 −
635
−
償却債権取立益 3,127
特別利益合計 −
3,762
特別損失
前期損益修正損 −
5,521
固定資産除売却損 254 157
特別損失合計 5,776 157
税引前四半期純利益 484,072 129,429
法人税、住民税及び事業税 188,000 23,500
法人税等調整額 22,125 34,703
法人税等合計 210,125 58,203
四半期純利益 273,946 71,226
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【第２四半期会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
(自平成20年９月１日 (自平成21年９月１日
至平成20年11月30日) 至平成21年11月30日)
売上高 6,915,835 5,105,715
売上原価 6,008,021 4,464,763
売上総利益 907,814 640,951
655,514 545,459
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 252,300 95,492
営業外収益
受取利息 461 1,192
受取配当金 2,508 2,363
仕入割引 22,940 14,729
その他 4,322 6,043
営業外収益合計 30,233 24,328
営業外費用
支払利息 3,442 1,518
売上割引 8,721 7,350
その他 675 738
営業外費用合計 12,839 9,607
経常利益 269,694 110,213
特別利益
−
貸倒引当金戻入額 189
特別利益合計 −
189
特別損失
前期損益修正損 −
5,521
固定資産除売却損 112 157
特別損失合計 5,634 157
税引前四半期純利益 264,249 110,055
法人税、住民税及び事業税 146,500 20,000
△28,910
法人税等調整額 27,987
法人税等合計 117,589 47,987
四半期純利益 146,660 62,068
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自平成20年６月１日 (自平成21年６月１日
至平成20年11月30日) 至平成21年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 484,072 129,429
減価償却費 36,419 31,041
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,882 399
賞与引当金の増減額（△は減少） △35,027 △43,538
受取利息及び受取配当金 △18,737 △13,718
支払利息 5,473 2,697
有形固定資産除売却損益（△は益） △380 157
売上債権の増減額（△は増加） △693,332 486,752
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,155 151,244
仕入債務の増減額（△は減少） 121,450 163,209
△10,532 △32,976
その他
小計 △121,322 874,700
利息及び配当金の受取額 18,737 13,446
利息の支払額 △5,501 △2,697
△140,545 △11,496
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △248,632 873,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 −
有価証券の取得による支出 − △200,800
有形固定資産の取得による支出 △9,564 △2,160
有形固定資産の売却による収入 −
1,041
投資有価証券の取得による支出 △6,529 △5,773
貸付金の回収による収入 2,011 1,851
投資活動によるキャッシュ・フロー △113,040 △206,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） −
900,000
自己株式の取得による支出 − △143,190
配当金の支払額 △141,381 △114,319
△458 −
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △257,509
758,159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 396,486 409,561
現金及び現金同等物の期首残高 566,647 1,157,063
963,134 1,566,624
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期累計期間
（自平成21年６月１日
至平成21年11月30日）
（四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「自己株式の取得による支出」は、重要性が増加したため、当第２四半期累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第２四半期累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「自己株式の取得によ
る支出」は△458千円であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間
（自平成21年６月１日
至平成21年11月30日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法 当第２四半期会計期間末の貸倒実績率が前事業年度末に算定したものと著
しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して
一般債権の貸倒見積高を算定しております。
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
（平成21年11月30日） （平成21年５月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
1,774,758千円 1,744,401千円
２受取手形裏書譲渡高 ２受取手形裏書譲渡高
1,498,382千円 1,670,171千円
３ ─────────── ３手形債権流動化に伴う買戻義務額
38,840千円
４─────────── ※４期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期
末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
受取手形 425,781千円
支払手形 91,816千円
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成20年６月１日 （自平成21年６月１日
至平成20年11月30日） 至平成21年11月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
貸倒引当金繰入額 1,845 千円 従業員給与手当 464,083 千円
従業員給与手当 496,022 賞与引当金繰入額 86,562
賞与引当金繰入額 132,973 退職給付費用 19,684
役員賞与引当金繰入額 7,500 減価償却費 30,858
退職給付費用 22,942
減価償却費 36,219
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成20年11月30日） 至平成21年11月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
従業員給与手当 246,259 千円 従業員給与手当 229,291 千円
賞与引当金繰入額 55,474 賞与引当金繰入額 33,462
役員賞与引当金繰入額 3,750 退職給付費用 12,772
退職給付費用 15,728 減価償却費 15,470
減価償却費 18,288
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成20年６月１日 （自平成21年６月１日
至平成20年11月30日） 至平成21年11月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年11月30日） （平成21年11月30日）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 963,134 現金及び預金勘定 1,566,624
現金及び現金同等物 963,134 現金及び現金同等物 1,566,624
（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年11月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成21年６月１日至平成21年
11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 4,284 千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 136 千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額
平成21年８月27日
普通株式 114,319千円 27円 平成21年５月31日 平成21年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
５．株主資本の著しい変動
当社は、平成21年９月２日付で、株式会社ジャスダック証券取引所における自己株式取得のための固定価格取
引による買付けを実施しました。その結果、当第２四半期会計期間において自己株式が143,190千円増加し、当
第２四半期会計期間末において自己株式が237,981千円となっております。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年11月30日）
有価証券については、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変
動が認められるものがないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年11月30日）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第２四半期会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
（平成21年11月30日） （平成21年５月31日）
１株当たり純資産額 2,195.79 円 １株当たり純資産額 2,186.86 円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成20年６月１日 （自平成21年６月１日
至平成20年11月30日） 至平成21年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 63.94 円 １株当たり四半期純利益金額 16.99 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成20年６月１日 （自平成21年６月１日
至平成20年11月30日） 至平成21年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 273,946 71,226
普通株主に帰属しない金額（千円） ― −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 273,946 71,226
期中平均株式数（千株） 4,284 4,191
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成20年11月30日） 至平成21年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 34.23 円 １株当たり四半期純利益金額 14.96 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成20年11月30日） 至平成21年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 146,660 62,068
普通株主に帰属しない金額（千円） ― −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 146,660 62,068
期中平均株式数（千株） 4,284 4,149
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）
著しい変動が認められないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年１月13日
株式会社オータケ
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
中浜明光印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
林伸文印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの
平成20年６月１日から平成21年５月31日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間（平成20年９月１日から平成20年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年６月１日から平成20年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの平成20年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２
四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年１月８日
株式会社オータケ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
渋谷英司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林伸文印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの
平成21年６月１日から平成22年５月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年９月１日から平成21年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年６月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの平成21年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２
四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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