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株式会社Ａ．Ｃホールディングス 有価証券報告書 第64期（平成20年10月1日 ‐ 平成21年9月30日）
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株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年12月25日
【事業年度】 第64期（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
【会社名】 株式会社Ａ.Ｃホールディングス
【英訳名】 Ａ.Ｃ HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長長谷川武司
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５４７３）７７２２
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長富田裕保
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５４７３）７７２２
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長富田裕保
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成17年９月期 平成18年９月期 平成19年９月期 平成20年９月期 平成21年９月期
売上高（千円） − 4,097,526 4,841,759 4,387,546 3,736,519
経常損失（△）(千円） − △234,331 △38,293 △497,984 △26,913
当期純損益（千円）
− △4,422,568 △2,279,239 △3,505,212
214,787
（△は損失）
純資産額（千円） − 19,382,807 14,605,506 11,972,031 8,480,612
総資産額（千円） − 20,759,407 15,973,037 13,232,828 9,696,178
１株当たり純資産額（円） − 45.20 35.68 296.03 209.70
１株当たり当期純損益金額
− △10.55 △56.36 △86.67
0.66
（△は損失）(円)
潜在株式調整後
− − − −
0.65
１株当たり当期純利益(円)
自己資本比率（％） − 92.4 90.3 90.5 87.5
自己資本利益率（％） − − − −
1.9
株価収益率（倍） − − − −
71.2
営業活動によるキャッシュ・
− △623,626 △4,543,938 999,888 342,944
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
− △7,269,496 △2,013,854 △443,524 △762,837
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
− △803,805 △4 △4
15,488,520
フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
− 9,613,699 3,033,868 3,578,905 3,159,007
高（千円）
従業員数 − 147 150 141 137
[外、平均臨時雇用者数](人) [−] [157] [181] [165] [194]
（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．第58期に連結対象（対象会社１社）としておりました株式会社ゼロムエンビロンエンジニアリングは、平成16年
７月20日開催の同社臨時株主総会での承認をもって解散決議をし、重要性が低くなったため、第60期は連結
財務諸表を作成しておりません。
３．平成17年12月１日を期して、持株会社へ移行したため、第61期より連結財務諸表を作成しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期から第64期までは１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．自己資本利益率、株価収益率については、第62期から第64期までは１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
６．第61期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８
号 平成17年12月９日）を適用しております。
７．平成20年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成17年９月期 平成18年９月期 平成19年９月期 平成20年９月期 平成21年９月期
売上高（千円） 2,669,506 684,695 918,179 1,036,848 866,996
経常損益（千円）
△528,075 △96,034 △23,846
330,688 171,252
（△は損失）
当期純損益（千円）
△519,755 △2,747,101 △1,417,730 △5,450,429
400,156
（△は損失）
持分法を適用した場合の投資
− − − − −
利益（千円）
資本金（千円） 2,716,675 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000
発行済株式総数（株） 164,428,513 424,428,513 424,428,513 42,442,851 42,442,851
純資産額（千円） 3,194,714 19,550,183 16,056,933 14,621,741 9,185,105
総資産額（千円） 4,087,104 19,638,471 16,221,951 14,910,556 9,420,247
１株当たり純資産額（円） 19.43 45.59 39.70 361.55 227.12
１株当たり配当額（内１株当 − − − − −
たり中間配当額）（円） (−) (−) (−) (−) (−)
１株当たり当期純損益金額
△6.14 △6.55 △35.06 △134.77
1.22
（△は損失）(円)
潜在株式調整後
− − − −
1.21
１株当たり当期純利益(円)
自己資本比率（％） 78.2 98.5 99.0 98.1 97.5
自己資本利益率（％） − − − −
3.5
株価収益率（倍） − − − −
38.5
配当性向（％） − − − − −
営業活動によるキャッシュ・
△166,934 − − − −
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
− − − −
82,445
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
− − − −
1,436,610
フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
− − − −
2,008,302
高（千円）
従業員数 87 11 6 5 11
[外、平均臨時雇用者数](人) [−] [−] [−] [−] [−]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期及び第62期から第64期までは１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、第60期及び第62期から第64期までは１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
４．当社は平成17年12月１日を期して持株会社へ移行し、同日当社の建設関連部門を分社型新設分割により子会
社としたため、第61期の売上高及び従業員数は大幅に減少しております。
５．第61期から第64期までのキャッシュ・フローについては、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているた
め記載しておりません。
６．平成20年７月１日付で普通株式について、10株を１株とする株式併合を行っております。
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７．第61期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８
号 平成17年12月９日）を適用しております。
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２【沿革】
年月 事項
昭和25年８月 土木建築工事の設計監督請負等を目的として南野建設株式会社を設立（資本金1,000,000円）
昭和25年10月 建設業法による建設大臣（現国土交通大臣）登録（イ）第1755号の登録を受ける
昭和31年５月 東京出張所（現南野建設㈱ 東京支店）を設置
昭和31年６月 中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する
昭和38年１月 名古屋出張所（現南野建設㈱ 名古屋支店）を設置
昭和46年12月 大阪事務所（昭和59年７月大阪支店）を設置
昭和49年６月 建設業法の改正に伴い建設大臣（現国土交通大臣）許可（特−49）第4312号の許可を受ける
昭和57年11月 ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願（登録 平成２年８月20日）
平成７年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録（コード番号1783）
平成14年９月 長距離急曲線推進対応システムとして「ＮＵＣ（ナック）工法」を開発し、ユニットカーブ推進
工法協会をＮＵＣ（ナック）工法協会へ名称変更
平成16年８月 大阪府枚方市池之宮二丁目３番６号（大阪支店内）に本社を移転
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場
〃 ＩＳＯ９００１取得
平成17年12月 分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設㈱（現連結子会社）を新
設、株式会社Ａ.Ｃホールディングスに商号変更
〃 東京都世田谷区岡本一丁目17番16号 南野ビル３階に本社を移転
平成18年１月 株式会社Ａ.Ｃファイナンス、株式会社Ａ.Ｃインターナショナル、株式会社Ａ.Ｃインベストメント
を設立
平成18年２月 株式会社広島紅葉カントリークラブ、株式会社シェイクスピアカントリークラブを設立
平成18年５月 株式会社Ａ.Ｃインベストメントを吸収合併
平成18年７月 株式会社ランデヴーを取得
平成18年８月 株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得
平成18年11月 南野建設株式会社にて宅地建物取引免許取得
平成18年12月 東京都港区芝公園一丁目６番８号に本店を移転
平成19年６月 姫路相生カントリークラブの営業開始
平成19年８月 東京都港区芝大門一丁目２番１号に本店を移転
平成19年９月 株式会社Ａ．Ｃホールディングスにて宅地建物取引免許取得
平成20年３月 株式会社ランデヴーを売却
平成20年７月 株式会社Ａ．Ｃインターナショナルを存続会社とする、株式会社シェイクスピアカントリークラ
ブ、株式会社米山水源カントリークラブ、株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併
平成20年10月 南野建設株式会社を存続会社とする、ナンテック株式会社の吸収合併
平成21年２月 株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする、株式会社Ａ．Ｃファイナンスを吸収合併
〃 株式会社ワシントンを取得
平成21年５月 株式会社Ａ．Ｃインターナショナルが福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの営業開始
平成21年９月 株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢを設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社（南野建設株式会社、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル、株式会社姫路相
生カントリークラブ、株式会社ワシントン、東京平成ファンド投資事業有限責任組合１号）並びに非連結子会社２社及
び関連会社１社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(１)ゴルフ・リゾート事業
レジャー施設（別荘、マンション等の宿泊居住施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設)の企
画及び経営等、及びゴルフ会員の管理を行います。
(２)ファイナンス事業
ゴルフ場のカート、車両等のリース業、及び融資業を行います。
(３)インベストメント事業
不動産・株式への投資及び投資事業組合等への間接投資を行います。
(４)建設事業
主要な工事は、上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事（都市トンネル工法の一種）と下水道管渠や水
道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工をしております。
(５)ＩＴ事業
ストレージサーバー機能を持たせたデジタル端末を多数配置し、広域負荷分散型のデジタルデータ事業を展開して
おります。
(６)リアルエステート事業
自己保有資産の活用並びに収益が見込める物件への投資を行います。
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グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
①連結子会社
（平成21年９月30日現在）
主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 資本金（千円） 関係内容
の内容 （％） ※１
建設事業，リアル 役員の兼務−名
南野建設㈱ ※２ 大阪府枚方市 100,000 100
エステート事業 資金の融資有
㈱Ａ．Ｃインター ゴルフ・リゾート 役員の兼務−名
東京都港区 30,000 100
ナショナル※３ 事業 資金の融資有
㈱姫路相生カント ゴルフ・リゾート 100
兵庫県相生市 3,000 役員の兼任−名
リークラブ 事業 （100）
ゴルフ・リゾート 100
㈱ワシントン 東京都港区 役員の兼務−名
3,000
事業 （100）
東京平成ファンド
投資事業有限責任 東京都港区 − ファイナンス事業 なし
99.9
組合１号
※１.「議決権の所有割合」の欄の（）内は間接所有割合を内書きで記載しております。
※２．南野建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の
10を超えておりますが、同社の属する建設事業セグメント及びリアルエステート事業セグメントの
売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略して
おります。
※３．㈱Ａ．Ｃインターナショナルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成21年９月30日現在で966,914
千円であります。
②持分法適用関連会社
（平成21年９月30日現在）
主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 資本金（千円） 関係内容
の内容 （％）
試験機事業，民生 38.42
㈱テークスグループ
神奈川県相模原市 なし
2,713,552
※４ 品事業 [11.34]
※４．（1）上記関係会社は、特定子会社に該当しません。
（2）上記関係会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。
（3）「議決権の所有割合」欄の[]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係
があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と
同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合であり、外数で記載しており
ます。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
ゴルフ・リゾート事業 86 （189）
ファイナンス事業 1 （−）
インベストメント事業 − （−）
建設事業 39 （５）
ＩＴ事業 1 （−）
リアルエステート事業 1 （−）
全社（共通） 9 （−）
（194）
合計 137
（注）１．従業員は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
11（−） 46.7 1.5 5,204,567
（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員は就業人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界同時不況の影響により決算が悪化する企業が増加し、企業倒産の続
発、雇用情勢の急激な悪化などが引き起こされましたが、下期には世界的に景気が底を打ったとの見方が広がりま
した。しかし、経済規模の元の水準への回復が短期間では見込めないことや、二番底の到来を警戒する見方もあり、
先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております。
こうした経済状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）にとっても不動産価格の下落、
株価の低迷、個人消費の冷え込み、苛烈な受注競争等は業績に影響を与える要因となりました。インベストメント事
業は不動産及び株式投資が影響を蒙り、当該事業は売上高を計上できなかったという厳しい結果となりました。ま
た、当社グループの中核であるゴルフ・リゾート事業においては、個人消費の冷え込み等の影響がありました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高37億36百万円（対前年同期比14.8％減）、営業損失１億81百万円（前年
同期営業利益24百万円）、経常損失26百万円（前年同期経常損失４億97百万円）、当期純損失35億５百万円（前年
同期当期純損失22億79百万円）となりました。
営業損失としましては、原価率を2.3％改善しましたが、売上高の減少が影響し損失の計上となりました。
経常損失としましては、前連結会計年度には持分法による投資損失が４億71百万円発生しましたが、当連結会計年
度には持分法による投資利益が49百万円発生しました。
また、当期純損失としましては、営業活動による損益が継続してマイナスとなる資産グループの土地・建物等に対
する減損損失17億14百万円、また、共有資産を含む大きな単位で、損益が継続してマイナスとなるため、投資不動産
を含む固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失10億60百万円、計27億75百万円を特別
損失に計上いたしました。そして、不動産担保貸付債権等に対して５億95百万円を貸倒引当金繰入額として特別損
失に計上しました。
事業別セグメントの業績は次のとおりであります。
『ゴルフ・リゾート事業』におきましては、消費者マインドの悪化や天候不順の影響による来場者の減少、隣接す
るゴルフ場との価格競争の激化による顧客単価減少等もあり、当連結会計年度から営業を開始いたしました、福島
空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ分を含めましても全補填するまでに至らず、売上高で72百万円の減少となりました。しかし
ながら、徹底したコスト削減や経営基盤の強化の結果、上記新ゴルフ場を含めましても98百万円の営業費用の削減
をすることができました。この結果、売上高15億６百万円（前年同期売上高15億78百万円）、営業損失４億37百万円
（前年同期営業損失４億63百万円）となりました。
『ファイナンス事業』におきましては、リース・割賦契約、営業貸付等の新規契約が微増であったことや、契約期
間満了を迎えた物件からの収入減などが影響し、売上高で95百万円の減少となりました。この結果、売上高31百万円
（前年同期売上高１億26百万円）、営業損失１億86百万円（前年同期営業利益17百万円）となりました。
『インベストメント事業』におきましては、当該事業を取巻く経済環境が先行き不透明なことから、前連結会計年
度同様、状況を静観しております。この結果、売上高０円（前年同期売上高０円）、営業損失１百万円（前年同期営
業損失14百万円）となりました。
『建設事業』におきましては、公共事業の受注件数の減少や価格の低迷等から、売上高で３億３百万円の減少とな
りましたが、徹底したコスト縮減、経費削減等の営業努力の結果、売上高15億10百万円（前年同期売上高18億13百万
円）、営業利益61百万円（前年同期営業損失31百万円）となりました。
『ＩＴ事業 』におきましては、前連結会計年度から継続して安定した収入を得られており、また引き続き高利益
率を保っております。この結果、売上高６億99百万円（前年同期売上高９億円）、営業利益３億38百万円（前年同期
営業利益５億52百万円）となりました。
『リアルエステート事業』におきましては、引き続き不動産市況の低落が続いていると判断しております。従っ
て、積極的経営はハイリスクを伴うと判断し、投資を伴う営業活動は控えております。この結果、売上高０百万円
（前年同期売上高０円）、営業損失31百万円（前年同期営業損失37百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比
較して４億19百万円減少し、31億59百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、３億42百万円となり前連結会計年度に比べて６億56百万円減少しました。こ
れは、税金等調整前当期純損失が34億95百万円、売上債権の増加１億10百万円があったものの、減損損失27億75百
万円、貸倒引当金６億１百万円の増加があったことによります。
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②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は７億62百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出７億99百万円
が主な要因であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は自己株式の取得による支出であります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
（1）受注実績
当連結会計年度
区分 （自平成20年10月１日 前年同期比（％）
至平成21年９月30日）
建設事業（千円） 1,362,542 196.7
合計（千円） 1,362,542 196.7
（2）販売実績
当連結会計年度
区分 （自平成20年10月１日 前年同期比（％）
至平成21年９月30日）
ゴルフ・リゾート事業（千円） 1,506,294 95.4
ファイナンス事業（千円） 20,262 21.4
インベストメント事業（千円） − −
建設事業（千円） 1,510,745 83.3
ＩＴ事業（千円） 699,000 77.7
リアルエステート事業（千円） −
217
合計（千円） 3,736,519 85.2
（注）１．当社グループでは、建設事業以外は受注生産は行っておりません。
２．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３．上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
４．上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
５．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
フレパー・ネットワークス株式
900,000 20.5 699,000 18.7
会社
６．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
（１）現状の認識について
建設関連業界においては、公共事業削減に加えて、談合の影響もあり、受注の減少、価格競争の更なる激化、一方
では新たな事業分野への進出などが多くの企業において検討・着手されています。
このような状況の中で、当社も企業価値向上を目指して、持株会社体制へ移行し、完全子会社となった建設業を
はじめとしてグループ会社への事業再編を行い、各事業に対する経営資源の配分、選択及び集中を機動的かつ弾
力的に行っていく考えであります。新規事業や戦略的な事業分野については、Ｍ＆Ａ等の手法を積極的に活用す
ることにより、当社グループの一層の成長を促進させていくため、以下２点を重要課題ととらえ対処する所存で
あります。
（２）当面の対処すべき課題の内容
昨今、公共事業の縮小、個人消費等の低迷、雇用情勢の悪化など、ますます先行き不透明な情勢が続く中、当グ
ループの経営に与える影響は少なからず出てくることが予想されます。しかしながら、当グループは、収益構造の
改善を進め、当グループ会社間のバックアップ体制をより一層強化し、徹底的かつ合理的な管理体制を図ってま
いります。
１)優秀な人材の確保
各事業の拡大によって、より複雑化・高度化する業務に対処できる組織力を培うにあたり、優秀な人材の安定
的な確保は最重要課題のひとつであります。人材を確保し、適材適所が配置できるグループとして人材活用体
制の整備に努めてまいります。
２)各事業の体質強化
建設事業は、公共事業削減に対処すべく、徹底したコスト縮減、経費削減等の営業努力を行ってまいります。
ファイナンス事業は、主としてゴルフ場などへのリース事業に集約されつつありますが、安定収益事業の一端
を担ってまいります。ＩＴ事業におきましては、安定的な収入を得られており、引き続き事業運営を努めてまい
ります。リアルエステート事業及びインベストメント事業は、投資環境の急激な悪化により、景気動向を慎重に
見極めながら取り組んでまいりたいと存じます。また、ゴルフ・リゾート事業におきましては、レジャー産業と
位置づけられ、景気動向に影響を受けやすく、更に屋外スポーツであるため季節・天候などにも影響を受けま
す。徹底した効率化による経費削減が急務であり運営・管理体制を更に強化してまいります。
（３）対処方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、ＡＤＶＡＮＣＥ（前進）とＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ（構築）を
キーワードに、社会に貢献する企業体を目指しております。また、当社グループは、皆様にご満足いただける「幸
せな社会づくり」の一端を担っていきたいと考えており、利益水準をより安定的に維持しつつ、新たな事業を構
築し更なる成長を図ってまいります。
（４）具体的な取組状況
中期経営計画（2006年∼2009年）では赤字経営からの脱却を最優先課題と考え、利益の確保、成長路線へ推進
しております。具体的には以下のとおりです。
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１）ゴルフ・リゾート事業
当社グループの中核事業として確立しつつある事業です。2008年７月に㈱シェイクスピアカントリークラブ・㈱
広島紅葉カントリークラブ・㈱米山水源カントリークラブを㈱Ａ．Ｃインターナショナルが吸収合併し、経営の効
率化を図ってまいりました。
拡大路線の計画は、景気の悪化もあり慎重に行ってまいりましたが、2009年４月に旧福島空港カントリークラブ
の土地建物を競売により取得し、同年５月より、当社グループとしては、５番目のゴルフ場となる「福島空港ＧＯＬ
ＦＣＬＵＢ」として、既存の４箇所のゴルフ場同様、皆様に愛されるゴルフ場としてスタートいたしました。
なお、各ゴルフ場会員の皆様に対するサービスの向上を目的として、2009年２月に㈱Ａ．Ｃインターナショナルが
会員管理会社の㈱ワシントンを子会社化いたしました。
２)ファイナンス事業
経営効率化の一環として㈱Ａ．Ｃホールディングスが、2009年２月に㈱Ａ．Ｃファイナンスを吸収合併し、継続
して事業を行っております。事業の内容につきましては、主としてゴルフ場などへのリース事業に集約されつつあ
りますが、当社グループの安定収益事業の一端を担っております。
３）建設事業
不採算工事からの撤退や事業規模の縮小の成果も徐々に現れております。今後も収益の確保を図ってまいりま
す。
４）インベストメント事業
投資環境の急激な悪化により、昨年来より見送りとなっております。今後は市場の好転を見極めながら慎重に取
り組んでまいります。
５）ＩＴ事業
高度情報化社会にとって重要なインフラの提供は引き続き堅調で、今期に入っても売上・収益ともに順調に推移
しております。
６）リアルエステート事業
インベストメント事業と同様に投資環境の急激な悪化により不動産物件の売買は手控えておりますが、自己資金
での購入物件については賃貸収入が安定してまいりました。当事業につきましても、市場の好転を見極めながら慎
重に取り組んでまいります。
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４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ま
た、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、
重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しておりま
す。なお、当社事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではあり
ません。そして、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対
応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必
要があると考えられます。
また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判明した
ものです。
１） Ｍ＆Ａについて
当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、
その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスク
を極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や
取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
２） 天候不順・個人消費
当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気
変動が生じ、個人消費が低迷した場合や台風・降雪等想定以上の天候不順となった場合には、当社グループの業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
３） 証券投資について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株
価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合に
は減損損失が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４） 不動産市場
不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不
動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５） 継続企業の前提に関する重要な事象等
当連結会計期間におきまして当期純損失35億５百万円を計上いたしましたが、この主な要因は貸倒引当金及び減
損損失の計上等によるものです。当該状況により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義
が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、平成21年12月より新経営体制へ刷新するとともに、ゴルフ・リゾート事
業に経営資源を集中し、積極的な営業活動と一般管理費等の管理コストや効率的な人員配置による業務コストの
削減を行うことにより、更なる収益基盤の改善に努めてまいります。また、資金面におきましても、現金及び預金の
残高も充分で且つ営業活動によるキャッシュ・フロー増加もしております。従いまして、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないと判断しております。
５【経営上の重要な契約等】
（１）連結子会社の吸収合併
①合併の概要
当社は、平成20年11月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成21年２月10日をもって、連結子会社である株
式会社Ａ.Ｃファイナンスを吸収合併いたしました。
②合併の目的
世界的金融・経済危機により、日本の経済・景気がよりいっそう厳しい状況となる中、当社グループのファイ
ナンス事業部門もその影響を回避することができませんでした。このような厳しい環境を打破するためには、
当事業を縮小し経営基盤の強化を図ることが最優先であると考え、株式会社Ａ.Ｃファイナンスを吸収合併いた
しました。
③合併方式
株式会社Ａ.Ｃホールディングスを存続会社とし、株式会社Ａ.Ｃファイナンスを消滅会社とする吸収合併であ
ります。
④合併比率及び合併交付金
存続会社である株式会社Ａ.Ｃホールディングスは、消滅会社である株式会社Ａ.Ｃファイナンスの発行済株式
の100％を保有しておりますので、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありま
せん。
⑤実施する会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
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き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
⑥合併当事会社の概要
（平成20年９月30日）
(1)商号 株式会社Ａ.Ｃホールディングス(合併会社) 株式会社Ａ.Ｃファイナンス(被合併会社)
(2)事業内容 事業持株会社 貸金業並びにリース・割賦販売
(3)設立年月日 昭和25年８月１日 平成18年１月18日
(4)本店所在地 東京都港区芝大門一丁目２番１号 東京都港区芝大門一丁目２番１号
(5)代表者 代表取締役社長小林壮貴 代表取締役社長島津弘巳
(6)資本金の額 3,500百万円 30百万円
(7)発行済株式総数 42,442,851株 600株
(8)純資産 14,621百万円 △666百万円
(9)総資産 14,910百万円 1,866百万円
(10)事業年度の末日
９月30日 ９月30日
(11)従業員数 ５名 １名
(12)主要取引先 フレパー・ネットワークス㈱他 ㈱Ａ．Ｃインターナショナル他
河野博晶(8.22%) 、㈱A.C ホールディン
グス(4.71%)、河野俊枝(4.06%)、リバー
フィールド投資事業組合(2.82%)、㈱ワ
(13)大株主及び持分 シントンインターナショナル(1.53%)、I
㈱Ａ．Ｃホールディングス（100％）
比率 投資事業有限責任組合１号(1.41%)、日
本証券金融㈱（1.07%）、㈱SBI証券
(0.84%)、宮崎洋次(0.68%)、加藤孝浩
(0.64%)
㈱三菱東京UFJ 銀行
㈱三菱東京UFJ 銀行
(14)主要取引銀行 ㈱みずほ銀行
㈱みずほ銀行
㈱りそな銀行
合併会社は、被合併会社に対し100％出
資本関係
(15)当事会社の関係
資しております。
当社の監査役１名が監査役に就任して
人的関係
おります。
合併会社は、被合併会社に対し資金融
取引関係
資しております。
（２）当社子会社（株式会社Ａ．Ｃインターナショナル）による株式会社ワシントンの株式の取得（子会社化）に関す
る株式譲渡契約
当社子会社である株式会社Ａ．Ｃインターナショナル（以下「ＡＣインター社」という）は平成21年2月17日
開催の取締役会において、Ｗホールディングス株式会社が保有する株式会社ワシントン（以下「ワシントン社」
という）の株式を取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。
①目的
ワシントン社は会員管理の専門会社として設立された会社であり、従来よりＡＣインター社はその業務を委
託しておりました。会員管理のノウハウとシステムを持つワシントン社を子会社化することにより、業務の充
実並びにコスト面での効果が得られ、ゴルフ・リゾート部門の体制強化につながると判断し、株式取得を決定
しました。
②株式の取得先
商号Ｗホールディングス株式会社
代表者河野俊枝
本店所在地東京都港区芝大門１丁目１番８号
主な事業の内容スポーツ施設、ゴルフ場、旅館、飲食店の経営
人的関係Ｗホールディングス株式会社の従業員１名が、当社の社外監査役を兼ねております。
③取得株式
株式会社ワシントンの発行済普通株式総数50株の全株
④取得価額
300万円
⑤譲渡日
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平成21年２月17日
⑥子会社となる会社の概要
商号株式会社ワシントン
代表者阿部勝
本店所在地東京都港区芝大門１丁目１番８号
設立年月日平成20年10月17日
事業の内容ゴルフ会員等に関する年会費等の集金代行等
資本金300万円
発行済株式総数50株
（３）平成21年11月20日の取締役会において、下記内容の債権の買取を決議し、平成21年11月20日に債権譲渡契約書が締
結され、履行されました。
①その旨及び目的又は理由
ゴルフ・リゾート事業の資産の取得
②契約の相手会社の名称
合同会社ケイ・アンド・ケイ
③締結又は解除の時期
締結日平成21年11月20日
④契約の内容
合同会社ケイ・アンド・ケイの保有する債権の株式会社Ａ．Ｃホールディングスに対する譲渡
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６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金等の計上について見
積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲載しており
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（２）当連結会計年度の経営成績に関する分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、想定外の天候不順、不動産価格及び株式の時価の下落等により、前連結会計年度に比
べ６億51百万円減少（14.8％）の37億36百万円となりました。
②営業損失
当連結会計年度の営業損失は、ゴルフ・リゾート事業及び建設事業において原価率を改善しましたが、売上高の
減少が影響し、１億81百万円となりました。
③経常損失
当連結会計年度の経常損失は、持分法による投資利益が49百万円発生したこと等により、26百万円となりまし
た。
④当期純損失
当連結会計年度の当期純損失は、営業活動による損益がマイナスとなる資産グループの土地・建物等に対する
減損損失17億14百万円、また、共有資産を含む大きな単位で、損益が継続してマイナスとなるため、投資不動産を
含む固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失10億60百万円、計27億75百万円を特別損
失に計上いたしました。そして、不動産担保債権等に対して５億95百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計
上したこと等により、35億5百万円となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因
４［事業等のリスク］をご参照ください。
（４）財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は前年同期に比べ35億36百万円減少し96億96百万円となりました。流動資産は15億71
百万円減少し、39億77百万円、固定資産は19億65百万円減少し、57億18百万円となりました。流動資産減少の主な要
因は未収入金の減少16億98百万円、現預金の減少４億19百万円であり、また、一方貸倒引当金は14億13百万円減少し
ております。固定資産減少の主な要因は、減損損失の計上による有形固定資産の減少19億72百万円、投資不動産の減
少６億99百万円であります。
②負債
当連結会計年度末の負債は前年同期に比べ45百万円減少しております。その内訳は流動負債の減少69百万円、固定
負債の増加24百万円であります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は前年同期に比べ34億91百万円減少しております。純資産の減少の主な要因は当期純
損失35億５百万円であります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
１[業績等の概要](2)をご参照ください。
（６）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「１[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に
記載しております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
３[対処すべき課題]をご参照ください。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資額は８億２百万円、当社の設備投資額は７億77百万円でありま
す。その主な内容は、ゴルフ・リゾート事業におけるゴルフ場施設及びＩＴ事業における大型サーバーの購入であり
ます。
事業所 事業の種類別
会社名 設備の内容 投資額（千円）
（所在地） セグメントの名称
ゴルフ場施設（建物及
提出会社 福島県須賀川市 ゴルフ・リゾート事業 412,917
び構築物、土地）
大型サーバー（工具、
提出会社 千葉県千葉市 ＩＴ事業 180,000
器具及び備品）
大型サーバー（工具、
提出会社 大阪府八尾市 ＩＴ事業 180,000
器具及び備品）
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
平成21年９月30日現在
帳簿価額
事業の種類別
事業所名 従業員数
建物及び構 工具、器具及 土地
セグメントの 設備の内容 リース資産 投資不動産 合計
（所在地） （人）
築物 び備品 （千円）
名称
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積千㎡)
シェイクスピアカン
ゴルフ・リ ゴルフ場施設 142,421
トリークラブ − − − −
43,758 186,180
ゾート事業 （注） (1,461)
（北海道石狩市）
広島紅葉カントリー
ゴルフ・リ ゴルフ場施設 397,595
クラブ − − − −
97,044 494,640
ゾート事業 （注） (1,018)
（広島県廿日市市）
福島空港ＧＯＬＦ
ゴルフ・リ ゴルフ場施設 189,277
ＣＬＵＢ − − − −
50,045 239,323
ゾート事業 （注） (1,382)
（福島県須賀川市）
インベストメ
東京都渋谷区恵比寿 賃貸ビル − − − − ー
418,704 418,704
ント事業
インベストメ
東京都渋谷区上原 土地 − − − − −
292,686 292,686
ント事業
インベストメ
宮城県仙台市青葉区 賃貸ビル − − − − −
76,085 76,085
ント事業
インベストメ
東京都葛飾区 賃貸ビル − − − − −
177,450 177,450
ント事業
インベストメ
東京都葛飾区 賃貸ビル − − − − −
91,993 91,993
ント事業
インベストメ
東京都墨田区 賃貸ビル − − − − −
99,268 99,268
ント事業
インベストメ
千葉県千葉市中央区 賃貸ビル − − − − −
210,721 210,721
ント事業
レンタルサー
東京都ほか ＩＴ事業 − − − − −
421,747 421,747
バー等137台
（注）上記ゴルフ場施設は、ゴルフ場運営の連結子会社に賃貸しております。
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（2）国内子会社
株式会社Ａ．Ｃインターナショナル
平成21年９月30日現在
帳簿価額
事業の種類
事業所名 従業員数
建物及び 機械装置及 工具、器具及 土地
別セグメン 設備の内容
リース資産 合計
（所在地） （人）
構築物 び運搬具 び備品 （千円）
トの名称
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） (面積千㎡)
米山水源カントリー 298,482
ゴルフ・リ ゴルフ場施設
クラブ （235） 18［30]
2,311 0 0 0 300,794
ゾート事業 （注）１
（新潟県上越市） ［378］
シェイクスピアカン
ゴルフ・リ
トリークラブ ゴルフ場施設 − 4［67]
0 0 0 0 0
ゾート事業
（北海道石狩市）
広島紅葉カントリー
ゴルフ・リ ゴルフ場施設 −
クラブ 25［34]
0 0 0 0 0
ゾート事業 （注）２ ［305］
（広島県廿日市市）
福島空港ＧＯＬＦ
ゴルフ・リ
ＣＬＵＢ ゴルフ場施設 − 1［35]
0 0 0 0 0
ゾート事業
（福島県須賀川市）
ゴルフ・リ 全社的管理
本社（東京都港区） − − − −
0 0 4
ゾート事業 業務施設
（注）１．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、33,213千円であります。賃借している土地の面積につい
ては、［ ］で外書しております。
２．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、11,131千円であります。賃借している土地の面積につい
ては、［ ］で外書しております。
３．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を［］外数で記載しておりま
す。
株式会社姫路相生カントリークラブ
平成21年９月30日現在
帳簿価額 従業員数
事業の種類 （人）
事業所名
建物及び構 機械装置及 工具、器具及 土地
別セグメン 設備の内容 （注）
リース資産 合計
（所在地）
築物 び運搬具 び備品 （千円）
トの名称
（千円） （千円） ３
（千円） （千円） （千円） (面積千㎡)
姫路相生カントリー
ゴルフ・リ −
クラブ ゴルフ場施設 28「22]
6,376 7,367 5,474 1,552 20,769
ゾート事業 ［779］
（兵庫県相生市）
（注）１．土地を賃借しております。年間賃借料は33,450千円であります。賃借している土地の面積については［ ］で
外書しております。
２．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を［］外数で記載しております。
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南野建設株式会社
平成21年９月30日現在
帳簿価額
事業の種類
事業所名 従業員数
建物及び構 機械装置及 工具、器具及 土地
別セグメン 設備の内容
リース資産 合計
（所在地） （人）
築物 び運搬具 び備品 （千円）
トの名称
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） (面積千㎡)
本社 全社的管理業 18［1］
108,721
建設事業 79,166 2,272 3,112 4,230 197,503
（大阪府枚方市） 務施設
(1.43)
東京支店 251,193
建設事業 支店業務施設 14［1］
75,607 13,046 243 3,196 343,288
（東京都世田谷区） (6.28)
名古屋支店 76,291
建設事業 支店業務施設 11[−]
96,543 2,640 299 2,114 177,889
（名古屋市守山区） (3.19)
（注）従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を［］外数で記載しております。
株式会社ワシントン
平成21年９月30日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 事業の種類別 （人）
建物及び構 機械装置及 工具、器具及
設備の内容
リース資産 合計
（所在地） セグメントの名称
築物 び運搬具 び備品
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
本社（東京都港区） ゴルフ・リゾート事業 ゴルフ会員管理 − − −
116 116 6
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
（注）平成20年12月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
86,000,000株増加し、150,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年９月30日） （平成21年12月25日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 ㈱ジャスダック証券取引所
42,442,851 42,442,851
100株
計 − −
42,442,851 42,442,851
(２)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成17年７月12日
100,000,000 158,428,513 1,100,000 2,638,675 1,100,000 2,556,332
（注）１．
平成16年10月１日
∼平成17年９月30日 6,000,000 164,428,513 78,000 2,716,675 78,000 2,634,332
（注）２．
平成17年10月24日
160,000,000 324,428,513 5,440,000 8,156,675 5,440,000 8,074,332
（注）３．
平成17年12月22日
− − △2,179,065
324,428,513 8,156,675 5,895,267
（注）４．
平成18年１月27日
− △7,156,675 −
324,428,513 1,000,000 5,895,267
（注）５．
平成18年８月８日
100,000,000 424,428,513 2,500,000 3,500,000 2,500,000 8,395,267
（注）６．
平成20年７月１日
△381,985,662 − −
42,442,851 3,500,000 8,395,267
（注）７．
平成20年12月26日
− − △3,782,669
42,442,851 3,500,000 4,612,597
（注）８．
（注）１. 第三者割当
発行価額22円
資本組入額11円
割当先㈱ワールドビジョン、㈱マーケティングアール、Ｔ．Ｈ．Ｋ投資事業組合、㈱サンエーコーポ
レーション、リバー・フィールド投資事業組合、ワールド投資事業組合
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
３．第三者割当
発行価額68円
資本組入額34円
割当先Pan PacificAdvisoryService、ロイヤル投資事業組合、未来証券株式会社、
アウローラインベストメント投資事業組合、ＮＩＳ証券株式会社、
RocketHighInvestmentsLimited
４．資本準備金の減少は、前期決算の欠損てん補であります。
５．資本金の減少は、減資によるものであります。
６．第三者割当
発行価額50円
資本組入額25円
割当先ユビロスパートナーズ投資事業有限責任組合１号
I 投資事業有限責任組合１号
７．発行済株式総数の減少は、平成20年７月１日付で行った普通株式10株を１株とする株式併合によるものであ
ります。
８．資本準備金の減少は、前期決算の欠損てん補であります。
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(５)【所有者別状況】
平成21年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） − −
3 12 56 7 18 15,156 15,252
所有株式数
− 7,851 1,703 82,616 538 646 331,043 424,397 3,151
（単元）
所有株式数の
− −
1.84 0.40 19.46 0.12 0.15 78.00 100
割合（％）
（注）自己株式2,000,648株は「個人その他」に20,006単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しており
ます。
(６)【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（百株）
の割合（％）
株式会社Ｔ．Ｈ．Ｋホール 東京都品川区東品川２丁目３−１５−２０
71,970 16.95
ディングス ０１
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−１０ 7,750 1.82
宮崎洋次 愛知県名古屋市 7,300 1.71
久次孝幸 東京都江東区 6,735 1.58
株式会社ワシントンインター
東京都港区芝大門１丁目１−８ 6,500 1.53
ナショナル
浦田朗 福岡県福岡市 5,310 1.25
小島一元 大阪府八尾市 3,551 0.83
加藤孝浩 神奈川県横浜市 3,490 0.82
株式会社サンエーコポレー
東京都港区芝浦４丁目２−２３−８０５ 2,500 0.58
ション
小宮山範行 長野県埴科郡坂城町 1,755 0.41
計 − 116,861 27.48
（注）１．上記以外に株式会社Ａ．Ｃホールディングス名義の株式が、20,006百株（比率：4.71％）ありますが、会社
法施行規則第308条第２項の規定により議決権を有しない株主であるため上記より除いております。
２．前事業年度末現在主要株主ではなかった株式会社Ｔ．Ｈ．Ｋホールディングスは、当事業年度末では主要株主
となっております。
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(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式2,000,600 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 40,439,100 −
404,391
単元未満株式 普通株式 − −
3,151
発行済株式総数 − −
42,442,851
総株主の議決権 − −
404,391
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社Ａ.Ｃホー 東京都港区芝大門
−
2,000,600 2,000,600 4.71
ルディングス １丁目２番１号
計 − −
2,000,600 2,000,600 4.71
(８)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の内容】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 120 4,815
当期間における取得自己株式 − −
（注）当期間における取得自己株式には、平成21年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他 − − − −
保有自己株式数 − −
2,000,648 2,000,648
（注）当期間における保有自己株式には、平成21年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元と将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留保
を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会で
あります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら当期純損失を計上したことにより無配としております。今後、
収益性の向上に努め、内部留保の充実を図り、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成17年９月 平成18年９月 平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月
146 27
最高（円） □72
145 52
※35 □140
19 7
最低（円） □19
31 23
※20 □56
（注）１．最高・最低株価は、平成16年12月13日より㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日
本証券業協会の公表のものであります。
２．第60期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
３．□印は、株式併合（平成20年７月1日、10株→１株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高（円） 69 52 63 69 56 54
最低（円） 29 42 44 48 49 44
（注）１．最高・最低株価は、㈱ジャスダック証券取引所におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和42年４月 大正生命保険株式会社入社
昭和60年８月 大正生命保険株式会社業務部次長
平成２年７月 大正生命保険株式会社退社
平成３年４月 国武株式会社グループ入社
平成５年４月 国武香港有限公司取締役台北支店
長兼東京支店長
平成７年６月 国武香港有限公司退社
平成８年３月 株式会社ワシントン（現 株式会社
Ｗホールディングス）入社
平成９年４月 式会社ワシントンリゾート代表取
締役就任
代表取締役 平成10年９月 株式会社エフアール（現 株式会社
長谷川武司 昭和18年５月31日生 −
社長 クロニクル）取締役就任
平成11年10月 株式会社エフアール（現株式会社
クロニクル）取締役退任
平成13年10月 堀田産業株式会社（現堀田丸正株
式会社）取締役就任
平成17年１月 堀田産業株式会社（現堀田丸正株
式会社）取締役退任
平成21年８月 株式会社ワシントン（現 株式会社
Ｗホールディングス）退社
平成21年９月 株式会社ワシントンリゾート代表
取締役退任
平成21年12月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和61年４月 太陽ゼネラル株式会社入社
平成15年９月 太陽ゼネラル株式会社退社
平成15年９月 朝日ユニバーサル貿易株式会社入
社
平成16年11月 朝日ユニバーサル貿易株式会社退
取締役 竹澤清 昭和36年４月４日生 社 (注)３ −
平成17年８月 タイコム証券株式会社入社
平成19年10月 タイコム証券株式会社退社
平成19年12月 当社取締役就任
平成21年11月 当社代表取締役社長就任
平成21年12月 当社取締役就任（現任）
平成２年4月 株式会社新潟中央銀行入行
平成12年３月 株式会社新潟中央銀行退行
平成12年４月 プルデンシャル生命保険株式会社
入社
平成14年９月 プルデンシャル生命保険株式会社
退社
平成14年11月 ユニオン光学株式会社（現ユニオ
取締役 早津一人 昭和44年３月７日生 ンホールディングス株式会社）監 (注)３ −
査役就任
平成17年９月 都築通信技術株式会社（現株式会
社ＴＴＧ）監査役就任
平成17年11月 ユニオンホールディングス株式会
社監査役辞任
平成17年11月 株式会社TTG監査役辞任
平成19年12月 当社取締役就任（現任）
昭和63年４月 大昭和製紙株式会社（現株式会社
日本ユニパックホールディング
ス）入社
平成６年１月 大昭和カナダホールディングス出
向
平成15年３月 株式会社日本ユニパックホール
取締役 秋田政一 昭和39年11月30日生 (注)３ −
ディングス退社
平成15年４月 株式会社ビジョン開発
代表取締役社長
平成19年12月 当社取締役就任（現任）
［他の法人等の代表状況]
株式会社ビジョン開発代表取締役社長
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和49年４月 ジローレストランシステム株式会
社入社
昭和58年５月 ジローレストランシステム株式会
社退社
昭和58年６月 バクスター株式会社入社
平成６年１月 バクスター株式会社退社
平成６年１月 財団法人健康医学協会入社
平成９年７月 財団法人健康医学協会退社
平成11年３月 株式会社ワシントン（現 株 式会
社Ｗホールディングス）入社
取締役 富田裕保 昭和26年１月22日生 (注)３ −
平成12年11月 株式会社ワシントン（現 株 式会
社Ｗホールディングス）退社
平成12年11月 株式会社グラーヴェ・ヒル入社
平成13年３月 株式会社グラーヴェ・ヒル退社
平成13年３月 株式会社ライン・ヒル入社
平成13年11月 株式会社ライン・ヒル退社
平成16年11月 株式会社クエール・エ入社
平成18年２月 株式会社クエール・エ退社
平成18年２月 当社入社経理部長
平成 21 年 12 月 当社取締役就任（現任）
昭和47年４月 南野建設株式会社入社
平成15年４月 当社仙台支店支店長
常勤監査役 中村光州 昭和25年２月23日生 (注)４ −
平成16年3月 当社退社
平成18年12月 当社監査役（現任）
昭和34年４月 株式会社中村組入社
昭和34年12月 同社専務取締役
昭和48年５月 同社代表取締役専務
昭和51年12月 同社代表取締役社長
監査役 中村利一郎 昭和11年11月17日生 (注)４ 2
平成14年12月 同社取締役会長
平成15年12月 当社監査役（現任）
平成18年７月 株式会社中村組代表取締役社長
（現任）
昭和38年４月 株式会社不二家商事本部入社
昭和44年９月 株式会社不二家商事本部退社
昭和47年４月 株式会社九同展設立に参加
昭和50年1月 株式会社九同展退社
昭和50年３月 株式会社羅羅屋設立
昭和54年１月 株式会社羅羅屋譲渡
昭和63年10月 株式会社西日本ファミリークラブ
監査役 秋元武明 昭和19年11月８日生 (注)４ −
入社
平成３年６月 株式会社東日本ファミリークラブ
移籍
平成５年４月 株式会社東日本ファミリークラブ
退社
平成13年11月 ランドケアシステム株式会社設立
平成19年12月 当社監査役就任（現任）
昭和48年10月 株式会社昭栄入社
平成５年４月 同社取締役経理部長
平成12年11月 株式会社ワシント入社
平成16年11月 株式会社ワシントン経理部長
監査役 山田裕二 昭和28年２月９日生 (注)４ −
（現在に至る）
平成18年11月 シルバー精工株式会社監査役就任
平成19年６月 シルバー精工株式会社監査役退任
平成19年12月 当社監査役就任（現任）
計 2
（注）１．取締役秋田政一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役中村利一郎、秋元武明及び山田裕二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
す
る定時株主総会の終結の時まで。
４．平成19年12月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
す
る定時株主総会の終結の時まで。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスの充実に関する基本的な考え方
当社グループは、企業の公正かつ継続的な発展のためには、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい
情報を迅速に把握し、共有し、環境の変化に対応した適切な意思決定を行うとともに、情報の適時開示や監視機能
の充実によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要であると考えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(イ)会社の機関の基本説明
当社は株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役会、会計監査人を会社機関として置いております。
会社の機関及び内部統制等の関係図は、下記のとおりであります。
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（ロ）取締役会
平成21年９月30日現在、取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成しており、原則毎月１回の
定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会により、業務執行に係る重要な意思決定を行なうととも
に取締役の職務執行状況の監督を行います。
（ハ）監査役会
監査役会制度を採用しており、平成21年９月30日現在、監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で
構成しており、監査役は取締役会に出席して各取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するとともに、日常
業務の実態の把握に努めております。
（ニ）弁護士・税理士等その他第三者の状況
顧問契約を締結している弁護士、税理士、司法書士等の有識者より必要に応じて助言をいただいておりま
す。
（ホ）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
当社及び連結子会社において、組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部
牽制が有効に機能する組織運営を行っております。被監査部門が関係法令を遵守しているか否かを審査する
業務監査を中心に、会計監査及び組織・制度監査を実施しており、業務の効率的な運営に資するととも内部
統制システムの充実に努めております。このほか、企業経営及び日常の業務に関して経営判断上の参考とす
るため、顧問弁護士より適宜、助言を受けております。
②内部監査及び監査役監査の状況
（イ）内部監査
当社の内部監査は、社長直轄の「内部監査室」を設け、人員は２名であります。内部監査は、本社、子会社を監
査対象にしております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内諸規程や
リスクマネジメント、コンプライアンス等の観点から監査を行っております。内部監査で問題点が指摘された
場合には、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認のための実査を実施しております。
（ロ）監査役監査の状況
監査役は取締役会に出席し、更に常勤監査役は、取締役会のほか、その他の重要な会議にも出席し、業務、会計
の状況調査、取締役の業務施行について監査しております。さらに、監査役は、会計監査人と会合を開催し、監査
方針、監査計画の確認、会計監査の実施状況等について意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性の向上
に努めております。
③会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。なお、継続監査年数については７年を超えないため記載
を省略しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであり、
フロンティア監査法人に所属しております。
業務を執行した公認会計士の氏名藤井幸雄、遠田晴夫
監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他５名
④社外取締役及び社外監査役との関係
（イ）ａ当社の社外取締役である内野正昭は内野正昭税理士事務所所長を兼務しております。
なお当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
ｂ当社の社外取締役である秋田政一は株式会社ビジョン開発の代表取締役社長を兼務しております。
なお当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
（ロ）ａ当社監査役中村利一郎は会社法第２条第１６号に定める社外監査役の要件を充たしております。
なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
ｂ当社監査役秋元武明は会社法第２条第１６号に定める社外監査役の要件を充たしております。
なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
ｃ当社監査役山田裕二は会社法第２条第１６号に定める社外監査役の要件を充たしております。
なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係はありませんが、当社の大株主が支配する会社の
使用人であります。
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⑤リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、担当取締役を置いております。リスク
管理委員会は、リスク管理規程に従って、リスク管理体制の構築と運営を行っております。全役職員は、コンプ
ライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に行動する事としております。リスク
が顕在化した際の危機管理に関しましては、危機管理体制を構築しております。
⑥役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対し平成21年９月期に支払った報酬等の額は、取締役10百万円（うち社外取締役
５百万円）、監査役７百万円（うち社外監査役３百万円）であります。
⑦責任限定契約の内容と概要
（イ）当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、定款の定めに従って会社法第427条１項の規程に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。ただし、
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。
（ロ）当社と会計監査人フロンティア監査法人は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める
額であります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任及び解任の決議要件
当会社の取締役は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会に
おいて、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、解任の決議については、議決権を行使することが
できる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めておりま
す。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものあります。
⑫自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 − −
40 55
連結子会社 − − − −
計 − −
40 55
②【その他重要な報酬の内容】
当該事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当該事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年10月1日から平成20年９月
30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成19年10月１日から平成20年9月30日まで）の財務諸表並びに当連
結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成20年10月１日
から平成21年９月30日まで）の財務諸表についてフロンティア監査法人により監査を受けております。
３．監査法人の交代について
当社の監査人は次のとおり交代しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度監査法人みらい
前連結会計年度及び前事業年度フロンティア監査法人
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,578,905 3,159,007
407,720
受取手形・完成工事未収入金等 375,685 ※5
有価証券 −
400
リース投資資産（純額） − 86,681
未成工事支出金 165,959 183,131
商品 − 12,752
材料貯蔵品 − 13,269
販売用不動産 − 24,972
その他のたな卸資産 −
56,310
未収消費税等 8,764 68,613
営業出資金 −
997,000
営業貸付金 478,834 421,324
未収入金 1,754,077 55,797
その他 108,294 106,270
△1,975,262 △562,184
貸倒引当金
流動資産合計 5,548,969 3,977,355
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
121,786 −
リース資産（純額） ※4
賃貸資産合計 −
121,786
社用資産
820,123 462,200
建物及び構築物（純額） ※2 ※2, ※6
122,568 37,907
機械装置及び運搬具（純額） ※2 ※2, ※6
812,255 434,132
工具、器具及び備品（純額） ※2 ※2, ※6
2,515,453 1,485,626
土地 ※6 ※6
社用資産合計 4,270,401 2,419,866
有形固定資産合計 4,392,187 2,419,866
無形固定資産
3,945
その他 17,189 ※6
無形固定資産合計 17,189 3,945
投資その他の資産
投資有価証券 123,782 109,730
880,652 938,968
関係会社株式 ※1 ※1
長期貸付金 −
2,009
長期未収入金 − 1,163,061
2,066,652 1,366,907
投資不動産（純額） ※3 ※3
破産更生債権等 − 1,922,927
その他 582,966 189,928
△381,581 △2,396,513
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,274,482 3,295,010
固定資産合計 7,683,859 5,718,823
資産合計 13,232,828 9,696,178
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 291,386 261,179
未払法人税等 34,790 18,411
未払消費税等 89,876 27,059
賞与引当金 5,951 9,993
その他 358,265 394,300
流動負債合計 780,270 710,943
固定負債
退職給付引当金 164,887 174,407
役員退職慰労引当金 − 5,019
その他 315,639 325,194
固定負債合計 480,526 504,622
負債合計 1,260,797 1,215,565
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 15,551,943 11,769,273
利益剰余金 △6,432,379 △6,154,922
△604,069 △604,074
自己株式
株主資本合計 12,015,493 8,510,276
評価・換算差額等
△43,462 △29,664
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △43,462 △29,664
純資産合計 11,972,031 8,480,612
負債純資産合計 13,232,828 9,696,178
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
売上高 4,387,546 3,736,519
売上原価 2,260,701 1,835,838
売上総利益 2,126,845 1,900,681
2,102,019 2,082,672
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益又は営業損失（△） △181,991
24,826
営業外収益
受取利息 12,571 3,032
受取配当金 187 141
受取給付金 12,149 11,108
有価証券売却益 − 13,573
持分法による投資利益 − 49,315
会員受入収入 − 36,190
投資不動産賃貸料 − 105,356
その他の営業外収益 77,231 40,453
営業外収益合計 102,140 259,171
営業外費用
持分法による投資損失 −
471,718
有価証券売却損 −
87,719
投資不動産賃貸費用 − 91,716
その他の営業外費用 65,512 12,377
営業外費用合計 624,950 104,093
経常損失（△） △497,984 △26,913
特別利益
貸倒引当金戻入額 − 32,112
賞与引当金戻入額 − 2,526
536 287
前期損益修正益 ※5 ※5
475,048
固定資産売却益 −
※3
投資有価証券売却益 30,808 2,589
その他 51,551 3,745
特別利益合計 557,944 41,260
特別損失
99,598
固定資産除売却損 −
※6, ※7
投資有価証券評価損 69,887 19,610
投資有価証券売却損 224,323 6,275
貸倒引当金繰入額 954,997 595,181
111,891
投資不動産売却損 126,797 ※4
750,638 2,775,437
減損損失 ※2 ※2
その他 85,394 1,496
特別損失合計 2,311,637 3,509,892
税金等調整前当期純損失（△） △2,251,676 △3,495,545
法人税、住民税及び事業税 27,563 9,667
法人税等合計 27,563 9,667
当期純損失（△） △2,279,239 △3,505,212
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 3,500,000 3,500,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
前期末残高 15,551,943 15,551,943
当期変動額
− △3,782,669
資本準備金の取崩
当期変動額合計 − △3,782,669
当期末残高 15,551,943 11,769,273
利益剰余金
前期末残高 △3,990,420 △6,432,379
当期変動額
当期純損失（△） △2,279,239 △3,505,212
新規連結に伴う利益剰余金の増加 △243 −
連結除外による利益剰余金の減少 △162,475 −
−
欠損填補 3,782,669
当期変動額合計 △2,441,958 277,457
当期末残高 △6,432,379 △6,154,922
自己株式
前期末残高 △604,065 △604,069
当期変動額
△4 △4
自己株式の取得
当期変動額合計 △4 △4
当期末残高 △604,069 △604,074
株主資本合計
前期末残高 14,457,456 12,015,493
当期変動額
資本準備金の取崩 − △3,782,669
当期純損失（△） △2,279,239 △3,505,212
自己株式の取得 △4 △4
新規連結に伴う利益剰余金の増加 △243 −
連結除外による利益剰余金の減少 △162,475 −
−
欠損填補 3,782,669
当期変動額合計 △2,441,963 △3,505,217
当期末残高 12,015,493 8,510,276
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △26,005 △43,462
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△17,456 13,798
額）
当期変動額合計 △17,456 13,798
当期末残高 △43,462 △29,664
評価・換算差額等合計
前期末残高 △26,005 △43,462
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△17,456 13,798
額）
当期変動額合計 △17,456 13,798
当期末残高 △43,462 △29,664
少数株主持分
前期末残高 −
174,055
当期変動額
△174,055 −
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △174,055 −
当期末残高 − −
純資産合計
前期末残高 14,605,506 11,972,031
当期変動額
資本準備金の取崩 − △3,782,669
当期純損失（△） △2,279,239 △3,505,212
自己株式の取得 △4 △4
新規連結に伴う利益剰余金の増加 △243 −
連結除外による利益剰余金の減少 △162,475 −
欠損填補 − 3,782,669
△191,511
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 13,798
当期変動額合計 △2,633,474 △3,491,418
当期末残高 11,972,031 8,480,612
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,251,676 △3,495,545
減価償却費 407,027 475,672
減損損失 750,638 2,775,437
のれん償却額 − 1,402
貸倒引当金の増減額（△は減少） 858,085 601,853
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） △4,708 −
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,951 4,041
退職給付引当金の増減額（△は減少） △28,430 9,520
その他の引当金の増減額（△は減少） △3,791
38,902
受取利息及び受取配当金 △12,759 △3,173
持分法による投資損益（△は益） △49,315
471,718
有形固定資産売却損益（△は益） △475,048 −
有形固定資産除却損 99,523 1,246
有価証券評価損益（△は益） −
1,015
有価証券売却損益（△は益） △13,573
87,719
投資有価証券評価損益（△は益） 69,887 19,610
投資有価証券売却損益（△は益） 193,515 3,686
投資不動産売却損益（△は益） 126,797 111,891
その他の損益（△は益） −
28,038
リース投資資産の増減額（△は増加） − 32,053
売上債権の増減額（△は増加） △110,244
148,766
未成工事支出金の増減額（△は増加） △17,171
152,704
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 22,753 5,316
預け金の純増（△）減 −
550,000
未収入金の増減額（△は増加） △904,825 34,623
未収消費税等の増減額（△は増加） △59,849
21,031
営業出資金の増減額（△）は増加 60,000 15,000
営業貸付金の増減額（△は増加） 676,465 57,510
その他の流動資産の増減額（△は増加） −
21,641
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） − 40,523
仕入債務の増減額（△は減少） △74,498 △30,206
未成工事受入金の増減額（△は減少） △87,885 454
未払消費税等の増減額（△は減少） △63,204
79,390
その他の流動負債の増減額（△は減少） △49,573 −
その他の固定負債の増減額（△は減少） −
41,210
−
その他 17,159
小計 1,023,379 360,928
利息及び配当金の受取額 12,759 3,173
△36,250 △21,157
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 999,888 342,944
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 − △80,180
有価証券の売却による収入 141,165 93,427
有形固定資産の取得による支出 △75,441 △799,968
有形固定資産の売却による収入 −
2,076,856
投資有価証券の取得による支出 △65,400 −
投資有価証券の売却による収入 172,933 4,497
関係会社株式の取得による支出 △403,720 −
子会社株式の取得による支出 − △9,574
子会社株式の売却による収入 −
40,000
投資不動産の取得による支出 △2,361,956 −
無形固定資産の取得による支出 − △1,300
貸付金の回収による収入 24,866 4,482
その他の支出 7,171 25,777
投資活動によるキャッシュ・フロー △443,524 △762,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4 △4
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △4 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △419,897
556,358
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 −
2,819
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △14,141 −
現金及び現金同等物の期首残高 3,033,868 3,578,905
3,578,905 3,159,007
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※１
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数６社 （1）連結子会社の数５社
主要な連結子会社 主要な連結子会社
㈱Ａ．Ｃファイナンス ㈱Ａ．Ｃインターナショナル
㈱Ａ．Ｃインターナショナル 南野建設㈱
南野建設㈱ 東京平成ファンド投資事業有限責
東京平成ファンド投資事業有限責 任組合１号
任組合１号 ㈱姫路相生カントリークラブ
㈱姫路相生カントリークラブ ㈱ワシントン
㈱姫路相生カントリークラブは、連結 当連結会計年度において、連結子会社
財務諸表に及ぼす影響が大きく、かつ、
全体としても重要性が増したため、当連 であったナンテック株式会社は、平成20
結会計年度より連結の範囲に含めており 年10月30日をもって当社連結子会社であ
ます。 る南野建設株式会社を存続会社とする吸
なお、当連結会計年度において連結子 収合併により連結の範囲から除いており
会社でありました㈱ランデヴーについて ます。
は、株式の売却を行ったため、平成20年 また、株式会社ワシントンは当社連結
３月31日をもって連結の範囲から除いて 子会社である株式会社Ａ．Ｃインターナ
おりますが、損益計算書は連結の対象と ショナルによる全株式買取により、平成
なっております。㈱シェイクスピアカン 21年３月１日をもって連結の範囲に含め
トリークラブ、㈱米山水源カントリーク ております。
ラブ、㈱広島紅葉カントリークラブにつ なお、連結子会社であった株式会社
いては、㈱ Ａ．Ｃインターナショナルを Ａ．Ｃファイナンスは、平成21年２月10
存続会社とする吸収合併により平成20年 日をもって当社を存続会社とする吸収合
７月１日をもって連結子会社ではなくな 併により連結の範囲から除いております
りました。また、トラストゲートＢ号投 が、損益計算書は連結の範囲となってお
資事業組合については組合の解散によ ります。
り、オカザキファンド投資事業組合につ
きましても当社連結子会社である、東京
平成ファンド投資事業有限責任組合１号
との出資関係が消滅したことにより、平
成20年６月26日をもって連結の範囲から
除いておりますが、損益計算書は連結の
対象となっております。
（2）主要な非連結子会社の名称等 （2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 主要な非連結子会社
㈲米山水源カントリークラブ ㈲米山水源カントリークラブ
㈱福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ
（連結の範囲から除いた理由） （連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であ 同左
り、各社の総資産、売上高、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
２．持分法の適用に関する事 （1）持分法適用の関連会社数１社 （1）持分法適用の関連会社数１社
項 ㈱テークスグループ ㈱テークスグループ
平成20年９月１日に社名変更を行っ
ております。（旧会社名㈱東京衡機
製造所）
（2）持分法を適用していない非連結子会 （2）持分法を適用していない非連結子会
社(㈲米山水源カントリークラブ） 社(㈲米山水源カントリークラブ及
は、当期純損益（持分に見合う額） び㈱福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ）
及び利益剰余金（持分に見合う額） は、当期純損益（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除い 及び利益剰余金（持分に見合う額）
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽 等からみて、持分法の対象から除い
微であり、かつ、全体としても重要性 ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
がないため持分法の適用範囲から除 微であり、かつ、全体としても重要性
外しております。 がないため持分法の適用範囲から除
外しております。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連 （3） 同左
結決算日と異なる会社については、
各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社のうち、東京平成ファンド投 同左
に関する事項 資事業有限責任組合１号の決算日は８月
31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たって、この会社については連結決算日現
在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。なお、持分法適用会社
は、決算日が連結決算日と異なるため持分
法適用会社の事業年度にかかる財務諸表
（８月31日）を使用しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
４．会計処理基準に関する事
項
(1）重要な資産の評価基準 ①有価証券 ①有価証券
及び評価方法 売買目的有価証券 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法によ 同左
り算定）
子会社株式及び関係会社株式 子会社株式及び関係会社株式
総平均法による原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時 同左
価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は総平均法より算
定）
時価のないもの 時価のないもの
総平均法による原価法 同左
②たな卸資産 ②たな卸資産
未成工事支出金 未成工事支出金
個別法による原価法 同左
その他たな卸資産 その他たな卸資産
販売用不動産 販売用不動産
個別法による原価法 同左
商品 商品
個別法による原価法 個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法により算定）
材料貯蔵品 材料貯蔵品
先入先出法による原価法 同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
(2）重要な減価償却資産の ①有形固定資産 ①有形固定資産
減価償却の方法 （1）賃貸資産 （1）賃貸資産
リース資産 リース資産
リース期間を償却年数とし、リース期 ――――――――
間満了時の処分見積価額を残存価額と
する定額法を採用しております。
（2）社用資産 （2）社用資産
主として定額法を採用しております。 イ．平成20年9月30日以前に取得した
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ もの
ります。 主として定額法を採用しておりま
建物及び構築物 ３∼50年 す。
機械装置及び運搬具 ３∼10年 ロ．平成20年10月1日以降に取得し
工具、器具及び備品 ２∼20年 たもの
定率法を採用しております。
建物（建物付属設備を除く）につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物 ３∼50年
機械装置及び運搬具 ３∼10年
工具、器具及び備品 ２∼20年
（3）投資不動産 （3）投資不動産
定額法を採用しております。なお、 定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりでありま 主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。 す。
建物 28∼35年 建物 18∼43年
(追加情報）
当連結会計年度より、法人税法の改正
に伴い、平成19年３月31日以前に取得し
た有形固定資産については、償却可能限
度額まで償却が終了した事業年度の翌
年から５年間で均等償却する方法に
よっております。
これにより、売上総利益、営業利益、経
常損失、税金等調整前当期純損失、当期
純損失に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産 ②無形固定資産
定額法を採用しております。 同左
なお、ソフトウエア（自社利用）につ
いては、社内における見込利用可能期間
（５年）による定額法を採用しており
ます。
(3）重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
準 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一 同左
般債権については貸倒実績等により貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将 同左
来の支給見込額のうち当連結会計年度の
負担額を計上しております。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結 同左
会計年度末において発生していると認めら
れる額を計上しています。
④受注工事損失引当金 ④受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注 ――――――――
工事のうち当連結会計年度以降損失が確
実視され、かつ、その金額を合理的に見積
もることができる工事については、当連結
会計年度以降に発生が見込まれる損失額
を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金 ⑤役員退職慰労引当金
役員の役員退職金の支払に備えるた 同左
め、当連結会計年度末における役員退
職慰労金規程に基づく、期末要支給見
込額の当連結会計年度負担額を計上し
ております。
(4）重要な収益及び費用の ①工事進行基準 ①工事進行基準
計上基準 請負工事１億円以上かつ工期が１年超の 同左
工事
②工事完成基準 ②工事完成基準
上記以外の工事 同左
―――――――― ③ファイナンス・リース取引に係る収益の
計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ
配分する方法によっております。
(5）重要なリース取引の処 リース物件の所有権が借主に移転すると ――――――――
理方法 認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
(6) その他連結財務諸表作成 ①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理
のための基本となる重 税抜方式によっております。なお控除対 同左
要な事項 象外消費税等については、発生連結会計年
度の費用として処理しております。
②のれんの償却方法及び償却期間 ②のれんの償却方法及び償却期間
５年間の均等償却を行なっております。 同左
③連結納税制度の適用 ③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。 同左
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につい 同左
債の評価に関する事項 ては、全面時価評価法を採用しておりま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
６．連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な現金及び 同左
計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲 について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヵ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
重要な資産の評価基準及 ―――――――― （たな卸資産）
び評価方法 通常の販売目的で保有するたな卸資産
については、従来、個別法による原価法に
よっておりましたが、当連結会計年度よ
り「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号平成18年７月５
日公表分）が適用されたことに伴い、個
別法による原価法（貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法）により算定しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税
金等調整前当期純損失がそれぞれ4,067
千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
重要な減価償却資産の減価 ―――――――― （有形固定資産）
償却の方法 当社及び連結子会社は、従来、主として定
額法によっておりましたが、当連結会計
年度より、平成20年10月１日以降に取得
した建物を除く有形固定資産の減価償却
の方法を定率法に変更しております。
この変更は、投下資本の早期回収を通じ
て、より合理的な期間損益計算を行うた
め及び財務体質の強化を図るために行っ
たものであります。
これにより、営業損失が1,481千円増加
し、経常損失及び税金等調整前当期純損
失がそれぞれ86,981千円増加しておりま
す。
なお、セグメント情報に与える影響は、当
該箇所に記載しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
リース取引に関する会計基 ―――――――― 所有権移転外ファイナンス・リース取
準 引については、従来、賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によっておりました
が、当連結会計年度より「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第13号
（平成５年６月17日（企業会計審議会第
一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第16号
（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係
る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
なお、貸主側においては、リース取引開
始日が適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、
前連結会計年度末における未経過リース
料期末残高相当額（利息相当額控除後）
を取得価額とし、期首に取得したものと
してリース資産に計上する方法によって
おります。
これにより、営業損失、経常損失及び税
金等調整前当期純損失は、1,914千円減少
しております。なお、セグメント情報に与
える影響は当該箇所に記載しておりま
す。
また、借主側においては、リース取引開
始日が適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
（連結貸借対照表） （連結貸借対照表）
「未収入金」は、前連結会計年度まで、流動資産の 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制
「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会 等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
区分掲記しました。 計年度において、「その他のたな卸資産」として掲記
なお、前連結会計年度末の「未収入金」の金額は していたものは、当連結会計年度から、「商品」「材料
777,322千円であります。 貯蔵品」「販売用不動産」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の「その他のたな卸資産」に
含まれる、「商品」「材料貯蔵品」「販売用不動産」
はそれぞれ17,037千円、13,483千円、25,789千円でありま
す。
「破産更生債権等」は前連結会計年度まで、投資その
他の資産の「その他」に含めて表示しておりました
が、当連結会計年度において、資産総額の100分の５を
超えため区分掲記しております。なお、前連結会計年度
末の投資その他の資産の「その他」に含まれる「破産
更生債権等」は371,501千円であります。
「長期未収入金」は前連結会計年度まで、投資その他
の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、
当連結会計年度において、資産総額の100分の５を超え
ため区分掲記しております。なお、前連結会計年度末の
投資その他の資産の「その他」に含まれる「長期未収
入金」は7,724千円であります。
「役員退職慰労引当金」は、前連結会計年度までの固
定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、
当連結会計年度において、金額的に重要性が増したた
め区分掲記しております。なお、前連結会計年度末の固
定負債の「その他」に含まれている「役員退職慰労引
当金」は、970千円であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
（連結損益計算書） （連結損益計算書）
────── 「投資不動産賃貸料」は前連結会計年度まで、営業外費
用の「投資不動産賃貸費用」と相殺した純額を営業外収
益の「その他の営業外収益」に含めて表示しておりまし
たが、当連結会計年度において金額的重要性が増したた
め総額表示に変更するとともに、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前連結
会計年度の営業外収益の「その他の営業外収益」に含ま
れる「投資不動産賃貸料」は78,182千円、「投資不動産賃
貸費用」は40,008千円であります。
「投資不動産賃貸費用」は前連結会計年度まで、営業外
収益の「投資不動産賃貸料」と相殺した純額を営業外収
益の「その他の営業外収益」に含めて表示しておりまし
たが、当連結会計年度において金額的重要性が増したた
め総額表示に変更するとともに、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため区分掲記しております。また、前連結
会計年度まで「その他の営業外費用」に含めて表示して
おりました「投資不動産減価償却費」（当連結会計年度
は22,598千円）は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬの導入に伴
い、財務諸表の比較可能性を向上するため、営業外費用の
「投資不動産賃貸費用」に含めて表示しております。な
お、前連結会計年度の営業外収益の「その他の営業外収
益」と相殺した「投資不動産賃貸費用」は40,008千円で
あります。
「貸倒引当金戻入額」は前連結会計年度まで、特別利益
の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会
計年度において、金額的重要性が増したため区分掲記し
ております。なお、前連結会計年度の特別利益の「その
他」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は4,978千円であり
ます。
（連結キャッシュ・フロー計算書） （連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資 ──────
産除却損」は、前連結会計年度は「その他損益」に含
めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したた
め区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他損益」に含まれてい
る「有形固定資産除却損」は7,399千円であります。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年9月30日） （平成21年9月30日）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと
おりであります。 おりであります。
関係会社株式 880,652千円 関係会社株式 938,968千円
※２．有形固定資産減価償却累計額 ※２．有形固定資産減価償却累計額
1,291,788千円 1,481,975千円
※３．投資不動産減価償却累計額 ※３．投資不動産減価償却累計額
30,067千円 47,556千円
※４．賃貸資産に見合う未経過リース契約 ――――――
債権160,641千円
（うち一年を超えるものは109,788千円）
―――――― ※５．受取手形裏書高
5,355千円
※６．有形固定資産には、次の休止固定資産が含まれてお ※６．有形固定資産には、次の休止固定資産が含まれてお
ります。 ります。
土地36,600千円 土地 14,253千円
建物及び構築物 0千円
機械装置 1千円
工具、器具及び
4千円
備品
電話加入権 0千円
合計 14,259千円
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
※１．販売費及び一般管理費の主な内訳 ※１．販売費及び一般管理費の主な内訳
給与手当 千円 給与手当 千円
634,341 627,853
租税公課 千円 租税公課 千円
112,937 129,455
退職給付費用 千円 退職給付費用 千円
5,599 8,855
賞与引当金繰入額 千円 賞与引当金繰入額 千円
4,421 10,305
役員退職慰労引当金 千円 役員退職慰労引当金 千円
970 4,524
繰入額 繰入額
減価償却費 126,551 千円 減価償却費 99,427 千円
貸倒引当金繰入額 27,336 千円 貸倒引当金繰入額 38,781 千円
※２．減損損失 ※２．減損損失
当連結会計年度において当社グループは次の資産につい 当連結会計年度において当社グループは次の資産につい
て減損損失を計上しました。 て減損損失を計上しました。
(1)減損損失 (1)減損損失
用途 種類 場所 用途 種類 場所
岐阜県多治見市 北海道石狩市
熊本県玉名市 新潟県上越市
遊休資産 土地 土地及び建物等
宮崎県えびの市 広島県廿日市市
ゴルフリゾート
岩手県紫波郡 福島県須賀川市
運搬具等 東京都港区
東京都渋谷区
投資不動産
静岡県伊豆の国市 工具、器具及び備
ファイナンス 東京都港区
品等
兵庫県相生市
建物附属設備
広島県廿日市市 工具、器具及び備
ＩＴ 東京都ほか
品
構築物 広島県廿日市市
東京都葛飾区
兵庫県相生市
機械装置
東京都墨田区
広島県廿日市市
東京都台東区
兵庫県相生市
その他
インベストメント 投資不動産
工具器具備品
千葉県千葉市
広島県廿日市市
東京都渋谷区
兵庫県相生市
車両運搬具 宮城県仙台市
広島県廿日市市
建設 機械装置等 大阪府牧方市
電話加入権 大阪府枚方市
岐阜県多治見市
リース資産減損勘
広島県廿日市市 遊休資産 土地 熊本県玉名市
定
宮崎県えびの市
のれん相当額 神奈川県相模原市
構築物 東京都港区
共用資産
土地及び建物等 静岡県伊豆の国市
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
(2)減損損失の認識に至った経緯 (2)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益が見込めなくなったこと、また、 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産
地価の下落により回復することが困難であると判断し減 グループについて減損損失（1,714,505千円）を認識しま
損損失を認識しました。 した。また、共用資産を含む大きな単位で、損益が継続し
てマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（1,060,931千円）として特
別損失に計上しました。
(3)減損損失の金額 (合計750,638千円) (3)減損損失の金額 (合計2,775,437千円)
①㈱Ａ.Ｃホールディングス ①㈱Ａ.Ｃホールディングス
土地 7,581 千円 建物及び構築物 319,135 千円
投資不動産 535,302 千円 土地 1,282,218 千円
建物附属設備 13,363 千円 工具、器具及び備品 352,119 千円
機械装置 11,624 千円 その他無形固定資産 4,245 千円
工具器具備品 5,226 千円 投資不動産 565,255 千円
車両運搬具 3,774 千円 合計 2,522,974 千円
合計 576,872 千円
②南野建設㈱ ②南野建設㈱
土地 5,479 千円 機械装置及び運搬具 8,100 千円
販売用不動産 14,892 千円 工具、器具及び備品 721 千円
電話加入権 2,561 千円 その他無形固定資産 566 千円
合計 22,933 千円 合計 9,388 千円
③㈱Ａ．Ｃインターナショナル ③㈱Ａ．Ｃインターナショナル
建物附属設備 千円 建物及び構築物 千円
4,480 79,579
構築物 千円 機械装置及び運搬具 千円
21,416 5,210
機械及び装置 千円 土地 千円
1,681 80,217
車両運搬具 千円 工具、器具及び備品 千円
3,657 13,326
工具器具備品 千円 その他無形固定資産 千円
3,687 1,491
リース資産減損勘 千円 リース資産減損勘定 千円
11,297 63,247
定 合計 243,073 千円
合計 46,221 千円
④㈱テークスグループ
のれん相当額 104,611 千円
合計 104,611 千円
(4)資産のグルーピングの方法 (4)資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあた 同左
り、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがっ
て資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法 (5)回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は正味売却価額により測 同左
定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を基に評価
しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ――――――
土地 189,484 千円
建物及び構築物 265,689 千円
機械装置及び運搬具 13,323 千円
工具器具備品 6,551 千円
合計 475,048 千円
―――――― ※４．投資不動産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地及び建物 111,891 千円
※５．前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。 ※５．前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
購入資産未払分リース 536 千円 前期競売申立予納金の 287 千円
契約への移行に伴う修 清算に伴う修正
正 合計 287 千円
合計 536 千円
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ――――――
工具器具備品 75 千円
合計 75 千円
※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ――――――
建物 0 千円
構築物 1,795 千円
機械装置 82,245 千円
工具器具備品 10,637 千円
車両運搬具 4,021 千円
ソフトウェア 822 千円
合計 99,523 千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年10月1日至平成20年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
数 (株) 式数 (株) 式数 (株) 数 (株)
発行済株式
普通株式 − ※１381,985,662
424,428,513 42,442,851
合計 −
424,428,513 381,985,662 42,442,851
自己株式
普通株式(注) ※２317 ※３18,004,605
20,004,816 2,000,528
合計 20,004,816 317 18,004,605 2,000,528
（注）平成20年７月１日付で普通株式について、10株を１株とする株式併合を行っております。
（変動事由の概要）
※１．株式併合による減少381,985,662株
※２．単元未満株式の買取併合前300株
併合後 17株
※３．株式併合による減少 18,004,605株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年10月1日至平成21年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
数 (株) 式数 (株) 式数 (株) 数 (株)
発行済株式
普通株式 − −
42,442,851 42,442,851
合計 − −
42,442,851 42,442,851
自己株式
普通株式(注) ※120 −
2,000,528 2,000,648
合計 −
2,000,528 120 2,000,648
（変動事由の概要）
※ 単元未満株式の買取 120株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
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（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日） （自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
（平成20年９月30日現在） （平成21年９月30日現在）
現金預金勘定 3,578,905千円 現金預金勘定 3,159,007千円
現金及び現金同等物 3,578,905千円 現金及び現金同等物 3,159,007千円
２.株式の売却により連結除外となった会社の資産及び ２.株式の取得により連結対象となった会社の資産及び
負債の主な内訳 負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ランデヴーを連結除外し パーチェス法の適用により株式会社ワシントンを連
た事に伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに売 結した事に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
却額は次のとおりであります。 に同社株式等の取得価額は次のとおりであります。
㈱ランデヴー ㈱ワシントン
項目 金額(千円) 項目 金額(千円)
流動資産 流動資産
350,285 2,845
固定資産 固定資産
173 226
流動負債 流動負債
381,932 1,474
売却価格 取得価額
40,000 3,000
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
13,127 2,425
３.株式の取得により株式会社姫路相生カントリークラ ―――――――――
ブを連結した事に伴う連結開始時の資産及び負債並
びに同社株式等の取得価額は次のとおりであります。
㈱姫路相生カントリークラブ
項目 金額（千円）
流動資産 2,820
流動負債 64
取得価額 3,000
現金及び現金同等物 2,819
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）
の以外のファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．借主側 当連結会計年度中に取引を開始した、新規の所有権移転
外ファイナンス・リース取引はありません。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
す。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額,減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額,減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償 減損損 減価償 減損損
取得価 期末残 取得価 期末残
却累計 失累計 却累計 失累計
額相当 高相当 額相当 高相当
額相当 額相当 額相当 額相当
額 額 額 額
額 額
額 額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） (千円) （千円） (千円)
機械装置及 機械装置及
109,169 71,961 9,873 27,334 93,937 50,229 22,492 21,215
び運搬具 び運搬具
その他 その他
16,758 13,685 1,424 1,648 8,404 5,064 2,867 472
合計 合計
125,927 85,647 11,297 28,982 102,341 55,294 25,360 21,687
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形 （注） 同左
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支
払利子込法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額
１年以内 20,607千円 １年以内 19,710千円
１年超 19,672千円 １年超 27,337千円
合計 40,280千円 合計 47,047千円
リース資産減損勘定の リース資産減損勘定の
11,297千円 25,360千円
残高 残高
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 （注） 同左
期末残高等が有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため支払利子込法により算定しており
ます。
(3）当期の支払リース料及び減価償却費相当額 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
償却費相当額及び減損損失
支払リース料 26,845千円 支払リース料 22,260千円
減価償却費相当額 26,845千円 リース資産減損勘定取崩額 9,178千円
減損損失 11,297千円 減価償却費相当額 22,260千円
減損損失 23,240千円
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額 同左
法によっております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに
係る未経過リース料
１年以内 5,336千円
１年超 0千円
合計 5,336千円
２．貸主側 ３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残 (1）リース投資資産の内訳
高
リース料債権部分 102,363千円
減価償却
取得価額 期末残高 見積残存価額部分 −千円
累計額
（千円） （千円）
（千円） 受取利息相当額 △15,682千円
リース投資資産 86,681千円
機械装置及び
157,637 52,875 104,762
運搬具
工具器具備品 20,403 8,542 11,860
その他 7,007 1,845 5,162
合計 185,048 63,262 121,786
(2）未経過リース料期末残高相当額 (2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会
計年度末後の回収予定額
１年以内 50,852千円 リース投資資産（千円）
１年超 109,788千円 １年以内 46,966
合計 160,641千円 １年超２年以内 37,274
２年超３年以内 17,845
３年超４年以内 276
４年超５年以内 −
５年超 −
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業
債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利
子込み法により算定しております。
(3）受取リース料及び減価償却費 (3）リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適
用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
受取リース料 48,155千円
ス取引については、会計基準適用初年度の前連結会計
減価償却費 34,782千円
年度末における賃貸資産の帳簿価額（減価償却累計
額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計
上しております。
このため、リース契約締結日に遡及してリース会計
基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純損失
が3,267千円多く計上されております。
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。 ──────
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（平成20年９月30日） 当連結会計年度（平成21年９月30日）
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に含 連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に含
（千円） まれた評価差額（千円） （千円） まれた評価差額（千円）
− − −
400
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成21年９月30日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年９月30日） 当連結会計年度（平成21年９月30日）
連結貸借対照 連結貸借対照
種類
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(1）株式 − − − − − −
(2）債券
①国債・地方債等 − − − − − −
連結貸借対照表計
②社債 − − − − −
上額が取得原価を
超えるもの
③その他 − − − − − −
(3）その他 − − − − − −
小計 − − − − − −
(1）株式 △13,274 −
52,490 39,216 24,640 24,640
(2）債券
①国債・地方債等 − − − − − −
連結貸借対照表計
②社債 − − − − − −
上額が取得原価を
超えないもの
③その他 − − − − − −
(3）その他 △30,188 △29,664
109,680 79,492 109,680 80,016
小計 △43,462 △29,664
162,171 118,708 134,320 104,656
合計 △43,462 △29,664
162,171 118,708 134,320 104,656
（注）前連結会計年度おいて、有価証券について69百万円、また、当連結会計年度において、有価証券について19百
万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30∼50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
４．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年９月30日） （平成21年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円） 連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 5,073 5,073
投資事業有限責任組合等 − −
５．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年10月１日至平成20年９月30日） （自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額 売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円） 売却額（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
−
172,933 30,808 99,939 2,589 6,275
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成19年10月１日至平成20年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を採用して
おります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日）
年金資産の額 29,470百万円 22,127百万円
年金財政計算上の給付債務の額 36,075百万円 36,245百万円
差引額 △6,605百万円 △14,118百万円
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.566％（平成20年３月31日現在）
当連結会計年度0.607％（平成21年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,765百万円であります。本制度に
おける過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特
別掛金を前連結会計年度30百万円、当連結会計年度23百万円費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年９月30日） （平成21年９月30日）
(1）退職給付債務（千円） 164,887 174,407
(2）退職給付引当金（千円） 164,887 174,407
(注)１．退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。
２．厚生年金基金制度は含めておりません。
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３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
退職給付費用
(1）勤務費用（千円） 20,986 15,719
(2）厚生年金基金(総合設立型)
9,347 7,852
への拠出額（千円）
(3）退職給付費用（千円） 30,333 23,572
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年10月１日至平成20年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 319,137千円 貸倒引当金繰入限度超過額 1,313,759千円
投資有価証券評価損 20,465千円 投資有価証券評価損 8,036千円
減損損失 556,012千円 減損損失 1,367,069千円
退職給付引当金損金算入限度超 退職給付引当金損金算入限度超
66,944千円 71,472千円
過額 過額
固定資産除却損 34,467千円 固定資産除却損 25,978千円
その他 59,160千円 その他 32,324千円
繰越欠損金 742,335千円 繰越欠損金 1,074,652千円
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
1,798,523千円 3,893,293千円
評価性引当額 △1,798,523千円 評価性引当額 △3,893,293千円
繰延税金資産合計 −千円 繰延税金資産合計 −千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異原因となった主な項目別内訳 との差異原因となった主な項目別内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載し 同左
ておりません。
―――――――――― ３．法定実効税率の変更
当連結会計年度から、繰延税金資産及び繰延税金負債
の計算に使用した法定実効税率は、40.60%から40.98％
に変更しております。
なお、この変更による影響額はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年10月１日至平成20年９月30日）
インベスト
ゴルフ・リ ファイナン リアルエス 消去又は全
メント事業 建設事業 ＩＴ事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 テート事業 社
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
Ⅰ．売上高及び営業
利益
売上高
(1)外部顧客に対す
− − −
1,578,953 94,612 1,813,981 900,000 4,387,546 4,387,546
る売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は − − − △32,246 −
0 32,246 0 32,246
振替高
計 − − △32,246
1,578,953 126,858 1,813,981 900,000 4,419,793 4,387,546
営業費用 △32,817
2,042,214 109,064 14,115 1,845,178 347,805 37,159 4,395,538 4,362,720
営業損益 △463,261 △14,115 △31,197 △37,159
17,793 552,194 24,254 571 24,826
Ⅱ．資産、減価償却
費、減損損失及
び資本的支出
資産 4,065,211 1,571,021 3,895,771 1,655,847 770,000 25,789 11,983,641 1,249,187 13,232,828
減価償却費 − −
93,159 60,058 36,348 216,000 405,566 1,461 407,027
減損損失 − −
80,210 639,913 8,041 14,892 743,057 7,581 750,638
資本的支出 − − − −
35,065 22,005 18,910 75,981 75,981
（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類を参考に、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、事業を区分し
ております。
２．各事業の主要事業内容
事業区分 主要な事業
ゴルフ・リゾート事業 ゴルフ場の買収、運営を行っております。
ファイナンス事業 リース業、割賦販売、貸金業を行っております。
インベストメント事業 不動産、投資事業組合等へ投資しております。
推進工法による下水道、電力、上水道及びその他地下埋設ライフラインの管渠敷
建設事業
設工事の請負施工をしております。
ＩＴ事業 広域分散型のデータストレージ事業を行っております。
リアルエステート事業 不動産の売買及び仲介等に関する事業を行っております。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた会社資産の全額は、1,249,187千円であり、その主なものは現
金及び預金であります。
当連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
インベスト
ゴルフ・リ ファイナン リアルエス 消去又は全
メント事業 建設事業 ＩＴ事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 テート事業 社
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
Ⅰ．売上高及び営業
利益
売上高
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インベスト
ゴルフ・リ ファイナン リアルエス 消去又は全
メント事業 建設事業 ＩＴ事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 テート事業 社
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(1)外部顧客に対す
− −
1,506,294 20,262 1,510,745 699,000 217 3,736,519 3,736,519
る売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は − − − − − △11,134 −
11,134 11,134
振替高
計 − △11,134
1,506,294 31,396 1,510,745 699,000 217 3,747,653 3,736,519
営業費用 △85,607
1,943,378 217,519 1,592 1,448,788 360,794 32,044 4,004,118 3,918,511
営業損益 △437,083 △186,122 △1,592 △31,826 △256,464 △181,991
61,956 338,205 74,472
Ⅱ．資産、減価償却
費、減損損失及
び資本的支出
資産 2,669,438 378,360 2,975,185 1,693,275 457,334 25,255 8,198,850 1,497,328 9,696,178
減価償却費 − −
57,639 29,583 29,070 358,500 474,793 879 475,672
減損損失 −
1,829,568 3,536 565,255 9,388 349,752 2,757,501 17,936 2,775,437
資本的支出 − − − −
434,119 7,149 360,000 801,268 801,268
（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類を参考に、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、事業を区分し
ております。
２．各事業の主要事業内容
事業区分 主要な事業
ゴルフ・リゾート事業 ゴルフ場の買収、運営、会員の管理を行っております。
ファイナンス事業 リース業、割賦販売、貸金業を行っております。
インベストメント事業 不動産、投資事業組合等へ投資しております。
推進工法による下水道、電力、上水道及びその他地下埋設ライフラインの管渠敷
建設事業
設工事の請負施工をしております。
ＩＴ事業 広域分散型のデータストレージ事業を行っております。
リアルエステート事業 不動産の売買及び仲介等に関する事業を行っております。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,497,328千円であり、その主なもの
現金及び預金であります。
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５．会計処理方法の変更
（たな卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日
公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、営業損失がゴル
フ・リゾート事業で4,067千円増加しております。
（有形固定資産の減価償却に関する会計基準）
当社及び連結子会社は、従来、主として定額法によっておりましたが、当連結会計年度より、平成
20年10月１日以降に取得した建物を除く有形固定資産の減価償却の方法を定率法に変更しておりま
す。この変更は、投下資本の早期回収を通じて、より合理的な期間損益計算を行うため及び財務体質
の強化を図るために行ったものであります。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、ゴ
ルフ・リゾート事業の営業損失が1,355千円増加し、建設事業の営業利益が126千円減少しておりま
す。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13
号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっ
ております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、ファイナンス事業の営業損失が、
3,690千円減少し、「消去又は全社」で1,776千円増加しております。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年10月１日至平成20年９月30日）及び当連結会計年度（自平成20年10月１日
至平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％
を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成19年10月１日至平成20年９月30日）及び当連結会計年度（自平成20年10月１日
至平成21年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年10月１日至平成20年９月30日）
(１）役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等
資本金又 事業の内 期末残高
会社等の の所有(被 取引金額
役員の
属性 住所 は出資金 容又は職 取引の内容 科目 （百万
事業上
名称 所有)割合 （百万円）
兼任等
（百万円） 業 円）
の関係
（％）
（人）
役員及びその近
㈱ワシン
親者が議決権の 東京都 ゴルフ会 業務委 ゴルフ事業
トンリ − − ー
30 12 0
過半数を所有し 港区 員の管理 託先 の指導
ゾート
ている会社等
役員及びその近
ゴルフ
親者が議決権の ㈱葉山倶 東京都 ゴルフ場 ゴルフ場の 未収入
− − 場の賃
3 745 745
過半数を所有し 楽部 港区 所有 賃借 金
借先
ている会社等
役員及びその近 ゴルフ
㈱ゴール ゴルフ場 ゴルフ場買
親者が議決権の 東京都 場の仲
ドウェー 売買の仲 − − 収資金の預 未払金 −
8 540
過半数を所有し 港区 介依頼
ヴ 介 託
ている会社等 先
（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(２）子会社等
関係内容
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の内容 取引金額 期末残高
役員の
属性 住所 は出資金 （被所 取引の内容 科目
事業上
名称 又は職業 （百万円） （百万円）
兼任等
（百万円） 有）割合
の関係
（人）
（％）
コンサ
(株)ウィ 東京都 ルティ ＩＴ事業の
関連会社 ＩＴ事業 − − − −
10 40
ルウェイ 港区 ング契 アドバイス
約
（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
(追加情報）
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会企
業会計基準第11号平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
委員会企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象
に追加されております。
１．関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
の所有(被 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
所有)割合 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業 係
（％）
工事の請負
役員及びその近 ― −
54,000
三重県
工事受注先 工事代金の
親者が議決権の 完成工事 18,900
㈱中村組 四日市 建設業 − 68,131
99,000
回収
過半数を所有し 未収入金
市
事務所賃料 −
ている会社等 ―
360
受取
貸付金の回
役員及びその近 マーケ 50,341 営業貸付 149,659
収
親者が議決権の ㈱グッド 東京都 ティング 金(注1）
− 貸付債権
10,000
過半数を所有し ワン 港区 リサーチ
−
利息の受取 ―
ている会社等 3,444
（注2）
役員及びその近 破産更生
福島県 453,950
親者が議決権の 須賀川開 不動産賃 債権(注1)
須賀川 − 債権譲受 債権の回収
50,000 428,750
過半数を所有し 発㈱ 貸 未収入 −
市
ている会社等 金
債権の購入 − 長期未収 700,000
入金(注1)
役員及びその近
親者が議決権の ㈱葉山倶 東京都 ゴルフ場 家賃の支払 未払金 86,632
31,650
− 債権譲受
3,000
過半数を所有し 楽部 港区 所有
ている会社等 債権の担保
− ― −
受入（注2）
長期未収入
役員及びその近 ㈱新・カ
金の回収 41,720 長期未収 458,280
親者が議決権の ギハラ 東京都 ゴルフ場
− 債権譲受 債権の担保 入金(注1)
3,000
過半数を所有し ホール 中央区 所有
− −
受入（注3） ―
ている会社等 ディング
（注）１．貸倒引当金をそれぞれ、㈱グッドワン149,659千円、須賀川開発㈱453,950千円、㈱葉山倶楽部199,218
千円、㈱新・カギハラホールディング107,140千円計上しております。また、当連結会計年度におい
て、貸倒引当金繰入額をそれぞれ、㈱葉山倶楽部199,218千円、㈱新・カギハラホールディング
61,003千円計上しております。
２．長期未収入金の担保として㈱姫路相生カントリークラブの土地建物を受入れております。
３．長期未収入金の担保として新香木原カントリークラブの土地建物を受入れております。
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(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権
等の所
会社等の 資本金又 関連当事
事業の内容 有（被 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
又は職業 所有） （千円） （千円）
氏名 （千円） 係
割合
（％）
元持分法
(株)ウィ 東京都 ＩＴ事業の
関連会社 ＩＴ事業 − 適用会社 ― −
10,000 30,240
ルウェイ 港区 アドバイス
社長
会員管理費
― −
13,200
の支払
リース料の
リース投資資産
2,790 6,831
受取
業務受託料
― −
300
の支払
売店商品立 ― −
47
替
売掛金の回 ― −
211
収
主要株主及
びその近親
Ｗホール 業務委託料 ― −
4,800
者が議決権 三重県 ゴルフ場 リース
ディング − の支払
170,000
の過半数を 津市 運営 契約先
ス㈱
所有してい
− 預り金
― 172
る会社等
会員管理業
― −
1,600
務委託料の
支払
― −
180
管理手数料
収入
子会社株式
3,000 3,000
株式の取得
未払金
35,386 2,962
出向社員の
給与負担
役員及びそ
の近親者が ㈱ワシン ゴルフ場
議決権の過 トンイン 東京都 コンサル 業務委託料
− 業務委託 ― −
30,000 14,300
半数を所有 ターナ 港区 ティング の支払
している会 ショナル 会社
社等
会員管理費 ― −
2,800
の支払
リース料の リース投資資産
10,013 20,475
受取
役員及びそ
の近親者が ㈱宮崎大
宮崎県 売店商品の 売掛金
114 18
議決権の過 淀カント ゴルフ場 リース
宮崎市 − 売上
3,000
半数を所有 リークラ 運営 契約先
している会 ブ
― −
管理手数料 1
社等
収入
― −
215
年会費回収
代行
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議決権
等の所
会社等の 資本金又 関連当事
事業の内容 有（被 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
又は職業 所有） （千円） （千円）
氏名 （千円） 係
割合
（％）
― −
2,800
会員管理費
の支払
― −
7,248
割賦販売
役員及びそ
の近親者が ㈱富士箱
静岡県 売店商品の 売掛金
82 86
議決権の過 根カント ゴルフ場 業務提携
伊豆の − 売上
10,000
半数を所有 リークラ 運営 先
国市
している会 ブ
− 預り金
― 77
社等
管理手数料
― −
26
の収入
会員管理費 ― −
2,800
の支払
リース料の リース投資資産
10,391 30,690
受取
役員及びそ 割賦売掛金
441 656
の近親者が ㈱藤岡温 割賦販売
群馬県 ゴルフ場
議決権の過 泉カント リース
藤岡市 及びホテ −
30,000
半数を所有 リークラ 契約先 商品仕入の 買掛金
60 15
ル運営
している会 ブ 代金
社等
― −
管理手数料 14
の収入
― −
300
業務委託料
の支払
会員受入収 ― −
7,619
役員及びそ 入
の近親者が
㈱ワシン
議決権の過 東京都 ゴルフ場 業務委託 管理手数料 ― −
40
トンリ −
30,000
半数を所有 港区 運営 先 の収入
ゾート
している会
− 預り金
― 22
社等
会員受入収
入 ― −
28,571
役員及びそ
の近親者が
㈱ワシン
業務委託 管理手数料
議決権の過 東京都 ゴルフ場
トング − ― −
100,000 78
の収入
半数を所有 港区 運営 先
ループ
している会
社等 ― − 預り金 66
役員及びそ 長期貸付金
の近親者が の回収
愛知県 長期貸付金
4,500 164,850
議決権の過 ㈱レイク 不動産賃 貸付債権
名古屋 −
半数を所有 ビュー 貸 建物賃借料
― −
市 5,714
している会 の支払
社等
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（２）受注その他の取引については、業界の慣例を勘案して決定しております。
２．主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（また、業務上の意思決定に対して重要な影
響を有している場合）
３．上記（１）∼（２）の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
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２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テークスグループであり、その要約財務諸表は以下のと
おりであります。
流動資産合計 3,684,505千円
固定資産合計 2,998,751千円
流動負債合計 1,934,814千円
固定負債合計 1,294,065千円
純資産合計 3,479,036千円
売上高合計 2,432,146千円
税金等調整前四半期純損失金額 △28,126千円
四半期純損失 △73,412千円
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成19年10月１日至平成20年９月30日）
共通支配下の取引
Ⅰ.㈱Ａ．Ｃインターナショナルと㈱米山水源カントリークラブ・㈱広島紅葉カントリークラブ及び㈱シェ
イクスピアカントリークラブとの合併
１.企業結合の概要
（１）結合当事企業
㈱Ａ．Ｃインターナショナル（当社連結子会社） ： 合併会社
㈱広島紅葉カントリークラブ（当社連結子会社） ：被合併会社
㈱米山水源カントリークラブ（当社連結子会社） ：被合併会社
㈱シェイクスピアカントリークラブ（当社連結子会社）：被合併会社
（２）事業の内容
㈱Ａ．Ｃインターナショナル（当社連結子会社） ： 被合併会社の管理
㈱広島紅葉カントリークラブ（当社連結子会社） ：ゴルフ場の経営
㈱米山水源カントリークラブ（当社連結子会社） ：ゴルフ場の運営
㈱シェイクスピアカントリークラブ（当社連結子会社）：ゴルフ場の運営
（３）企業結合の法的形式
㈱Ａ．Ｃインターナショナルを存続会社とする㈱広島紅葉カントリークラブ・㈱米山水源カントリーク
ラブ及び㈱シェイクスピアカントリークラブの吸収合併
（４）結合後企業の名称
㈱Ａ．Ｃインターナショナル
（５）取引の目的を含む取引の概要
４社の合併により間接部門の経費削減及び事務を簡素化し、よりクオリティの高いサービスを提供し、
株主・お客様へ還元することを目的として平成20年７月１日付けで ㈱Ａ．Ｃインターナショナルを存続
会社とし、㈱広島紅葉カントリークラブ・㈱米山水源カントリークラブ及び ㈱シェイクスピアカントリ
ークラブを合併しております。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成
15年10月31日））三 企業結合に係る会計基準４共通支配下の取引等の会計処理を適用いたしました。
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事業分離
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った理由、事業分離日及び法的形式を含む事業
分離の概要
(１)分離先の名称
沖隆治
(２)分離した事業の内容
当社の飲食事業
(３)事業分離を行った主な理由
ランデヴー社代表取締役沖氏より当社に対し、新たな店舗展開を図る目的でランデヴー社の全株式を譲り
受けたいとの申し入れがありました。当社としてはランデヴー社から得たノウハウが ゴルフ・リゾート事
業に十分引継がれたものと判断しました。同社グループ保有のランデヴー社株式の譲渡に関して、沖氏と協
議し合意に至りましたので、平成20年３月26日開催の当社取締役会において、当該事業を譲渡することにつ
いて決議承認いたしました。 なお、ランデヴー社株式売却によりランデヴー社を平成20年９月期中間期を
もって連結対象子会社から除外することといたしました。
(４)事業分離日
平成20年３月31日
(５)法的形式を含む事業分離の概要
全株式の売却による事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１)移転損益の金額
−千円
(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 27,149千円
40,173千円
固定資産
資産合計 67,322千円
流動負債 381,932千円
負債合計 381,932千円
（３）事業の種類別セグメントにおいて当該分離した事業が含まれていた事業区分の名称
ゴルフ・リゾート事業
(４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
営業利益△14,368千円
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当連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
パーチェス法の適用
１．被取得企業の名称及び事業内容、企業結合を行った目的、企業結合日、企業結合の法的形式並びに取得
した議決権比率
(１)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称株式会社ワシントン
事業内容ゴルフ会員等に関する年会費等の集金代行等
(２)企業結合を行った目的
株式会社ワシントンは会員管理の専門会社として設立された会社であり、従来より株式会社Ａ．Ｃイン
ターナショナルはその業務を委託しておりました。会員管理のノウハウとシステムを持つ株式会社ワシン
トンを子会社化することにより、業務の充実並びにコスト面での効果が得られ、ゴルフ・リゾート部門の体
制強化につながると判断し株式取得を決定いたしました。
(３)企業結合日
平成21年２月17日
(４)企業結合の法的形式並びに取得した議決権比率
株式会社ワシントンの株式取得議決権比率100％
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成21年３月１日から平成21年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価普通株式３百万円
取得原価３百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
１百万円
(２)発生原因
主として、株式会社ワシントンが会員管理を展開することによって期待される超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
金額僅少につき一括償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(１)資産の額
流動資産 2,845千円
固定資産 226
計 3,071千円
(２)負債の額
流動負債 1,474千円
固定負債 −
計 1,474千円
６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響額
売上高 14,000千円
営業損失 913
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記は、株式取得により全ての事業を取得しておりますので、㈱ワシントンの平成20年10月１日から平成21
年２月28日までの売上高及び営業損失の額によっております。ただし、㈱ワシントンは平成20年10月17日に
設立されており、上記売上高及び営業損失の額は、同社が平成20年10月１日に設立されたとみなした場合の
概算による数値となっております。なお当該注記情報につきましては、監査証明を受けておりません。
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共通支配下の取引等
１．結合企業の名称及び事業内容、企業結合を行った目的、企業結合の法的方式、結合後企業の名称及び合
併期日
（１）結合企業の名称及び事業内容
（結合企業）
①名称株式会社Ａ．Ｃホールディングス
②事業内容持株会社
（被結合企業）
①名称株式会社Ａ．Ｃファイナンス
②事業内容ファイナンス事業
（２）企業結合を行った目的
世界的金融・経済危機により、日本の経済・景気がより一層厳しい状況となる中、当社グループのファイナ
ンス事業部門もその影響を回避することができませんでした。このような厳しい環境を打破するためには、
当事業を縮小し経営基盤の強化を図ることが最優先であると考え、株式会社Ａ.Ｃファイナンスを吸収合併
いたしました。
（３）企業結合の法的方式
株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とし、株式会社Ａ．Ｃファイナンスを消滅会社とする吸収合併
であります。
（４）結合後企業の名称
株式会社Ａ．Ｃホールディングス
（５）合併期日
平成21年２月10日
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１株当たり純資産額 296円03銭 209円70銭
１株当たり当期純損失 56円36銭 86円67銭
潜在株式が存在しないため記載して １株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 おりません。 潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
当社は、平成20年７月１日付で10株 ──────
を１株に併合する株式併合を行いま
した。
なお、当該株式併合が前期首に行わ
れたと仮定した場合の前連結会計年
度における１株当たり情報について
は以下のとおりになります。
１株当たり純資産額
356.84円
１株当たり当期純利益額
△105.48円
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
11,972,031 8,480,612
（千円）
普通株式に係る純資産額（千円） 11,972,031 8,480,612
普通株式の発行済株式数（株） 42,442,851 42,442,851
普通株式の自己株式数（株） 2,000,528 2,000,648
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
40,442,323 40,442,203
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純純損失金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純損失（千円） 2,279,239 3,505,212
普通株主に帰属しない金額(千円） − −
普通株式に係る当期純損失（千円） 2,279,239 3,505,212
期中平均株式数（株） 40,442,352 40,442,241
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（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成19年10月１日至平成20年９月30日）
（１）子会社（株式会社Ａ．Ｃファイナンス）との吸収合併
当社の連結子会社である株式会社Ａ．Ｃファイナンスと当社は、平成20年11月20日開催の両社の取締役会に
おいて、平成20年11月20日付で合併契約を締結することを決議いたしました。
①合併の目的
株式会社Ａ．Ｃホールディングスは、 創業以来建設関連事業を主体として事業を行ってまいりました
が、 公共事業の低迷により事業の多角化を目的として平成17年12月１日に持株会社制に移行し、積極的に
多様な事業を行っておりました。その内の一社である株式会社Ａ．Ｃファイナンスは、平成18年１月18日
に当社グループの主にファイナンス事業を担うことを目的として設立し、設立から現在に至るまで活動を
行ってまいりました。しかしながら、昨年来のサブプライム住宅ローン問題に端を発する世界的な金融・
経済危機により、日本の経済・景気がよりいっそう厳しい状況となっており、その影響により、株式会社
Ａ．Ｃファイナンスの業績も悪化しております。そのため、当社グループにおきましては、このような厳
しい環境を打破するためには、ファイナンス事業の不採算事業部門（貸金業）を縮小する事により赤字部
門が削減され、経営基盤の強化が図れると考え、当社が株式会社Ａ．Ｃファイナンスを吸収合併すること
を決定いたしました。
本合併により、株式会社Ａ．Ｃファイナンスが行ってきたファイナンス事業につきましては、事業を縮
小することになりますが、引き続き行ってまいります。 その他の事業におきましても当社が引き継ぎ、経
費削減を行い、さらなる業績の向上を目指してまいります。
また、本合併を契機に、グループ全体の基盤強化を図るとともに、当社グループのさらなる企業価値の
向上を進めてまいる所存であります。
②合併の要旨
(イ)合併の日程
合併契約承認取締役会平成20年11月20日
合併契約締結平成20年11月20日
合併契約承認株主総会
株式会社Ａ.Ｃホールディングス 平成20年12月26日
株式会社Ａ.Ｃファイナンス 開催いたしません（注）
合併期日（効力発生日） 平成21年２月10日（予定）
合併登記 平成21年２月10日（予定）
(注)本合併は会社法第784条第１項の規定による略式合併方式の要件を満たすため、株式会社Ａ.Ｃフ
ァイナンスは合併契約承認の株主総会は不要であり開催いたしません。
(ロ)合併方式
株式会社Ａ.Ｃホールディングスを存続会社、株式会社Ａ.Ｃファイナンスを消滅会社とする吸収合併
方式（会社法第784条第１項に定める略式合併）とし、株式会社Ａ.Ｃファイナンスは効力発生日をも
って解散となります。
(ハ)合併比率
存続会社である株式会社Ａ.Ｃホールディングスは、消滅会社である株式会社Ａ.Ｃファイナンスの発
行済株式の100％を保有しておりますので、本合併による新株式の発行および資本金の増加はありませ
ん。
(ニ)合併交付金
合併交付金の支払いはありません。
(ホ)株式会社Ａ.Ｃファイナンスの新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権、新株予約権付社債のいずれも発行を行っておりませんので、該当ありません。
(ヘ)会計処理の概要
企業結合会計基準により、共通支配下の取引（親会社による子会社の吸収合併）に該当します。
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③合併当事会社の概要（平成20年９月30日）
(1)商号 株式会社Ａ.Ｃホールディングス(合併会社) 株式会社Ａ.Ｃファイナンス(被合併会社)
(2)事業内容 事業持株会社 貸金業並びにリース・割賦販売
(3)設立年月日 昭和25年８月１日 平成18年１月18日
(4)本店所在地 東京都港区芝大門一丁目２番１号 東京都港区芝大門一丁目２番１号
(5)代表者 代表取締役社長小林壮貴 代表取締役社長島津弘巳
(6)資本金の額 3,500百万円 30百万円
(7)発行済株式総数 42,442,851株 600株
(8)純資産 14,621百万円 △666百万円
(9)総資産 14,910百万円 1,866百万円
(10)事業年度の末日 ９月30日 ９月30日
(11)従業員数 ５名 １名
(12)主要取引先 フレパーネットワークス㈱他 ㈱Ａ．Ｃインターナショナル他
河野博晶(8.22%) 、㈱A.C ホールディングス
(4.71%)、河野俊枝(4.06%)、リバーフィールド
投資事業組合(2.82%)、㈱ワシントンイン
(13)大株主及び持分
ターナショナル(1.53%)、I 投資事業有限責任 ㈱Ａ．Ｃホールディングス（100％）
比率
組合１号(1.41%)、日本証券金融㈱（
1.07%）、㈱SBI証券(0.84%)、宮崎洋次
(0.68%)、加藤孝浩(0.64%)
㈱三菱東京UFJ 銀行
㈱三菱東京UFJ 銀行
(14)主要取引銀行 ㈱みずほ銀行
㈱みずほ銀行
㈱りそな銀行
合併会社は、被合併会社に対し100％出資し
資本関係
(15)当事会社の関係
ております。
当社の監査役１名が監査役に就任しており
人的関係
ます。
合併会社は、被合併会社に対し資金融資して
取引関係
おります。
(16)最近３決算期間の業績（単位：百万円）
株式会社Ａ．Ｃホールディングス 株式会社Ａ．Ｃファイナンス
（合併会社） （被合併会社）
決算期 平成18年９月期 平成19年９月期 平成20年９月期 平成18年９月期 平成19年９月期 平成20年９月期
売上高 684 918 1,036 246 227 131
営業利益 △11 33 161 42 89 20
経常利益 △96 330 171 24 61 19
当期純利益 △2,747 △1,417 △66 △645
400 14
△6.55 △35.06 24,558.5 △110,238.63 △1,075,187.93
１株当たり当期純利益(円) 1.22
− − − − − −
１株当たり配当金(円)
△35,680.13 △1,110,868.06
１株当たり純資産(円) 45.59 39.70 361.55 74,558.5
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④合併後の状況（平成21年２月10日予定）
(イ)商号 株式会社Ａ.Ｃホールディングス
(ロ)主な事業内容 持株会社
(ハ)本店所在地 東京都港区芝大門一丁目２番１号
(ニ)代表者 代表取締役社長小林壮貴
(ホ)資本金の額 3,500百万円（合併に際して新株を発行しないため、資本金の額の増加はありません。）
(ヘ)総資産 連結においては、子会社の吸収合併のため総資産への影響はありません。個別におきまして
は、影響は軽微であります。
(ト)事業年度の末日 ９月30日
(チ)業績に与える影響 業績に与える影響は軽微であります。
(２)資本準備金の減少
当社は、平成20年11月20日開催の取締役会において、下記のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処
分について決議いたしました。
①資本準備金の額の減少の目的
剰余金の欠損填補により、財務体制の改善及び今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保し、早期配当体制の
実現を図るため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振
替え、その効力発生後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えるも
のであります。
②資本準備金の額の減少の要領
減少する準備金の額資本準備金8,395,267,420円のうち3,782,669,436円
増加する剰余金の額繰越利益剰余金3,782,669,436円
③資本準備金の額の減少の日程
(イ)取締役会決議日平成20年11月20日
(ロ)定時株主総会決議日平成20年12月26日
(ハ)効力発生日平成20年12月26日
なお、本件は会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者申述の手続きは発生いたしま
せん。
(３) 平成20年９月１日の連結子会社である株式会社Ａ．Ｃファイナンスの取締役会において、株式会社Ａ．Ｃ
ファイナンスが下記内容の抵当債権の買取を決議し、平成20年10月21日に債権譲渡契約が締結され、履行
されました。
①その旨及び目的又は理由
債権売買による収益の獲得、又はゴルフ・リゾート事業の資産の取得。
②契約の相手会社の名称
三和アクトマネジメント株式会社
③締結又は解除の時期
締結日平成20年10月21日
④契約の内容
三和アクトマネジメント株式会社の保有する貸付債権の株式会社Ａ．Ｃファイナンスに対する譲渡。
⑤契約の締結又は解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響
債券売買による収益の獲得、又はゴルフ場を獲得するのか、あるいは別の方法によるのか確定しており
ません。
⑥その他
債権の内容は株式会社新・カギハラホールディングの保有する下記不動産の１番抵当債権。
（新香木原カントリークラブの土地建物）
（土地）所在千葉県君津市香木原字横山、字下ノ原他
地番94番地他合計88筆
地目原野、雑種他、山林、公衆用道路、宅地
地積合計363,417.39㎡
（建物）所在千葉県君津市香木原字井戸向288番地１他
家屋番号288番１他合計12棟
種類クラブハウス他
構造鉄骨鉄筋コンクリート造スレート葺２階建他
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(４) 上記債権譲渡契約及び売買についてコンサルティング契約を締結し、平成20年10月21日にコンサルテ
ィング契約に基づく報酬を支払いました。
①その旨及び目的又は理由
上記債権譲渡契約⑥その他の１番抵当権の債権買取交渉及び譲渡金額の折衝。
②契約の相手会社の名称
イー・キャピタル株式会社
③締結又は解除の時期
契約期限平成20年10月31日迄
④契約の内容
売買が成立した場合の成功報酬の金額等
⑤契約の締結又は解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響
支払額１億円は平成21年９月期に販売費及び一般管理費に計上され、営業利益、経常利益、税引前当期利
益、当期純利益はそれぞれ、９千５百万円減少いたします。
当連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
平成21年11月20日の取締役会において、下記内容の債権の買取を決議し、平成21年11月20日に債権譲渡契約
書が締結され、履行されました。
①その旨
ゴルフ・リゾート事業の資産の取得
②契約の相手会社の名称
合同会社ケイ・アンド・ケイ
③締結又は解除の時期
締結日平成21年11月20日
④契約の内容
合同会社ケイ・アンド・ケイの保有する債権の株式会社Ａ．Ｃホールディングスに対する譲渡
⑤契約の締結又は解除が営業活動へ及ぼす重要な影響
ゴルフ場を獲得するための債権の買取でありますが、時期的な面が確定しておりません。
⑥その他
債権の内容は合同会社ケイ・アンド・ケイの保有する下記不動産の１番抵当権
（土地）所在北海道北広島市仁別
地番20番外152筆
地目原野、雑種地、山林、公衆道路、宅地
地積2,380,229.45㎡
（建物）所在北海道北広島市島松
家屋番号641番地１符号１ないし７
種類店舗他
構造鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板茸地下１階付２階
建他
（土地）所在北海道北広島市三島
地番267番外102筆
地目原野、雑種地、山林、公衆道路、宅地
地積718,704.16㎡
（建物）所在北海道北広島市三島436番地１、431番地４
家屋番号436番１
種類店舗
構造鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板茸２階建他
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成20年10月１日 自平成21年１月１日 自平成21年４月１日 自平成21年７月１日
至平成20年12月31日 至平成21年３月31日 至平成21年６月30日 至平成21年９月30日
売上高 （千円） 975,686 844,663 929,281 986,888
税金等調整前四半期純
（千円） △280,362 △127,446 △44,289 △3,043,447
損失金額（△）
四半期純損失金額
（千円） △295,976 △120,521 △45,347 △3,043,366
（△）
１株当たり四半期純損
（円） △7.32 △2.98 △1.12 △75.25
失金額（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,480,259 1,664,754
46,939
売掛金 − ※1
281,040 358,837
営業未収入金 ※1 ※1
営業出資金 −
997,000
材料貯蔵品 394 209
3,631 3,909
前払費用 ※1 ※1
833,375 40,119
未収入金 ※1 ※1
未収消費税等 − 68,613
関係会社短期貸付金 3,585,000 1,375,000
営業貸付金 − 421,324
リース投資資産 − 150,952
その他 − 7,859
△2,256,545 △1,505,213
貸倒引当金
流動資産合計 4,924,155 2,633,306
固定資産
有形固定資産
建物 528,020 617,884
減価償却累計額 △62,836 △93,268
△13,363 △332,498
減損損失累計額
建物（純額） 451,819 192,117
機械及び装置 33,516 21,634
減価償却累計額 △21,892 △13,971
△11,624 △7,663
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 0 0
車両運搬具 11,222 11,222
減価償却累計額 △7,447 △7,447
△3,774 △3,774
減損損失累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 1,092,126 1,453,280
減価償却累計額 △314,240 △674,186
△5,226 △357,345
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 772,659 421,747
1,699,665 744,596
土地 ※2 ※2
有形固定資産合計 2,924,145 1,358,462
無形固定資産
ソフトウエア 1,779 0
電話加入権 240 0
無形固定資産合計 2,019 0
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 110,468 104,656
関係会社株式 1,652,500 1,412,000
関係会社有価証券 3,217,660 1,680,034
出資金 70 70
破産更生債権等 371,501 1,922,927
長期未収入金 − 1,158,280
差入保証金 10,585 10,585
投資不動産 3,320,956 2,421,956
減価償却累計額 △30,067 △47,556
△1,224,236 △1,007,491
減損損失累計額
投資不動産（純額） 2,066,652 1,366,907
その他 6,298 6,302
△375,501 △2,233,286
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,060,235 5,428,478
固定資産合計 9,986,401 6,786,941
資産合計 14,910,556 9,420,247
負債の部
流動負債
187,507
未払金 125,025 ※1
未払法人税等 20,149 12,953
未払消費税等 −
75,521
前受金 120 772
預り金 539 1,738
6,624
前受収益 − ※1
賞与引当金 1,422 954
その他 40,769 624
流動負債合計 263,547 211,174
固定負債
預り保証金 25,008 22,934
退職給付引当金 − 525
役員退職慰労引当金 258 508
固定負債合計 25,267 23,968
負債合計 288,815 235,142
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
資本準備金 8,395,267 4,612,597
その他資本剰余金 7,156,675 7,156,675
資本剰余金合計 15,551,943 11,769,273
利益剰余金
その他利益剰余金
△3,782,669 △5,450,429
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △3,782,669 △5,450,429
自己株式 △604,069 △604,074
株主資本合計 14,665,203 9,214,769
評価・換算差額等
△43,462 △29,664
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △43,462 △29,664
純資産合計 14,621,741 9,185,105
負債純資産合計 14,910,556 9,420,247
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
売上高 1,036,848 866,996
売上原価 453,065 453,442
売上総利益 583,782 413,553
販売費及び一般管理費
役員報酬 17,100 17,807
給料及び手当 42,323 45,032
賞与引当金繰入額 1,422 1,940
役員退職慰労引当金繰入額 258 275
退職給付引当金繰入額 − 525
租税公課 49,732 81,390
減価償却費 32,502 2,768
株式取扱手数料 82,486 40,342
支払手数料 53,889 51,985
支払報酬 − 51,433
貸倒引当金繰入額 − 110,632
その他 142,695 62,339
販売費及び一般管理費合計 422,411 466,474
営業利益又は営業損失（△） △52,920
161,370
営業外収益
19,136 6,373
受取利息 ※1 ※1
投資不動産賃貸料 38,174 105,356
その他 12,863 13,263
営業外収益合計 70,174 124,993
営業外費用
投資不動産賃貸費用 28,781 91,716
消費税差額 −
27,443
その他 4,066 4,203
営業外費用合計 60,292 95,920
経常利益又は経常損失（△） △23,846
171,252
特別利益
投資有価証券売却益 −
30,808
442,909
固定資産売却益 −
※3
貸倒引当金戻入額 644 53,336
1,897
−
その他 ※7
特別利益合計 474,362 55,233
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
特別損失
3,517 419
固定資産除却損 ※2 ※2
投資有価証券評価損 − 19,610
111,891
投資不動産売却損 126,797 ※3
関係会社株式評価損 293,880 240,500
1,537,625
関係会社有価証券評価損 − ※5
883,507
貸倒引当金繰入額 965,343 ※6
576,872 2,522,974
減損損失 ※4 ※4
抱合せ株式消滅差損 − 158,871
78,000 −
その他 ※5
特別損失合計 2,044,411 5,475,399
税引前当期純損失（△） △1,398,796 △5,444,012
法人税、住民税及び事業税 18,934 6,417
法人税等合計 18,934 6,417
当期純損失（△） △1,417,730 △5,450,429
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 3,500,000 3,500,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 8,395,267 8,395,267
当期変動額
− △3,782,669
資本準備金の取崩
当期変動額合計 − △3,782,669
当期末残高 8,395,267 4,612,597
その他資本剰余金
前期末残高 7,156,675 7,156,675
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 7,156,675 7,156,675
資本剰余金合計
前期末残高 15,551,943 15,551,943
当期変動額
− △3,782,669
資本準備金の取崩
当期変動額合計 − △3,782,669
当期末残高 15,551,943 11,769,273
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 △2,364,938 △3,782,669
当期変動額
当期純損失（△） △1,417,730 △5,450,429
−
欠損填補 3,782,669
当期変動額合計 △1,417,730 △1,667,760
当期末残高 △3,782,669 △5,450,429
利益剰余金合計
前期末残高 △2,364,938 △3,782,669
当期変動額
当期純損失（△） △1,417,730 △5,450,429
−
欠損填補 3,782,669
当期変動額合計 △1,417,730 △1,667,760
当期末残高 △3,782,669 △5,450,429
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
自己株式
前期末残高 △604,065 △604,069
当期変動額
△4 △4
自己株式の取得
当期変動額合計 △4 △4
当期末残高 △604,069 △604,074
株主資本合計
前期末残高 16,082,939 14,665,203
当期変動額
資本準備金の取崩 − △3,782,669
当期純損失（△） △1,417,730 △5,450,429
自己株式の取得 △4 △4
−
欠損填補 3,782,669
当期変動額合計 △1,417,734 △5,450,434
当期末残高 14,665,203 9,214,769
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △26,005 △43,462
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△17,456 13,798
額）
当期変動額合計 △17,456 13,798
当期末残高 △43,462 △29,664
評価・換算差額等合計
前期末残高 △26,005 △43,462
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△17,456 13,798
額）
当期変動額合計 △17,456 13,798
当期末残高 △43,462 △29,664
純資産合計
前期末残高 16,056,933 14,621,741
当期変動額
資本準備金の取崩 − △3,782,669
当期純損失（△） △1,417,730 △5,450,429
自己株式の取得 △4 △4
欠損填補 − 3,782,669
△17,456
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 13,798
当期変動額合計 △1,435,192 △5,436,636
当期末残高 14,621,741 9,185,105
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１．有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式
評価方法 総平均法による原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 同左
法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は総平均法に
より算定）
時価のないもの 時価のないもの
総平均法による原価法 同左
２．たな卸資産の評価基準及 材料貯蔵品 材料貯蔵品
び評価方法 先入先出法による原価法 同左
３．固定資産の減価償却の方 有形固定資産………定額法 有形固定資産
法 なお、主な耐用年数は以下のとおり ①平成20年９月30日以前に取得したもの
であります。 主として定額法を採用しております。
建物３∼28年 ②平成20年10月１日以降に取得したもの
機械及び装置２∼４年 定率法を採用しております。
車両運搬具 ２年 建物（建物付属設備を除く）について
工具、器具及び備品２∼20年 は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物３∼34年
機械及び装置２∼４年
車両運搬具２年
工具、器具及び備品２∼20年
(追加情報）
当事業年度より、法人税法の改正に伴
い、平成19年３月31日以前に取得した有
形固定資産については、償却可能限度額
まで償却が終了した事業年度の翌年から
５年間で均等償却する方法によっており
ます。
これにより、売上総利益、営業利益、
経常利益、税引前当期純損失、当期純損
失に与える影響は軽微であります。
無形固定資産………定額法 無形固定資産
なお、ソフトウェア（自社利用）につい 同左
ては、社内における見込利用可能期間（５
年）による定額法を採用しております。
投資不動産…………定額法 投資不動産
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりで なお、主な耐用年数は以下のとおり
あります。 であります。
建物28∼35年 建物18∼43年
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
４．引当金の計上基準 貸倒引当金 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、 同左
一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
賞与引当金 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将 同左
来の支給見込み額のうち当期事業年度の
負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
役員の役員退職金の支払に備えるため 同左
当事業年度末における役員退職慰労金規
程に基づく、期末要支給見込額の当期負
担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準 ―――――――― （借手側）
――――――――
ファイナンス・リース取引に係る収益の
計上基準
（貸手側）
売上高を計上せずに利息相当額を各期に
配分する方法をとっております。
（追加情報）
当社は、平成21年２月10日をもって、連
結子会社であった㈱Ａ．Ｃファイナンス
を吸収合併したことにより、ファイナン
ス事業（リース業及び融資業）を同日か
ら開始しております。
６．その他財務諸表作成のた 消費税等 消費税等
めの基本となる重要な事 税抜方式によっております。なお、 同左
項 控除対象外消費税等については、発生
事業年度の費用として処理しておりま
す。
連結納税制度の適用 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。 同左
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【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
―――――――――― （固定資産の減価償却の方法の変更）
有形固定資産
当社は従来、主として定額法によっておりましたが、
当事業年度より、平成20年10月１日以降に取得した建物
を除く有形固定資産の減価償却の方法を、定率法に変更
しております。
この変更は、投下資本の早期回収を通じて、より合理
的な期間損益計算を行うため及び財務体質の強化を図る
ために行ったものであります。
これにより、営業損失、経常損失、税引前当期純損失
が85,500千円増加しております。
―――――――――― （リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企
業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改
正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、貸主側においては、リース取引開始日が適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に
ついては、前事業年度末における未経過リース料期末残
高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、期首に
取得したものとしてリース資産に計上する方法によって
おります。
これによる損益への影響は軽微であります。
また、借主側においては、リース取引開始日が適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に
ついては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
（貸借対照表） （貸借対照表）
１．「投資不動産」は、前事業年度まで直接控除してお ――――――――――
りましたが、当事業年度より減損損失累計額を間接
控除しております。なお、前事業年度の当事業年度
同様の方法によった場合の貸借対照表の表示につい
ては、以下のとおりであります。
投資不動産 1,480,000千円
減価償却累計額 △2,422千円
減損損失累計額 △1,082,000千円
計 395,577千円
（損益計算書） （損益計算書）
―――――――――― 「支払報酬」は前事業年度まで販売費及び一般管理費
の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度
において、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたた
め区分掲記いたしました。なお、前事業年度における販売
費及び一般管理費の「その他」に含まれる「支払報酬」
は42,510千円であります。
「投資不動産賃貸料」は前事業年度まで、営業外費用の
「投資不動産賃貸費用」と相殺した純額にて表示してお
りましたが、当事業年度において金額的重要性が増したた
め総額表示に変更しております。なお、前事業年度におけ
る営業外収益の「投資不動産賃貸料」に含まれる「投資
不動産賃貸料」は78,182千円、「投資不動産賃貸費用」は
40,008千円であります。
「投資不動産賃貸費用」は前事業年度まで、営業外収入
の「投資不動産賃貸料」と相殺した純額にて表示してお
りましたが、当事業年度において金額的重要性が増したた
め総額表示に変更するとともに、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため区分掲記しております。また、前事業
年度まで区分掲記しておりました「投資不動産減価償却
費」（当事業年度22,598千円）は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢ
ＲＬの導入等に伴い、財務諸表の比較可能性を向上するた
め、営業外費用の「投資不動産賃貸費用」に含めて表示し
ております。なお、前事業年度における営業外収益の「投
資不動産賃貸料」と相殺した「投資不動産賃貸費用」は
40,008千円であります。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成20年９月30日） （平成21年９月30日）
※１．関係会社項目 ※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され
たもののほか次のものがあります。 たもののほか次のものがあります。
売掛金 3,757千円
営業未収入金 202,830千円
未収入金 87,544千円 営業未収入金 358,837千円
前払費用 50千円 前払費用 80千円
未収入金 32,433千円
未払金 38,205千円
前受収益 6,624千円
※２．有形固定資産には、次の休止固定資産が含まれて ※２．有形固定資産には、次の休止固定資産が含まれて
おります。 おります。
土地 24,800千円 土地 14,253千円
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
関係会社よりの受取利息 8,021千円 関係会社よりの受取利息 3,999千円
※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具 3,517千円 工具器具備品 419千円
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３．投資不動産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地および建物 442,909千円 土地および建物 111,891千円
※４．減損損失 ※４．減損損失
当事業年度において、当社は次の資産について減損損失 当事業年度において、当社は次の資産について減損損失
を計上いたしました。 を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した主な資産 (1)減損損失を認識した主な資産
用途 種類 場所 用途 種類 場所
岐阜県多治見市 北海道石狩市
遊休資産 土地 熊本県玉名市 広島県廿日市市
ゴルフリゾート 土地及び建物
宮崎県えびの市 福島県須賀川市
投資不動産 東京都渋谷区 工具、器具及び備
ファイナンス 東京都港区
建物附属設備 兵庫県相生市 品等
機械装置 兵庫県相生市
その他 工具、器具及び備
ＩＴ 東京都ほか
工具器具備品 兵庫県相生市 品等
車両運搬具 兵庫県相生市 東京都葛飾区
東京都墨田区
東京都台東区
インベストメン
投資不動産
千葉県千葉市
ト
東京都渋谷区
宮城県仙台市
熊本県多治見市
遊休資産 土地 熊本県玉名市
宮崎県えびの市
東京都港区
共有資産 土地及び建物
静岡県伊豆の国市
(2)減損損失の認識に至った経緯 (2)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益が見込めなくなったこと、また、 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産
地価の下落により回復することが困難であると判断し減 グループについて減損損失（1,645,092千円）を認識しま
損損失を認識しました。 した。また、共用資産を含む大きな単位で、損益が継続して
マイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（877,882千円）として特別損失
に計上しました。
(3)減損損失の金額 (合計 576,872千円) (3)減損損失の金額（合計額2,522,974千円）
土地 7,581 千円 建物 319,135 千円
投資不動産 535,302 千円 工具、器具及び備品 352,119 千円
建物附属設備 13,363 千円 投資不動産 565,255 千円
機械装置 11,624 千円 土地 1,282,218 千円
工具器具備品 5,226 千円 ソフトウエア 4,005 千円
車両運搬具 3,774 千円 電話加入権 239 千円
合計 576,872 千円 合計 2,522,974 千円
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前事業年度 当事業年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
(4)資産のグルーピングの方法 (4)資産のグルーピングの方法
当社は減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした 当社は減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした
管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行って 管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行って
おります。 おります。
(5)回収可能価額の算定方法 (5)回収可能価額の算定方法
当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており, 当社の回収可能価額は正味売却価額により測定してお
不動産鑑定士による鑑定評価額を基に評価しております。 り、不動産鑑定士による鑑定評価額を基に評価しておりま
す。
※５．その他の内訳は次のとおりであります。 ※５．関係会社有価証券評価損
損害賠償金 37,931 千円 東京平成ファンド投資事業有限責任組合１号において、
子会社株式評価損 29,999 千円 株価の下落により回復することが困難であると判断し、関
過年度固定資産税 10,069 千円 係会社有価証券評価損として1,537,625千円を特別損失に
計上しました。
合計 77,999 千円
―――――――――― ※６．貸倒引当金繰入額
子会社（㈱Ａ．Ｃインターナショナル）の債務超過額増
加のため、子会社貸付の貸倒引当金繰入額として486,914千
円、また不動産担保貸付債権の貸倒引当金として267,791千
円、その他の貸付債権の貸倒引当金繰入額として128,800千
円を貸倒引当金として、合計883,507千円を貸倒引当金繰入
額として計上いたしました。
―――――――――― ※７．その他特別利益の内訳
役員退職慰労金戻入額 475 千円
賞与引当金戻入額 1,422 千円
合計 1,897 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年10月1日至平成20年9月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 (株) 当期増加株式数 (株) 当期減少株式数 (株) 当期末株式数 (株)
自己株式
普通株式(注） ※１317 ※２18,004,605
20,004,816 2,000,528
合計 20,004,816 317 18,004,605 2,000,528
（注）平成20年７月１日付で普通株式について、10株を１株とする株式併合を行っております。
（変動事由の概要）
※１．単元未満株式の買取併合前300株
併合後 17株
※２．株式併合による減少 18,004,605株
当事業年度（自平成20年10月1日至平成21年9月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 (株) 当期増加株式数 (株) 当期減少株式数 (株) 当期末株式数 (株)
自己株式
普通株式(注） ※120 −
2,000,528 2,000,648
合計 −
2,000,528 120 2,000,648
（変動事由の概要）
※単元未満株式の買取 120株
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
────── ファイナンス・リース取引
貸主側
(1）リース投資資産の内訳
リース料債権部分 178,698千円
見積残存価額部分 −千円
受取利息相当額 △27,745千円
リース投資資産 150,952千円
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年
度末後の回収予定額
リース投資資産（千円）
１年以内 81,678
１年超２年以内 65,523
２年超３年以内 30,220
３年超４年以内 1,276
４年超５年以内 −
５年超 −
(3）リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適
用初年度の開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、会計基準適用初年度の前事業
年度末における賃貸資産の帳簿価額（減価償却累計
額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計
上しております。
このため、リース契約締結日に遡及してリース会計
基準を適用した場合に比べ、税引前当期純損失が
1,873千円少なく計上されております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成20年９月30日） 当事業年度（平成21年９月30日)
貸借対照表 貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円） 計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円） （千円）
子会社株式 − − − − − −
関連会社株式 − −
552,500 552,500 312,000 312,000
合計 − −
552,500 552,500 312,000 312,000
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 1,068,611千円 貸倒引当金繰入限度超過額 1,662,384千円
投資有価証券評価損 17,645千円 投資有価証券評価損 8,036千円
関係会社株式評価損 119,315千円 関係会社株式評価損 849,107千円
承継会社株式 121,102千円 承継会社株式 122,236千円
減損損失 522,833千円 減損損失 1,233,741千円
その他 50,407千円 その他 66,320千円
繰越欠損金 544,560千円 繰越欠損金 1,085,432千円
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
2,444,476千円 5,027,259千円
評価性引当額 △2,444,476千円 評価性引当額 △5,027,259千円
繰延税金資産合計 −千円 繰延税金資産合計 −千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異原因となった主な項目別内訳 との差異原因となった主な項目別内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しており 税引前当期純損失を計上しているため、記載しており
ません。 ません。
────── ３．法定実効税率の変更
当事業年度から、繰延税金資産及び繰延税金負債の計
算に使用した法定実効税率は、40.60%から40.98％に変
更しております。
なお、この変更による影響額はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日至 平成20年９月30日）
連結財務諸表における企業結合等関係注記に記載のとおりであります。
当事業年度（自 平成20年10月１日至 平成21年９月30日）
連結財務諸表における企業結合等関係注記に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１株当たり純資産額 361円55銭 227円12銭
１株当たり当期純損失 35円06銭 134円77銭
潜在株式が存在しないため記載して １株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 おりません。 潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
当社は、平成 20 年７月１日付で 10 株 ──────
を１株に併合する株式併合を行いま
した。
なお、当該株式併合が前期首に行わ
れたと仮定した場合の前連結会計年
度における１株当たり情報について
は以下のとおりになります。
１株当たり純資産額
397.03円
１株当たり当期純利益額
△65.52円
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 14,621,741 9,185,105
普通株式に係る純資産額（千円） 14,621,741 9,185,105
差異の主な内訳
新株予約権（千円） − −
普通株式の発行済株式数（株） 42,442,851 42,442,851
普通株式の自己株式数（株） 2,000,528 2,000,648
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
40,442,323 40,442,203
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純損失金額
前事業年度 当事業年度
（自平成19年10月１日 （自平成20年10月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１株当たり当期純損失
当期純損失（千円） 1,417,730 5,450,429
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失（千円） 1,417,730 5,450,429
期中平均株式数（株） 40,442,352 40,442,241
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（重要な後発事象）
前事業年度（自平成19年10月１日至平成20年９月30日）
（１）子会社（株式会社Ａ．Ｃファイナンス）との吸収合併
当社の連結子会社である株式会社Ａ．Ｃファイナンスと当社は、平成20年11月20日開催の両社の取締役会に
おいて、平成20年11月20日付で合併契約を締結することを決議いたしました。
①合併の目的
株式会社Ａ．Ｃホールディングスは、 創業以来建設関連事業を主体として事業を行ってまいりました
が、 公共事業の低迷により事業の多角化を目的として平成17年12月１日に持株会社制に移行し、積極的に
多様な事業を行っておりました。その内の一社である株式会社Ａ．Ｃファイナンスは、平成18年１月18日
に当社グループの主にファイナンス事業を担うことを目的として設立し、設立から現在に至るまで活動を
行ってまいりました。しかしながら、昨年来のサブプライム住宅ローン問題に端を発する世界的な金融・
経済危機により、日本の経済・景気がよりいっそう厳しい状況となっており、その影響により、株式会社
Ａ．Ｃファイナンスの業績も悪化しております。そのため、当社グループにおきましては、このような厳
しい環境を打破するためには、ファイナンス事業の不採算事業部門（貸金業）を縮小する事により赤字部
門が削減され、経営基盤の強化が図れると考え、当社が株式会社Ａ．Ｃファイナンスを吸収合併すること
を決定いたしました。
本合併により、株式会社Ａ．Ｃファイナンスが行ってきたファイナンス事業につきましては、事業を縮
小することになりますが、引き続き行ってまいります。 その他の事業におきましても当社が引き継ぎ、経
費削減を行い、さらなる業績の向上を目指してまいります。
また、本合併を契機に、グループ全体の基盤強化を図るとともに、当社グループのさらなる企業価値の
向上を進めてまいる所存であります。
②合併の要旨
(イ)合併の日程
合併契約承認取締役会平成20年11月20日
合併契約締結平成20年11月20日
合併契約承認株主総会
株式会社Ａ.Ｃホールディングス 平成20年12月26日
株式会社Ａ.Ｃファイナンス 開催いたしません（注）
合併期日（効力発生日） 平成21年２月10日（予定）
合併登記 平成21年２月10日（予定）
(注)本合併は会社法第784条第１項の規定による略式合併方式の要件を満たすため、株式会社Ａ.Ｃフ
ァイナンスは合併契約承認の株主総会は不要であり開催いたしません。
(ロ)合併方式
株式会社Ａ.Ｃホールディングスを存続会社、株式会社Ａ.Ｃファイナンスを消滅会社とする吸収合併
方式（会社法第784条第１項に定める略式合併）とし、株式会社Ａ.Ｃファイナンスは効力発生日をも
って解散となります。
(ハ)合併比率
存続会社である株式会社Ａ.Ｃホールディングスは、消滅会社である株式会社Ａ.Ｃファイナンスの発
行済株式の100％を保有しておりますので、本合併による新株式の発行および資本金の増加はありませ
ん。
(ニ)合併交付金
合併交付金の支払いはありません。
(ホ)株式会社Ａ.Ｃファイナンスの新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権、新株予約権付社債のいずれも発行を行っておりませんので、該当ありません。
(ヘ)会計処理の概要
企業結合会計基準により、共通支配下の取引（親会社による子会社の吸収合併）に該当します。
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③合併当事会社の概要（平成20年９月30日）
(1)商号 株式会社Ａ.Ｃホールディングス(合併会社) 株式会社Ａ.Ｃファイナンス(被合併会社)
(2)事業内容 事業持株会社 貸金業並びにリース・割賦販売
(3)設立年月日 昭和25年８月１日 平成18年１月18日
(4)本店所在地 東京都港区芝大門一丁目２番１号 東京都港区芝大門一丁目２番１号
(5)代表者 代表取締役社長小林壮貴 代表取締役社長島津弘巳
(6)資本金の額 3,500百万円 30百万円
(7)発行済株式総数 42,442,851株 600株
(8)純資産 14,621百万円 △666百万円
(9)総資産 14,910百万円 1,866百万円
(10)事業年度の末日 ９月30日 ９月30日
(11)従業員数 ５名 １名
(12)主要取引先 フレパーネットワークス㈱他 ㈱Ａ．Ｃインターナショナル他
河野博晶(8.22%) 、㈱A.C ホールディングス
(4.71%)、河野俊枝(4.06%)、リバーフィールド
投資事業組合(2.82%)、㈱ワシントンイン
(13)大株主及び持分
ターナショナル(1.53%)、I 投資事業有限責任 ㈱Ａ．Ｃホールディングス（100％）
比率
組合１号(1.41%)、日本証券金融㈱（
1.07%）、㈱SBI証券(0.84%)、宮崎洋次
(0.68%)、加藤孝浩(0.64%)
㈱三菱東京UFJ 銀行
㈱三菱東京UFJ 銀行
(14)主要取引銀行 ㈱みずほ銀行
㈱みずほ銀行
㈱りそな銀行
合併会社は、被合併会社に対し100％出資し
資本関係
(15)当事会社の関係
ております。
当社の監査役１名が監査役に就任しており
人的関係
ます。
合併会社は、被合併会社に対し資金融資して
取引関係
おります。
(16)最近３決算期間の業績（単位：百万円）
株式会社Ａ．Ｃホールディングス 株式会社Ａ．Ｃファイナンス
（合併会社） （被合併会社）
決算期 平成18年９月期 平成19年９月期 平成20年９月期 平成18年９月期 平成19年９月期 平成20年９月期
売上高 684 918 1,036 246 227 131
営業利益 △11 33 161 42 89 20
経常利益 △96 330 171 24 61 19
当期純利益 △2,747 △1,417 △66 △645
400 14
△6.55 △35.06 24,558.5 △110,238.63 △1,075,187.93
１株当たり当期純利益(円) 1.22
− − − − − −
１株当たり配当金(円)
△35,680.13 △1,110,868.06
１株当たり純資産(円) 45.59 39.70 361.55 74,558.5
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④合併後の状況（平成21年２月10日予定）
(イ)商号 株式会社Ａ.Ｃホールディングス
(ロ)主な事業内容 持株会社
(ハ)本店所在地 東京都港区芝大門一丁目２番１号
(ニ)代表者 代表取締役社長小林壮貴
(ホ)資本金の額 3,500百万円（合併に際して新株を発行しないため、資本金の額の増加はありません。）
(ヘ)総資産 連結においては、子会社の吸収合併のため総資産への影響はありません。個別におきまして
は、影響は軽微であります。
(ト)事業年度の末日 ９月30日
(チ)業績に与える影響 業績に与える影響は軽微であります。
(２)資本準備金の減少
当社は、平成20年11月20日開催の取締役会において、下記のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処
分について決議いたしました。
①資本準備金の額の減少の目的
剰余金の欠損填補により、財務体制の改善及び今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保し、早期配当体制の
実現を図るため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振
替え、その効力発生後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えるも
のであります。
②資本準備金の額の減少の要領
減少する準備金の額資本準備金8,395,267,420円のうち3,782,669,436円
増加する剰余金の額繰越利益剰余金3,782,669,436円
③資本準備金の額の減少の日程
(イ)取締役会決議日平成20年11月20日
(ロ)定時株主総会決議日平成20年12月26日
(ハ)効力発生日平成20年12月26日
なお、本件は会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者申述の手続きは発生いたしま
せん。
当事業年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
平成21年11月20日の取締役会において、下記内容の債権の買取を決議し、平成21年11月20日に債権譲渡契
約書が締結され、履行されました。
①その旨
ゴルフ・リゾート事業の資産の取得
②契約の相手会社の名称
合同会社ケイ・アンド・ケイ
③締結又は解除の時期
締結日平成21年11月20日
④契約の内容
合同会社ケイ・アンド・ケイの保有する債権の株式会社Ａ．Ｃホールディングスに対する譲渡
⑤契約の締結又は解除が営業活動へ及ぼす重要な影響
ゴルフ場を獲得するための債権の買取でありますが、時期的な面が確定しておりません。
⑥その他
債権の内容は合同会社ケイ・アンド・ケイの保有する下記不動産の１番抵当権
（土地）所在北海道北広島市仁別
地番20番外152筆
地目原野、雑種地、山林、公衆道路、宅地
地積2,380,229.45㎡
（建物）所在北海道北広島市島松
家屋番号641番地１符号１ないし７
種類店舗他
構造鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板茸地下１階付２階
建他
（土地）所在北海道北広島市三島
地番267番外102筆
地目原野、雑種地、山林、公衆道路、宅地
地積718,704.16㎡
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（建物）所在北海道北広島市三島436番地１、431番地４
家屋番号436番１
種類店舗
構造鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板茸２階建他
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
投資有価証 その他
アンドール㈱ 176,000 24,640
券 有価証券
計 176,000 24,640
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（千円）
投資有価証 その他 （証券投資信託の受益証券）
93,608,823 80,016
券 有価証券 グローバル・アッセット・アロケーション
計 93,608,823 80,016
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引期末残
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末減損 当期償却額
資産の種類 又は償却累 高帳簿価額
（千円） （千円） （千円） （千円） 損失累計額 （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 −
528,020 89,864 617,884 93,268 332,498 192,117
349,567
(319,135)
機械及び装置 − −
33,516 11,882 21,634 13,971 7,663 0
車両運搬具 − − −
11,222 11,222 7,447 3,774 0
工具、器具及び備品 1,092,126 362,004 850 1,453,280 674,186 357,345 421,747
712,065
(352,119)
土地 − −
1,699,665 327,149 744,596 1,289,799 744,596
1,282,218
(1,282,218)
有形固定資産計 3,364,552 779,018 2,848,619 788,873 1,991,083 1,358,462
1,294,950 1,061,632
(1,282,218) (671,255)
無形固定資産
ソフトウエア −
2,965 8,290 11,255 7,250 4,005 0
10,069
(4,005)
電話加入権 − − −
240 240 239 0
239
(239)
無形固定資産計 −
3,205 8,290 11,495 7,250 4,245 0
10,309
(4,245)
投資その他の資産
投資不動産 −
3,320,956 899,000 2,421,956 47,556 1,007,491 1,366,907
587,143
(565,255)
（注）１．当期増加額の主な要因はＩＴ関連機器の購入及びゴルフ場の取得によるものであり、詳細は以下のとおりで
あります。
工具、器具及び備品 ＩＴ関連機器 360,000 千円
土地 ゴルフ場 327,149 千円
２．当期減少額の主な要因は商業ビルの売却及び減損によるものであり、詳細は以下のとおりであります。
建物 減損損失 319,135 千円
工具、器具及び備品 減損損失 352,119 千円
土地 減損損失 1,282,218 千円
ソフトウエア 減損損失 4,005 千円
電話加入権 減損損失 239 千円
投資不動産 商業ビル売却 859,000 千円
土地売却 40,000 千円
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減損損失 565,255 千円
３．（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．株式会社Ａ．Ｃファイナンスの合併による増加は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 952 千円
ソフトウエア 3,879 千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 2,632,047 1,198,355 73,300 18,603 3,738,499
賞与引当金 −
1,422 954 1,422 954
役員退職慰労引当金 −
258 725 475 508
計 2,633,728 1,200,034 75,197 18,603 3,739,962
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は次のとおりであります。
債権の回収 18,603 千円
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(２)【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
(イ）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 86
預金
当座預金 2,328
普通預金 1,546,701
別段預金 451
定期預金 115,187
小計 1,664,667
合計 1,664,754
(ロ）売掛金
相手先 金額（千円）
フレパーネットワークス㈱ 42,525
㈱Ａ．Ｃインターナショナル 2,016
その他 2,398
合計 46,939
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
２
(C)
───── ×100 ──────
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
− 63,489 16,550 46,939 26.1 134.9
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
(ハ）営業未収入金
相手先 金額（千円）
㈱Ａ．Ｃインターナショナル 287,760
㈱姫路相生カントリークラブ 70,710
㈱ワシントン 367
合計 358,837
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
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前期繰越高 当期発生高 当期回収高 他勘定振替額 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
２
(C)
───── ×100 ──────
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
281,040 211,147 55,140 78,210 358,837 11.2 553.1
（注）１.当期発生高には消費税等が含まれております。
２.「他勘定振替額」は、「破産更生債権等」への振替額であります。
(ニ）材料貯蔵品
区分 金額（千円）
収入印紙 100
その他 109
合計 209
(ホ）未収入金
相手先 金額（千円）
㈱Ａ．Ｃインターナショナル 9,672
㈱ワシントン 6,720
その他 23,726
合計 40,119
（ヘ）関係会社短期貸付金
相手先 金額（千円）
㈱Ａ.Ｃインターナショナル 975,000
南野建設㈱ 400,000
合計 1,375,000
（ト）営業貸付金
相手先 金額（千円）
㈱エヌ・エス・シー 200,000
㈱グッドワン 149,659
㈱リードファイナンシャル 35,814
その他 35,850
合計 421,324
②固定資産
（イ）関係会社株式
銘柄 金額（千円）
南野建設㈱ 1,100,000
㈱テークスグループ 312,000
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銘柄 金額（千円）
㈱Ａ．Ｃインターナショナル 0
合計 1,412,000
（ロ）関係会社有価証券
銘柄 金額（千円）
東京平成ファンド投資事業有限責任組合１号 1,680,034
合計 1,680,034
（ハ）破産更生債権等
相手先 金額（千円）
㈱コシ・トラスト 1,099,545
須賀川開発㈱ 453,950
㈱ランデブー 365,342
その他 4,088
合計 1,922,927
（ニ）長期未収入金
相手先 金額（千円）
㈱葉山倶楽部 458,280
㈱新・カギハラホールディング 700,000
合計 1,158,280
(３)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １０月１日から９月３０日まで
定時株主総会 １２月中
基準日 ９月３０日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
公告掲載方法 由より電子公告をすることが出来ないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URLhttp://www.ac-holdings.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自平成19年10月１日至平成20年9月30日）平成20年12月26日関東財務局長に提出
(2)四半期報告書及び確認書
（第64期第１四半期）（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）平成21年２月13日関東財務局長に提出
（第64期第２四半期）（自平成21年１月１日至平成21年３月31日）平成21年５月15日関東財務局長に提出
（第64期第３四半期）（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）平成21年８月14日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第７号の３（合併に関する
決定）に基づく臨時報告書であります。 平成20年11月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項４
（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告であります。 平成21年３月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項４
（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告であります。 平成21年３月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項９
（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告であります。 平成21年12月２日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成20年12月22日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
代表社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
遠田晴夫印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社Ａ．Ｃホールディングスの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対す
る意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ａ．Ｃホールディングス及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年12月17日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
代表社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
遠田晴夫印
公認会計士
業務執行社員
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＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社Ａ．Ｃホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対
する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得た
と判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ａ．Ｃホールディングス及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象の記載のとおり、会社は平成21年11月20日開催の取締役会において、債権の買取を決議し、同日債権の
買取を履行している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ａ．Ｃホールディングス
の平成21年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統
制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明する
ことにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能
性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうか
の合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、
評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含ん
でいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社Ａ．Ｃホールディングスが平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は重要な欠陥があ
るため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
追記情報
内部統制報告書に記載にされている重要な欠陥のある決算・財務報告プロセスにおいて、重要な欠陥を構成した内部
統制上の不備に関連した評価は、会社による見積計算の見直しが行われ、また、貸付金管理プロセスにおいて、重要な欠陥
を構成した内部統制上の不備に関連した取引は会社による再検証が行われた。その結果特定した必要な修正はすべて連
結財務諸表に反映されており、財務諸表監査において、当該重要な欠陥の影響を考慮して実施すべき監査手続、実施の時
期及び範囲を決定しているため、これによる財務諸表監査の意見に及ぼす影響はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年12月22日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
代表社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
遠田晴夫印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社Ａ．Ｃホールディングスの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者
にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行
われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務
諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ａ．Ｃホールディングスの平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年12月17日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
代表社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
遠田晴夫印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社Ａ．Ｃホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行
われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務
諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ａ．Ｃホールディングスの平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象の記載のとおり、会社は平成21年11月20日開催の取締役会において、債権の買取を決議し、同日債権の
買取を履行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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