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ジェイオーグループホールディングス株式会社 半期報告書 第5期（平成21年4月1日 ‐ 平成22年3月31日）
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成21年12月25日
【中間会計期間】 第５期中(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
【会社名】 ジェイオーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 JO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長田中潤一
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区大日通一丁目２番18号
【電話番号】 078-241-3139
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長小林孝仁
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区大日通一丁目２番18号
【電話番号】 078-241-3139
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長小林孝仁
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第３期中 第４期中 第５期中 第３期 第４期
自平成19年 自平成20年 自平成21年 自平成19年 自平成20年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成19年 至平成20年 至平成21年 至平成20年 至平成21年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 13,044,179 ― 2,698,701 34,583,696 26,729,935
経常損失(△) (千円) △1,141,409 ― △846,522 △1,762,081 △3,057,545
中間(当期)純損失(△) (千円) △2,135,737 ― △1,848,698 △1,843,950 △10,958,638
純資産額 (千円) 8,090,014 ― △6,067,027 7,911,342 △4,376,871
総資産額 (千円) 37,783,250 ― 3,044,006 33,733,524 5,121,785
１株当たり純資産額 (円) 940.05 ― △631.30 948.15 △452.06
１株当たり中間(当期)
(円) △317.55 ― △190.94 △274.47 △1,388.48
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 16.7 ― △200.8 18.8 △85.5
営業活動による
(千円) △4,760,412 ― △366,490 △3,824,892 1,058,053
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,900,586 ― 506,046 △1,502,345 2,983,536
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,031,850 ― △162,014 2,291,467 △4,662,871
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(千円) 2,793,249 ― 153,428 1,382,041 188,099
期末(期末)残高
従業員数 1,146 113 1,396 424
(名) ―
[外、平均臨時雇用者数] [294] [75] [550] [240]
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第３期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であ
るため記載しておりません。
３第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
４第４期中間連結会計期間については、四半期報告書を提出しており、中間連結財務諸表を作成していないため
記載しておりません。
５第５期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がなく、かつ、１株
当たり中間純損失であるため記載しておりません。
６従業員数は、就業人員数（契約社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数は[]内に中間連結会計期間の
平均人員を外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第３期中 第４期中 第５期中 第３期 第４期
自平成19年 自平成20年 自平成21年 自平成19年 自平成20年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成19年 至平成20年 至平成21年 至平成20年 至平成21年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 136,346 ― 90,218 760,811 229,593
経常損失(△) (千円) △163,523 ― △228,980 △13,920 △753,747
中間(当期)純損失(△)
(千円) △1,619,554 ― △899,098 138,669 △11,304,200
又は当期純利益
資本金 (千円) 500,000 ― 569,123 500,000 569,123
発行済株式総数 (千株) 6,969 ― 9,969 6,969 9,969
純資産額 (千円) 5,017,038 ― △5,471,908 6,593,292 △4,572,808
総資産額 (千円) 14,009,257 ― 1,482,055 13,987,389 2,659,215
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 35.0 ― △369.2 47.1 △173.4
従業員数
37 ― 8
[外、平均臨時 (名) 33 15
[2] [―] [1]
雇用者数]
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり中間(当期)純損失金額(△)、潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しておりま
す。
３第４期中間会計期間については、四半期報告書を提出しており、中間財務諸表を作成していないため記載して
おりません。
４従業員数は、就業人員数（契約社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数は[]内に中間会計期間の平均
人員を外数で記載しております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社７社、持分法適用会社４社の計12社で構成され、流通事業を主たる事
業活動としており、当社はその基本的な役割をグループ会社管理機能に特化した純粋持株会社であります。
当中間連結会計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動
(1)交通関連事業
当社グループにおいて旅客運輸事業を営んでおりました播州交通㈱（連結子会社）は、平成21年９月
30日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました。
(2)その他の事業
①当社グループにおいてコールセンターの運営を行っておりました㈱メディアクリエイトは、平成21年
６月30日付で第三者割当による募集増資を行い新株式の発行を行ったことにより、当社の同社株式の
保有割合が35.3％となり、持分法適用会社となりました。さらに、平成21年９月１日付で当社が保有す
る同社の全株式を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました。
②当社グループにおいてビルメンテナンス業を営んでおりましたフットワークビルサービス㈱（連結
子会社）は、平成21年９月４日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、関係会社に該当しな
くなりました。
なお、従来、当社グループの事業区分は、「建設事業」、「不動産事業」、「プラスチック関連事業」、
「交通関連事業」、「投資事業」、「流通事業」、「その他の事業」の７事業区分に分類しておりました
が、前連結会計年度中及び当中間連結会計期間中に連結子会社株式を譲渡したこと等により、各セグメン
トの重要性の見直しを行い、当中間連結会計期間より「交通関連事業」、「流通事業」、「その他の事
業」の３事業区分に変更しております。
３ 【関係会社の状況】
(1)除外
①交通関連事業
当社グループにおいて旅客運輸事業を営んでおりました播州交通㈱（連結子会社）は、平成21年９
月30日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました。
②その他の事業
a.当社グループにおいてコールセンターの運営を行っておりました㈱メディアクリエイトは、平成
21年６月30日付で第三者割当による募集増資を行い新株式の発行を行ったことにより、当社の同
社株式の保有割合が35.3％となり、持分法適用会社となりました。さらに、平成21年９月１日付で
当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました。
b.当社グループにおいてビルメンテナンス業を営んでおりましたフットワークビルサービス㈱
（連結子会社）は、平成21年９月４日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、関係会社
に該当しなくなりました。
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４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成21年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
65
交通関連事業
［61]
34
流通事業
［6]
6
その他の事業
［7]
8
全社(共通)
［1]
113
合計
［75]
(注) １従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員（1日８時間換算）であります。
３臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５なお、従来、当社グループの事業区分は、「建設事業」、「不動産事業」、「プラスチック関連事業」、「交通関
連事業」、「投資事業」、「流通事業」、「その他の事業」の７事業区分に分類しておりましたが、前連結会計
年度中及び当中間連結会計年度中に連結子会社株式を譲渡したこと等により、各セグメントの重要性の見直
しを行い、当中間連結会計期間より「交通関連事業」、「流通事業」、「その他の事業」の３事業区分に変更
しております。
６交通関連事業において従業員数が前連結会計年度末に比べ大幅に減少しておりますが、この主な原因は連結子
会社が１社減少したことによるものであります。
７流通事業において従業員数が前連結会計年度末に比べ大幅に減少しておりますが、この主な原因はコスト削減
のため人員の削減を行ったことによるものであります。
８その他の事業において従業員数が前連結会計年度末に比べ大幅に減少しておりますが、この主な原因は連結子
会社が２社減少したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
8
従業員数(名)
[1]
(注) １従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社では２つの組合が組織（組合員数41人）されており、全国一般労働組合等に属して
おります。なお、労使関係については、円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表を作成してい
ないため、前年同期との対比を行っておりません。
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、昨年来の世界的な金融不安の影響による景気後退が一
部で持ち直しつつあるものの、企業業績の悪化による投資の減少や株価の低迷、雇用不安による個人消費
の低迷等、依然として厳しい状況が続いております。また、当社は平成21年７月１日付で大阪証券取引所
を上場廃止となりました。このような状況の中、当社グループは不採算のグループ会社の整理、人件費、販
売管理費の大幅なコスト削減を実施し、各グループ会社ではそれぞれの企業・部門の個性を強化し、収益
力の改善を推し進めてまいりましたが、当社の主力事業であります流通事業の㈱ＮＥＳＴＡＧＥにつき
ましては、同社の信用不安による財務状況の悪化等もあり、商品仕入のために業務提携を実施しました
が、FC加盟店の脱退や、資金調達の未達により、各加盟店からの商品需要を満たすだけの商品供給ができ
なかったこともあり、大幅なコスト削減を実施しておりましたが、売上及び収益は大幅に悪化することと
なりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が26億98百万円、経常損失は８億46百万円、中間純
損失は18億48百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
交通関連事業につきましては、阪神地区を襲った新型インフルエンザや、従業
(交通関連事業)
員不足、消費マインドの冷え込みの影響を受ける中、人員を含めた構造改革、従業
員の再教育、人員の確保に取り組み、影響を最小限に抑えるよう努めてまいりま
した。
この結果、当中間連結会計期間においては、売上高８億27百万円、営業利益７百
万円となりました。
流通事業におきましては、ジェイオー建設㈱の民事再生によるグループ全体へ
(流通事業)
の信用不安の影響もあり、商品供給体制の確保を目的として業務提携を行いまし
たが、その後の資金調達が不調に終わり、当初計画の商品供給体制の改善を行う
ことができず、商品供給力が大幅に落ち込みました。そのため、大幅なコスト削減
を実施することで上記影響を最小限に抑えるように努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間においては、売上高15億60百万円、営業損失４億
69百万円となりました。
その他の事業につきましては、通所介護、警備及びビルメンテナンス、機械部品
(その他の事業)
の製造、投資、建築評価及びコンサルティング等を各々主な事業として営んでお
ります。
当中間連結会計期間においては、売上高３億10百万円、営業損失は80百万円と
なりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、34百万円減少し、１
億53百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失を18億
14百万円計上した反面、関係会社株式売却損４億48百万円、貸倒引当金の増加５億11百万円、たな卸資産
の減少２億72百万円及び債権譲渡損１億45百万円が主たる要因となり、３億66百万円の資金流出となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株
式の売却による収入３億13百万円および貸付金の回収による収入63百万円が主たる要因となり、５億６
百万円の資金流入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が
６億45百万円となった反面、短期借入による収入２億87百万円、少数株主である新株予約権者からの包括
行使による預り金１億50百万円及び少数株主からの払込みによる収入１億円が主たる要因となり、１億
62百万円の資金流出となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
事業の種類別セグメントの名称 生産高(千円)
その他の事業 209,693
合計 209,693
(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２金額は、製造原価によっております。
３前連結会計年度においては四半期報告書を提出しており、中間連結財務諸表を作成していないため、前年同期
比については記載しておりません。
(2) 受注実績
当社グループでは受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
事業の種類別セグメントの名称 販売高(千円)
交通関連事業 827,346
流通事業 1,560,791
その他の事業 310,563
合計 2,698,701
(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２前連結会計年度においては中間決算を行っていないため、前年同期比については記載しておりません。
３従来、当社グループの事業区分は、「建設事業」、「不動産事業」、「プラスチック関連事業」、「交通関連事
業」、「投資事業」、「流通事業」、「その他の事業」の７事業区分に分類しておりましたが、前連結会計年度
中及び当中間連結会計年度中に連結子会社株式を譲渡したこと等により、各セグメントの重要性の見直しを行
い、当中間連結会計期間より「交通関連事業」、「流通事業」、「その他の事業」の３事業区分に変更しており
ます。
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３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
４ 【事業等のリスク】
当社が平成21年６月29日に提出いたしました有価証券報告書（自 平成20年４月１日至平成21年３
月31日）に記載した事業等のリスクについて、変更及び追加となったリスク等は以下の通りとなります。
なお、当該リスク等に関しては、変更及び追加したもののみ記載しております。また、当該事項は半期報
告書提出日現在において判断したものであり、将来、リスク要因が増加する可能性も有しております。
① 継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、平成22年３月期の中間連結会計期間においても中間純損失18億48百万円を計上し、
60億67百万円の債務超過に陥っており、また、前連結会計年度に引き続き、金融機関からの借入れに関
して財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在しております。当社を含むグループに残る各社の企業の存続を第一として、当社の上場コストを含
む大幅なコスト削減を実施し、営業キャッシュ・フロー及び資産処分等による債務返済を進めるなど、
当該状況の解消を図るべく経営改善策を推進してまいりますが、これらの取り組みが計画通り進捗し
なかった場合、業績および事業遂行に影響を及ぼすリスクがあります。
② 上場廃止に伴うリスク
当社は平成21年７月１日付で上場廃止となりました。そのため現在は、金融商品取引所での株式の流
通ができなくなったことから、資本政策による柔軟な資金調達が困難になっております。
③ 子会社の動向による影響について
当社は、純粋持株会社であるため、連結数値に関しましてはグループ子会社の経営成績及び財政状態
に大きく影響を受けることとなります。
④ 投資に係るリスク
当社グループは、市場性のある株式を保有（当中間連結会計期間末保有高２億66百万円）しており、
当社保有株式に将来大幅な株価下落が続く場合には保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの
業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
⑤ 当社の保有株式における担保実行について
当社は、㈱ＮＥＳＴＡＧＥの金融機関からの借入に対して、連帯保証として当社が保有している同社
株式を担保として差入れております。そのため同社が金融機関への返済を滞り担保実行が行われた場
合は、当社の財政状態に大きく影響を受ける可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
（1） 平成21年８月31日開催の取締役会において、当社の関連会社である㈱メディアクリエイトの全株
式を譲渡することを決議し、平成21年９月１日付で株式会社赤松鉄工所と株式譲渡契約を締結いた
しました。これにより㈱メディアクリエイトは当社の関連会社ではなくなりました。
（2） 平成21年９月４日開催の取締役会において、当社連結子会社であるフットワークビルサービス㈱
の全株式を譲渡することを決議し、同日付で有限会社ルームスと株式譲渡契約を締結いたしました。
これによりフットワークビルサービス㈱は当社の連結子会社ではなくなりました。
（3） 平成21年９月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である播州交通㈱の全株式を同社の
自己株式として譲渡することを決議し、平成21年９月30日付で播州交通㈱と株式譲渡契約を締結い
たしました。これにより播州交通㈱は当社の連結子会社ではなくなりました。
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６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
前年同期においては四半期報告書を作成しており、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表を作成し
ていないため、前年同期との対比は行っておりません。
(1)経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、主要連結子会社である㈱ＮＥＳＴＡＧＥにおいて収益力の改
善、コスト削減を推進するため、すべての直営店舗と委託型店舗の閉鎖を行い、また、連結子会社であった
㈱メディアクリエイトが、第三者割当増資により当期首より持分法適用会社となったこと等により、26億
98百万円となりました。
（売上総利益）
当中間連結会計期間における売上総利益は、上記の売上高の要因等により、２億11百万円となりまし
た。
（営業損益）
当中間連結会計期間における営業損益は、上記の売上総利益の要因に加え、人件費及び支払手数料の計
上等により５億72百万円の損失となりました。
（経常損益）
当中間連結会計期間における経常損益は、上記の営業損益の要因に加え、支払利息の計上等により８億
46百万円の損失となりました。
（中間純損益）
当中間連結会計期間における中間純損益は、上記の経常損益の要因に加え、関係会社株式の売却損及び
貸倒引当金の計上等により18億48百万円の損失となりました。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度に比べ７億４百万円減少し、６億10百万円となりました。これは主に、貸付債
権等に対する貸倒引当金が２億48百万円増加、たな卸資産が２億75百万円減少、現金及び預金が１億10百万
円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ13億73百万円減少し、24億33百万円となりました。これは主に、連結子
会社の売却による連結除外により土地が３億69百万円減少、連結子会社の売却による連結除外等によりそ
の他の無形固定資産が３億39百万円減少、債権譲渡等により長期貸付金が３億18百万円減少したことによ
ります。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ20億77百万円減少し、30億44百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度に比べ１億36百万円増加し、84億51百万円となりました。これは主に、借入先
であった関係会社が売却により連結除外となったこと等により短期借入金が３億52百万円増加した反面、
１年内返済予定の長期借入金が88百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ５億24百万円減少し、６億59百万円となりました。これは主に、連結子
会社の売却による連結除外等により負ののれんが１億90百万円、長期借入金が１億74百万円、長期繰延税金
負債が１億34百万円減少したことによります。
この結果、負債は前連結会計年度に比べ３億87百万円減少し、91億11百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度に比べ16億90百万円減少し、60億67百万円の債務超過となりました。これは主
に、中間純損失18億48百万円の計上及びその他有価証券評価差額が81百万円増加したことによります。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、34百万円減少し、１
億53百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況及び主たる増減要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失を18億
14百万円計上した反面、関係会社株式売却損４億48百万円、貸倒引当金の増加５億11百万円、たな卸資産
の減少２億72百万円及び債権譲渡損１億45百万円が主たる要因となり、３億66百万円の資金流出となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株
式の売却による収入３億13百万円および貸付金の回収による収入63百万円が主たる要因となり、５億６
百万円の資金流入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が
６億45百万円となった反面、短期借入による収入２億87百万円、少数株主である新株予約権者からの包括
行使による預り金１億50百万円及び少数株主からの払込みによる収入１億円が主たる要因となり、１億
62百万円の資金流出となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間に以下の設備を譲渡いたしました。
帳簿価額(千円)
事業の種類別 従業
事業所名
機械・運搬 土地
会社名 セグメント 設備の内容 員数
建物・
(所在地)
具・工具器 合計
の名称 (人)
構築物
面積(㎡) 金額
具備品
27
加古川営業所
2,208 524 1,212 12,219 14,951
交通関連事業 営業設備
(兵庫県加古川市) 〔11〕
32
明石支店
7,770 1,345 ― ― 9,115
交通関連事業 営業設備
(明石市魚崎町) 〔2〕
35
社支店
1,263 1,456 1,396 12,781 15,500
播州交通㈱ 交通関連事業 営業設備
〔10〕
(兵庫県加古川市)
25
三田営業所
7,680 633 1,268 74,304 82,617
交通関連事業 営業設備
(三田市駅前町) 〔9〕
10
貸切バス営業所
10,099 44 2,887 263,722 273,865
交通関連事業 営業設備
(兵庫県加東市) 〔26〕
19
本社
㈱メディアクリエイト 35,912 9,068 ― ― 44,980
その他の事業 事務所
(大阪市西区) 〔27〕
(注)播州交通㈱及び㈱メディアクリエイトにつきましては、平成21年９月30日及び平成21年９月１日にそれぞれ保有株式
全株を譲渡したため、連結の範囲から除外したことによるものです。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成21年９月30日) (平成21年12月25日) 商品取引業協会名
普通株式 9,969,995 9,969,995 ― 単元株式数：100株
計 9,969,995 9,969,995 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成21年９月30日 ─ 9,969,995 ─ 569,123 ─ 194,123
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(5) 【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
ジェイ・ブイ・シー株式会社 大阪市中央区南船場２丁目８−11 730,035 7.32
依岡正宏 新潟市中央区 400,000 4.01
西本陽子 神戸市須磨区 373,000 3.74
株式会社光通信 東京都豊島区南池袋１丁目16−15 291,200 2.92
松崎高 大阪市天王寺区 210,000 2.10
芦川正善 東京都足立区 206,000 2.06
茅園建新 神戸市中央区 200,000 2.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区有楽町１丁目１−２ 176,000 1.76
橘晃弘 大阪市東成区 150,000 1.50
松崎浩二 三重県四日市市 130,500 1.30
計 ― 2,866,735 28.71
(注) １上記のほか、自己株式が288,024株（2.88％）あります。
２前事業年度末現在主要株主であったジェイ・ブイ・シー株式会社は、当中間期末では主要株主ではなくなりま
した。
３セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社から平成20年６月18日付で提出された大量保有報告書の変
更報告書により、平成20年６月12日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社とし
ては当中間期末における所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
セブンシーズ・アセット・マネ
東京都新宿区神楽坂六丁目59番 323 4.64
ジメント株式会社
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」は、前事業年度に実施した300万株の第三者割当以前の比
率であり、現在の発行済株式総数に対する所有割合は3.24％であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 288,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,680,400
完全議決権株式(その他) 96,804 ―
普通株式 1,595
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,969,995 ― ―
総株主の議決権 ― 96,804 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成21年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
ジェイオーグループホー 神戸市中央区大日通１丁
288,024 ― 288,024 2.88
ルディングス株式会社 目２-18
計 ― 288,024 ― 288,024 2.88
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成21年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高(円) 45 33 18 ─ ─ ─
最低(円) 13 21 1 ─ ─ ─
(注)１．株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．当社は平成21年７月１日付で上場廃止となっております。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
（1）役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役経営管理部長 取締役 小林孝仁 平成21年９月10日
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第５ 【経理の状況】
１中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年
大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(3) 前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成
20年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日
まで）の中間財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間及び前中間会計期間との対比を行っ
ておりません。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成21年４月１日か
ら平成21年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士小谷陽亮及び公認会計士山中雄太の両氏により中間監査
を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度の
当中間連結会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
158,928 269,199
現金及び預金 ※1 ※1
339,989
受取手形及び売掛金 246,457 ※1
商品及び製品 92,235 338,721
半製品 − 2,564
仕掛品 − 14,355
原材料及び貯蔵品 1,387 13,375
短期貸付金 776,023 601,054
その他 411,656 563,450
△1,075,812 △827,492
貸倒引当金
流動資産合計 610,877 1,315,218
固定資産
有形固定資産
671,214 906,091
建物・構築物 ※1 ※1
減価償却累計額 △538,877 △675,657
△4,314 △4,390
減損損失累計額
建物・構築物（純額） 128,023 226,043
機械、運搬具及び工具器具備品 311,981 687,243
減価償却累計額 △280,990 △582,910
△695 △1,732
減損損失累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純
30,295 102,600
額）
524,186 894,093
土地 ※1 ※1
有形固定資産合計 682,506 1,222,737
無形固定資産
のれん 56,290 75,015
その他 51,704 391,452
無形固定資産合計 107,994 466,468
投資その他の資産
1,290,829 1,189,236
投資有価証券 ※1 ※1
長期貸付金 430,714 748,974
差入保証金 316,477 440,046
破産更生債権等 447,561 456,618
その他 97,254 154,891
△940,209 △872,405
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,642,627 2,117,361
固定資産合計 2,433,128 3,806,567
資産合計 3,044,006 5,121,785
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(単位：千円)
前連結会計年度の
当中間連結会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 209,030 251,126
3,569,612 3,216,897
短期借入金 ※1 ※1
203,388 291,406
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
1,000,000 1,000,000
1年内償還予定の社債 ※1 ※1
未払金 1,552,725 1,620,385
未払利息 457,837 283,010
未払法人税等 31,718 29,618
賞与引当金 2,311 13,581
債務保証損失引当金 1,281,669 1,302,252
その他 143,090 306,198
流動負債合計 8,451,382 8,314,477
固定負債
292,966
長期借入金 118,866 ※1
繰延税金負債 59,016 193,879
退職給付引当金 347 1,076
負ののれん 5,628 196,302
長期預り敷金 − 3,200
受入保証金 204,470 269,723
その他 271,320 227,030
固定負債合計 659,650 1,184,179
負債合計 9,111,033 9,498,657
純資産の部
株主資本
資本金 569,123 569,123
資本剰余金 3,675,882 3,676,124
利益剰余金 △9,866,805 △8,018,107
△535,133 △535,113
自己株式 ※1 ※1
株主資本合計 △6,156,933 △4,307,973
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △9,633
71,834
△27,077 △59,264
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △68,897
44,757
新株予約権 −
45,148
純資産合計 △6,067,027 △4,376,871
負債純資産合計 3,044,006 5,121,785
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②【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度の
当中間連結会計期間 要約連結損益計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
売上高 2,698,701 26,729,935
売上原価 2,487,069 23,785,253
売上総利益 211,632 2,944,682
784,233 5,325,125
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業損失（△） △572,600 △2,380,443
営業外収益
受取利息 804 76,679
受取配当金 2,093 9,478
負ののれん償却額 40,007 146,829
持分法による投資利益 − 6,435
その他 19,887 102,625
営業外収益合計 62,793 342,048
営業外費用
支払利息 209,453 803,915
持分法による投資損失 −
10,181
貸倒引当金繰入額 71,737 85,929
支払手数料 41,439 41,308
その他 3,904 87,995
営業外費用合計 336,715 1,019,149
経常損失（△） △846,522 △3,057,545
特別利益
1,995 628
固定資産売却益 ※2 ※2
投資有価証券売却益 1,464 30,705
関係会社株式売却益 182,578 2,437,527
貸倒引当金戻入額 153,621 59,060
新株予約権戻入益 − 28,806
持分変動利益 −
110,080
その他 28,308 157,184
特別利益合計 478,048 2,713,913
特別損失
1,322,074
減損損失 − ※5
前期損益修正損 − 18,969
16,331 408,239
固定資産売却損 ※3 ※3
31,972 14,876
固定資産除却損 ※4 ※4
投資有価証券売却損 2,115 188,353
関係会社株式売却損 630,947 240,864
投資有価証券評価損 − 592,011
貸倒引当金繰入額 586,373 1,458,270
貸倒損失 − 781,506
債権譲渡損 −
145,711
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半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度の
当中間連結会計期間 要約連結損益計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
関係会社整理損 − 3,822
たな卸資産評価損 − 2,531,882
出資金評価損 − 1,000,000
債務保証損失引当金繰入額 − 1,302,252
持分変動損失 − 68,868
その他 32,998 1,016,161
特別損失合計 1,446,450 10,948,152
税金等調整前中間純損失（△） △1,814,924 △11,291,783
法人税、住民税及び事業税 31,613 148,110
法人税等還付税額 − △12,501
法人税等調整額 2,160 41,833
法人税等合計 33,773 177,443
少数株主利益 − △510,587
中間純損失（△） △1,848,698 △10,958,638
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度の要約連結株
当中間連結会計期間 主資本等変動計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 569,123 500,000
当中間期変動額
−
新株の発行（新株予約権の行使） 69,123
当中間期変動額合計 − 69,123
当中間期末残高 569,123 569,123
資本剰余金
前期末残高 3,676,124 3,607,001
当中間期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） − 69,123
△241 −
自己株式の処分
当中間期変動額合計 △241 69,123
当中間期末残高 3,675,882 3,676,124
利益剰余金
前期末残高 △8,018,107 2,940,531
当中間期変動額
△1,848,698 △10,958,638
中間純利益
当中間期変動額合計 △1,848,698 △10,958,638
当中間期末残高 △9,866,805 △8,018,107
自己株式
前期末残高 △535,113 △534,967
当中間期変動額
△19 △146
自己株式の取得
当中間期変動額合計 △19 △146
当中間期末残高 △535,133 △535,113
株主資本合計
前期末残高 △4,307,973 6,512,565
当中間期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） − 138,246
中間純損失（△） △1,848,698 △10,958,638
自己株式の取得 △19 △146
△241 −
自己株式の処分
当中間期変動額合計 △1,848,959 △10,820,539
当中間期末残高 △6,156,933 △4,307,973
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半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度の要約連結株
当中間連結会計期間 主資本等変動計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △9,633 △212,081
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
81,468 202,447
（純額）
当中間期変動額合計 81,468 202,447
当中間期末残高 △9,633
71,834
繰延ヘッジ損益
前期末残高 − △611
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
− 611
（純額）
当中間期変動額合計 − 611
当中間期末残高 − −
為替換算調整勘定
前期末残高 △59,264 35,996
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△95,261
32,187
（純額）
当中間期変動額合計 △95,261
32,187
当中間期末残高 △27,077 △59,264
評価・換算差額等合計
前期末残高 △68,897 △176,696
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
113,655 107,798
（純額）
当中間期変動額合計 113,655 107,798
当中間期末残高 △68,897
44,757
新株予約権
前期末残高 − −
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
−
45,148
額）
当中間期変動額合計 −
45,148
当中間期末残高 −
45,148
少数株主持分
前期末残高 − 1,575,472
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
− △1,575,472
額）
当中間期変動額合計 − △1,575,472
当中間期末残高 − −
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(単位：千円)
前連結会計年度の要約連結株
当中間連結会計期間 主資本等変動計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高 △4,376,871 7,911,342
当中間期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） − 138,246
剰余金の配当 − −
中間純損失（△） △1,848,698 △10,958,638
自己株式の取得 △19 △146
自己株式の処分 △241 −
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
△1,467,674
158,803
額）
当中間期変動額合計 △1,690,155 △12,288,213
当中間期末残高 △6,067,027 △4,376,871
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度の要約連結
当中間連結会計期間 キャッシュ・フロー計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △1,814,924 △11,291,783
減価償却費 37,394 532,563
減損損失 − 1,322,074
のれん償却額 18,725 315,487
負ののれん償却額 △40,007 △146,829
貸倒損失 − 781,506
持分法による投資損益（△は益） △6,435
10,181
貸倒引当金の増減額（△は減少） 511,556 1,458,769
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,496 △20,920
役員賞与引当金の増減額（△は減少） − 6,200
退職給付引当金の増減額（△は減少） △166,649
14
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） − △6,704
受注損失引当金の増減額（△は減少） − 59,769
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △20,582 1,302,252
受取利息及び受取配当金 △2,898 △86,157
支払利息 209,453 803,915
支払手数料 −
41,330
為替差損益（△は益） − 44,858
固定資産売却損益（△は益） 14,336 407,611
固定資産除却損 31,972 14,876
投資有価証券売却損益（△は益） 651 157,647
投資有価証券評価損益（△は益） − 592,011
出資金評価損 − 1,000,000
関係会社株式売却損益（△は益） △2,196,663
448,368
債権譲渡損 −
145,711
新株予約権戻入益 − △28,806
持分変動損益（△は益） △110,080 68,868
売上債権の増減額（△は増加） 21,505 2,582,389
たな卸資産の増減額（△は増加） 272,557 3,860,712
仕入債務の増減額（△は減少） △24,413 △1,141,014
未成工事受入金の増減額（△は減少） − 240,146
前渡金の増減額（△は増加） △50,592
98,567
△181,933
その他 1,052,320
小計 △338,009 1,461,423
利息及び配当金の受取額 4,284 57,304
利息の支払額 △51,596 △263,696
法人税等の還付額 −
26,670
△7,840 △196,978
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △366,490 1,058,053
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(単位：千円)
前連結会計年度の要約連結
当中間連結会計期間 キャッシュ・フロー計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,800 △137,274
定期預金の払戻による収入 62,400 1,742,221
有形固定資産の取得による支出 △5,710 △460,735
有形固定資産の売却による収入 8,938 626,209
無形固定資産の取得による支出 − △120,955
無形固定資産の売却による収入 − 149
投資有価証券の取得による支出 − △40,772
投資有価証券の売却による収入 15,450 923,816
関係会社株式の取得による支出 − △52,826
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△2,063 △288,094
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
313,678 415,812
る収入
貸付けによる支出 △19,400 △418,058
貸付金の回収による収入 63,826 553,241
その他 76,726 240,804
投資活動によるキャッシュ・フロー 506,046 2,983,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 287,500 2,936,817
短期借入金の返済による支出 △645,309 △6,919,984
長期借入れによる収入 − 270,000
長期借入金の返済による支出 △49,219 △917,031
社債の発行による収入 − 100,000
社債の償還による支出 − △503,106
株式の発行による収入 10,080 218,246
新株予約権の発行による収入 − 2,463
少数株主への新株予約権の発行による収入 45,148 28,806
新株予約権の買戻しによる支出 − △2,463
少数株主からの払込みによる収入 −
100,000
少数株主である新株予約権者からの包括行使に
−
150,000
よる預り金
新株発行等に伴う手数料等の支出 △41,330 −
配当金の支払額 △38 △351
少数株主への配当金の支払額 − △11,820
△18,844
その他 135,553
財務活動によるキャッシュ・フロー △162,014 △4,662,871
現金及び現金同等物に係る換算差額 − △69,604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △22,459 △690,885
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △12,211 △503,056
現金及び現金同等物の期首残高 188,099 1,382,041
153,428 188,099
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 ※1
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【継続企業の前提に関する注記】
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
当社グループは、当中間連結会計期間においても、前連 前連結会計年度において、事業再編に伴う特別損失を多
結会計年度に引き続き、1,848,698千円の中間純損失を計 額に計上したこと等により1,843,950千円の連結当期純
上した結果、6,067,027千円の債務超過となっておりま 損失となり、当連結会計年度においても、連結子会社で
す。 あった企業及び取引先への債権に対する貸倒引当金繰入
また、同様に前連結会計年度に引き続き、金融機関から 額の計上、グループ会社の譲渡による売却損の計上、当社
の借入れに関して財務制限条項に抵触しております。 の主要連結子会社でありましたジェイオー建設㈱(平成
これにより、当社グループには継続企業の前提に関する 21年１月21日に同社の全所有株式を譲渡したことによ
重要な疑義が存在しております。 り、第４四半期連結会計期間期首で連結除外)に対する債
中間連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を改 権放棄による貸倒損失の計上、および同社の保証債務に
善するため以下の対策を講じてまいります。 対する債務保証損失引当金の計上、ならびに同社のたな
収益面につきましては、不採算グループ会社の整理や人 卸資産評価損の計上等により当期純損失は10,958,638千
件費等の販売管理費の圧縮を引き続き行っていくことに 円と２期連続で損失となりました。
より、グループ全体においての収益体質への変革を推進 また、営業キャッシュ・フローにつきましても平成18年
してまいります。 ３月期から前連結会計年度までの３期間については、連
資金面につきましては、当中間連結会計期間において、 続でマイナスの状態が続いておりました。
グループ会社の株式を売却することにより311,615千円 加えて、ジェイオー建設㈱において、大型物件である
を調達しております。今後も、グループ会社株式等の資産 「ガーデンモール木津川」の売却代金未入金により資金
の売却等を行うとともに、金融機関へ定期的に経営状況 状況が著しく悪化し、一時的に資金が不足したことから、
を説明することで財務制限条項抵触に対処してまいりま 平成20年６月２日開催の取締役会決議に基づき、民事再
す。 生手続開始の申立てを大阪地方裁判所に行い、同日付で
しかし、これらの改善策は、経営環境悪化の長期化やグ 保全処分決定、平成20年６月12日付で再生手続開始決定
ループ全体の信用不安等による事業活動への影響などに を受けました。この結果、同社の繰延税金資産を全額取崩
より具体的な資金計画の立案ができないことから、現時 したため、金融機関からの借入れに関して財務制限条項
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら に抵触することとなりました。
れます。 以上を総合的に判断して、当社グループには継続企業の
中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されて 前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在
おり、上記のような重要な不確実性の影響を中間連結財 しております。
務諸表には反映しておりません。 当社は、当該状況を改善するため以下の対策を講じてお
ります。
収益面につきましては、グループ全社の構造改革の一環
として、㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣのインキュベーション事業
を当社に移管することによる販管費の圧縮、不採算グ
ループ会社の整理、グループの経営管理機能の強化、役員
報酬を含む人件費の圧縮や固定費の削減等による徹底し
た経費削減を実施するとともに、収益体質への変革を推
進するため更なるグループ全社の構造改革や経費削減を
検討しております。
資金面につきましては、第三者割当増資により138,246
千円、グループ会社の譲渡により５億円程度の資金を調
達しました。また、保有資産及び保有株式の売却や資産の
流動化等、複数の資金調達手段を計画するとともに、金融
機関への定期的な経営状況を説明することで財務制限条
項抵触に対処しております。
営業キャッシュ・フローにつきましても、営業キャッ
シュ・フローのマイナスである企業の整理淘汰、売上債
権の回収や棚卸資産の売却などにより、当連結会計年度
において1,058,053千円のプラスとなっております。
しかし、これらの改善策は、経営環境悪化の長期化やグ
ループ全体の信用不安等による事業活動への影響などに
より具体的な資金計画の立案ができないことから、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成してお
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 連結子会社数 ７社 連結子会社数 10社
主要な連結子会社の名称 子会社はすべて連結しております。
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ なお、㈱シェアードサービスは平成20
王子交通㈱ 年６月30日付で清算結了したため、神
㈱ネオダイキョー自動車学院 戸タウン㈱は平成20年８月13日に、㈱
㈱ジェイオープランニング 南翔は平成20年10月20日に、播州自動
従来、連結子会社であった㈱メディア 車工業㈱は平成20年10月24日に、キャ
クリエイトは、平成21年６月30日付で ル㈱は平成20年12月19日に、ジェイ
第三者割当による増資を行い当社の保 オー建設㈱は平成21年１月21日に、㈱
有比率が20％以上50％未満となったこ グロウライフ(旧社名：㈱クリエイト
とにより、当中間連結会計期間期首よ ライフ)は平成21年３月31日にそれぞ
り連結の範囲から除外し、持分法適用
れ保有株式の全株を譲渡したことによ
会社としました。
り連結の範囲から除外しております。
なお、連結子会社であるフットワーク
なお、株式譲渡までの損益について
ビルサービス㈱は平成21年９月４日
は、連結損益計算書に取り込んでおり
付、播州交通㈱は平成21年９月30日付
ます。
でそれぞれ保有株式の全株を譲渡した
ヤシロコンポジット㈱及びヤシロコ
ことにより、当中間連結会計期間末を
みなし譲渡日として連結の範囲から除 ンポジット㈱の子会社であるエフシー
外し、損益計算書のみを連結しており エンジニアリング㈱、無錫雅喜路複合
ます。 材料有限公司、雅喜路(宜興)複合材料
なお、株式譲渡までの損益について 有限公司につきましては、当社が提訴
は、連結損益計算書に取り込んでおり しておりました、ヤシロコンポジット
ます。
㈱の第三者割当による増資に関する無
効請求が平成21年２月27日付で棄却さ
れたため、平成21年３月31日付で持分
法適用会社に変更いたしました。
２持分法の適用に関する事 (1)持分法の適用会社数 ５社 持分法の適用会社数 ４社
会社等の名称
項 会社等の名称
ヤシロコンポジット㈱ ヤシロコンポジット㈱
エフシーエンジニアリング㈱
エフシーエンジニアリング㈱
無錫雅喜路複合材料有限公司
無錫雅喜路複合材料有限公司
雅喜路(宜興)複合材料有限公司
雅喜路(宜興)複合材料有限公司
㈱メディアクリエイト
持分法を適用しない非連結子会社及 持分法を適用しない非連結子会社及
び関連会社はありません。 び関連会社はありません。
前連結会計年度末において連結子会
社であった㈱メディアクリエイトは平
成21年６月30日付で第三者割当による
募集増資を行ったことにより当社の保
有比率が35.3％となったため、当中間
連結会計期間期首をみなし譲渡日とし
て持分法適用会社に変更しておりま
す。
なお、持分法適用会社である㈱メディ
アクリエイトは平成21年９月１日付で
保有株式の全株式を譲渡したため、当
中間連結会計期間末をみなし譲渡日と
して持分法適用会社から除外しており
ます。
(2)持分法の適用の手続きについて特に
記載する必要があると認められる事
項
持分法適用会社のうち、中間決算日が
異なる会社については、当該会社の中
間会計期間に係る中間財務諸表を使用
しております。
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当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
連結子会社である㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 連結子会社である㈱ＮＥＳＴＡＧＥ
３連結子会社の中間決算日
の中間決算日は８月31日であります。 の決算日は２月28日であり、持分法適
(決算日)等に関する事項
中間連結財務諸表の作成にあたり、同 用会社である無錫雅喜路複合材料有限
中間決算日現在の中間財務諸表を使用 公司、雅喜路(宜興)複合材料有限公司
しております。ただし、同中間決算日の の決算日は12月31日であります。連結
翌日から中間連結決算日９月30日まで 財務諸表の作成にあたり、同決算日現
の期間に発生した重要な取引について 在の財務諸表を使用しております。た
は、連結上必要な調整を行っておりま だし、同決算日の翌日から連結決算日
す。 ３月31日までの期間に発生した重要な
なお、上記以外の連結子会社の決算日 取引については、連結上必要な調整を
は、連結財務諸表提出会社と同一であ 行っております。
ります。 なお、上記以外の連結子会社の決算日
は、連結財務諸表提出会社と同一であ
ります。
４会計処理基準に関する事
項
(1) 重要な資産の評価基準 有価証券 有価証券
及び評価方法 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格 連結決算日の市場価格等に基づく
等に基づく時価法(評価差額は、全 時価法(評価差額は、全部純資産直
部純資産直入法により処理し、売 入法により処理し、売却原価は、移
却原価は、移動平均法により算定) 動平均法により算定)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
―――――― デリバティブ
時価法
たな卸資産 たな卸資産
主に、先入先出法による原価法(収益性 同左
の低下による簿価切下の方法)、原材料
については主として移動平均法による
原価法(収益性の低下による簿価切下の
方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の 有形固定資産(リース資産を除く) 有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却の方法 当社及び連結子会社は、主として定率 当社及び国内連結子会社は、主として
法(ただし、平成10年４月１日以降に取 定率法(ただし、平成10年４月１日以降
得した建物(建物附属設備を除く)は定 に取得した建物(建物附属設備を除く)
額法)を採用しております。 は定額法)を採用し、在外連結子会社は
なお、耐用年数及び残存価額について 主として定額法を採用しております。
は、当社及び連結子会社は法人税法に なお、耐用年数及び残存価額について
規定する方法と同一の基準によってお は、当社及び国内連結子会社は法人税
ります。 法に規定する方法と同一の基準によっ
また、平成19年３月31日以前に取得し ております。
たものについては、償却可能限度額ま また、平成19年３月31日以前に取得し
で償却が終了した翌年から５年間で均 たものについては、償却可能限度額ま
等償却する方法によっております。 で償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております
無形固定資産(リース資産を除く) 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用 同左
しております。
ただし、自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
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当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
リース資産 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース 同左
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額
をゼロとする定額法によっておりま
す。
なお、所有権移転外ファイナンスリー
ス取引のうち、リース取引開始日が平
成20年３月31日以前のものについて
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理によっております。
貸倒引当金 貸倒引当金
(4) 重要な引当金の計上基
売上債権、貸付金等の貸倒による損失 同左
準
に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
賞与引当金 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支 従業員の賞与の支給に備えるため、支
給見込額の当中間連結会計期間負担額 給見込額の当連結会計年度負担額を計
を計上しております。 上しております。
―――――― 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に
充てるため、当連結会計年度における
支給見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、当連結会計年度においては、役
員賞与引当金の計上は行っておりませ
ん。
債務保証損失引当金 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保 同左
証先の財政状態等を個別に勘案し、損
失負担見込額を計上しております。
退職給付引当金 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中 従業員の退職給付に備えるため、当連
間連結会計年度末における退職給付債 結会計年度末における退職給付債務及
務及び年金資産の見込額に基づき、当 び年金資産の見込額に基づき、当連結
中間連結会計期間末において発生して 会計年度末において発生していると認
いると認められる額を計上しておりま められる額を計上しております。
す。
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の
(5) 重要な外貨建の資産又
日の直物為替相場により円貨に換算 直物為替相場により円貨に換算し、換
は負債の本邦通貨への
し、換算差額は損益として処理してお 算差額は損益として処理しておりま
換算の基準
ります。 す。なお、在外子会社の資産及び負債
は、在外子会社の決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主持分に含めて
おります。
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
(6) その他中間連結(連結)
消費税及び地方消費税に相当する額 同左
財務諸表作成のための
の会計処理は税抜方式によっておりま
重要な事項
す。
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当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
手許現金、随時引き出し可能な預金及 同左
５中間連結キャッシュ・フ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の
ロー計算書(連結キャッ
変動について僅少なリスクしか負わな
シュ・フロー計算書)に
い取得日から３か月以内に償還期限の
おける資金の範囲
到来する短期投資(担保に供されてい
るものを除く)からなっております。
【会計処理の変更】
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
────── (棚卸資産の評価に関する会計基準)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基
準」(企業会計基準委員会平成18年７月５日公表分企
業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、原価
法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に
変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会
計年度における営業損失が389,972千円、税金等調整前当
期純損失が645,917千円増加しております。
これにより、セグメント情報に与える影響につきまして
は当該箇所に記載しております。
(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
りましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する
会計基準」(企業会計基準委員会平成５年６月17日、最
終改正平成19年３月30日企業会計基準第13号)及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計
基準委員会平成６年１月18日最終改正平成19年３月30
日企業会計基準適用指針第16号)を適用し、通常の売買
取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについ
ては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これにより、当連結会計年度における営業損失、経常損
失、税金等調整前当期純損失及びセグメント情報に与え
る影響は軽微であります。
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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年９月30日) (平成21年３月31日)
※１担保資産及び担保付債務 ※１担保資産及び保証付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金 5,000千円 現金及び預金 55,000千円
建物及び構築物 30,874 受取手形及び売掛金 3,675
土地 504,525 建物及び構築物 43,038
投資有価証券 1,122,674 土地 391,110
自己株式 453,575 投資有価証券 659,422
自己株式 453,664
合計 2,116,649
担保付債務は次のとおりであります。 合計 1,605,911
短期借入金 2,386,183千円 担保付債務は次のとおりであります。
一年内返済予定の長期借入金 7,500 短期借入金 2,138,264千円
一年内償還予定の社債 300,000 一年内返済予定の長期借入金 56,999
一年内償還予定の社債 1,000,000
合計 2,693,683
長期借入金 64,166
合計 3,259,431
２保証債務 ２保証債務
リース会社への未払リース残高に対して保証予約を リース会社への未払リース残高に対して保証予約を
行っております。 行っております。
㈱モアグッドタイム 115千円 ㈱モアグッドタイム 2,055千円
㈱南翔 15,203 ㈱南翔 19,397
合計 15,319 合計 21,453
リース会社への未払割賦代金に対して連帯保証を リース会社への未払割賦代金に対して連帯保証を
行っております。 行っております。
神戸タウン㈱ 21,746千円 神戸タウン㈱ 26,883千円
㈱南翔 7,664 ㈱南翔 9,778
合計 29,410 合計 36,662
金融機関からの借入に対して連帯保証を行っており
ます。
㈱メディアクリエイト 9,000千円
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(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
給与手当 201,223千円 給与手当 1,427,104千円
支払手数料 178,859 支払手数料 741,211
賞与引当金繰入額 716 賞与引当金繰入額 20,190
退職給付費用 7,353 貸倒引当金繰入額 58,465
貸倒引当金繰入額 5,118 退職給付費用 19,656
のれん償却額 315,487
のれん償却費 18,725
※２固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※２固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具 908千円 建物 63千円
機械装置 811 車両運搬具 63
工具器具備品 275 工具器具備品 426
その他 75
合計 1,995
合計 628
※３固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置 16,102千円 建物 12,821千円
構築物 324
工具器具備品 228
工具器具備品 1,960
合計 16,331
電話加入権 137
土地 340,258
その他 52,737
合計 408,239
※４固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※４固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物 16,851千円 建物 11,602千円
機械装置 14,645 機械装置 300
車両運搬具 35 車両運搬具 280
工具器具備品 440 工具器具備品 2,692
合計 31,972 合計 14,876
※５減損損失
※５―――――――― 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産
グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
遊休資産 土地・建物 神戸市中央区
ＦＣ営業権 のれん 大阪府豊中市
子会社のれん のれん 神戸市中央区
事業用資産 その他無形固定資産 大阪市西区
事業用資産 電話加入権 大阪府豊中市他
当社グループは、資産又は資産グループのキャッシュ
・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小単位で資産をグループ化し減損損失の認
識を行っております。
上記資産については、収益性の悪化及び使用状況を鑑
み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失(1,322,074千円)として特別損失に計上
しております。その内訳は、建物3,352千円、土地
18,225千円、のれん1,241,167千円、その他無形固定
資産44,517千円、電話加入権14,811千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値
により測定しており、将来キャッシュ・フローに基
づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は、零
と算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 9,969,995 ─ ─ 9,969,995
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 287,967 57 ─ 288,024
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加57株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,969,995 3,000,000 ─ 9,969,995
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第２回及び第３回新株予約権の権利行使による増加3,000,000株
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 287,609 10,148 9,790 287,967
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成20年２月28日の取締役会決議に基づく㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣの分割型吸収分割契約による増加9,790株
単元未満株式の買取請求による増加358株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成20年２月28日の取締役会決議に基づく㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣの分割型吸収分割契約による減少9,790株
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類 増加 減少 (千円)
会計年度末 会計年度末
提出会社 第２回新株予約権 普通株式 ─ 700,000 700,000 ─ ─
提出会社 第３回新株予約権 普通株式 ─ 2,300,000 2,300,000 ─ ─
合計 ─ 3,000,000 3,000,000 ─ ─
(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
増加数の主な内訳は、平成20年８月19日及び平成20年８月22日開催の取締役会決議による第２回及び第３回新
株予約権の発行による増加であります。
減少数の主な内訳は、新株予約権の権利行使による減少であります。
４配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年９月30日現在) (平成21年３月31日現在)
現金及び預金勘定 158,928千円 現金及び預金勘定 269,199千円
預入期間が３か月を超える定期預金 預入期間が３か月を超える定期預金
5,500 81,100
及び担保に供している定期預金 及び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 153,428 現金及び現金同等物 188,099
(リース取引関係)
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
１リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権 １リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引 移転外ファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具 ソフト
工具器具 ソフト
機械装置 車輌 合計
車輌 合計
備品 ウェア
備品 ウェア
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
取得価額相当額 取得価額相当額
2,977 38,824 131,994 173,796 78,252 17,016 211,512 311,370 618,151
減価償却累計額 減価償却累計額
2,283 23,366 76,003 101,653 37,121 8,155 166,896 139,396 351,568
相当額 相当額
減損損失累計額
期末残高相当額 694 15,457 55,990 72,143 ― ― ― 141,273 141,273
相当額
期末残高相当額 41,130 8,860 44,615 30,701 125,307
②未経過リース料中間期末残高相当額等 ②未経過リース料期末残高相当額等
１年内 35,137千円 １年内 100,229千円
１年超 42,083 １年超 130,001
合計 77,221 合計 230,231
リース資産減損勘定中間期末残 リース資産減損勘定期末残高 103,011
高 57,209
③支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償 ③支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 33,887千円 支払リース料 125,875千円
リース資産減損勘定取崩額 45,801 リース資産減損勘定取崩額 56,671
減価償却費相当額 27,168 減価償却費相当額 114,136
支払利息相当額 2,916 支払利息相当額 11,126
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法 ⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との 同左
差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能 オペレーティング・リース取引のうち、解約不能
のものに係る未経過リース料 のものに係る未経過リース料
１年内 1,503千円 １年内 2,446千円
１年超 626 １年超 5,623
合計 2,130 合計 8,069
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(有価証券関係)
当中間連結会計期間末（平成21年９月30日現在）
１時価のある有価証券
中間連結貸借
取得原価 差額
区分 対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
その他有価証券
株式 194,662 266,315 71,653
２時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
内容 中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式等 3,505
前連結会計年度末（平成21年３月31日現在）
１時価のある有価証券
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
その他有価証券
株式 211,383 201,278 △10,104
(注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理573,203千円を行っております。
２時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
内容 連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式 26,500
(注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について、減損処理47,940千円を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間末（平成21年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成21年３月31日）
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
交通関連事業 流通事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
827,346 1,560,791 310,563 2,698,701 ― 2,698,701
(1) 外部顧客に対する売上高
(2) セグメント間の内部売上
― ― 627 627 (627) ―
高又は振替高
827,346 1,560,791 311,190 2,699,328 (627) 2,698,701
計
819,579 2,030,101 391,409 3,241,090 30,212 3,271,302
営業費用
7,766 △469,309 △80,218 △541,761 (30,839) △572,600
営業利益又は営業損失(△)
(注) １事業区分の方法
日本標準産業分類を勘案して区分しております。
２各区分に属する主要な事業の内容
交通関連事業：道路旅客運送に関する事業
流通事業：ゲームソフト及び携帯電話販売等に関する事業
その他の事業：部品製造に関する事業など
３営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(117,908千円)の主なものは、提出会社の営業
費用であります。
４事業区分の変更
従来、当社グループの事業区分は、「建設事業」、「不動産事業」、「プラスチック関連事業」、「交通関連
事業」、「投資事業」、「流通事業」、「その他の事業」の７事業区分に分類しておりました。
前連結会計年度中及び当中間連結会計年度中に連結子会社株式を譲渡したこと等により、各セグメントの
重要性の見直しを行い、当中間連結会計期間より事業の種類別セグメントの区分変更を行っております。
なお、従来の区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
建設事業 不動産事業 プラスチッ 交通関連 投資事業 流通事業 その他の 計 消去又は 連結
ク関連事業 事業 事業 全社
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に
38,962 ― ― 827,346 ― 1,560,791 271,600 2,698,701 ― 2,698,701
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― 627 627 (627) ―
振替高
計 38,962 ― ― 827,346 ― 1,560,791 272,227 2,699,328 (627) 2,698,701
営業費用 80,889 ― ― 819,579 9,619 2,030,101 300,900 3,241,090 30,212 3,271,302
営業利益又は
△41,926 ― ― 7,766 △9,619 △469,309 △28,673 △541,761 (30,839) △572,600
営業損失(△)
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前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
建設事業 不動産事業 プラスチッ 交通関連 投資事業 流通事業 その他の 計 消去又は 連結
ク関連事業 事業 事業 全社
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に
616,159 249,948 5,376,173 2,001,638 0 16,778,460 1,704,494 26,726,874 3,060 26,729,935
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ─ 15,946 ─ 1,342 ─ ─ 3,871 21,160 (21,160) ─
振替高
計 616,159 265,895 5,376,173 2,002,980 ─ 16,778,460 1,708,365 26,748,035 (18,099) 26,729,935
営業費用 1,186,631 723,246 4,950,510 2,022,698 245,677 17,626,912 2,064,201 28,819,878 290,500 29,110,379
営業利益又は
△570,471 △457,351 425,662 △19,718 △245,677 △848,451 △355,835 △2,071,843 (308,600) △2,380,443
営業損失(△)
(注) １事業区分の方法
日本標準産業分類を勘案して区分しております。
２各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築、土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買、賃貸、仲介等に関する事業
プラスチック関連事業：ＦＲＰ製品の製造等に関する事業
交通関連事業：道路旅客運送、自動車整備に関する事業
投資事業：保有有価証券の運用管理に関する事業
流通事業：ゲームソフト及び携帯電話販売等に関する事業
その他の事業：部品製造に関する事業など
３営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(539,897千円)の主なものは、提出会社の営業
費用であります。
４「会計処理の変更」に記載のとおり「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成18年７
月５日公表分企業会計基準第９号)を当連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。これにより、不動産事業において営業損失が
389,972千円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいず
れも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
当中間連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
海外売上がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
１株当たり純資産額 △631.30円 １株当たり純資産額 △452.06円
１株当たり中間純損失金額 190.94円 １株当たり当期純損失金額 1,388.48円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式がなく、かつ、１株当たり中間純損失であ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
るため記載しておりません。
(注)１株当たり中間(当期)純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
中間(当期)純損失(△) (千円) △1,848,698 △10,958,638
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る中間(当期)純損失(△) (千円) △1,848,698 △10,958,638
普通株式の期中平均株式数 (千株) 9,681 7,892
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(重要な後発事象)
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
（重要な連結範囲の変更） (上場廃止の決定)
連結子会社である㈱ＮＥＳＴＡＧＥが平成21年８月27 当社は、平成21年５月29日開催の取締役会において、株
日付で第三者割当の方法により発行しております第６ 券上場廃止基準第２条第１項第４号規定の事業の現状、
回乃至第15回新株予約権について、新株予約権者により 今後の展開、事業計画の改善その他大阪証券取引所が必
下記のとおり権利行使が行われ、㈱ＮＥＳＴＡＧＥは新 要と認める事項を記載した書面を、平成21年５月末まで
株の発行を行っております。 に、大阪証券取引所に提出しない旨の決議をいたしまし
半期報告書提出日現在の当社の㈱ＮＥＳＴＡＧＥに対 た。
する株式の保有比率は16.1％となっており、半期報告書 今後は以下の日程で、大阪証券取引所において上場廃止
提出日現在の状況によると当連結会計年度末において となる予定です。
は同社は持分法適用会社となる予定であります。 上場廃止の決定平成21年５月31日
なお、新株予約権の行使状況及び当社の保有比率の推 整理銘柄指定期間平成21年６月１日から６月30日
移は下記のとおりであります。 上場廃止日平成21年７月１日
(連結子会社の業務提携に関する基本合意締結)
発行株式 当社保有
行使日
数(千株) 比率(％) 当社の連結子会社である㈱NESTAGEは、平成21年４月23
日開催の取締役会において株式会社BgenuineTecとの業
平成21年9月1日 8,333 48.7
務提携を締結することを決議し、同日付で業務提携に関
平成21年10月13日 2,857 46.7
する基本合意書を締結いたしました。
平成21年10月14日 6,000 43.0
(1) 目的
平成21年10月15日 4,000 40.8
①現在使用している顧客・会員管理システムの見直
平成21年10月30日 10,000 36.3
し、低コスト化
平成21年11月18日 36,666 25.7
②セキュリティの高いインターネット販売システムの
平成21年12月3日 70,000 16.6 構築
平成21年12月9日 6,000 16.1 ③将来におけるゲーム機への指紋認証技術搭載の提案
(2) 契約の内容
それぞれの業務に関し相互に協力・提携し、またそれ
ぞれの業務の特性・強みを相互に生かすことによ
り、将来におけるゲーム機への指紋認証システムの
搭載、セキュリティの高いインターネット通信販売
システムの構築や顧客・会員管理の一元化等につい
ての研究、開発、販売等に関し、拡充、発展を目指すこ
とを相互に確認し、合意いたしました。
また相互業務に関し、相互に情報の交換、人材の交流、
技術上及び経営上の助言・指導、株式会社
BgenuineTecより社外取締役の受入、その他それぞれ
の業務の拡充・発展に資するものと両当事者が判断
した事項を相互に協力を実施する旨を合意しており
ます。
(3) 株式会社BgenuineTecの概要
①商号株式会社BgenuineTec
(ビー・ジェネンテック)
(証券コード：BGTI、ロンドン証券市場AIM)
②主な事業内容
指紋認証を始めとする生体認証技術・製品開発及び
販売・ライセンス・ソリューション提供
③設立年月日2005年11月22日
④本店所在地
東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番２号
⑤代表者國枝博昭
⑥資本金の額893,614,055円
(2009年４月20日現在)
⑦従業員数20名
(4) 日程
①取締役会決議平成21年４月23日
②基本合意書締結平成21年４月23日
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度の
当中間会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,395 23,854
貯蔵品 208 159
関係会社短期貸付金 815,040 415,330
短期貸付金 774,523 600,813
その他 141,070 151,277
△1,669,270 △827,059
貸倒引当金
流動資産合計 82,966 364,374
固定資産
4,449 5,348
有形固定資産 ※1 ※1
無形固定資産 7,230 8,835
投資その他の資産
1,113,137 1,624,382
関係会社株式 ※2 ※2
長期貸付金 395,558 686,702
関係会社長期貸付金 405,108 986,985
長期未収入金 74,862 79,992
その他 3,473 3,508
△604,731 △1,100,913
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,387,408 2,280,656
固定資産合計 1,399,088 2,294,841
資産合計 1,482,055 2,659,215
負債の部
流動負債
2,402,288 2,105,897
短期借入金 ※2 ※2
関係会社短期借入金 361,335 1,032,545
1年内償還予定の社債 1,000,000 1,000,000
未払金 1,312,107 1,301,351
未払利息 416,956 246,314
未払法人税等 1,465 2,541
債務保証損失引当金 1,281,669 1,302,252
その他 47,121 81,954
流動負債合計 6,822,944 7,072,857
固定負債
長期借入金 53,166 64,166
長期未払金 77,852 95,000
固定負債合計 131,019 159,166
負債合計 6,953,964 7,232,024
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(単位：千円)
前事業年度の
当中間会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 569,123 569,123
資本剰余金
資本準備金 194,123 194,123
その他資本剰余金 7,040,963 7,040,963
資本剰余金合計 7,235,086 7,235,086
利益剰余金
その他利益剰余金 △12,740,983 △11,841,884
△12,740,983 △11,841,884
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △12,740,983 △11,841,884
△535,133 △535,132
自己株式 ※2 ※2
株主資本合計 △5,471,908 △4,572,808
純資産合計 △5,471,908 △4,572,808
負債純資産合計 1,482,055 2,659,215
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度の
当中間会計期間 要約損益計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
営業収益 90,218 229,593
117,908 577,223
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業損失（△） △27,690 △347,630
9,271 122,034
営業外収益 ※2 ※2
210,561 528,151
営業外費用 ※3 ※3
経常損失（△） △228,980 △753,747
特別利益 192,854 138,202
861,820 10,686,470
特別損失 ※4 ※4
税引前中間純損失（△） △897,947 △11,302,016
法人税、住民税及び事業税 1,151 2,184
法人税等合計 1,151 2,184
中間純損失（△） △899,098 △11,304,200
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③【中間株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度の要約
当中間会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 569,123 500,000
当中間期変動額
−
新株の発行（新株予約権の行使） 69,123
当中間期変動額合計 − 69,123
当中間期末残高 569,123 569,123
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 194,123 125,000
当中間期変動額
−
新株の発行（新株予約権の行使） 69,123
当中間期変動額合計 − 69,123
当中間期末残高 194,123 194,123
その他資本剰余金
前期末残高 7,040,963 7,040,963
当中間期変動額
− −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 7,040,963 7,040,963
資本剰余金合計
前期末残高 7,235,086 7,165,963
当中間期変動額
−
新株の発行（新株予約権の行使） 69,123
当中間期変動額合計 − 69,123
当中間期末残高 7,235,086 7,235,086
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 △11,841,884 △537,684
当中間期変動額
△899,098 △11,304,200
中間純利益
当中間期変動額合計 △899,098 △11,304,200
当中間期末残高 △12,740,983 △11,841,884
利益剰余金合計
前期末残高 △11,841,884 △537,684
当中間期変動額
△899,098 △11,304,200
中間純利益
当中間期変動額合計 △899,098 △11,304,200
当中間期末残高 △12,740,983 △11,841,884
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(単位：千円)
前事業年度の要約
当中間会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高 △535,132 △534,986
当中間期変動額
△146
自己株式の取得 0
当中間期変動額合計 △146
0
当中間期末残高 △535,133 △535,132
株主資本合計
前期末残高 △4,572,808 6,593,292
当中間期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） − 138,246
中間純損失（△） △899,098 △11,304,200
△146
自己株式の取得 0
当中間期変動額合計 △899,098 △11,166,101
当中間期末残高 △5,471,908 △4,572,808
純資産合計
前期末残高 △4,572,808 6,593,292
当中間期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） − 138,246
中間純損失（△） △899,098 △11,304,200
△146
自己株式の取得 0
当中間期変動額合計 △899,099 △11,166,101
当中間期末残高 △5,471,908 △4,572,808
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【継続企業の前提に関する注記】
当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
当社は、当中間会計期間においても、前事業年度に引き 当事業年度にかかる財務諸表においてジェイオー建設
続き、899,098千円の中間純損失を計上した結果、 ㈱を含むグループ会社の譲渡による売却損の計上、関係
5,471,908千円の債務超過となっております。 会社株式について減損処理を行ったことによる評価損の
また、同様に前事業年度に引き続き、金融機関からの借 計上及び連結子会社であったジェイオー建設㈱に対する
入れに関して財務制限条項に抵触しております。 保証債務につき債務保証損失引当金を追加計上等により
これにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑 11,304,200千円の当期純損失を計上しております。
義が存在しております。 また、前事業年度において、ジェイオー建設㈱において、
当社は、当該状況を改善するため以下の対策を講じてま 大型物件である「ガーデンモール木津川」の売却代金未
いります。 入金により、当社においても資金状況が悪化することと
収益面につきましては、不採算グループ会社の整理や人 なりました。
件費等の販売管理費の圧縮を引き続き行っていくことに 以上を総合的に判断して、当社には継続企業の前提に関
より、収益体質への変革を推進してまいります。 する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
資金面につきましては、当中間会計期間において、グ ます。
ループ会社の株式を売却することにより311,615千円を 当社は、当該状況を改善するため以下の対策を講じてお
調達しております。今後も、グループ会社株式等の資産の ります。
売却等を行うとともに、金融機関へ定期的に経営状況を 収益面につきましては、グループ全社の構造改革の一環
説明することで財務制限条項抵触に対処してまいりま として、㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣのインキュベーション事業
す。 を当社に移管することによる販管費の圧縮、不採算グ
しかし、これらの改善策は、経営環境悪化の長期化やグ ループ会社の整理、グループの経営管理機能強化のため
ループ全体の信用不安等による事業活動への影響などに 統括部門の設置、役員報酬を含む人件費の圧縮や固定費
より具体的な資金計画の立案ができないことから、現時 の削減等による徹底した経費削減を実施するとともに、
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら 収益体質への変革を推進するため更なるグループ全社の
れます。 構造改革や経費削減を検討しております。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、 資金面につきましては、第三者割当増資により138,246
上記のような重要な不確実性の影響を中間財務諸表には 千円、グループ会社の譲渡により５億円程度の資金を調
反映しておりません。 達しました。また、保有資産及び保有株式の売却や資産の
流動化等、複数の資金調達手段を計画しております。
しかし、これらの改善策は、経営環境悪化の長期化やグ
ループ全体の信用不安等による事業活動への影響などに
より具体的な資金計画の立案ができないことから、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、
継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸
表に反映しておりません。
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【中間財務諸表作成の基本となる重要な事項】
当中間会計期間 前事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
１資産の評価基準及び評価 有価証券 有価証券
方法 ①子会社株式及び関連会社株式 ①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法 同左
②その他有価証券 ②その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時 決算期末日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は、全部純資産直入法 価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均 により処理し、売却原価は移動平均
法により算定) 法により算定)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２固定資産の減価償却の方 有形固定資産（リース資産を除く） 有形固定資産
法 定率法(ただし、平成10年４月１日以 同左
降に取得した建物(付属設備を除く)は
定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の
基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得し
たものについては、償却可能限度額ま
で償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産
ソフトウエア 同左
自社利用のソフトウエアについては、
社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法を採用しております。
リース資産 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース 同左
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額
をゼロとする定額法によっておりま
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日
が平成20年３月31日以前のものについ
ては、引き続き通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっており
ます。
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当中間会計期間 前事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
３引当金の計上基準 貸倒引当金 貸倒引当金
貸付金等の貸倒による損失に備える 同左
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
債務保証損失引当金 債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、当 同左
事業年度末における損失発生見込額を
計上しております。
４その他中間財務諸表(財務 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
諸表)作成のための基本 消費税及び地方消費税に相当する額 同左
となる重要な事項 の会計処理は税抜方式によっておりま
す。
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【会計処理の変更】
当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
―――――――――― (リース取引に関する会計基準)
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企
業会計基準委員会平成５年６月17日、最終改正平成19年
３月30日企業会計基準第13号)及び「リース取引に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成６年
１月18日最終改正平成19年３月30日企業会計基準適用
指針第16号)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについ
ては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末 前事業年度末
(平成21年９月30日) (平成21年３月31日)
※１有形固定資産の減価償却累計額 11,878千円 ※１有形固定資産の減価償却累計額 11,754千円
※２担保資産及び担保付債務 ※２担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
関係会社株式 681,114千円 関係会社株式 577,250千円
自己株式 453,575 自己株式 453,664
合計 1,134,689 合計 1,030,914
担保付債務は次のとおりであります。 担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 846,360千円 短期借入金 837,360千円
３保証債務 ３保証債務
下記の会社の銀行借入金及び割賦販売契約等につい 下記の会社の銀行借入金及び割賦販売契約等につい
て保証を行っております。 て保証を行っております。
ジェイオー建設㈱ 1,818,305千円 ジェイオー建設㈱ 2,441,179千円
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 513,818 ㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 582,500
㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣ 99,708 ㈱ジェイオープランニング 109,515
㈱ジェイオープランニング 96,351 ㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣ 99,708
㈱南翔 22,867 ㈱ヤシロ機械製作所 32,574
神戸タウン㈱ 21,746 神戸タウン㈱ 26,883
㈱建築環境評価センター 11,410 ㈱南翔 29,176
㈱メディアクリエイト 9,000 ㈱建築環境評価センター 14,331
㈱メディアクリエイト 9,375
合計 2,593,208
上記の他、ジェイオー建設㈱及び㈱ＮＥＳＴＡＧＥの 合計 3,345,244
銀行借入金について、物的担保として関係会社株 上記の他、ジェイオー建設㈱及び㈱ＮＥＳＴＡＧＥの
式224,870千円を担保に供しております。 銀行借入金について、物的担保として関係会社株
式224,870千円を担保に供しております。
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(中間損益計算書関係)
当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
※１減価償却実施額 ※１減価償却実施額
有形固定資産 718千円 有形固定資産 2,676千円
無形固定資産 1,604 無形固定資産 3,209
※２営業外収益の主要項目 ※２営業外収益の主要項目
受取利息 86千円 受取利息 47,532千円
関係会社受取利息 7,121 関係会社受取利息 59,382
※３営業外費用の主要項目 ※３営業外費用の主要項目
支払利息 106,841千円 支払利息 212,471千円
関係会社支払利息 33,527 関係会社支払利息 45,340
社債利息 70,191 社債利息 135,637
※４特別損失の主要項目 ※４特別損失の主要項目
貸倒引当金繰入額 612,807千円 関係会社株式評価損 2,915,268千円
関係会社株式売却損 4,103,279
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 287,967 57 ― 288,024
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加57株
前事業年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 287,609 10,148 9,790 287,967
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加358株
平成20年２月28日の取締役会決議に基づく㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣの分割型吸収分割契約による増加9,790株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成20年２月28日の取締役会決議に基づく㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣの分割型吸収分割契約による減少9,790株
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(リース取引関係)
当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
１リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権 １リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引 移転外ファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額 額及び期末残高相当額
工具器具 ソフト 工具器具 ソフト
車輌 合計 車輌 合計
備品 ウェア 備品 ウェア
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
取得価額 取得価額
12,975 2,977 39,856 55,809 13,323 2,977 39,856 56,157
相当額 相当額
減価償却 減価償却
8,650 2,283 19,096 30,029 7,549 1,985 15,110 24,645
累計額相当額 累計額相当額
期末残高 期末残高
4,325 694 20,760 25,780 5,773 992 24,745 31,511
相当額 相当額
②未経過リース料中間期末残高相当額等 ②未経過リース料期末残高相当額等
１年内 11,911千円 １年内 12,056千円
１年超 16,197 １年超 22,190
合計 28,109 合計 34,246
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額 額
支払リース料 6,096千円 支払リース料 12,271千円
減価償却費相当額 5,580 減価償却費相当額 11,231
支払利息相当額 536 支払利息相当額 1,373
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
⑤利息相当額の算定方法 ⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(減損損失について) (減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の 同左
記載は省略しております。
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(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成21年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 324,870 227,409 △97,461
前事業年度末(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 324,870 324,870 ―
(企業結合等関係)
当中間会計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成21年３月31日)
―――――――― 当社は、平成21年５月29日開催の取締役会において、株
券上場廃止基準第２条第１項第４号規定の事業の現状、
今後の展開、事業計画の改善その他大阪証券取引所が必
要と認める事項を記載した書面を、平成21年５月末まで
に、大阪証券取引所に提出しない旨の決議をいたしまし
た。
今後は以下の日程で、大阪証券取引所において上場廃止
となる予定です。
上場廃止の決定平成21年５月31日
整理銘柄指定期間平成21年６月１日から６月30日
上場廃止日平成21年７月１日
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報
告書を平成21年４月13日近畿財務局長に提出。
(2)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告
書を平成21年４月23日近畿財務局長に提出。
(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報
告書を平成21年５月29日近畿財務局長に提出。
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
訂正報告書（平成21年２月27日提出の第４期第３四半期報告書の訂正報告書）を平成21年６月３日
近畿財務局長に提出。
(5)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第４期(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)平成21年６月29日近畿財務局長に提
出。
(6)内部統制報告書
事業年度 第４期(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)平成21年６月29日近畿財務局長に提
出。
(7)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
訂正報告書（上記(5)有価証券報告書の訂正報告書）を平成21年７月９日近畿財務局長に提出。
(8)確認書の訂正確認書
訂正確認書（上記(7)有価証券報告書の確認書の訂正確認書）を平成21年７月14日近畿財務局長に提
出。
(9)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類
訂正報告書（上記(7)有価証券報告書の訂正報告書の訂正報告書）を平成21年７月14日近畿財務局長
に提出。
(10)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(会計監査人の異動)の規定に基づく臨
時報告書を平成21年７月16日近畿財務局長に提出。
(11)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(提出会社の財政状態及び経営成
績に著しい影響を与える事象及び当該連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の
規定に基づく臨時報告書を平成21年７月30日近畿財務局長に提出。
(12)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(提出会社の財政状態及び経営成
績に著しい影響を与える事象及び当該連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の
規定に基づく臨時報告書を平成21年７月31日近畿財務局長に提出。
(13)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(会計監査人の異動)の規定に基づく臨
時報告書を平成21年８月10日近畿財務局長に提出。
(14)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
訂正報告書（上記(5)有価証券報告書の訂正報告書）を平成21年８月27日近畿財務局長に提出。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
半期報告書
(15)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第19号(特定子会社の異動及び当該連結
会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書を平成21年８月31
日近畿財務局長に提出。
(16)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(提出会社の財政状態及び経営成
績に著しい影響を与える事象及び当該連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の
規定に基づく臨時報告書を平成21年９月７日近畿財務局長に提出。
(17)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報
告書を平成21年10月30日近畿財務局長に提出。
(18)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(17)臨時報告書の訂正報告書）を平成21年11月27日近畿財務局長に提出。
(19)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(会計監査人の異動)の規定に基づく臨
時報告書を平成21年11月30日近畿財務局長に提出。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成21年12月25日
ジェイオーグループホールディングス株式会社
取締役会御中
阪神公認会計士共同事務所
公認会計士小谷 陽亮印
公認会計士山中 雄太印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているジェイオーグループホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連
結会計年度の中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、
すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッ
シュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にある。
私たちは、下記事項を除き我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断
を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
記
「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において多額
の特別損失を計上したこと等により、重要な当期純損失を計上し、債務超過の状態となった結果、財務制限条
項に抵触する状況になった。また、当中間連結会計期間においても引き続き重要な中間純損失を計上してお
り、債務超過の状態が継続している。
当該状況により、会社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるが、私たちは経営者から当該状況に対する経
営計画等の提示を受けることができなかった。このため、継続企業を前提として作成されている上記の中間連
結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。
私たちは、上記事項の中間連結財務諸表に与える影響の重要性に鑑み、ジェイオーグループホールディング
ス株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期
間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているかどうかについての意見を表明しない。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、重要な連結子会社である株式会社ＮＥＳＴＡＧＥが新株の発行を行ったこ
とにより、半期報告書提出日現在の会社の株式会社ＮＥＳＴＡＧＥに対する株式の保有比率が減少したため、
当連結会計年度末において同社は連結の範囲から除外する予定である。
会社と私たちの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成21年12月25日
ジェイオーグループホールディングス株式会社
取締役会御中
阪神公認会計士共同事務所
公認会計士小谷 陽亮印
公認会計士山中 雄太印
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているジェイオーグループホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第
５期事業年度の中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について監査を行った。この中間財務諸
表の作成責任は経営者にある。
私たちは、下記事項を除き我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう
ような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
記
「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は、前事業年度において多額の特別損失を
計上したこと等により、重要な当期純損失を計上し、債務超過の状態となった結果、財務制限条項に抵触する
状況になった。また、当中間会計期間においても引き続き重要な中間純損失を計上しており、債務超過の状態
が継続している。
当該状況により、会社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるが、私たちは経営者から当該状況に対する経
営計画等の提示を受けることができなかった。このため、継続企業を前提として作成されている上記の中間財
務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。
私たちは、上記事項の中間財務諸表に与える影響の重要性に鑑み、ジェイオーグループホールディングス株
式会社の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成21年４月１日から
平成21年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているかどうかについての意見を表明しな
い。
会社と私たちの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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