EDINET提出書類
                                         株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
                                                     内部統制報告書

【表紙】

【提出書類】           内部統制報告書

【根拠条文】           金融商品取引法第24条の４の４第１項

【提出先】            関東財務局長

【提出日】            平成21年12月25日

【会社名】            株式会社Ａ．Ｃホールディングス

【英訳名】            Ａ．Ｃ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Co.,Ｌtd

【代表者の役職氏名】       代表取締役社長長谷川武司

【最高財務責任者の役職氏名】   該当事項はありません。

【本店の所在の場所】       東京都港区芝大門一丁目２番１号
【縦覧に供する場所】       株式会社ジャスダック証券取引所
                 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）




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                                                  株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
                                                              内部統制報告書

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
    代表取締役社長長谷川武司は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び
    運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告
    に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組
    みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
    なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範
    囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防
    止又は発見することができない可能性があります。


２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
    財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成21年９月30日を基準日として行われており、評価に当
    たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
    本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行っ
    た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、
    選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上
    の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
    財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及
    ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的
    影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏
    まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社２社及び持分法適用会社
    １社については、金額的及び質的重要性の観点から、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
    業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
    後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３程度に達している4事業拠点を重
    要な事業拠点としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売
    上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわ
    らず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な
    勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影
    響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。


３【評価結果に関する事項】
    下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当す
    ると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でな
    いと判断いたしました。


                                 記
    (1) 有価証券報告書開示情報における関連当事者取引に関する事項の作成過程において、関連当事者に該当する範囲の
         認識が不十分であったため、収集した情報の不足を監査人から指摘されました。当社は関連当事者の範囲を見直し、
         必要な修正をすべて実施いたしました。当該事項は期末決算プロセスの過程で指摘されたため、当事業年度末日時
         点では是正されていませんでした。
    (2) 当社グループの決算財務報告プロセスにおいて、決算書類の記載内容の確認とそれらの承認手続きが不十分であっ
         たため、多数の誤謬が生じていることを監査人から指摘されました。また、貸倒引当金、有価証券及び減損損失の評
         価見積過程においても、見積算定方法に不備があることを原因とする多数の指摘事項を監査人から受けました。当
         社は、算定方法の見直しを行い、必要な修正はすべて実施し、連結財務諸表に反映しております。その結果、連結財務
         諸表は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。当該事項は
         期末決算プロセスの過程で指摘されたため、当事業年度末日時点では是正されていませんでした。
    (3) 当社の貸付金管理プロセスにおいて、支払の実行に必要な書類の一部が未作成であったこと、また、融資の実行には
         至らなかったものの、融資申請に必要な承認手続きに瑕疵があったことが発見されました。当事業年度末日までに
         是正されなかった理由は、貸付に関するマニュアルの一部が不十分であったこと並びに従業員への運用の徹底が図
         られていなかったことによります。

    当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、決算財務報告プロセスの見直し、人材育成教
    育の充実を図ることで、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。
４【付記事項】
    該当事項はありません。


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５【特記事項】
該当事項はありません。




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