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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 公開買付届出書
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EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年12月22日
【届出者の氏名又は名称】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【届出者の住所又は所在地】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 （03）5546−8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長金江隆司
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 同上
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 同上
【事務連絡者氏名】 同上
【縦覧に供する場所】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
（東京都江東区豊洲三丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」及び「当社」とは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データをいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、株式会社エヌジェーケーをいいます。
（注３） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずし
も一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注６） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38
号。その後の改正を含みます。）をいいます。
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公開買付届出書
第１ 【公開買付要項】
１ 【対象者名】
株式会社エヌジェーケー
２ 【買付け等をする株券等の種類】
普通株式
３ 【買付け等の目的】
(1)公開買付けの概要
当社は、平成 21 年 12 月 21 日開催の当社取締役会において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」といいます。）市場第二部にその株式を上場している対象者との間で、平成21年12月21日付で「資本業務
提携契約」（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること及び対象者を当社の連結子会社とす
ることを目的として、対象者の株式の7,071,000株（対象者の発行済株式総数14,140,861株（ただし、対象者の
第40期第２四半期報告書に記載された平成21年９月30日現在の対象者の発行済株式総数14,700,000株に、同日
現在の対象者の未行使の新株予約権335個の行使により発行又は移転される可能性のある対象者の株式の最大
数（335,000株）を加算し、同日現在の対象者の保有する自己株式894,139株を引いた数になります。）の50.00
％に相当する数の対象者の株式数の１単元未満株の部分を切上げた数となります。以下「買付予定数」といい
ます。）を取得するため、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（7,071,000株）に満たない場合は、応募株券
等の全部の買付けを行いません。また、応募株券等の総数が買付予定数の上限（7,071,000株）を超える場合
は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わないものとし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定
するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います。
他方で、対象者は、平成21年12月21日開催の対象者取締役会において、出席した取締役６名の全員一致で当社
による本公開買付けについて賛同の意を表明することを決議するとともに、本公開買付けは対象者の多くの株
主に対して合理的な売却の機会を提供するものと考えられると決議しております。なお、対象者取締役６名の
うち河島敏明氏及び村澤好信氏の２名は、それぞれ平成９年及び平成18年まで当社に勤務していた経歴を有し
ていますが、本公開買付けに関する意見の表明につき、特別な利害関係を有するものではないことを対象者取
締役会として確認のうえ、取締役６名全員で決議をしております。また、両取締役の当該取締役会への出席の当
否を含め、対象者取締役会の決議により本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することに対して、当該取締
役会に出席した対象者の監査役３名（社外監査役２名を含みます。）のいずれからも特に異議は述べられてお
りません。
(2)本公開買付けの目的及び背景
当社は、平成21年５月12日に発表した中期経営方針に基づき、「変革の先進企業」として「お客様満足度No.
１」を追求し、「質を伴う量の拡大」を図り、持続的な事業の発展及び企業価値の拡大を実現するべく、「サー
ビス提供能力の強化」、「グループ事業の拡大・強化」及び「環境志向経営の推進」の取組を進めています。
一方、対象者は、昭和48年の設立以来、独立系のソフトウェア開発事業者として、日本電信電話株式会社（以
下「ＮＴＴ」といいます。）及びその関係会社（以下、総称して「ＮＴＴグループ」といいます。）を最大の顧
客とし、公共分野や金融分野向けの業務アプリケーション開発、デジタル家電向け等の組込みソフトウェア開
発、独自のＯＣＲソフトや日米欧で特許を取得したＢＵＩ（ボタン・ユーザ・インターフェイス）を用いた
パッケージソフトウェア開発などを中心に事業を展開してきました。対象者は、競争激化や顧客ニーズの多様
化で事業環境が大きく変化する中で、平成19年５月８日に発表した第５次経営計画に基づき、既存事業の着実
な成長に加え、新たなビジネスモデルによる飛躍的な成長を目標として、事業展開を進めています。
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公開買付届出書
当社と対象者は、相互に重要な事業パートナーとして、ソフトウェア開発分野において平成21年３月期実績
で約18億円、当社子会社を含めると約26億円（対象者の同分野の売上高の約27.8％相当）の取引実績を既に有
しています。これに加え、双方協議の結果、対象者創業以前からの創業者と現ＮＴＴグループとの関係を礎とし
た両社の協力関係をより強固なものとし、技術や人材の交流を行うことで、顧客へのサービスの質の一段の向
上を図ることができるとの共通認識に至りました。
このような経緯により、当社及び対象者がソフトウェア開発事業におけるノウハウ及び人材等、各々が有す
る経営資源等を相互に補完・有効活用することが両社の事業基盤の更なる強化と業容拡大に繋がり、ひいては
ソフトウェア開発業界における事業者として確固たるポジションの確立に資するとの認識で両社が一致し、そ
の提携によって得られるシナジーを実現させるために、当社と対象者は平成21年12月21日付で本資本業務提携
契約を締結し、当社はその一環として本公開買付けを実施することにいたしました。
(3)本資本業務提携契約の概要
当社及び対象者は、両社の経営資源等を相互に最大限活用し、当社は「３本の矢」戦略（ＢＰＯ・ＳａａＳ
提供等の「サービス」、ＳＩ受託による「システム」、オープンソフト・組込みソフト等の「ソフトウェア」
の３領域での事業展開を目指す、当社の新中期経営計画における成長戦略のことを指します。）の推進に向け
システム開発における強みを一層強化しつつ、サービス・ソフトウェア領域を拡大し、対象者は高品質と高生
産性の両立によりソフトウェア開発事業の安定性強化、オリジナルパッケージ・ソリューション開発・販売を
伸張することで、当社グループ全体における内製率や利益率の向上を実現し、相互に企業価値の持続的拡大を
図ることを期し、両社事業全般における包括的な業務提携を樹立するために、平成21年12月21日付で本資本業
務提携契約を締結しています。
本資本業務提携契約の概要は以下のとおりです。
①対象者の取締役会により本公開買付けに対する賛同の意見表明がなされることを条件として、本公開買
付けが実施される。
②対象者と公開買付者は、(ⅰ)資本提携により対象者が公開買付者のグループ会社となることに関して、資
本提携に伴う積極的な効果を可能な限り最大限発揮できるよう、相互に協力するとともに、(ⅱ)公開買
付者は、資本提携後も、対象者の企業価値の源泉の一つであるその社風を尊重し、さらに(ⅲ)両当事者
は、上場会社としての対象者の経営の自主性を尊重し、業務提携及びその具体的な実施（取引・技術供
与・技術交流・共同研究・人事交流その他）において、独立当事者間の取引条件の原則に照らして合理
性のある条件及び内容を設定するように努めることを基本方針とする。
③対象者を公開買付者のビジネスパートナーとして、業務提携の具体的な内容を検討する「業務提携に関
する委員会」を設置のうえ、大要以下の分野における業務提携を協議するものとする。
(ⅰ) ＮＴＴグループにおける内製率向上に向けた施策
(ⅱ) 技術・ノウハウの相互提供
(ⅲ) 公開買付者から対象者への発注増
(ⅳ) 両社のオリジナル・ソフトウェアの販売拡大（例えば、販売ルートの共有やクロスセル）
(ⅴ) 人材交流（ただし、人材を派遣する側と受け入れる側の双方の意向に基づき協議の上実施する。）
④対象者は、その事業計画の策定、日常業務の執行及び重要な事項の決定に関して、前記②に定める基本方
針に従い、公開買付者から独立してその経営判断に従ってこれを行うことができるものとする。ただし、
(ⅰ)対象者の株主総会の決議を必要とする事項のほか、(ⅱ)対象者の事業に重大な影響を及ぼす一定の
事項、並びに(ⅲ)公開買付者がその連結計画をとりまとめる上で必要となる対象者の各事業年度の業績
予想、損益の計画及び資金計画については、対象者は事前に公開買付者と誠実に協議のうえ、その決定を
するものとする。なお、当該協議の具体的な対象、その方法等については、公開買付者が定める様式によ
る「グループ協定」を本公開買付け成立後速やかに別途締結することで定める。
⑤対象者が、平成21年12月21日開催の対象者取締役会において、平成21年９月30日時点で保有していた自己
株式のうち、未行使の新株予約権（ストック・オプション）の行使により移転されるべき335,000株を
除く全てにつき、平成22年３月２日付で消却することを決議していることを確認する。
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⑥公開買付者は、本資本業務提携契約の有効期間中、少なくとも対象者の取締役候補者及び監査役候補者と
して各１名の候補者を指名することができるものとし、かかる取締役候補者及び監査役候補者の選任に
関し、(ⅰ)対象者は、本資本業務提携契約締結後、対象者の平成22年３月期に係る定時株主総会において
当該議案を提出するものとし、(ⅱ)公開買付者の指名に基づき選任された取締役又は監査役が任期満了
前に辞任その他理由のいかんを問わず退任した場合、公開買付者は、当該退任した取締役又は監査役の
補欠として新たな候補者を指名することができる。取締役又は監査役の死亡による退任その他の公開買
付者及び当該取締役又は監査役の責めに帰すことができない事由による退任の場合には、対象者は、対
象者が上場会社であることに鑑みて適切かつ可及的速やかな時期に、選任に係る株主総会を開催してこ
れに公開買付者の指名する候補者の選任議案を提出するものとし、その他の場合には、当該退任後最初
に開催される定時株主総会において、公開買付者の指名する候補者の選任議案を提出する。
⑦対象者と公開買付者は、以下に定める「株式関連原則」に従って行動する。ただし、各当事者の財政状態、
経済情勢、事業環境又は法令等の諸事情の著しい変更があった場合には、それらの変更を勘案の上、両社
は、株式関連原則の更新、変更又は廃止を誠実に協議する。
(ⅰ) 対象者は、公開買付者の書面による同意なく公開買付者の有する議決権の希薄化につながるおそ
れのある行為を行わない。
(ⅱ) 公開買付者は、対象者の株式の追加取得を行う場合、予め対象者と誠実に協議する。
(ⅲ) 公開買付者は、本資本業務提携契約により企図された効果が発揮されるまで、一定の期間を要する
ことを認識のうえ、本公開買付けにより買付けた株式を、長期的視野に立ち一定の期間継続して保
有するよう配慮する。
(ⅳ) 公開買付者は、下記⑨に掲げる事象が生じない限り、対象者の取締役会の事前の承諾なく、上場廃
止につながるおそれのある行為（株式の追加取得等）を行わず、上場維持に必要な協力について
対象者と誠実に協議する。
⑧対象者は、対象者の知る限り、対象者に関する法第166条第２項に定める重要事実であり、同条第４項に定
める公表がなされていない重要事実がないことを表明保証する。
⑨公開買付者は、以下に掲げる事象が発生した場合、その対応についての協議を対象者に対して申し入れる
ことができ、対象者はこれに誠実に応じるものとする。当該協議が一定の期間内に整わない場合、公開買
付者は、本資本業務提携契約を解除し、又は上記⑥にかかわらず、公開買付者が指定する人数の取締役及
び監査役を指名することができる。
(ⅰ) 対象者が債務超過に陥った場合
(ⅱ) 対象者が二期（今期を除く）以上連続して営業損失を計上した場合
(ⅲ) 公開買付者及び対象者が別途協議の上定める合理的な内容の業務提携及び資本提携にかかる事業
計画上の目標の達成が不可能又は著しく困難になったと公開買付者が合理的に判断した場合
(ⅳ) その他上記(ⅰ)ないし(ⅲ)までのいずれかと同程度の対象者の経営に重大な悪影響を及ぼす事象
が生じたと公開買付者が合理的に判断する事象が発生し、合理的な期間を設けて対象者に対して
合理的に必要な対応措置を要請したにもかかわらず、当該期間内にそれが実施されない場合
⑩本公開買付けが不成立になった場合には、各当事者は、本資本業務提携契約を将来に向けて解除すること
ができる。
(4)本公開買付け後の経営方針
当社は、当社の高度なプロジェクト管理ノウハウ等を導入・活用することによりサービス品質を一段と向上
させるとともに、販路拡大による自社開発パッケージソフトや組込みソフト事業の積極的な拡大を図るという
対象者の経営方針に賛同しており、対象者の事業内容に重大な変更を加えることは予定しておりません。本公
開買付け後も、対象者の経営の自主性及び対象者の創業者精神を尊重するとともに、現経営陣の手腕に期待し
ています。また、当社及び対象者は、業務提携及びその具体的な実施において、独立当事者間の取引条件の原則
に照らして合理性のある条件及び内容を設定するように努めることを、本資本業務提携契約において確認して
います。
さらに、当社は対象者へ取締役及び監査役を派遣し、今後の両社の事業拡大等、資本業務提携によるシナジー
を着実に顕在化させ、対象者と緊密かつ友好的な協力関係を構築しつつ、一定期間の長期的な株式保有を前提
として当社及び対象者の持続的な成長を図ってまいります。なお、本公開買付けが成立した場合、対象者の取締
役会は、平成22年３月期に係る定時株主総会の開催にあたり、対象者の現任の取締役と監査役を維持しつつ、更
に当社が指名する取締役１名及び監査役１名を選任する議案を、平成22年３月期に係る定時株主総会に付議す
る予定です。また、当社及び対象者は、対象者の事業運営に関する重要事項については、当社と対象者との間で
協議することとしています（その他、本資本業務提携契約における合意内容については、前記「第１公開買付
要項」の「３買付け等の目的」の「(3)本資本業務提携契約の概要」をご参照ください。）。
また、本書提出日現在、本公開買付け後に対象者の株式を追加取得する予定はありません。
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(5)上場廃止の有無について
対象者の株式は、東京証券取引所市場第二部に上場していますが、当社は、本公開買付け成立後も引き続き対
象者の株式の上場を維持する方針です。
(6)当社と対象者株主との間における応募に関する合意
対象者は、平成21年12月21日開催の対象者取締役会において、出席した取締役６名の全員一致で当社による
本公開買付けについて賛同の意を表明することを決議するとともに、本公開買付けは、対象者の多くの株主に
対して合理的な売却の機会を提供するものと考えられると決議しております。なお、対象者取締役６名のうち
河島敏明氏及び村澤好信氏の２名は、それぞれ平成９年及び平成18年まで当社に勤務していた経歴を有してい
ますが、本公開買付けに関する意見の表明につき、特別な利害関係を有するものではないことを対象者取締役
会として確認のうえ、取締役６名全員で決議をしております。また、両取締役の当該取締役会への出席の当否を
含め、対象者取締役会の決議により本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することに対して、当該取締役会
に出席した対象者の監査役３名（社外監査役２名を含みます。）のいずれからも特に異議は述べられておりま
せん。
また、当社は、対象者の株主である有限会社カガ（所有株式数：2,006,000株、平成21年９月30日現在の対象
者の発行済株式総数に対する所有株式数の割合：約13.64％）並びに、谷村外志男氏（所有株式数：1,033,272
株、同割合：約7.02％）及び谷村愛子氏（所有株式数：25,153株、同割合：約0.17％。以下、有限会社カガ、谷村
外志男氏及び谷村愛子氏を総称して又は個別に「応募株主」といいます。）との間で、平成21年12月21日付で
本公開買付けに係る応募契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結しており、応募株主が所有する株式
のうち、それぞれ1,242,000株、1,033,272株、25,153株（合計：2,300,425株、同割合：約15.64％）の対象者の
株式について、本公開買付けに応募する旨の合意を得ています。
なお、本応募契約において、当社は、応募株主との間で、応募株主は所有する対象者の株式の全部又は一部に
ついて、本公開買付けの期間中における対象者の株式に係る市場価格の推移のいかんにかかわらず、本公開買
付けに応募するものとし、公開買付者の事前の書面による承諾がない限り、かかる応募により成立した本公開
買付けに係る契約を解除できないものとすることを合意しています。
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４ 【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
(1) 【買付け等の期間】
①【届出当初の期間】
平成21年12月22日（火曜日）から平成22年２月22日（月曜日）まで
買付け等の期間
（38営業日）(以下「公開買付期間」といいます。)
公告日 平成21年12月22日（火曜日）
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名 電子公告アドレス
（http://info.edinet-fsa.go.jp/）
②【対象者の請求に基づく延長の可能性の有無】
該当事項はありません。
③【期間延長の確認連絡先】
該当事項はありません。
(2) 【買付け等の価格】
株券 １株につき金400円
新株予約権証券 ―
新株予約権付社債券 ―
株券等信託受益証券（） ―
株券等預託証券
―
（）
当社は、本公開買付けにおける買付価格の決定にあたり、当社及び
対象者から独立した第三者算定機関としてのフィナンシャル・アド
バイザーである野村證券株式会社（以下「野村證券」といいま
す。）より提出された株式価値算定書（以下「本株式価値算定書」
といいます。）を参考にしました。野村證券は、本公開買付けにおけ
る算定手法を検討した結果、市場株価平均法、類似会社比較法及び
ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」と
いいます。）の各手法を用いて対象者の株式価値算定を行いました。
本株式価値算定書によると、採用した手法及び当該手法に基づいて
算定された対象者の株式１株当たりの株式価値の範囲は以下のとお
りです。
市場株価平均法： 212円から269円
類似会社比較法： 98円から513円
ＤＣＦ法： 521円から763円
算定の基礎
市場株価平均法では、対象者の評価基準日を平成21年12月18日とし
て、株価及び取引量を観測して直近１ヵ月平均、直近３ヵ月平均、直
近６ヵ月平均、直近１週間平均及び基準日終値を基に株式価値を評
価し、１株当たりの株式価値を212円から269円と算定いたしました。
類似会社比較法では、対象者と比較的類似する事業を手がける上場
会社の市場株価や収益性等を示す財務諸表との比較を通じて対象者
の株式価値を評価し、１株当たりの株式価値を98円から513円と算定
いたしました。
ＤＣＦ法では、対象者の事業計画、直近までの業績の動向、一般に公
開された情報等の諸要素を考慮した平成22年３月期以降の対象者の
収益予想に基づき、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・
キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割引いて企業価
値や株式価値を分析し、１株当たりの株式価値を521円から763円と
算定いたしました。
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当社は、本株式価値算定書の算定結果、対象者に対する法務・会計
・税務に係るデュー・ディリジェンスの結果、過去の発行者以外の
者による株券等の公開買付けにおいて市場価格に付与されたプレミ
アムの実例、対象者による本公開買付けへの賛同の可否、対象者の株
式の市場株価の動向及び本公開買付けの見通し等を勘案し、かつ、対
象者との協議・交渉の結果、当社が対象者株主に対して対象者の株
式の市場価値に適切なプレミアムを付した買付価格を提示すること
が相当であると判断し決定いたしました。
本公開買付けにおける買付価格400円は、本公開買付けの実施につ
いての公表の前営業日である平成21年12月18日の対象者の株式の東
京証券取引所における終値214円に対して86.92％（小数点以下第三
位四捨五入）、平成21年12月18日までの東京証券取引所における対
象者普通株式の終値の過去１ヵ月平均値212円（小数点以下四捨五
入）に対して88.68％（小数点以下第三位四捨五入）、平成21年12月
18 日までの東京証券取引所における対象者普通株式の終値の過去
３ヵ月平均値229円（小数点以下四捨五入）に対して74.67％（小数
点以下第三位四捨五入）、平成21年12月18日までの東京証券取引所
における対象者普通株式の終値の過去６ヵ月平均値269円（小数点
以下四捨五入）に対して48.70％（小数点以下第三位四捨五入）の
プレミアムを加えた金額となります。
また、本公開買付けにおける買付価格400円は、本書提出日の前営
業日である平成21年12月21日の対象者の株式の東京証券取引所にお
ける終値211円に対して89.57％（小数点以下第三位四捨五入）、平
成21年12月21日までの東京証券取引所における対象者普通株式の終
値の過去１ヵ月平均値211円（小数点以下四捨五入）に対して89.57
％（小数点以下第三位四捨五入）、平成21年12月21日までの東京証
券取引所における対象者普通株式の終値の過去３ヵ月平均値229円
（小数点以下四捨五入）に対して74.67％（小数点以下第三位四捨
五入）、平成21年12月21日までの東京証券取引所における対象者普
通株式の終値の過去６ヵ月平均値269円（小数点以下四捨五入）に
対して48.7％（小数点以下第三位四捨五入）のプレミアムを加えた
金額となります。
当社と対象者は、相互に重要な事業パートナーとして、ソフトウェ
ア開発分野において平成21年３月期実績で約18億円、当社子会社を
含めると約26億円（対象者の同分野の売上高の約27.8％相当）の取
引実績を既に有しています。これに加え、双方協議の結果、対象者創
業以前からの創業者と現ＮＴＴグループとの関係を礎とした両社の
協力関係をより強固なものとし、技術や人材の交流を行うことで、顧
客へのサービスの質の一段の向上を図ることができるとの共通認識
に至りました。
このような経緯により、当社及び対象者がソフトウェア開発事業
におけるノウハウ及び人材等、各々が有する経営資源等を相互に補
完・有効活用することが両社の事業基盤の更なる強化と業容拡大に
算定の経緯
繋がり、ひいてはソフトウェア開発業界における事業者として確固
たるポジションの確立に資するとの認識で両社が一致し、その提携
によって得られるシナジーを実現させるために、当社と対象者は平
成21年12月21日付で本資本業務提携契約を締結し、当社はその一環
として本公開買付けを実施することにいたしました。
①第三者算定機関からの株式価値算定書の取得について
当社は、本公開買付けにおける買付価格を決定するにあたり、本公
開買付けにおける当社のフィナンシャル・アドバイザーである野村
證券に対し、対象者の株式価値の算定を依頼し、野村證券より本株式
価値算定書を取得いたしました。
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②本株式価値算定書の概要について
野村證券は、市場株価平均法、類似会社比較法及びＤＣＦ法の各手
法を用いて、対象者の株式価値算定を行っており、各手法において算
定された対象者の株式１株当たりの価値の範囲は以下のとおりで
す。
市場株価平均法 212円から269円
類似会社比較法 98円から513円
ＤＣＦ法 521円から763円
③公開買付価格を決定するに至った経緯について
当社は、本株式価値算定書の各手法の算定結果を参考として、本公
開買付けにおける買付価格について検討しました。検討にあたって
は野村證券による算定結果に加え、対象者に対する法務・会計・税
務に係るデュー・ディリジェンスの結果、対象者による本公開買付
けへの賛同の可否、対象者の株式の市場株価の動向、過去の発行者以
外の者による株券等の公開買付けにおいて買付価格に付されたプレ
ミアムの実例、及び本公開買付けの見通し等を総合的に勘案した結
果、対象者の株式の市場価値に適切なプレミアムを付した買付価格
を提示することが相当であると判断し、平成21年12月21日開催の当
社取締役会において、本公開買付けにおける買付価格を１株当たり
400円と決定いたしました。
なお、対象者は、対象者及び当社から独立した第三者算定機関であ
る三菱ＵＦＪ証券株式会社より、当社の算定書とは別個の株式価値
分析報告書を取得し、慎重に検討した上で平成21年12月21日開催の
対象者取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明
することを決議しています。また、対象者は、以上の本公開買付けの
諸手続きを含む対象者取締役会の意思決定方法等に関して、対象者
のリーガルアドバイザーであるジョーンズ・デイ法律事務所からも
法的助言を適宜得ております。
(3) 【買付予定の株券等の数】
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
7,071,000 (株) 7,071,000 (株) 7,071,000 (株)
（注１） 応募株券等の総数が買付予定数の下限（7,071,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行いません。
応募株券等の総数が買付予定数の上限（7,071,000株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行
わないものとし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡
しその他の決済を行います。
（注２） 単元未満株式も本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使さ
れた場合には、対象者は法令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注３） 本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４） 公開買付期間末日までに新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使により発行又は移転される対象者の
株式についても本公開買付けの対象とします。
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５ 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
買付予定の株券等に係る議決権の数（個）(a) 7,071
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) −
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決
−
権の数（個）(c)
公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（平成21年12月22日現在）（個）(d) −
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) −
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決
−
権の数（個）(f)
特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（平成21年12月22日現在）（個）(g) −
ｇのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(h) −
ｈのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決
−
権の数（個）(i)
対象者の総株主等の議決権の数（平成21年９月30日現在）（個）(j) 13,720
買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合
51.54
(a/j)（％）
買付け等を行った後における株券等所有割合
51.54
((a＋d＋g)/(j＋(b−c)+(e−f)+(h−i))×100)（％）
（注１）「買付予定の株券等に係る議決権の数（個）(a)」は、本公開買付けにおける買付予定の株券等の数に係る議決権の数
を記載しています。
（注２）「対象者の総株主等の議決権の数（平成21年９月30日現在）（個）（j）」は、対象者が平成21年11月９日に提出した
対象者の第40期第２四半期報告書に記載された平成21年９月30日現在の総株主の議決権の数を記載しています。
（注３）「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株
券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しています。
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６ 【株券等の取得に関する許可等】
公開買付者は、本公開買付けによる対象者株券等の取得につき、平成21年６月10日法律第51号による改正後の
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」といいます。）第10条第２項の定めに
より、公正取引委員会に事前届出を提出する必要があり、当該届出が受理された日から30日を経過するまで（以
下「待機期間」といいます。）は本公開買付けによって対象者株券等を取得することはできません。なお、公開
買付者は、平成22年１月４日付でかかる事前届出を公正取引委員会に提出することを予定しており、同日付でか
かる事前届出が受理された場合、待機期間は平成22年２月３日に終了する予定です。本公開買付けによる対象者
株券等の取得については、公正取引委員会の事前相談制度は利用しておりません。なお、公開買付期間（延長し
た場合を含みます。）満了の前日までに、公正取引委員会に対する事前届出に対し、公正取引委員会から、対象者
の株式の全部又は一部の処分や事業の一部の譲渡を命じる内容の排除措置命令の事前通知を受けた場合、独占
禁止法に基づく排除措置命令の事前通知を受ける可能性のある期間が終了しない場合、及び、同法第10条第１項
の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、後記「第
１公開買付要項」の「11その他買付け等の条件及び方法」の「(2）公開買付けの撤回等の条件の有無、その
内容及び撤回等の開示の方法」に記載の令第14条第１項第４号に定める事情が生じた場合として、本公開買付
けの撤回を行うことがあります。公正取引委員会から独占禁止法第49条第５項の規定に基づく事前通知及び同
法第10条第９項に基づく報告等の要求を受けることなく独占禁止法に基づく排除措置命令の事前通知を受ける
可能性のある期間が終了した場合には、訂正届出書を提出いたします。
７ 【応募及び契約の解除の方法】
(1) 【応募の方法】
①公開買付代理人
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目９番１号
②公開買付代理人の本店又は全国各支店（公開買付代理人のインターネット専用サービスである野村ジョイは
除きます。）において、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載のうえ、公開買付期間末日の15時30
分までに応募してください。応募の際には、ご印鑑、本人確認書類が必要になる場合があります。（注１）
なお、公開買付代理人のインターネット専用サービスである野村ジョイを経由する方法による応募の受付
は、野村ジョイのホームページ（https://www.nomurajoy.jp/）に記載される方法によって行います。ただ
し、インターネットを利用した方法であっても、公開買付代理人のオンラインサービスである野村ホームト
レードを経由した応募の受付は行いません。
③株券等の応募の受付にあたっては、応募株主等が公開買付代理人に設定した応募株主等名義の口座（以下「応
募株主等口座」といいます。）に、応募する予定の株券等が記録されている必要があります。そのため、応募す
る予定の株券等が、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に設定された口座に記録されている場合（対
象者の特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に設定された特別口座に記録されている
場合を含みます。）は、応募に先立ち、応募株主等口座への振替手続を完了していただく必要があります。
④本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者を経由した応募の受付は行われません。
⑤外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等（法人株主等を含みます。以
下「外国人株主等」といいます。）の場合、日本国内の常任代理人を通じて応募してください。なお、公開買付
代理人のインターネット専用サービスである野村ジョイを経由する方法では、外国人株主等からの応募の受
付を行いません。
⑥居住者である個人株主の場合、公開買付けにより売却された株券等に係る売却代金と取得費との差額は、原則
として株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税の適用対象となります。（注２）
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⑦応募の受付に際し、公開買付代理人より応募株主等に対して、公開買付応募申込の受付票を交付します。公開買
付代理人のインターネット専用サービスである野村ジョイを経由する方法を利用した応募株主等に対する受
付票の交付は、応募画面上の表示となります。
⑧応募株券等の全部の買付けが行われないこととなった場合、買付けの行われなかった株券等は応募株主等に返
還されます。
（注１）ご印鑑、本人確認書類について
公開買付代理人である野村證券株式会社に新規に口座を開設する場合、ご印鑑のほか、本人確認書類が必
要になります。また、既に口座を有している場合であっても、本人確認書類が必要な場合があります。な
お、本人確認書類等の詳細につきましては、公開買付代理人にお尋ねください。
おもな本人確認書類
個人＜発行から６ヶ月以内の原本＞
住民票の写し住民票の記載事項証明書外国人登録原票の記載事項証明書外国人登録原票の写し
印鑑登録証明書
＜有効期限内の原本＞
健康保険証（各種）運転免許証住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日の記載があるもの）
福祉手帳（各種）外国人登録証明書旅券（パスポート）
国民年金手帳（平成８年12月31日以前に交付されたもの）
※本人確認書類は、有効期限内である必要があります。
※本人確認書類は、以下の２点を確認できる必要があります。
①本人確認書類そのものの有効期限②申込書に記載された住所・氏名・生年月日
※郵送でのお申込みの場合、いずれかの書類の原本かコピーをご用意ください。コピーの場合は、あらためて原本の
提示をお願いする場合があります。野村證券株式会社より本人確認書類の記載住所に「取引に係る文書」を郵送
し、ご本人様の確認をさせて頂きます。
法人登記簿謄本官公庁から発行された書類等
※本人特定事項①名称②本店又は主たる事務所の所在地
法人自体の本人確認に加え、代表者もしくは代理人・取引担当者個人（契約締結の任に当たる者）の本人確認が必
要となります。
外国人株主外国人（居住者を除きます。）、外国に本店又は主たる事務所を有する法人の場合、日本国政府の承認した外国政府
又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居住者の本人確認書類に準じるもの。
野村ジョイに新規に口座を開設する場合、野村ジョイのホームページ（https://www.nomurajoy.jp/）よ
り、口座開設キットをご請求いただき、お手続きください。口座開設には一定の期間を要しますので、必要
な期間等をご確認いただき、早めにお手続きください。
（注２）株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税について（個人株主の場合）
個人株主の方につきましては、株式等の譲渡所得等には原則として申告分離課税が適用されます。税務上
の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申
し上げます。
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(2) 【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契
約の解除をする場合は、公開買付期間末日の15時30分までに下記に指定する者の応募の受付を行った本店又
は全国各支店（公開買付代理人のインターネット専用サービスである野村ジョイは除きます。）に公開買付
応募申込の受付票を添付のうえ、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいま
す。）を交付又は送付してください。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の15時30分までに
到達することを条件とします。なお、野村ジョイを経由して応募された契約の解除をする場合は、野村ジョイ
のホームページ（https://www.nomurajoy.jp/）に記載される方法によって公開買付期間末日の15時30分ま
でに解除手続きを行ってください。
解除書面を受領する権限を有する者
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目９番１号
（その他の野村證券株式会社全国各支店）
(3) 【株券等の返還方法】
応募株主等が上記「(2)契約の解除の方法」に記載の方法により公開買付けに係る契約の解除を申し出た
場合には、解除手続終了後速やかに、後記「10決済の方法」の「(4)株券等の返還方法」に記載の方法によ
り応募株券等を返還します。
(4) 【株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目９番１号
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８ 【買付け等に要する資金】
(1) 【買付け等に要する資金等】
買付代金（円）(a) 2,828,400,000
金銭以外の対価の種類 ―
金銭以外の対価の総額 ―
買付手数料(b) 50,000,000
その他(c) 5,368,650
合計(a)＋(b)＋(c) 2,883,768,650
（注１）「買付代金（円）(a)」欄には、買付予定数（7,071,000株）に１株当たりの買付価格（400円）を乗じた金額を記載し
ています。
（注２）「買付手数料(b)」欄には、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しています。
（注３）「その他(c)」欄には、本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費用につき、
その見積額を記載しています。
（注４）その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は未定です。
（注５）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
①【届出日の前々日又は前日現在の預金】
種類 金額（千円）
当座預金 5,048,207
計(a) 5,048,207
②【届出日前の借入金】
イ 【金融機関】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
― ― ― ―
１
― ― ― ―
２
―
計
ロ 【金融機関以外】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
― ― ― ―
―
計
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③【届出日以後に借入れを予定している資金】
イ 【金融機関】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
― ― ― ―
１
― ― ― ―
２
―
計(b)
ロ 【金融機関以外】
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容 金額（千円）
― ― ― ―
―
計(c)
④【その他資金調達方法】
内容 金額（千円）
― ―
―
計(d)
⑤【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等の合計】
5,048,207千円((a)＋(b)＋(c)＋(d))
(3) 【買付け等の対価とする有価証券の発行者と公開買付者との関係等】
該当事項はありません。
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９ 【買付け等の対価とする有価証券の発行者の状況】
該当事項はありません。
10 【決済の方法】
(1) 【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目９番１号
(2) 【決済の開始日】
平成22年３月１日（月曜日）
(3) 【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は
常任代理人）の住所宛に郵送します（公開買付代理人のインターネット専用サービスである野村ジョイを
経由して応募した場合は除きます。）。野村ジョイを経由して応募された場合には、野村ジョイのホームペー
ジ（https://www.nomurajoy.jp/）に記載される方法により交付されます。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した
方法により受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。）。
(4) 【株券等の返還方法】
後記「11その他買付け等の条件及び方法」の「(1)法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内
容」及び「(2)公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づ
き応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、決済の開始日（公開買付けの撤回等を行った場合
は撤回等を行った日）以後速やかに、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還
します（株券等を他の金融商品取引業者等に設定した応募株主等の口座に振替える場合は、その旨指示して
ください。）。
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11 【その他買付け等の条件及び方法】
(1) 【法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の総数が買付予定数の下限（7,071,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを
行いません。応募株券等の総数が買付予定数の上限（7,071,000株）を超える場合は、その超える部分の全部
又は一部の買付けは行わないものとし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式に
より、株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（1,000株）未満
の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限としま
す。）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等から
の買付株数の合計が買付予定数に満たない場合は、買付予定数以上になるまで、四捨五入の結果切捨てられ
た株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき１単元（追加して１単元の買付けを行うと応募株券
等の数を超える場合は応募株券等の数までの数）の応募株券等の買付けを行います。ただし、切捨てられた
株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付けを行うと買付予定数を超えることとなる場
合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽せんにより買付けを行う株主等を決定
します。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等から
の買付株数の合計が買付予定数を超える場合は、買付予定数を下回らない数まで、四捨五入の結果切上げら
れた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算
される買付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとします。
ただし、切上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付
予定数を下回ることとなる場合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽せんによ
り買付株数を減少させる株主等を決定します。
(2) 【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
令第14条第１項第１号イないしリ及びヲないしソ、第３号イないしチ、第４号、 第５号並びに同条第２項第
３号ないし第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。な
お、公開買付期間（延長した場合を含みます。）満了の前日までに、前記「６株券等の取得に関する許可等」
に記載した公正取引委員会に対する事前届出に対し、公正取引委員会から、対象者の株式の全部又は一部の処
分や事業の一部の譲渡を命じる内容の排除措置命令の事前通知を受けた場合、独占禁止法に基づく排除措置
命令の事前通知を受ける可能性のある期間が終了しない場合、及び、同法第10条第１項の規定に違反する疑い
のある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第14条第１項第４号の「許
可等」を得られなかったものとして本公開買付けの撤回等を行うことがあります。撤回等を行おうとする場
合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うこと
が困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
(3) 【買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法】
法第27条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第13条第１項に定める行為を行っ
た場合には、府令第19条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。
買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただ
し、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、
その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募
株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付けを行います。
(4) 【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。解
除の方法については、前記「７応募及び契約の解除の方法」の「(2)契約の解除の方法」に記載の方法によ
るものとします。なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は
違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買
付者の負担とします。
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(5) 【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新
聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定す
る方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた
日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。
(6) 【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公
告に記載した内容に係るものを、府令第20条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書
を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付
して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内
容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。
(7) 【公開買付けの結果の開示の方法】
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第９条の４及び府令第30条の２に規定す
る方法により公表します。
(8) 【その他】
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、
米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メー
ル、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、更に米国
内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通
じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、公開買付届出書又は関連する買付書
類は米国において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布される
ものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買
付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けの応募に際し、応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）は公開買付代理人に対し、
以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。応募株主等が応募の時点及び公開買付応
募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報
（その写しを含みます。）も、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、こ
れを受領したり送付したりしていないこと。買付け若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接
間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミ
リ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を
使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当
該他の者が買付けに関するすべての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。
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公開買付届出書
第２ 【公開買付者の状況】
１ 【会社の場合】
(1) 【会社の概要】
①【会社の沿革】
(当社設立前)
年月 沿革
昭和42年10月 日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。
昭和60年４月 日本電信電話株式会社の設立。
11月 データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。
(当社設立経緯)
当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、昭和63年５月23
日に設立され、同年７月１日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始いたしました。
(当社設立後)
昭和63年５月 資本金100億円により東京都港区に設立（商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」）。
６月 特別第二種電気通信事業者(第20号)の登録。
７月 日本電信電話株式会社から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始。
(６事業部(公共、金融、産業、フィールドサービス等)、９支社(信越、東海、北陸、関西、中国、四国、九州、東北及び北海道)、
研究開発部門等の設置。)
同時に、資本異動により、エヌ・ティ・ティ・システム技術株式会社、エヌ・ティ・ティシステムサービス株式会社及
び株式会社エヌ・ティ・ティ・東京ソフトサプライが当社の子会社となる。
建設業建設大臣許可((特-63)第13287号)。
平成元年７月 事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。
平成２年２月 システムインテグレーターの登録・認定。
エヌ・ティ・ティ・データ・テクノロジ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・データ・クリエイション株式会社の設立。
３月 東海、北海道、九州、関西及び東北の各テクシス株式会社の設立。
10月 各地域のＳＩＳ販売会社として東海、中国及び九州の各エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社を各地域の
有力会社と合併出資で設立。
11月 関西エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。
平成３年１月 北陸、中国、四国及び長野の各テクシス株式会社の設立。
９月 福島エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。
株式会社エヌ・ティ・ティ・東京ソフトサプライが、商号を「東京エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会
社」に変更。
平成４年11月 本店所在地を東京都江東区へ移転。
平成５年９月 長野エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。
11月 デミング賞実施賞を受賞。
平成７年４月 東京証券取引所市場第二部上場。
６月 長野テクシス株式会社が、商号を「信越テクシス株式会社」に変更。
９月 エヌ・ティ・ティ・データ東京エス・エム・エス株式会社の設立。
平成８年６月 商号の英文表示をＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに変更。
９月 東京証券取引所市場第一部指定。
平成９年３月 エヌ・ティ・ティ・データ・クオリティ株式会社の設立。
７月 エヌ・ティ・ティ・データ関西エス・エム・エス株式会社の設立。
平成10年１月 北陸、東北、信越及び四国の各テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ北陸テクシス株式会社」、「エ
ヌ・ティ・ティ・データ東北テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ信越テクシス株式会社」、「エヌ・
ティ・ティ・データ四国テクシス株式会社」にそれぞれ変更。
２月 九州テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ九州テクシス株式会社」に変更。
３月 エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社の設立。
４月 東海、関西、北海道及び中国の各テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ東海テクシス株式会社」、
「エヌ・ティ・ティ・データ関西テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ北海道テクシス株式会社」、「エ
ヌ・ティ・ティ・データ中国テクシス株式会社」にそれぞれ変更。
エヌ・ティ・ティ・データ・ソリューション株式会社の設立。
８月 商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」に変更。
11月 電気通信事業法の改正により、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更。
平成11年２月 エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社の設立。
７月 ＩＳＯ１４００１の認証取得。
平成12年２月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの設立。
11月 エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社の設立。
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平成13年４月 九州エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ九州テクシス株式会社と、福島エ
ヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ東北テクシス株式会社と、それぞれ合併
したことに伴い、解散。
９月 情報セキュリティ管理の国際的規格「ＢＳ７７９９」の認証を取得。
12月 日本アウトソーシング株式会社のテクニカルコールセンタ事業部門の分割型分割により、株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ・スリーシーの設立。
平成14年２月 エヌ・ティ・ティ・システム技術株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社」に変更。
株式会社ソリッド・エクスチェンジの設立。
４月 公共ビジネス事業本部、金融ビジネス事業本部、法人ビジネス事業本部を設置。
産業システム事業本部を法人システム事業本部に名称変更。
エヌ・ティ・ティシステムサービス株式会社が、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムサービス」
に変更。
８月 株式会社ジェイティソフトサービスのソフトウェア事業部門の分社型分割により、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
・ウェーブの設立。
情報セキュリティ管理の規格「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。
10月 東京エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社が、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システム
ズ」に変更。
平成15年１月 資本提携により、三洋電機ソフトウェア株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ三洋システム」に変更。
４月 国際事業推進本部を設置。
６月 自己株式買入消却に伴う当社議決権比率の増加により、日本カードプロセシング株式会社が当社の子会社となる。
７月 関西、東海、長野及び中国の各エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社は、関西、東海、信越及び中国の各テク
シス株式会社とそれぞれ合併したことに伴い、解散。同時に関西、東海、九州、東北、北海道、信越、北陸、中国及び四国の各
テクシス株式会社が、商号をそれぞれ「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ東海」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北」、「株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ北海道」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ信越」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ北陸」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ中国」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ四国」に変更。
エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社及びエヌ・ティ・ティ・データ関西エス・エム・エス株式
会社はエヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社と合併したことに伴い、解散。
９月 エヌ・ティ・ティ・データ・クオリティ株式会社は日本ネットワーク開発株式会社と合併したことに伴い、解散。同時
に日本ネットワーク開発株式会社が当社の子会社となり、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティ
ア」に変更。
平成16年４月 ビジネスイノベーション本部を設置。
経営権取得により、あさひ銀ソフトウェア株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ
・ソフィア株式会社」に変更。
５月 決済ソリューション事業本部、リージョナルバンキングシステム事業本部を設置。
８月 オープンソース開発センタを設置。
平成17年６月 執行役員制の導入。
公共システム、公共ビジネス及び公共地域ビジネスの各事業本部を再編し、第一公共システム、第二共システム、第三共
システム及び第四公共システムの各事業本部を設置。
コミュニティバンキングシステム事業本部の設置。
製造・流通ビジネス事業本部の設置。
ビジネス開発事業本部を、ビジネスソリューション事業本部と基盤システム事業本部に分割。
取締役員数を10名以内に削減。
平成18年８月 豊洲センタービルアネックスへの大規模集約。
平成19年５月 経営権取得により、ジェトロニクス株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・ジェ
トロニクス株式会社」に変更。
６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが東京証券取引所マザーズ市場に上場。
７月 ヘルスケアシステム事業本部及び郵政システム事業本部を設置。第三公共システム事業本部及び第四公共システム事業
本部を廃止し、第一公共システム事業本部に集約。
10月 NTT DATA EUROPE GmbH & Co. KGの設立。
12月 経営権取得により、itelligence AGが当社の子会社となる。
平成20年４月 法人コンサルティング＆マーケティング本部を設置。製造・流通ビジネス事業本部、法人ビジネス事業本部、法人システ
ム事業本部の組織体制を再編し、製造ビジネス事業本部、流通・サービス事業本部、法人システム事業本部を設置。
国際事業本部を設置。
経営権取得により、セントラル・コンピュータ・サービス株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社エ
ヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ」に変更。
10月 経営権取得により、ＢＭＷグループの情報システム子会社Cirquent GmbHが当社の子会社となる。
エヌ・ティ・ティ・データ・クリエイション株式会社、エヌ・ティ・ティ・データ・ソリューション株式会社、エヌ・
ティ・ティ・データ・テクノロジ株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムサービスを統合し、「株
式会社ＮＴＴデータ・アイ」を設立。
経営権取得により、パナソニックＭＳＥ株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社ＮＴＴデータＭＳ
Ｅ」に変更。
平成21年１月 経営権取得により、株式会社日本総研ソリューションズが当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社ＪＳＯＬ」に
変更。
３月 経営権取得により、株式会社エックスネットが当社の子会社となる。
７月 カンパニー制の導入。
パブリック＆フィナンシャルカンパニー、グローバルＩＴサービスカンパニー、ソリューション＆テクノロジーカンパ
ニーを設置。
金融分野における金融システム事業本部、金融ビジネス事業本部、リージョナルバンキングシステム事業本部、コミュニ
ティバンキングシステム事業本部、決済ソリューション事業本部、郵政システム事業本部の６事業本部体制を再編し、第
一金融事業本部、第二金融事業本部、第三金融事業本部、第四金融事業本部を設置。
株式会社ＮＴＴデータ・アイに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ポップを統合。
エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社に、エヌ・ティ・ティ・データ・ファイナンス・ソリューション株
式会社を統合。
11月 エヌ・ティ・ティ・データ・フィット株式会社、及びエヌ・ティ・ティ・データ・ネッツ株式会社を統合し、「株式会
社ＮＴＴデータ・フィナンシャルコア」を設立。
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②【会社の目的及び事業の内容】
(1)会社の目的
当社は、次の事業を営むことを目的とする。
１電気通信事業
２データ通信システムの開発及び保守の受託、販売並びに賃貸
３データ通信システムに係るソフトウェア又は装置の開発及び保守の受託、販売並びに賃貸
４データ通信システムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負
５インターネット、ケーブルテレビ、通信衛星等のネットワークを利用した情報処理、情報仲介及び
情報提供業務並びに商取引及び決済処理業務
６マルチメディア関連の音声、映像、データ等のコンテンツの制作及び販売
７経理事務、給与計算、各種保険手続等企業の各種事務処理の代行
８著作権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲
渡並びにこれらの仲介
９広告宣伝に係る広告媒体の開発及び販売並びに広告代理店業
10不動産の賃貸、仲介、保有及び管理
11労働者派遣事業
12損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
13前各号に関する企画、調査、研究、研修及びコンサルティングの受託
14その他商業全般
15その他前各号に関連する一切の業務
(2)事業の内容
当社は、日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）を親会社とするＮＴＴグループに属しております。
同時に、当社グループ（当社、当社の子会社150社及び関連会社19社）は、システムインテグレーション、
ネットワークシステムサービス、その他、の３つを主な事業として営んでおります。
③【資本金の額及び発行済株式の総数】
平成21年12月22日現在
資本金の額 発行済株式の総数
142,520,000,000円 2,805,000株
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④【大株主】
平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式の数 の総数に対する
氏名又は名称 住所又は所在地
(株) 所有株式の数
の割合(％)
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 1,520,010 54.18
日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番11号 114,610 4.09
（信託口）
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信 東京都港区浜松町二丁目11番３号 114,504 4.08
託口）
ＪＰモルガン証券株式 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東
30,035 1.07
会社 京ビルディング
ビー・エヌ・ピー・パ
リバ・セキュリティー
ズ（ジャパン）リミ 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号グ
24,785 0.88
テッド（ビー・エヌ・ ラントウキョウノースタワー
ピー・パリバ証券会
社）
資産管理サービス信託 東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海ア
銀行株式会社（証券投 イランドトリトンスクエアオフィスタ 24,519 0.87
資信託口） ワーＺ棟
ＬＥＨＭＡＮ Ｂ ＲＯＴ
ＨＥＲＳ Ｉ ＮＴＥＲＮ
ＡＴＩＯＮＡＬ Ｌ ＥＮ
25 BANK STREET LONDON E14 5LE ENGLAND
ＤＩＮＧ 19,540 0.70
（東京都中央区月島四丁目16番13号）
（常任代理人株式会社
みずほコーポレート銀
行決済営業部）
ＮＴＴデータ社員持株
東京都江東区豊洲三丁目３番３号 19,334 0.69
会
ＭＥＬＬＯＮ Ｂ ＡＮＫ
ＡＢＮ Ａ ＭＲＯ Ｇ Ｌ
ＯＢＡＬ Ｃ ＵＳＴＯＤ
ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108
Ｙ Ｎ．Ｖ． 18,000 0.64
（東京都中央区月島四丁目16番13号）
（常任代理人株式会社
みずほコーポレート銀
行決済営業部）
ＳＴＡＴＥ Ｓ ＴＲＥＥ
Ｔ Ｂ ＡＮＫ − Ｗ ＥＳ
Ｔ Ｐ ＥＮＳＩＯＮ Ｆ
1776 HERITIAGE PRIVE, N. QUINCY, MA
ＵＮＤ Ｃ ＬＩＥＮＴＳ
02171, U.S.A. 14,770 0.53
− ＥＸＥＭＰＴ
（東京都中央区月島四丁目16番13号）
（常任代理人株式会社
みずほコーポレート銀
行決済営業部）
計 ― 1,900,107 67.74
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⑤【役員の職歴及び所有株式の数】
平成21年12月22日現在
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 職歴
(株)
昭和46年４月 日本電信電話公社入社
平成11年６月 当社取締役産業システム事業本部
産業営業本部長
12年９月 当社取締役ビジネス企画開発本部
ＩＴビジネスパートナー本部長
13年６月 当社取締役ビジネス企画開発本部長
代表取締役
14年４月 当社取締役ビジネス開発事業本部長
― 山下徹 昭和22年10月９日生 80
社長
15年６月 当社常務取締役ビジネス開発事業本
部長
16年５月 当社常務取締役経営企画部長
17年６月 当社代表取締役副社長執行役員
19年６月 当社代表取締役社長（現在に至る）
昭和50年４月 日本電信電話公社入社
平成15年５月 MISICOM,Inc.代表取締役社長（現在
に至る）
15年６月 当社取締役人事部長
17年６月 当社取締役執行役員経営企画部長
国際事業推進本部長兼務
グループ事業推進部長兼務
NTT DATA INTERNATIONAL L.L.C.
代表取締役社長（現在に至る）
19年６月 株式会社コンストラクション・イー
シー・ドットコム代表取締役社長
グローバル （現在に至る）
代表取締役
ＩＴサービ 当社代表取締役常務執行役員
副社長執行 榎本隆 昭和28年１月18日生 34
スカンパ
19年10月 NTT DATA EUROPE Verwaltungs-GmbH
役員
ニー長
代表取締役社長（現在に至る）
19年11月 NTT DATA EUROPE GmbH & Co. KG代表
取締役社長（現在に至る）
20年４月 当社代表取締役常務執行役員国際事
業本部長
20年６月 当社代表取締役副社長執行役員国際
事業本部長
21年６月 当社代表取締役副社長執行役員
21年７月 当社代表取締役副社長執行役員
グローバルＩＴサービスカンパニー長
（現在に至る）
昭和51年４月 日本電信電話公社入社
平成16年６月 当社取締役決済ソリューション事業
本部長金融ビジネス事業本部副事業
本部長兼務
17年６月 当社執行役員金融ビジネス事業本部
長
19年６月 当社取締役常務執行役員金融ビジネ
パブリッ
代表取締役
ス事業本部長第四公共システム事業
ク＆フィナ
副社長執行 岩本敏男 昭和28年１月５日生 33
ンシャルカ 本部長兼務
役員
ンパニー長 20年２月 当社取締役常務執行役員金融ビジネ
ス事業本部長
20年７月 当社取締役常務執行役員
21年６月 当社代表取締役副社長執行役員
21年７月 当社代表取締役副社長執行役員
パブリック＆フィナンシャルカンパ
ニー長（現在に至る）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 職歴
(株)
昭和52年４月 日本電信電話公社入社
平成15年６月 当社取締役ビジネス開発事業本部副
事業本部長
16年５月 当社取締役ビジネス開発事業本部長
17年２月 北京恩梯梯数据系統集成有限公司董
事長（現在に至る）
17年６月 当社執行役員基盤システム事業本部
長
ソリュー 19年４月 当社執行役員基盤システム事業本部
ション＆テ 長技術開発本部長兼務
クノロジー 19年６月 当社常務執行役員基盤システム事業
代表取締役 カンパニー 本部長技術開発本部長兼務
常務執行役 長兼ＳＩ 山田伸一 昭和27年２月25日生 40
19年７月 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株
員 コンピテン 式会社代表取締役社長（現在に至
シー本部長 る）
兼技術開発 19年12月 VERTEX SOFTWARE PRIVATE LIMITED
本部長 President（現在に至る）
21年６月 当社代表取締役常務執行役員ＳＩコ
ンピテンシー本部長技術開発本部長
兼務
21年７月 当社代表取締役常務執行役員ソ
リューション＆テクノロジーカンパ
ニー長ＳＩコンピテンシー本部長兼
務技術開発本部長兼務（現在に至
る）
昭和52年４月 日本電信電話公社入社
平成11年７月 東日本電信電話株式会社人事部担当
部長
14年７月 日本電信電話株式会社第一部門担当
取締役
部長
常務執行役 財務部長 塩塚直人 昭和27年７月15日生 21
16年７月 当社財務部部長
員
17年６月 当社執行役員財務部長
19年６月 当社取締役執行役員財務部長
21年６月 当社取締役常務執行役員財務部長
（現在に至る）
昭和55年４月 日本電信電話公社入社
平成13年６月 当社金融システム事業本部第一金融
システム事業部長
15年４月 当社金融システム事業本部副事業本
部長
グループ経
取締役 17年６月 当社執行役員金融システム事業本部
営企画本部 栗島聡 昭和30年３月28日生 24
執行役員 長
長
21年６月 当社取締役執行役員グループ経営企
画本部長金融システム事業本部長兼
務
21年７月 当社取締役執行役員グループ経営企
画本部長（現在に至る）
昭和56年４月 日本電信電話公社入社
平成14年６月 日本電信電話株式会社第五部門担当
部長
19年６月 当社取締役（現在に至る）
取締役 ― 中山俊樹 昭和33年１月29日生 −
19年６月 日本電信電話株式会社中期経営戦略
推進室担当部長
20年６月 同社新ビジネス推進室次長（現在に
至る）
日本電信電話公社入社
昭和44年４月
平成11年７月 西日本電信電話株式会社取締役福岡
支店長
常勤監査役 ― 宮﨑元胤 昭和21年10月23日生 3
14年５月 株式会社エヌ・ティ・ティマーケ
ティングアクト代表取締役社長
18年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
昭和49年４月 郵政省入省
平成15年４月 日本郵政公社近畿支社長
16年４月 同社郵政総合研究所長
常勤監査役 ― 新保智 昭和26年９月15日生 4
17年６月 同社辞職
17年７月 財団法人郵便貯金振興会理事
19年７月 当社常勤監査役（現在に至る）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 職歴
(株)
昭和46年７月 日本電信電話公社入社
平成13年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
取締役法人営業本部副本部長
14年６月 同社取締役総務部長
常勤監査役 ― 門脇康裕 昭和23年４月30日生 2
15年６月 同社常務取締役総務部長
17年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ
代表取締役社長
20年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
昭和44年４月 日本電信電話公社入社
平成９年６月 当社取締役人事部長
12年７月 当社取締役人事部長人材開発部長
兼務
12年９月 当社取締役人事部長
13年６月 当社常務取締役総務部長
常勤監査役 ― 小島武雄 昭和20年８月25日生 30
15年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・
システムズ代表取締役社長
19年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア
株式会社代表取締役社長
21年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
計 258
(注)１取締役のうち中山俊樹氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２監査役のうち宮﨑元胤、新保智及び門脇康裕の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３門脇康裕氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様
書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用でき
る文字で代用しております。
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(2) 【経理の状況】
１連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
第20期連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
第21期連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて
作成しております。
２四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第21期第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第21期第２四半期
連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、第
22期第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第22期第２四半期連結累計期
間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
３監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期連結会計年度(平成19年４月１日から平
成20年３月31日まで)の連結財務諸表及び第21期連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日ま
で)の連結財務諸表について、あずさ監査法人による監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第21期第２四半期連結会計期間(平成20年７月
１日から平成20年９月30日まで)及び第21期第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに第22期第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９
月30日まで)及び第22期第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
125,421
現金及び預金 112,900 ※2
206,655 219,984
受取手形及び売掛金 ※1 ※2
47,017
たな卸資産 42,072 ※1
繰延税金資産 15,153 18,810
その他 42,568 38,111
△1,202 △886
貸倒引当金
流動資産合計 418,146 448,458
固定資産
有形固定資産
データ通信設備 450,188 441,299
△304,912 △310,202
減価償却累計額
データ通信設備（純額） 145,276 131,096
255,709 267,364
建物及び構築物 ※1 ※2
△151,046 △161,325
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 104,662 106,038
51,811 57,270
機械装置及び運搬具 ※1 ※2
△36,743 △39,757
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,068 17,512
44,554 47,688
工具、器具及び備品 ※1 ※2
△30,041 △32,700
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,512 14,988
48,789 49,053
土地 ※1 ※2
リース資産 84,418 66,425
△67,186 △54,716
減価償却累計額
リース資産（純額） 17,231 11,708
31,269
建設仮勘定 54,438
※1
有形固定資産合計 376,809 384,837
無形固定資産
215,221 208,871
ソフトウエア ※1 ※2
ソフトウエア仮勘定 54,406 76,899
のれん 22,018 38,066
リース資産 2,976 2,479
その他 3,134 5,694
無形固定資産合計 297,757 332,011
投資その他の資産
22,877 21,338
投資有価証券 ※2 ※3
繰延税金資産 50,717 54,895
28,382 34,055
その他 ※2 ※3
△863 △503
貸倒引当金
投資その他の資産合計 101,113 109,785
固定資産合計 775,680 826,633
資産合計 1,193,827 1,275,091
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(単位：百万円)
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 105,969 94,293
短期借入金 14,471 16,551
コマーシャル・ペーパー 45,000 25,000
8,164 8,045
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※2
1年内償還予定の社債 60,000 3,000
リース債務 13,342 12,082
未払金 97,428 22,500
未払法人税等 5,128 37,409
受注損失引当金 4,739 5,178
その他 68,896 95,880
流動負債合計 423,141 319,942
固定負債
社債 63,233 210,046
50,334 42,092
長期借入金 ※1 ※2
リース債務 23,404 14,741
退職給付引当金 65,068 81,683
役員退職慰労引当金 1,065 1,195
その他 4,599 13,386
固定負債合計 207,705 363,145
負債合計 630,847 683,087
純資産の部
株主資本
資本金 142,520 142,520
資本剰余金 139,300 139,300
利益剰余金 266,513 298,752
株主資本合計 548,333 580,572
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △208
860
繰延ヘッジ損益 − 6
為替換算調整勘定 △1,060 △9,216
△4,845
−
その他の評価・換算差額等 ※6
評価・換算差額等合計 △199 △14,264
少数株主持分 14,846 25,695
純資産合計 562,979 592,004
負債純資産合計 1,193,827 1,275,091
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
売上高 1,074,405 1,139,092
861,942
売上原価 813,343 ※3
売上総利益 261,061 277,150
165,149 178,603
販売費及び一般管理費 ※1, ※2 ※1, ※2
営業利益 95,911 98,546
営業外収益
受取利息 519 801
受取配当金 605 548
投資有価証券売却益 517 168
関係会社株式売却益 − 1,760
持分法による投資利益 458 343
受取保険金 1,216 531
投資事業組合運用益 −
347
その他 1,225 2,702
営業外収益合計 4,890 6,855
営業外費用
支払利息 3,539 4,564
固定資産除却損 1,470 1,068
投資有価証券評価損 −
287
損害賠償金 − 1,167
その他 1,162 3,049
営業外費用合計 6,459 9,849
経常利益 94,342 95,552
特別利益
−
ＮＴＴ厚生年金基金代行返上益 19,291
特別利益合計 −
19,291
特別損失
40,800
出向政策の見直し等に係る関連費用 −
※3
リース会計基準の適用に伴う影響額 −
19,318
のれん一括償却額 −
2,021
2,143
のれん減損損失 − ※4
1,977
−
固定資産減損損失 ※4
特別損失合計 62,140 4,121
税金等調整前当期純利益 51,492 91,431
法人税、住民税及び事業税 7,781 40,680
△131
法人税等調整額 12,204
法人税等合計 19,985 40,548
少数株主利益 1,052 2,521
当期純利益 30,454 48,360
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 142,520 142,520
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 142,520 142,520
資本剰余金
前期末残高 139,300 139,300
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 139,300 139,300
利益剰余金
前期末残高 251,612 266,513
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − △634
当期変動額
剰余金の配当 △15,427 △15,427
当期純利益 30,454 48,360
連結範囲の変動 − △11
△126 △48
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計 14,901 32,873
当期末残高 266,513 298,752
株主資本合計
前期末残高 533,432 548,333
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − △634
当期変動額
剰余金の配当 △15,427 △15,427
当期純利益 30,454 48,360
連結範囲の変動 − △11
△126 △48
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計 14,901 32,873
当期末残高 548,333 580,572
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(単位：百万円)
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 1,727 860
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△866 △1,069
額）
当期変動額合計 △866 △1,069
当期末残高 △208
860
繰延ヘッジ損益
前期末残高 − −
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− 6
額）
当期変動額合計 − 6
当期末残高 − 6
為替換算調整勘定
前期末残高 △242 △1,060
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△817 △8,155
額）
当期変動額合計 △817 △8,155
当期末残高 △1,060 △9,216
その他の評価・換算差額等
前期末残高 − −
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− △4,845
額）
当期変動額合計 − △4,845
当期末残高 − △4,845
評価・換算差額等合計
前期末残高 △199
1,484
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,684 △14,064
額）
当期変動額合計 △1,684 △14,064
当期末残高 △199 △14,264
少数株主持分
前期末残高 11,684 14,846
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,161 10,849
当期変動額合計 3,161 10,849
当期末残高 14,846 25,695
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(単位：百万円)
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高 546,601 562,979
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − △634
当期変動額
剰余金の配当 △15,427 △15,427
当期純利益 30,454 48,360
連結範囲の変動 − △11
持分法の適用範囲の変動 △126 △48
△3,215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,477
当期変動額合計 16,378 29,658
当期末残高 562,979 592,004
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 51,492 91,431
減価償却費 147,684 157,894
固定資産除却損 11,578 8,786
退職給付引当金の増減額（△は減少） △21,908 △29,583
関係会社株式売却損益（△は益） − △1,760
投資有価証券売却損益（△は益） △517 △151
投資有価証券評価損益（△は益） 287 840
支払利息 3,539 4,564
リース会計基準の適用に伴う影響額 −
19,318
出向政策の見直し等に係る関連費用 △40,773
40,773
売上債権の増減額（△は増加） △9,641 4,984
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,300 △1,847
仕入債務の増減額（△は減少） △9,225
1,966
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,899 3,481
その他 35,213 24,035
小計 262,586 212,677
利息及び配当金の受取額 1,125 1,349
利息の支払額 △3,629 △4,393
△35,433
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 2,908
営業活動によるキャッシュ・フロー 224,649 212,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △79,041 △98,004
無形固定資産の取得による支出 △87,623 △88,794
固定資産の売却による収入 189 348
投資有価証券の取得による支出 △539 △442
投資有価証券の売却による収入 818 401
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ △21,745 △33,128
る支出 ※2 ※2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ − 1,427
る収入 ※2 ※2
定期預金の預入による支出 − △3,599
有価証券の取得による支出 − △2,000
その他 2,945 4,346
投資活動によるキャッシュ・フロー △184,995 △219,444
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(単位：百万円)
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 − 149,496
社債の償還による支出 △42,070 △60,000
長期借入れによる収入 15 414
長期借入金の返済による支出 △7,537 △8,308
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△20,000
45,000
少）
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,797 △1,566
リース債務の返済による支出 △16,308 △14,317
配当金の支払額 △15,422 △15,425
少数株主への配当金の支払額 △207 △2,473
少数株主からの払込みによる収入 −
740
少数株主からの株式買取支出 △119 −
−
その他 10
財務活動によるキャッシュ・フロー △38,706 27,830
現金及び現金同等物に係る換算差額 △820 △2,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 126 18,911
現金及び現金同等物の期首残高 112,784 112,910
112,910 131,822
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 子会社135社すべてを連結しており 子会社144社すべてを連結しており
ます。主要な連結子会社名は、第21期有 ます。主要な連結子会社名は、第21期有
価証券報告書の「第１ 企業の概況 ４ 価証券報告書の「第１ 企業の概況 ４
関係会社の状況」に記載のとおりで 関係会社の状況」に記載のとおりで
あります。 あります。
なお、新たな出資及び設立に伴い、当 なお、新たな出資及び設立に伴い、当
連結会計年度より新規に42社を連結子 連結会計年度より新規に20社を連結子
会社に含めております。 会社に含めております。
主要な新規連結子会社は、次のとお 主要な新規連結子会社は、次のとお
りであります。 りであります。
itelligence AG Cirquent GmbH
また、子会社の清算により、３社を連 また、子会社の合併、譲渡及び清算に
結子会社から除外しております。 より、11社を連結子会社から除外して
おります。
主 要な除外した連結子会社は、次の 主 要な除外した連結子会社は、次の
とおりであります。 とおりであります。
㈱イーボス・ジャパン ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・システ
ムサービス
２持分法の適用に関する事 関連会社については、㈱エヌ・ティ 関 連会社については、㈱エヌ・ティ
項 ・ティメディアクロス等23社すべて ・ティメディアクロス等22社すべて
に持分法を適用しております。 に持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度より、従来は持 なお、新たに株式を取得したことに
分法を適用しない関連会社22社につい 伴い、３社を持分法適用の範囲に含め
ても、グループ経営の更なる推進の観 ており、合併による議決権比率の減少、
点から、新たに持分法を適用しており 譲渡及び清算により、４社を持分法適
ます。 用の範囲から除外しております。
また、持分法適用会社のうち、期末決 また、持分法適用会社のうち、期末決
算日が期末連結決算日と異なる会社に 算日が期末連結決算日と異なる会社に
ついては、各社の事業年度に係る財務 ついては、各社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。 諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等 連 結子会社のうち、国内連結子会社 連結子会社のうち、国内連結子会社
に関する事項 １社及び在外連結子会社40社の決算日 1社及び在外連結子会社49社の決算日
は12月31日であります。 は12月31日であります。
また、国内連結子会社１社の決算日 また、国内連結子会社１社の決算日
は９月30日であります。 は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、 連結財務諸表の作成にあたっては、
決算日が12月31日の連結子会社につい 決算日が12月31日の連結子会社につい
ては、同決算日現在の財務諸表を使用 ては、同決算日現在の財務諸表を使用
しております。ただし、連結決算日との しております。ただし、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連 間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。 結上必要な調整を行っております。
決算日が９月30日の連結子会社につい 決算日が９月30日の連結子会社につい
ては、連結決算日現在で実施した仮決 ては、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しておりま 算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。 す。
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第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
４会計処理基準に関する事
項
(1) 重要な資産の評価基準 ①有価証券 ①有価証券
及び評価方法 満期保有目的の債券 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。 同左
その他有価証券 その他有価証券
イ時価のあるもの イ時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく 同左
時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)に
よっております。
ロ時価のないもの ロ時価のないもの
移動平均法による原価法によって 同左
おります。
②たな卸資産 ②たな卸資産
仕掛品については、個別法による原価 仕掛品については、個別法による原
法によっております。 価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
貯蔵品については、主として先入先出 貯蔵品については、主として先入先
法による原価法によっております。 出法による原価法（貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の ①有形固定資産（リース資産を除く） ①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法 定率法(ただし、平成10年４月１日以 定率法(ただし、平成10年４月１日以
降に取得した建物(建物付属設備を除 降に取得した建物(建物付属設備を除
く)については定額法)を採用しており く)については定額法)を採用しており
ます。 ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。 あります。
データ通信設備６年 データ通信設備６年
建物及び構築物13∼50年 建物及び構築物13∼50年
機械装置及び運搬具６∼15年 機械装置及び運搬具６∼15年
工具、器具及び備品４∼10年 工具、器具及び備品４∼10年
（追加情報）
連結財務諸表提出会社及び国内連結
子会社は、法人税法の改正に伴い、取得
価額の５％に到達した連結会計年度の
翌連結会計年度から、取得価額の５％
相当額と備忘価額との差額を５年間に
わたり均等償却し、減価償却費に含め
て計上しております。
これにより、従来の方法によった場合
に比べ、営業利益、経常利益、及び税金
等調整前当期純利益がそれぞれ795百
万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響
は、当該箇所に記載しております。
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第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
②無形固定資産（リース資産を除く） ②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産(ソフトウェアを除く) 同左
については、定額法を採用しており、主
な耐用年数は５∼20年であります。
なお、ソフトウェアの減価償却の方
法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウェアについ
ては、見込販売期間(３年以内)におけ
る見込販売収益に基づく償却額と販売
可能な残存販売期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上
する方法によっております。
自社利用のソフトウェアについて
は、見込利用可能期間(５年以内)に基
づく定額法によっております。
ただし、サービス提供目的のソフト
ウェアで、特定顧客との契約に基づく、
データ通信サービス用ソフトウェアに
ついては、当該契約に基づく料金支払
期間にわたって均等償却しておりま
す。
③リース資産 ③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取 同左
引に係るリース資産については、自己
所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産のうち、有形
リース資産については、リース期間を
耐用年数とし、残存価額10％として計
算した定率法による減価償却費相当額
に９分の10を乗じる方法を採用してお
ります。また、無形リース資産について
は、定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理 社債発行費については、発生時に全額 同左
方法 費用として処理しております。
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第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(4) 重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
準 債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については、貸倒実績率に
よる計算額を計上し、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
②受注損失引当金 ②受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるた 受注契約に係る将来損失に備えるた
め、当連結会計年度末における手持受 め、当連結会計年度末における手持受
注案件のうち、損失発生の可能性が高 注案件のうち、損失発生の可能性が高
く、かつその金額を合理的に見積もる く、かつその金額を合理的に見積もる
ことが可能な案件の仕掛品残高を上回 ことが可能な案件の仕掛品残高を上回
る当該見積額を計上しております。 る当該見積額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度から、新中期経営方
針における営業・開発プロセスの変革
等を推進する中、受注環境の変化等に
より、システム開発等における将来損
失発生見込み額の重要性が高まったた
め、仕掛品残高を上回る当該見積額に
ついて、受注損失引当金として計上し
ております。
これにより、従来の方法によった場
合に比べ、営業利益、経常利益、及び税
金等調整前当期純利益がそれぞれ
4,739百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連 従業員の退職給付に備えるため、連
結財務諸表提出会社においては、当連 結財務諸表提出会社においては、当連
結会計年度末における退職給付債務及 結会計年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、当連結 び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認 会計年度末において発生していると認
められる額を計上しております。また、 められる額を計上しております。また、
連結子会社においては一部を除いて簡 連結子会社においては一部を除いて簡
便法を適用しております。 便法を適用しております。
なお、連結財務諸表提出会社における なお、連結財務諸表提出会社における
会計基準変更時差異については、15年 会計基準変更時差異については、15年
定額償却(退職給付費用から控除)を 定額償却(退職給付費用から控除)を
行っております。 行っております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度 数理計算上の差異は、各連結会計年度
の発生時における従業員の平均残存勤 の発生時における従業員の平均残存勤
務期間による定額法により按分した額 務期間による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌連結会計年度から をそれぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理することとしております。 費用処理することとしております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発 過去勤務債務は、各連結会計年度の発
生時における従業員の平均残存勤務期 生時における従業員の平均残存勤務期
間による定額法により費用処理するこ 間による定額法により費用処理するこ
ととしております。 ととしております。
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第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
（追加情報）
連結財務諸表提出会社及び連結子会
社の一部において、確定給付企業年金
法の施行に伴い、ＮＴＴ厚生年金基金
の代行部分について、平成15年９月１
日に厚生労働大臣から将来分支給義務
免除の認可を受け、平成19年７月１日
に過去分返上の認可を受けるととも
に、平成20年２月26日に国へ資産を返
還いたしました。
これにより、当連結会計年度におけ
る損益に与えている影響額は、特別利
益として19,291百万円計上しておりま
す。
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
同左
連結子会社の一部は、役員の退職慰
労金の支給に充てるため、内規に基づ
く期末要支給額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
法 繰延ヘッジ処理を採用しておりま 同左
す。
ただし、為替予約等が付されている
外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を採用しております。また、金
利スワップ取引のうち、金利スワップ
の特例処理の対象となる取引につい
ては、当該特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
イヘッジ手段 イヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取 同左
引、通貨オプション取引、金利ス
ワップ取引及び金利オプション取
引(またはこれらの組み合わせに
よる取引)を行うこととしており
ます。
ロヘッジ対象 ロヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動 同左
により時価または将来キャッシュ
・フローが変動するリスクのある
資産または負債としております。
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第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
同左
為替リスクのある資産及び負債につ
いては、為替予約、通貨スワップ等に
より、為替リスクをヘッジすることを
基本としております。
金利リスクのある資産及び負債につ
いては、金利スワップ等により、金利
リスクをヘッジすることを基本とし
ております。
④ヘッジ有効性評価の方法
④ヘッジ有効性評価の方法
同左
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、
毎四半期毎(３・６・９・12月末)に、
個別取引毎のヘッジ効果を検証してお
りますが、ヘッジ対象の資産または負
債とデリバティブ取引について、元本
・利率・期間等の条件が同一の場合
は、ヘッジ効果が極めて高いことから
本検証を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
同左
成のための重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式を採用しております。
同左
５ 連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価に
債の評価に関する事項 ついては、部分時価評価法を採用して
おります。
６ のれん及び負ののれんの のれん及び負ののれんの償却につい のれん及び負ののれんの償却につい
償却に関する事項 ては、原則として５年間の均等償却と ては、20年以内のその効果の及ぶ期間
しておりますが、金額が僅少であり重 にわたって均等償却しておりますが、
要性が乏しい場合はすべて発生時の損 金額が僅少であり重要性が乏しい場合
益として処理しております。 はすべて発生時の損益として処理して
おります。
同左
７ 連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書にお
計算書における資金の範 ける資金(現金及び現金同等物)は、手
囲 許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなります。
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
（リース取引に関する会計基準） ―――――――
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第
13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号
（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委
員会）、平成19年３月30日改正））が平成19年４月１日
以後開始する連結会計年度から適用することができる
ことになったことに伴い、当連結会計年度から、同会計
基準及び同適用指針を適用しております。
これにより、営業利益が2,936百万円、経常利益が
2,931百万円増加し、税金等調整前当期純利益が16,387
百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記
載しております。
（役員退職慰労金引当金の計上基準） ―――――――
当連結会計年度から、連結財務諸表提出会社におけ
る、平成18年６月22日の第18回定時株主総会等で決議さ
れた役員及び執行役員の退職慰労金制度廃止に伴う打
ち切り支給見込み額について、固定負債のその他に計上
しております。
この変更は、監査第一委員会報告第42号「租税特別措
置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関
する監査上の取扱い」が平成19年４月13日に改正され
たことによるものであります。
これにより、固定負債のその他が248百万円増加してお
りますが、固定負債合計に与える影響はありません。
――――――― （棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計
基準」企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用
されたことに伴い、貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当
期純利益は、それぞれ68百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記
載しております。
――――――― （連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に
関する当面の取扱い）
当連結会計年度から、「連結財務諸表作成における
在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務
対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決
算上必要な修正を行っております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当
期純利益が、それぞれ1,261百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記
載しております。
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表示方法の変更
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
（連結貸借対照表） ―――――――
１ 前連結会計年度において無形固定資産の「その他」
に含めて表示していた「のれん」については、その金
額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より
区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の無形固定資産の「その他」に
含まれている「のれん」は5,194百万円であります。
２ 前連結会計年度において流動負債の「その他」に含
めて表示していた「未払金」については、その金額の
重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分
掲記しております。
なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含ま
れている「未払金」は23,218百万であります。
（連結損益計算書）
―――――――
１ 前連結会計年度において、営業外収益の「投資有価証
券売却益」に含めて表示していた「関係会社株式売却
益」及び営業外費用の「その他」に含めて表示してい
た「損害賠償金」については、その金額の重要性が高
まったことから、当連結会計年度より区分掲記してお
ります。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「投資有価証券
売却益」に含まれている「関係会社株式売却益」は
433百万円で、営業外費用の「その他」に含まれている
「損害賠償金」は172百万円であります。
２ 前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記して
いた「投資事業組合運用益」及び営業外費用に区分掲
記していた「投資有価証券評価損」は、継続して金額
の重要性が乏しくなったことから「その他」に含めて
表示しております。
なお、当期連結会計年度の営業外収益の「その他」に
含まれている「投資事業組合運用益」の金額は360百
万円で、営業外費用の「その他」に含まれている「投
資有価証券評価損」の金額は840百万円であります。
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第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
――――――― （連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ
・フローの「投資有価証券売却益」に含めて表示して
いた「関係会社株式売却益」については、その金額の
重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分
掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローの「投資有価証券売却益」に含まれている「関
係会社株式売却益」は△433百万円であります。
２ 前連結会計年度まで、財務活動によるキャッシュ・フ
ローに区分掲記していた「少数株主による株式払込収
入」は、その金額の重要性が低下したことから「その
他」に含めて表示しており、その金額は10百万円であ
ります。
追加情報
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
（システムインテグレーション事業売上高の会計処 ―――――――
理）
従来から、システムインテグレーション事業売上高の
うち、複数のサービスを提供する契約については、サー
ビス要素毎に収益を認識しておりましたが、平成19年４
月1日より、「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関
する実務上の取扱い」（平成18年３月30日企業会計基
準委員会：実務対応報告第17号）が適用されたことに
伴い、会計処理について見直しを行った結果、複数のソ
フトウェア関連サービスを提供する契約のうち、それら
が有機的一体のサービスとして提供されると認められ
るものについては、サービス要素毎ではなく、すべての
収益要素をサービス提供期間にわたるその履行に応じ
て認識することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、
経常利益、及び税金等調整前当期純利益が5,320百万円
減少しております。
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注記事項
(連結貸借対照表関係)
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(平成20年３月31日現在) (平成21年３月31日現在)
※１たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
―――――――
商品及び製品 1,357百万円
仕掛品 43,723百万円
貯蔵品 1,937百万円
※２担保資産及び担保付債務
※１担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金 160百万円
受取手形及び売掛金 868百万円
受取手形及び売掛金 1,574百万円
建物及び構築物 19,654百万円
建物及び構築物 18,744百万円
機械装置及び運搬具 895百万円
機械装置及び運搬具 1,556百万円
工具、器具及び備品 277百万円
工具、器具及び備品 53百万円
土地 15百万円
土地 13百万円
建設仮勘定 38百万円
ソフトウェア 108百万円
ソフトウェア 92百万円
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
長期借入金
（１年以内に返済予定のものを含む）
（１年以内に返済予定のものを含む）
7,510百万円
6,504百万円
特定目的会社の長期借入金
特定目的会社の長期借入金
（１年以内に返済予定のものを含む）
（１年以内に返済予定のものを含む）
18,343百万円
25,163百万円
※２関連会社に対する投資有価証券等は、次のとおりで ※３関連会社に対する投資有価証券等は、次のとおりで
あります。 あります。
投資有価証券(株式) 2,723百万円 投資有価証券(株式) 2,974百万円
その他(関係会社出資金) 413百万円 その他(関係会社出資金) 478百万円
なお、その他(関係会社出資金)には、共同支配企業に なお、その他(関係会社出資金)には、共同支配企業に
対する投資387百万円が含まれております。 対する投資376百万円が含まれております。
３保証債務 ４保証債務
建物賃貸契約に対する賃借料 建物賃貸契約に対する賃借料
Quality Technology Services Quality Technology Services
Jersey City,LLC 1,286百万円 Jersey City,LLC 911百万円
（外貨額12,840千米ドル） （外貨額9,279千米ドル）
４社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のと ５社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のと
おりであります。 おりであります。
第８回国内無担保普通社債30,000百万円 第８回国内無担保普通社債 30,000百万円
第14回国内無担保普通社債30,000百万円 第14回国内無担保普通社債 30,000百万円
なお、「金融商品に係る会計基準」における経過 なお、「金融商品に係る会計基準」における経過
措置が適用可能な債務履行引受契約を金融機関と締 措置が適用可能な債務履行引受契約を金融機関と締
結し、債務の履行を委任しております。 結し、債務の履行を委任しております。
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第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(平成20年３月31日現在) (平成21年３月31日現在)
――――――― ※６評価・換算差額等
一部連結子会社の少数株主が保有する当該連結子
会社持分に対する買取オプションについて、その行
使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係
る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の「少数株
主持分」から控除し、残額を純資産の部の評価・換
算差額等の「その他の評価・換算差額等」に計上し
ております。
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(連結損益計算書関係)
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
従業員給与手当 57,156百万円 従業員給与手当 62,036百万円
退職給付費用 4,131百万円 退職給付費用 4,943百万円
作業委託費 32,806百万円 作業委託費 33,669百万円
研究開発費 10,749百万円
※２研究開発費の総額 ※２研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
10,749百万円 10,090百万円
※３特別損失として計上している、出向政策の見直し等 ―――――――
に係る関連費用は、当社からグループ会社への出向
者のうち希望者を対象にグループ会社への転籍、及
び就労ニーズへの多様化に対応した転進支援の充実
施策により発生した、転籍一時金及び退職給付一時
費用の計上等であります。
――――――― ※３たな卸資産期末残高は収益性の低下に伴う簿価切
下げ後の金額であり、売上原価に含まれているたな
卸資産評価損は次のとおりであります。
1,111百万円
――――――― ※４以下の資産グループについて減損損失を計上して
おります。連結財務諸表提出会社グループにおける
資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で
機能する単位を最小の単位とし、のれんについては、
会社及び会社グループが営む事業を最小の単位と
し、グルーピングしております。
減損損失
用途 種類
（百万円）
システムインテグ
データ通信設備等 1,914
レーション事業
ネットワークシス
ソフトウェア等 56
テムサービス事業
その他の事業 ソフトウェア等 6
− のれん 2,143
システムインテグレーション事業用資産について
は、収益性の低下により将来において投資額の回収
が見込めなくなったため、当該帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。その内訳は、データ通信設
備1,021百万円、ソフトウェア879百万円等でありま
す。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値に
より測定しており、測定に用いた割引率は５％であ
ります。
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第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
ネットワークシステムサービス事業用資産等につ
いても減損損失62百万円を特別損失に計上しており
ますが、その内訳は、ソフトウェア26百万円、建設仮
勘定21百万円等であり、減損損失を認識するに至っ
た経緯、算定方法はシステムインテグレーション事
業用資産と同様であります。
また、のれんについては、システムインテグレー
ション事業を営む在外連結子会社において、昨今の
世界的な金融危機の深刻化や市況の低迷などの影響
により取得時に想定していた事業計画を見直した結
果、のれんを含む資産グループの回収可能価額が帳
簿価額を下回ったため、帳簿価額を減額し当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値によ
り測定しており、測定に用いた割引率は９％であり
ます。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
第20期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,805,000 0 0 2,805,000
（変動事由の概要）
発行済株式数に変動はありません。
２配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成19年６月22日
普通株式 8,415 3,000 平成19年３月31日 平成19年６月25日
定時株主総会
平成19年10月31日
普通株式 7,012 2,500 平成19年９月30日 平成19年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成20年６月20日
普通株式 利益剰余金 7,012 2,500 平成20年３月31日 平成20年６月23日
定時株主総会
第21期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,805,000 0 0 2,805,000
（変動事由の概要）
発行済株式数に変動はありません。
２配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成20年６月20日
普通株式 7,012 2,500 平成20年３月31日 平成20年６月23日
定時株主総会
平成20年11月４日
普通株式 8,415 3,000 平成20年９月30日 平成20年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成21年６月23日
普通株式 利益剰余金 8,415 3,000 平成21年３月31日 平成21年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
112,900百万円 125,421百万円
現金及び預金勘定 現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に満期日 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,599百万円
又は償還日の到来する短期投資 取得日から３ヶ月以内に満期日
10百万円
（流動資産その他） 又は償還日の到来する短期投資
10,000百万円
現金及び現金同等物 112,910百万円 （流動資産その他）
現金及び現金同等物 131,822百万円
※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社
の資産及び負債の主な内訳 の資産及び負債の主な内訳
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取 連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のと 得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のと
おりであります。 おりであります。
流動資産 18,041百万円 流動資産 43,274百万円
固定資産 7,298百万円 固定資産 15,022百万円
のれん 20,805百万円 のれん 26,199百万円
流動負債 △13,545百万円 流動負債 △22,047百万円
固定負債 △2,716百万円 固定負債 △6,936百万円
△2,253百万円 △13,329百万円
少数株主持分 少数株主持分
株式の取得価額 株式の取得価額
27,631百万円 42,183百万円
△5,886百万円 △9,054百万円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会 差引：連結の範囲の変更を伴う子会
21,745百万円 33,128百万円
社株式の取得による支出 社株式の取得による支出
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
―――――――
得価額と取得に伴う収入（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 8,782百万円
固定資産 3,633百万円
のれん 2,136百万円
流動負債 △4,312百万円
固定負債 △4,214百万円
△1,653百万円
少数株主持分
株式の取得価額 4,371百万円
△5,799百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会
△1,427百万円
社株式の取得による収入
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(リース取引関係)
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
未経過リース料 未経過リース料
１年内 626百万円 １年内 8,612百万円
１年超 2,564百万円 １年超 13,268百万円
合計 3,190百万円 合計 21,880百万円
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(有価証券関係)
１その他有価証券で時価のあるもの
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(平成21年３月31日現在)
(平成20年３月31日現在)
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
種類 照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式 1,892 3,945 2,053 869 1,657 787
小計 1,892 3,945 2,053 869 1,657 787
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の
株式 1,735 1,348 △387 2,516 1,850 △666
小計 1,735 1,348 △387 2,516 1,850 △666
合計 3,628 5,294 1,666 3,386 3,507 121
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 131 81 34 328 168 12
３時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
種類 (平成20年３月31日現在) (平成21年３月31日現在)
(百万円) (百万円)
(1)子会社株式及び関連会社株式 2,723 2,974
(2)その他有価証券
譲渡性預金 − 2,000
非上場株式(店頭売買株式を除く)等 14,859 14,855
合計 17,582 17,830
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(デリバティブ取引関係)
１取引の状況に関する事項
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
連結財務諸表提出会社は、将来の市場価格(為替・ 同左
金利)の変動リスク(市場リスク)を回避する目的で
デリバティブ取引を行っております。連結財務諸表
提出会社が行っているデリバティブ取引の種類は、
外貨建支払等のための先物為替予約取引及び通貨
スワップ取引、変動金利債務を固定金利債務に転換
する金利スワップ取引に限られており、いずれも債
権債務の範囲内で実施しております。また、連結財
務諸表提出会社は、トレーディング目的のデリバ
ティブ取引は行っておりません。
連結財務諸表提出会社の取引の相手方は、信用度
の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係る
リスク(信用リスク)はほとんどないものと判断し
ております。
なお、連結財務諸表提出会社のデリバティブ取引
は、リスク管理規程に基づき実施しており、本社財
務部において集中管理しております。
また、連結子会社においては、デリバティブ取引
を実施するにあたり、連結財務諸表提出会社と事前
協議の上、実施することとしております。
２取引の時価等に関する事項
第20期連結会計年度(平成20年３月31日現在)
ヘッジ会計を適用しているもの以外には、該当事項がないため記載を省略しております。
第21期連結会計年度(平成21年３月31日現在)
ヘッジ会計を適用しているもの以外には、該当事項がないため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度、規約
型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結財務諸表提出会社が加入しているＮＴＴ企業年金基金には、第20期連結会計年度末現在においては連結子会社の
うち59社が加入しており、第21期連結会計年度末現在においては連結子会社のうち54社が加入しております。
２退職給付債務に関する事項
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(平成20年３月31日現在) (平成21年３月31日現在)
(百万円) (百万円)
(1) 退職給付債務 △170,680 △192,024
(2) 年金資産 109,653 94,166
(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2) △61,026 △97,858
(4) 会計基準変更時差異の未処理額 △2,315 △2,074
(5) 未認識数理計算上の差異 6,371 26,108
(6) 未認識過去勤務債務（債務の減額） △7,968 △7,083
(7) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6) △64,939 △80,907
(8) 前払年金費用 129 775
(9) 退職給付引当金(7)-(8) △65,068 △81,683
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
（注）１連結財務諸表提出会社及び連結子会社の （注）１同左
一部において、ＮＴＴ厚生年金基金の代行
部分について、確定給付企業年金法の施行
に伴い、平成19年７月１日に過去分返上の
認可を受けるとともに、平成20年２月26日
に国へ資産を返還したことにより、厚生年
金基金の代行部分は含まれておりません。
２平成12年３月の厚生年金保険法の改正に ２同左
伴い、連結財務諸表提出会社の厚生年金基
金の支給開始年齢の引き上げについての規
約改正を行ったこと、及び平成15年３月、退
職手当制度について、個人業績を加味して
一定金額を年々積み上げる仕組みの「ポイ
ント制」を導入したこと、また平成15年12
月に給付利率等の引き下げを内容とする企
業年金制度の見直しを行ったことにより、
当連結会計年度末において、退職給付債務
が減少するとともに未認識過去勤務債務
（債務の減額）が発生しております。
３退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採 ３同左
用している連結子会社は、規約型企業年金
への拠出額を含めて、「(1) 退職給付債務
」に計上しております。
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３ 退職給付費用に関する事項
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(百万円) (百万円)
(1) 勤務費用(注)１、２ 10,650 11,057
(2) 利息費用 4,996 4,373
(3) 期待運用収益 △3,131 △3,008
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額 △470 △418
(5) 数理計算上の差異の費用処理額 360 816
(6) 過去勤務債務の費用処理額 △1,145 △783
(7) 厚生年金基金の代行返上に伴う損益 △19,291 ―
(8) 大量退職による費用処理額(注)３ 3,059 ―
(9) 退職給付費用
△4,971 12,037
(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)＋(8)
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成21年３月31日)
至平成20年３月31日)
（注）１厚生年金基金及び企業年金基金に対する （注）１企業年金基金に対する従業員拠出額を控
従業員拠出額を控除しております。 除しております。
２簡便法を採用している連結子会社につい ２同左
て、その退職給付費用はすべて「(1)勤務
費用」に計上しております。
３退職給付債務の大幅な減少に伴う退職給 ――――――――
付引当金と一時金支給額の差額及び未認識
過去勤務債務等の消滅について、特別損失
として、出向政策の見直し等に係る関連費
用に計上しております。
４上記退職給付費用以外に、転籍一時金等、 ――――――――
35,797百万円を特別損失として出向政策の
見直し等に係る関連費用に計上しておりま
す。
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４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
原則法を採用している連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について
は、以下のとおりです。
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
(2) 割引率 2.50％ 2.50％
(3) 期待運用収益率 2.50％ 2.50％
(4) 過去勤務債務の額の処理年数 同左
各連結会計年度の発生時に
おける従業員の平均残存勤務
期間による定額法により費用
処理することとしております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数 同左
各連結会計年度の発生時に
おける従業員の平均残存勤務
期間による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理する
こととしております。
(6) 会計基準変更時差異の処理年数 15年 15年
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(税効果会計関係)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
区分 (平成20年３月31日現在) (平成21年３月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
退職給付引当金 26,490 33,517
減価償却超過額 21,177 18,159
たな卸資産評価損 2,163 540
繰越欠損金 6,454 4,810
17,460 22,797
その他
繰延税金資産小計 73,746 79,825
△4,994 △5,047
評価性引当額
繰延税金資産合計 68,752 74,777
繰延税金負債
プログラム等準備金 △465 △211
△2,415 △2,140
その他
繰延税金負債合計 △2,881 △2,351
繰延税金資産の純額 65,870 72,425
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
区分 (平成20年３月31日現在) (平成21年３月31日現在)
(％) (％)
法定実効税率 40.69 40.69
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.33 0.81
受取配当金 △0.41 △0.10
住民税均等割 0.54 0.31
研究開発減税による税額控除 △1.44 △0.76
情報基盤強化税制による税額控除 △0.19 △0.18
のれん償却等 ― 2.29
△1.71 1.29
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.81 44.35
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(企業結合等関係)
第20期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
１被取得企業の名称及び事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得した議決権比率
（1）被取得企業の名称
itelligence AG
（2）事業内容
SAP環境におけるコンサルティング事業、システム・インテグレーション及びソフトウェア開発事業、ライセンス事業、アウ
トソーシング・サービス等
（3）企業結合を行った主な理由
当 社グループは日系グローバル企業のお客様からのSAP対応の要望に応える体制を欧州及び北米で確立ができ、また、
itelligence AGはアジア市場への展開が容易にできることから、資本提携に至りました。
（4）企業結合日
平成19年12月31日（みなし取得日）
（5）法的形式
株式取得（当社の完全子会社である在ドイツのNTT DATA Europe GmbH & Co.KGを通じての公開買付）
（6）取得した議決権比率
77.2%
２連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、平成19年12月31日の貸借対照表を連結しております。
３被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 itelligence AG株式 18,614百万円
取得に直接要した費用 デュー・デリジェンス費用及びアドバイザリー費用 433百万円
取得原価 19,047百万円
４発生したのれんの金額
（1）発生したのれんの金額
15,747百万円
（2）発生要因
itelligence AGの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
５企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の金額並びに主な内訳
資産の部
流動資産 12,243百万円
固定資産 5,770百万円
負債の部
流動負債 8,711百万円
固定負債 2,318百万円
６取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な
会計処理を行っております。
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第21期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１．連結財務諸表提出会社は、平成20年10月１日に、ドイツのBayerische Motoren Werke AGからその子会社であるCirquent
GmbHの発行済株式の72.9％を譲り受け、同社は連結財務諸表提出会社の連結子会社となりました。
（1）被取得企業の名称及び事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得した議決権比率
①被取得会社の名称
Cirquent GmbH
②事業内容
ITコンサルティング事業及びITサービス事業
③資本提携に至った経緯
欧州における優良顧客基盤の拡大や、業務ノウハウを保有する開発リソースの拡充を目指し、資本提携に至りました。
④企業結合日
平成20年10月１日
⑤法的形式
株式取得（当社の完全子会社である在ドイツのNTT DATA Europe GmbH & Co.KGを通じての株式譲受）
⑥取得した議決権比率
74.4%
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
平成20年10月１日から平成20年12月31日
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 Cirquent GmbH 株式 24,386百万円
取得に直接要した費用 デュー・デリジェンス費用及びアドバイザリー費用 681百万円
取得原価 25,068百万円
（4）発生したのれんの金額
①発生したのれんの金額
18,154百万円
②発生要因
Cirquent GmbHの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
③償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
（5）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の金額並びに主な内訳
資産の部
流動資産 17,937百万円
固定資産 5,772百万円
負債の部
流動負債 12,684百万円
固定負債 1,793百万円
（6）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容
被取得企業の業績に連動して支払う対価を取得原価として追加的に認識しております。
（7）取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会
計処理を行っております。
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２．連結財務諸表提出会社は、平成21年１月５日に、株式会社日本総合研究所からその子会社である株式会社日本総研ソリュー
ションズの発行済株式の50.0％を譲り受け、同社は連結財務諸表提出会社の連結子会社（株式会社JSOL）となりました。
（1）被取得企業の名称及び事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得した議決権比率
①被取得会社の名称
㈱日本総研ソリューションズ
②事業内容
システム開発・情報処理業務、ITコンサルティング業務
③企業結合を行った主な理由
当社グループは、製薬を中心とした製造業界において、豊富なEPR導入実績とノウハウを持つ㈱JSOLに資本参加することで、
当社グループとしての製造業における顧客基盤の拡大と、高度な業務ノウハウを有する開発リソースの拡充を通じた競
争力強化を図ることができるため、資本提携に至りました。
④企業結合日
平成21年１月１日（みなし取得日）
⑤法的形式
株式取得
⑥結合後企業の名称
㈱JSOL
⑦取得した議決権比率
50.0%
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
平成21年１月１日から平成21年３月31日
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 ㈱JSOL 株式 11,500百万円
取得に直接要した費用 デュー・デリジェンス費用及びアドバイザリー費用 88百万円
取得原価 11,588百万円
（4）発生したのれんの金額
①発生したのれんの金額
5,525百万円
②発生要因
㈱JSOLの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（5）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の金額並びに主な内訳
資産の部
流動資産 15,990百万円
固定資産 5,619百万円
負債の部
流動負債 5,868百万円
固定負債 3,615百万円
（6）取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会
計処理を行っております。
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３．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高53,208百万円
営業利益 145百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書に
おける売上高及び営業利益との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
４．連結子会社であるitelligence AGについて、前連結会計年度に取得原価の配分が完了しておりませんでしたが、当連結会計
年度において、取得原価の配分が完了し、無形固定資産に1,501百万円、繰延税金負債に431百万円を配分しております。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
第20期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
システム ネットワーク
消去又は
インテグレー システム その他の事業 計 連結
区分 全社
ション事業 サービス事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
786,652 70,883 216,869 1,074,405 − 1,074,405
売上高
(2) セグメント間の内部
48,319 4,620 52,531 105,470 (105,470) −
売上高又は振替高
計 834,972 75,503 269,400 1,179,876 (105,470) 1,074,405
営業費用 744,677 70,230 248,604 1,063,512 ( 85,018) 978,493
営業利益 90,294 5,272 20,795 116,363 ( 20,451) 95,911
Ⅱ資産、減価償却費及び
資本的支出
資産 764,502 50,597 194,914 1,010,015 183,812 1,193,827
減価償却費 122,142 8,979 8,383 139,505 548 140,054
資本的支出 148,946 11,345 16,466 176,757 68 176,826
第21期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
システム ネットワーク
消去又は
インテグレー システム その他の事業 計 連結
区分 全社
ション事業 サービス事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
842,722 73,297 223,072 1,139,092 − 1,139,092
売上高
(2) セグメント間の内部
46,365 4,977 43,147 94,489 (94,489) −
売上高又は振替高
計 889,087 78,274 266,219 1,233,582 (94,489) 1,139,092
営業費用 801,600 71,914 240,949 1,114,465 (73,918) 1,040,546
営業利益 87,486 6,360 25,269 119,117 (20,570) 98,546
Ⅱ資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産 827,422 45,543 185,200 1,058,166 216,924 1,275,091
減価償却費 134,468 9,900 6,164 150,533 520 151,054
のれん減損損失 2,143 − − 2,143 − 2,143
固定資産減損損失 1,914 56 6 1,977 − 1,977
資本的支出 152,665 11,118 16,255 180,038 29 180,068
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(注)１事業区分の方法
サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮して区分しております。
２各区分に属する主な内容
事業区分 主な内容
システムインテグレー お客様の個別ニーズに合わせて、データ通信システムを開発し、その販売、賃
ション事業 貸、サービスの提供等を行う事業であります。
市場のニーズに合わせて、インターネットに代表されるコンピュータネット
ネットワークシステム
ワークを基盤として、種々の情報提供、情報処理等のサービスを提供する事業
サービス事業
であります。
お客様の経営上の問題点に係る調査及び分析、データ通信システムの在り方に
その他の事業 係る企画及び提案、メンテナンス及びファシリティマネジメント等を行う事業
であります。
３「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は次のとおりであります。
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
主な内容
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
(百万円) (百万円)
消去又は全社項目 連結財務諸表提出会社にお
に含めた配賦不能 18,977 19,847 ける総務部門等の管理部門
営業費用の金額 に係る費用であります。
連結財務諸表提出会社にお
消去又は全社項目
ける余資運用資金(現金及び
に含めた全社資産 183,812 216,924
預金)及び管理部門に係る資
の金額
産等であります。
４会計処理方法の変更
（第20期連結会計年度）
①リース取引に関する会計基準
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、連結財務諸表提出会社及び連結子
会社において、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一
部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16
号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を、当連結会計年度より
適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が、システムインテグレーション事
業が2,873百万円増加、ネットワークシステムサービス事業が26百万円減少、その他の事業が97百万円増加し、資産
が、システムインテグレーション事業が17,041百万円増加、ネットワークシステムサービス事業が268百万円増加、そ
の他の事業が2,162百万円増加し、減価償却費が、システムインテグレーション事業が12,103百万円増加、ネットワー
クシステムサービス事業が128百万円増加、その他の事業が735百万円増加しております。
②有形固定資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、連結財務諸表提出会社及び連結子会社に
おいて、法人税法の改正に伴い、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５％相
当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が、システムインテグレーション事業が
366百万円、ネットワークシステムサービス事業が267百万円、その他の事業が146百万円減少し、減価償却費が、それ
ぞれ同額増加しております。
③受注損失引当金の計上
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、連結財務諸表提出会社及び連結子会社に
おいて、新中期経営方針における営業・開発プロセスの変革等を推進する中、受注環境の変化等により、システム開
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発等における将来損失発生見込み額の重要性が高まったため、仕掛品残高を上回る当該見積額について、受注損失引
当金として計上しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益については、システムインテグレーショ
ン事業が4,739百万円減少しております。
（第21期連結会計年度）
①重要な資産の評価基準の変更
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用さ
れたことに伴い、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益については、システムインテグレーション
事業が68百万円減少しております。
②連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益については、システムインテグレーショ
ン事業が917百万円、その他の事業が344百万円減少しております。
【所在地別セグメント情報】
第20期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えている
ため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
第21期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えている
ため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
第20期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
第21期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
第20期連結会計年度(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
役員及び個人主要株主等
議決権等
関係内容
の所有
会社等 資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 住所 (被所有) 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 又は職業 (百万円) (百万円)
役員の 事業上
割合
兼任等 の関係
(％)
当社代表
取締役社長 建物賃貸
(被所有) 等その他
− − 21 − −
日本電子決 直接 0.0 の
済推進機構 事業収入
会長
当社代表
役員 山下徹 − −
取締役社長
ソフトウェ (被所有) 年会費の
− − 1 − −
アエンジニ 直接 0.0 支払
アリング技
術研究組合
理事長
建物賃借
当社取締役
等その他
相談役 7 − −
の
(被所有)
− − 事業収入
日本電子決 直接 0.0
済推進機構 年会費の
3 − −
前会長 支払
当社取締役 年会費の
3 − −
相談役
支払
(被所有)
社団法人情 − −
役員 浜口友一 − − 原稿執筆
直接 0.0
報サービス 等
0 − −
産業協会 収
会長 入
当社取締役
相談役
(被所有) 年会費の
特定非営利 − − 0 − −
直接 0.0 支払
活動法人
日本環境倶
楽部理事長
(注) １取引金額には消費税等を含んでおりません。
２上記の取引条件及びその決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
３浜口友一は、平成19年６月22日開催の当社定時株主総会の終結時をもちまして当社代表取締役社長を退任し、当社取締役
相談役に就任しております。
また、平成19年７月４日付をもちまして日本電子決済推進機構の会長は、浜口友一から山下徹へ交代しております。
従いまして、同機構の会長就任期間中の取引金額をそれぞれ記載しております。
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兄弟会社等
議決権等
関係内容
の所有
会社等 資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
属性 住所 (被所有) 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 又は職業 (百万円) (百万円)
役員の 事業上
割合
兼任等 の関係
(％)
不動産関 ＮＴＴグ ＮＴＴグ
エヌ・ティ・ 連業務及 ループ会 ループ会
親会社の 東京都
ティ・ビジネ 7,750 び ア ウ ト なし なし 社間取引 社間取引 44,178 未収入金 16,381
子会社 千代田区
スアソシエ㈱ ソーシン の資金決 の資金決
グ事業 済 済
資金の預
34,417
入れ(注3)
流動資
(所有)
産その
親会社の ＮＴＴファイ 東 京 都 総合リー 直接 4.5 資金の預
6,773 なし 10
子会社 ナンス㈱ 港区 ス業 (被所有) 入れ等 他(預け
資金の預
直接 0.0 金)
入れに伴
196
う受取利
息
(注) １取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２上記の取引条件及びその決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
３資金の預入れの取引金額については、預け金の平均残高を記載しております。
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第21期連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
ＮＴＴグ
ループ会社
27,572 未収入金 6,519
間取引の資
金決済
(所有)
親会社 ＮＴＴファ
資金等の
東京都 直接 3.1
資金の預入
の子会 16,770 総合リース業
34,772
港区 (被所有) 預入れ等 れ(注3)
イナンス㈱
社 直接 0.0 流動資産その
10,000
他（預け金）
資金の預入
れに伴う受 178
取利息
(注) １取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引条件及びその決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
３資金の預入れの取引金額については、預け金の平均残高を記載しております。
(ロ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
建物賃貸等
当社代表 その他の 28 − −
取締役社長 事業収入
(被所有)
役員 山下徹 − − −
直接 0.0
日本電子決済 年会費の
3 − −
推進機構会長 支払
当社取締役
相談役 年会費の
3 − −
支払
(被所有)
社 団法人情報 −
直接 0.0
サービス産業
原稿執筆等
協会 0 − −
収 入
会長
役員 浜口友一 − −
当社取締役
相談役
(被所有) 年会費の
特 定非営利活 − 0 − −
直接 0.0 支払
動法人
日本環境倶楽
部理事長
(注) １取引金額には消費税等を含んでおりません。
２取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引条件及びその決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
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２親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本電信電話㈱（東京証券取引所等に上場）
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(１株当たり情報)
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１株当たり純資産額 195,413円06銭 １株当たり純資産額 201,892円62銭
１株当たり当期純利益 10,857円33銭 １株当たり当期純利益 17,240円97銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり
17,227円17銭
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当期純利益
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
項目 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 30,454 48,360
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 30,454 48,360
普通株式の期中平均株式数（株） 2,805,000 2,805,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円） ― △38
うち連結子会社が発行する転換社債による影響
― △38
（百万円）
普通株式増加数（株） ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 一部連結子会社の有する潜
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― 在株式として、ストックオ
プションがあります。
の概要
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(重要な後発事象)
第20期連結会計年度 第21期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
連結財務諸表提出会社は平成20年３月28日開催の取締 ―――――――――
役会決議に基づき、次のとおり社債を発行いたしました。
銘柄第20回無担保社債
発行年月日平成20年４月22日
発行総額50,000百万円
発行価格額面100円につき99円97銭
利率年1.10％
償還期限平成25年６月20日
担保無担保・無保証
使途社債・コマーシャルペーパー償還資金
銘柄第21回無担保社債
発行年月日平成20年４月22日
発行総額50,000百万円
発行価格額面100円につき99円93銭
利率年1.60％
償還期限平成30年３月20日
担保無担保・無保証
使途社債・コマーシャルペーパー償還資金
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【四半期連結財務諸表】
①【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
第21期
第22期 連結会計年度末に係る
第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,319 125,421
受取手形及び売掛金 169,745 219,984
有価証券 17,000 2,000
51,472 47,017
たな卸資産 ※1, ※6 ※1
繰延税金資産 16,590 18,810
その他 35,951 36,111
△1,206 △886
貸倒引当金
流動資産合計 375,872 448,458
固定資産
有形固定資産
データ通信設備（純額） 145,177 131,096
建物及び構築物（純額） 104,029 106,038
機械装置及び運搬具（純額） 16,723 17,512
工具、器具及び備品（純額） 14,669 14,988
土地 49,062 49,053
リース資産（純額） 9,084 11,708
建設仮勘定 40,688 54,438
379,436 384,837
有形固定資産合計 ※2 ※2
無形固定資産
ソフトウエア 225,237 208,871
ソフトウエア仮勘定 59,273 76,899
のれん 37,352 38,066
その他 8,968 8,173
無形固定資産合計 330,832 332,011
投資その他の資産
投資有価証券 21,731 21,338
繰延税金資産 55,121 54,895
その他 35,010 34,055
△518 △503
貸倒引当金
投資その他の資産合計 111,345 109,785
固定資産合計 821,614 826,633
資産合計 1,197,487 1,275,091
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(単位：百万円)
第21期
第22期 連結会計年度末に係る
第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 62,852 94,293
短期借入金 12,858 16,551
コマーシャル・ペーパー − 25,000
1年内返済予定の長期借入金 8,292 8,045
1年内償還予定の社債 33,060 3,000
リース債務 11,010 12,082
未払金 12,263 22,500
未払法人税等 14,515 37,409
受注損失引当金 4,780 5,178
その他 107,564 95,880
流動負債合計 267,198 319,942
固定負債
社債 180,055 210,046
長期借入金 40,339 42,092
リース債務 10,570 14,741
退職給付引当金 86,284 81,683
役員退職慰労引当金 927 1,195
その他 12,939 13,386
固定負債合計 331,116 363,145
負債合計 598,315 683,087
純資産の部
株主資本
資本金 142,520 142,520
資本剰余金 139,300 139,300
利益剰余金 305,589 298,752
株主資本合計 587,409 580,572
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △139 △208
繰延ヘッジ損益 − 6
為替換算調整勘定 △7,495 △9,216
△5,368 △4,845
その他の評価・換算差額等 ※5 ※5
評価・換算差額等合計 △13,003 △14,264
少数株主持分 24,766 25,695
純資産合計 599,172 592,004
負債純資産合計 1,197,487 1,275,091
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②【四半期連結損益計算書】
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
第21期 第22期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日)
売上高 513,394 532,827
売上原価 387,265 405,333
売上総利益 126,129 127,494
81,444 94,018
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 44,684 33,476
営業外収益
受取利息 465 222
受取配当金 524 480
その他 2,580 1,489
営業外収益合計 3,569 2,192
営業外費用
支払利息 2,330 2,343
固定資産売却損 − 663
その他 2,596 2,278
営業外費用合計 4,926 5,284
経常利益 43,327 30,384
税金等調整前四半期純利益 43,327 30,384
19,710 14,783
法人税等 ※2 ※2
少数株主利益又は少数株主損失（△） 853 358
四半期純利益 22,763 15,242
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第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
第21期 第22期
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
(自 平成20年７月１日 (自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日)
売上高 268,481 263,506
売上原価 204,468 199,955
売上総利益 64,012 63,551
40,463 46,699
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 23,548 16,851
営業外収益
受取利息 216 72
受取配当金 45 10
その他 1,241 681
営業外収益合計 1,503 764
営業外費用
支払利息 1,214 1,154
その他 1,342 1,261
営業外費用合計 2,556 2,415
経常利益 22,495 15,200
税金等調整前四半期純利益 22,495 15,200
10,925 7,049
法人税等 ※2 ※2
少数株主利益又は少数株主損失（△） 760 365
四半期純利益 10,810 7,785
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③【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
第21期 第22期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 43,327 30,384
減価償却費 78,901 76,897
固定資産除却損 3,655 1,566
退職給付引当金の増減額（△は減少） △32,851 4,566
支払利息 2,330 2,343
出向政策の見直し等に係る関連費用 △40,773 −
売上債権の増減額（△は増加） 68,034 51,047
たな卸資産の増減額（△は増加） △34,225 △4,315
仕入債務の増減額（△は減少） △23,681 △29,208
その他 19,677 12,766
小計 84,395 146,048
利息及び配当金の受取額 989 701
利息の支払額 △1,987 △2,249
△35,712
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 6,775
営業活動によるキャッシュ・フロー 90,172 108,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △89,005 △84,650
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− △862
る支出
子会社株式の取得による支出 △2,742 −
△88
その他 397
投資活動によるキャッシュ・フロー △91,350 △85,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 −
99,577
社債償還のための基金への支出 △30,000 −
長期借入れによる収入 − 2,360
長期借入金の返済による支出 △3,897 △4,213
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△45,000 △25,000
少）
短期借入金の純増減額（△は減少） − △3,725
リース債務の返済による支出 △7,575 △5,999
配当金の支払額 △7,009 △8,408
少数株主への配当金の支払額 △2,205 △627
△320
その他 60
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,554
3,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 671 594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △21,772
3,060
現金及び現金同等物の期首残高 112,910 131,822
115,971 110,049
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する重要な事項】
第22期第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
第22期第２四半期連結累計期間
項目
(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
１連結の範囲に関する事項 (1)連結の範囲の変更
の変更 第１四半期連結会計期間に、新たな設立に伴い、３社を連結子会社に含めてお
ります。
また、当第２四半期連結会計期間においては、新たな出資及び設立に伴い、11社
を連結子会社に含めており、合併により、８社を連結子会社から除外しておりま
す。
主要な新規連結子会社は、次のとおりであります。
㈱ＮＴＴデータ・ビズインテグラル
アイテックス㈱
(2)変更後の子会社数
150社
２持分法の適用に関する事 (1)持分法適用関連会社
項の変更 第１四半期連結会計期間に、株式譲渡に伴い、１社を持分法適用の範囲から除
外しております。
また、当第２四半期連結会計期間においては、譲渡及び新たな出資に伴う持分
比率の増加により、２社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2)変更後の持分法適用関連会社数
19社
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第22期第２四半期連結累計期間
項目
(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
３会計処理基準に関する事 完成工事高及び完成工事原価の計上基準並びに受注損失引当金の計上方法の変
項の変更 更
請負工事に係る収益の計上基準について、従来、工事完成基準を適用しており
ましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月
27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、受注制作の
ソフトウェア開発のうち、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当
第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他
の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は10,193百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益は、それぞれ1,273百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、従来、受注契約に係る将来損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、
かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の仕掛品残高を上回る当該見
積額を受注損失引当金として計上しておりましたが、同会計基準及び同適用指針
を適用したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、損失見積額を受注損失引
当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
第22期第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」につ
いては、その金額の重要性が高まったことから、当第２四半期連結累計期間において区分掲記しております。なお、
前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれている「固定資産売却損」は17百万円でありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の取得による支出」
に含めて表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」については、年度との整合性を
勘案し、当第２四半期連結累計期間において区分掲記しております。なお、前第２四半期連結累計期間の投資活動
によるキャッシュ・フローの「子会社株式の取得による支出」に含まれている「連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出」は△1,798百万円であります。
前第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた
「短期借入金の純増減額」については、その金額の重要性が高まったことから、当第２四半期連結累計期間におい
て区分掲記しております。なお、前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に
含まれている「短期借入金の純増減額」は△384百万円であります。
前第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた
「長期借入れによる収入」については、その金額の重要性が高まったことから、当第２四半期連結累計期間におい
て区分掲記しております。なお、前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に
含まれている「長期借入れによる収入」は53百万円であります。
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【簡便な会計処理】
第22期第２四半期連結累計期間
項目
(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
法人税等並びに繰延税金資 算定にあたり加味する加減算項目や税額控除項目を、重要なものに限定してお
産及び繰延税金負債の算定 ります。
方法
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
第22期第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
第22期第２四半期連結会計期間末 第21期連結会計年度末
(平成21年９月30日) (平成21年３月31日)
※１たな卸資産の内訳は次のとおりであります。 ※１たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品 1,623百万円 商品及び製品 1,357百万円
仕掛品47,824百万円 仕掛品 43,723百万円
貯蔵品 2,024百万円 貯蔵品 1,937百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、610,083百万 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、598,702百万
円であります。 円であります。
３保証債務 ３保証債務
建物賃貸契約に対する賃借料 建物賃貸契約に対する賃借料
Quality Technology Services Quality Technology Services
Jersey City,LLC 673百万円 Jersey City,LLC 911百万円
（外貨額7,464千米ドル） （外貨額 9,279
千米ドル）
４社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のと
おりであります。 ４社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のと
第８回国内無担保普通社債30,000百万円 おりであります。
第８回国内無担保普通社債30,000百万円
なお、「金融商品に係る会計基準」における経過 第14回国内無担保普通社債30,000百万円
措置が適用可能な債務履行引受契約を金融機関と締 なお、「金融商品に係る会計基準」における経過
結し、債務の履行を委任しております。 措置が適用可能な債務履行引受契約を金融機関と締
結し、債務の履行を委任しております。
※５評価・換算差額等
一部連結子会社の少数株主が保有する当該連結子 ※５評価・換算差額等
会社持分に対する買取オプションについて、その行 一部連結子会社の少数株主が保有する当該連結子
使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係 会社持分に対する買取オプションについて、その行
る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の「少数株 使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係
主持分」から控除し、残額を純資産の部の評価・換 る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の「少数株
算差額等の「その他の評価・換算差額等」に計上し 主持分」から控除し、残額を純資産の部の評価・換
ております。 算差額等の「その他の評価・換算差額等」に計上し
ております。
※６損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、こ
れに対応する受注損失引当金4,002百万円（すべて ―――――――
仕掛品に係る受注損失引当金）を相殺表示しており
ます。
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(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
第21期第２四半期連結累計期間 第22期第２四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日至 平成20年９月30日) (自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
従業員給与手当 30,565百万円 従業員給与手当 36,115百万円
※２法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額 ※２法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
は、法人税等に含めて表示しております。 は、法人税等に含めて表示しております。
第２四半期連結会計期間
第21期第２四半期連結会計期間 第22期第２四半期連結会計期間
(自 平成20年７月１日至 平成20年９月30日) (自 平成21年７月１日至 平成21年９月30日)
※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
従業員給与手当 15,713百万円 従業員給与手当 17,660百万円
※２法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額 ※２法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
は、法人税等に含めて表示しております。 は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第21期第２四半期連結累計期間 第22期第２四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日至 平成20年９月30日) (自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
85,048百万円 86,319百万円
現金及び預金 現金及び預金
預入期間が３カ月を超える定期
有価証券 5,000百万円
△3,269百万円
預金
取得日から３ヵ月以内に満期日
有価証券 17,000百万円
25,922百万円
又は償還日の到来する短期投資
取得日から３ヵ月以内に満期日
（流動資産その他）
10,000百万円
又は償還日の到来する短期投資
現金及び現金同等物 115,971百万円
（流動資産その他）
現金及び現金同等物 110,049百万円
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(株主資本等関係)
第22期第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)及び第22期第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21
年９月30日)
１発行済株式に関する事項
第22期第２四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 2,805,000
２自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成21年６月23日
普通株式 8,415 3,000 平成21年３月31日 平成21年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が第22期第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第22期第２四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成21年10月29日
普通株式 8,415 3,000 平成21年９月30日 平成21年12月１日 利益剰余金
取締役会
５株主資本の著しい変動に関する事項
「４配当に関する事項」に記載しており、その他該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
第21期第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日至 平成20年９月30日)
システム ネットワーク
消去又は
インテグレー システム その他の事業 計 連結
区分 全社
ション事業 サービス事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
194,555 17,991 55,934 268,481 ― 268,481
売上高
(2) セグメント間の内部
11,199 1,138 10,280 22,618 (22,618) ―
売上高又は振替高
計 205,755 19,129 66,215 291,099 (22,618) 268,481
営業利益 20,184 1,075 7,017 28,277 (4,728) 23,548
第22期第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日至 平成21年９月30日)
システム ネットワーク
消去又は
インテグレー システム その他の事業 計 連結
区分 全社
ション事業 サービス事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
188,724 19,660 55,122 263,506 ― 263,506
売上高
(2) セグメント間の内部
12,848 1,270 8,977 23,096 (23,096) ―
売上高又は振替高
計 201,572 20,930 64,100 286,602 (23,096) 263,506
営業利益 15,179 2,300 5,669 23,150 (6,298) 16,851
第21期第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年９月30日)
システム ネットワーク
消去又は
インテグレー システム その他の事業 計 連結
区分 全社
ション事業 サービス事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
367,626 35,962 109,805 513,394 ― 513,394
売上高
(2) セグメント間の内部
21,170 2,083 19,111 42,364 (42,364) ―
売上高又は振替高
計 388,796 38,045 128,917 555,759 (42,364) 513,394
営業利益 41,244 2,480 11,574 55,299 (10,614) 44,684
第22期第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
システム ネットワーク
消去又は
インテグレー システム その他の事業 計 連結
区分 全社
ション事業 サービス事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
383,524 38,620 110,682 532,827 ― 532,827
売上高
(2) セグメント間の内部
23,789 2,298 18,023 44,111 (44,111) ―
売上高又は振替高
計 407,314 40,919 128,705 576,939 (44,111) 532,827
営業利益 28,030 4,678 12,151 44,861 (11,384) 33,476
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(注)１事業区分の方法
サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮して区分しております。
２各区分に属する主な内容
事業区分 主な内容
システムインテグレー お客様の個別ニーズに合わせて、データ通信システムを開発し、その販売、賃
ション事業 貸、サービスの提供等を行う事業であります。
市場のニーズに合わせて、インターネットに代表されるコンピュータネット
ネットワークシステム
ワークを基盤として、種々の情報提供、情報処理等のサービスを提供する事業
サービス事業
であります。
お客様の経営上の問題点に係る調査及び分析、データ通信システムの在り方に
その他の事業 係る企画及び提案、メンテナンス及びファシリティマネジメント等を行う事業
であります。
３会計処理方法の変更
第21期第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年９月30日)
在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、「連結財務諸表作成における
在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要
な修正を行っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益について、システムインテグレー
ション事業が524百万円、その他の事業が224百万円減少しております。
第22期第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準について、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基
準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、受注制作のソフトウェア開発のうち、第１四半期
連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適
用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間におけるシステムインテグレーション事業
の売上高が10,193百万円、営業利益が1,273百万円増加しております。
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【所在地別セグメント情報】
第21期第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日至 平成20年９月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略し
ております。
第22期第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日至 平成21年９月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略し
ております。
第21期第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年９月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略し
ております。
第22期第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略し
ております。
【海外売上高】
第21期第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日至 平成20年９月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
第22期第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日至 平成21年９月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
第21期第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年９月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
第22期第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
第22期第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日至平成21年９月30日)
連結子会社である㈱JSOLについて、前連結会計年度に取得原価の配分が完了しておりませんでしたが、当第２四半期連結会
計期間において、取得原価の配分が完了し、無形固定資産に2,133百万円、繰延税金負債に867百万円を配分しております。
(１株当たり情報)
１１株当たり純資産額
第22期第２四半期連結会計期間末 第21期連結会計年度末
(平成21年９月30日) (平成21年３月31日)
１株当たり純資産額 204,779円29銭 １株当たり純資産額 201,892円62銭
２１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
第21期第２四半期連結累計期間 第22期第２四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日至 平成20年９月30日) (自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 8,115円17銭 １株当たり四半期純利益金額 5,433円90銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純
5,433円73銭
利益金額
(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
第21期 第22期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
項目
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円) 22,763 15,242
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 22,763 15,242
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,805 2,805
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円) ― △0
うち連結子会社が発行する転換社債による影響
― △0
（百万円）
普通株式増加数(千株) ― ―
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第２四半期連結会計期間
第21期第２四半期連結会計期間 第22期第２四半期連結会計期間
(自 平成20年７月１日至 平成20年９月30日) (自 平成21年７月１日至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 3,853円92銭 １株当たり四半期純利益金額 2,775円63銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純
2,775円55銭
利益金額
(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
第21期 第22期
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
項目
(自平成20年７月１日 (自平成21年７月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円) 10,810 7,785
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 10,810 7,785
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,805 2,805
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円) ― △0
うち連結子会社が発行する転換社債による影響
― △0
（百万円）
普通株式増加数(千株) ― ―
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(重要な後発事象)
第21期第２四半期連結会計期間 第22期第２四半期連結会計期間
(自 平成20年７月１日至 平成20年９月30日) (自 平成21年７月１日至 平成21年９月30日)
四半期連結財務諸表提出会社は、平成20年10月１日 ―――――――
に、子会社である在ドイツのNTT DATA EUROPE GmbH &
Co.KGを通じて、ドイツのBayerische Motoren Werke
AGからその情報システム子会社であるCirquent GmbH
の発行済株式の72.9％を譲り受け、Cirquent GmbHは、
四半期連結財務諸表提出会社の連結子会社となりまし
た。
なお、株式の譲受価額は23,899百万円（156百万ユー
ロ）であります。
［Cirquent GmbHの概要］
(1)事業内容 ITコンサルティング事業及びITサー
ビス事業
(2)従業員数 1,747人（平成19年12月31日現在）
(3)売上高 286百万ユーロ（平成19年12月期）
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２ 【会社以外の団体の場合】
該当事項はありません。
３ 【個人の場合】
該当事項はありません。
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第３ 【公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況】
１ 【株券等の所有状況】
(1) 【公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計】
該当事項はありません。
(2) 【公開買付者による株券等の所有状況】
該当事項はありません。
(3) 【特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者合計）】
該当事項はありません。
(4) 【特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者ごとの内訳）】
①【特別関係者】
該当事項はありません。
②【所有株券等の数】
該当事項はありません。
２ 【株券等の取引状況】
(1) 【届出日前60日間の取引状況】
該当事項はありません。
３ 【当該株券等に関して締結されている重要な契約】
該当事項はありません。
４ 【届出書の提出日以後に株券等の買付け等を行う旨の契約】
該当事項はありません。
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第４【公開買付者と対象者との取引等】
１ 【公開買付者と対象者又はその役員との間の取引の有無及び内容】
(1)対象者との主な取引
当社と対象者との間の重要な取引の内容及び取引金額は以下のとおりです。
第19期 第20期 第21期
自平成18年４月１日 自平成19年４月１日 自平成20年４月１日
至平成19年３月31日 至平成20年３月31日 至平成21年３月31日
対象者から当社への
ソフトウェア等の提
927 1,066 1,791
供等
（百万円）
(2)役員との取引
該当事項はありません。
２ 【公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容】
(1)対象者は、平成21年12月21日開催の対象者取締役会において、出席した取締役６名の全員一致で当社による本公
開買付けについて賛同の意を表明することを決議するとともに、本公開買付けは対象者の多くの株主に対して合
理的な売却の機会を提供するものと考えられると決議しております。なお、対象者取締役６名のうち河島敏明氏
及び村澤好信氏の２名は、それぞれ平成９年及び平成18年まで当社に勤務していた経歴を有していますが、本公
開買付けに関する意見の表明につき、特別な利害関係を有するものではないことを対象者取締役会として確認の
うえ、取締役６名全員で決議をしております。また、両取締役の当該取締役会への出席の当否を含め、対象者取締
役会の決議により本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することに対して、当該取締役会に出席した対象者の
監査役３名（社外監査役２名を含みます。）のいずれからも特に異議は述べられておりません。
(2)当社及び対象者は、両社の経営資源等を相互に最大限活用し、当社は「３本の矢」戦略（ＢＰＯ・ＳａａＳ提供
等の「サービス」、ＳＩ受託による「システム」、オープンソフト・組込みソフト等の「ソフトウェア」の３領
域での事業展開を目指す、当社の新中期経営計画における成長戦略のことを指します。）の推進に向けシステム
開発における強みを一層強化しつつ、サービス・ソフトウェア領域を拡大し、対象者は高品質と高生産性の両立
によりソフトウェア開発事業の安定性強化、オリジナルパッケージ・ソリューション開発・販売を伸張すること
で、当社グループ全体における内製率や利益率の向上を実現し、相互に企業価値の持続的拡大を図ることを期し、
両社事業全般における包括的な業務提携を樹立するために、平成21年12月21日付で本資本業務提携契約を締結し
ています。
本資本業務提携契約の概要は以下のとおりです。
①対象者の取締役会により本公開買付けに対する賛同の意見表明がなされることを条件として、本公開買
付けが実施される。
②対象者と公開買付者は、(ⅰ)資本提携により対象者が公開買付者のグループ会社となることに関して、資
本提携に伴う積極的な効果を可能な限り最大限発揮できるよう、相互に協力するとともに、(ⅱ)公開買
付者は、資本提携後も、対象者の企業価値の源泉の一つであるその社風を尊重し、さらに(ⅲ)両当事者
は、上場会社としての対象者の経営の自主性を尊重し、業務提携及びその具体的な実施（取引・技術供
与・技術交流・共同研究・人事交流その他）において、独立当事者間の取引条件の原則に照らして合理
性のある条件及び内容を設定するように努めることを基本方針とする。
③対象者を公開買付者のビジネスパートナーとして、業務提携の具体的な内容を検討する「業務提携に関
する委員会」を設置のうえ、大要以下の分野における業務提携を協議するものとする。
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(ⅰ) ＮＴＴグループにおける内製率向上に向けた施策
(ⅱ) 技術・ノウハウの相互提供
(ⅲ) 公開買付者から対象者への発注増
(ⅳ) 両社のオリジナル・ソフトウェアの販売拡大（例えば、販売ルートの共有やクロスセル）
(ⅴ) 人材交流（ただし、人材を派遣する側と受け入れる側の双方の意向に基づき協議の上実施する。）
④対象者は、その事業計画の策定、日常業務の執行及び重要な事項の決定に関して、前記②に定める基本方
針に従い、公開買付者から独立してその経営判断に従ってこれを行うことができるものとする。ただし、
(ⅰ)対象者の株主総会の決議を必要とする事項のほか、(ⅱ)対象者の事業に重大な影響を及ぼす一定の
事項、並びに(ⅲ)公開買付者がその連結計画をとりまとめる上で必要となる対象者の各事業年度の業績
予想、損益の計画及び資金計画については、対象者は事前に公開買付者と誠実に協議のうえ、その決定を
するものとする。なお、当該協議の具体的な対象、その方法等については、公開買付者が定める様式によ
る「グループ協定」を本公開買付け成立後速やかに別途締結することで定める。
⑤対象者が、平成21年12月21日開催の対象者取締役会において、平成21年９月30日時点で保有していた自己
株式のうち、未行使の新株予約権（ストック・オプション）の行使により移転されるべき335,000株を
除く全てにつき、平成22年３月２日付で消却することを決議していることを確認する。
⑥公開買付者は、本資本業務提携契約の有効期間中、少なくとも対象者の取締役候補者及び監査役候補者と
して各１名の候補者を指名することができるものとし、かかる取締役候補者及び監査役候補者の選任に
関し、(ⅰ)対象者は、本資本業務提携契約締結後、対象者の平成22年３月期に係る定時株主総会において
当該議案を提出するものとし、(ⅱ)公開買付者の指名に基づき選任された取締役又は監査役が任期満了
前に辞任その他理由のいかんを問わず退任した場合、公開買付者は、当該退任した取締役又は監査役の
補欠として新たな候補者を指名することができる。取締役又は監査役の死亡による退任その他の公開買
付者及び当該取締役又は監査役の責めに帰すことができない事由による退任の場合には、対象者は、対
象者が上場会社であることに鑑みて適切かつ可及的速やかな時期に、選任に係る株主総会を開催してこ
れに公開買付者の指名する候補者の選任議案を提出するものとし、その他の場合には、当該退任後最初
に開催される定時株主総会において、公開買付者の指名する候補者の選任議案を提出する。
⑦対象者と公開買付者は、以下に定める「株式関連原則」に従って行動する。ただし、各当事者の財政状態、
経済情勢、事業環境又は法令等の諸事情の著しい変更があった場合には、それらの変更を勘案の上、両社
は株式関連原則の更新、変更又は廃止を誠実に協議する。
(ⅰ) 対象者は、公開買付者の書面による同意なく公開買付者の有する議決権の希薄化につながるおそ
れのある行為を行わない。
(ⅱ) 公開買付者は、対象者の株式の追加取得を行う場合、予め対象者と誠実に協議する。
(ⅲ) 公開買付者は、本資本業務提携契約により企図された効果が発揮されるまで、一定の期間を要する
ことを認識のうえ、本公開買付けにより買付けた株式を、長期的視野に立ち一定の期間継続して保
有するよう配慮する。
(ⅳ) 公開買付者は、下記⑨に掲げる事象が生じない限り、対象者の取締役会の事前の承諾なく、上場廃
止につながるおそれのある行為（株式の追加取得等）を行わず、上場維持に必要な協力について
対象者と誠実に協議する。
⑧対象者は、対象者の知る限り、対象者に関する法第166条第２項に定める重要事実であり、同条第４項に定
める公表がなされていない重要事実がないことを表明保証する。
⑨公開買付者は、以下に掲げる事象が発生した場合、その対応についての協議を対象者に対して申し入れる
ことができ、対象者はこれに誠実に応じるものとする。当該協議が一定の期間内に整わない場合、公開買
付者は、本資本業務提携契約を解除し、又は上記⑥にかかわらず、公開買付者が指定する人数の取締役及
び監査役を指名することができる。
(ⅰ) 対象者が債務超過に陥った場合
(ⅱ) 対象者が二期（今期を除く）以上連続して営業損失を計上した場合
(ⅲ) 公開買付者及び対象者が別途協議の上定める合理的な内容の業務提携及び資本提携にかかる事業
計画上の目標の達成が不可能又は著しく困難になったと公開買付者が合理的に判断した場合
(ⅳ) その他上記(ⅰ)ないし(ⅲ)までのいずれかと同程度の対象者の経営に重大な悪影響を及ぼす事象
が生じたと公開買付者が合理的に判断する事象が発生し、合理的な期間を設けて対象者に対して
合理的に必要な対応措置を要請したにもかかわらず、当該期間内にそれが実施されない場合
⑩本公開買付けが不成立になった場合には、各当事者は、本資本業務提携契約を将来に向けて解除すること
ができる。
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第５ 【対象者の状況】
１ 【最近３年間の損益状況等】
(1) 【損益の状況】
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
決算年月
（第37期） （第38期） （第39期）
売上高 13,778,603千円 12,497,608千円 11,364,661千円
売上原価 10,778,430千円 9,772,337千円 8,663,019千円
販売費及び一般管理費 2,176,559千円 2,074,635千円 2,081,096千円
営業外収益 244,475千円 220,242千円 159,385千円
営業外費用 41,525千円 243,235千円 174,414千円
当期純利益（当期純損失） 619,221千円 244,060千円 600,615千円
平成22年３月期
会計期間
（第40期第２四半期）
売上高 4,549,317千円
売上原価 3,552,773千円
販売費及び一般管理費 1,330,802千円
営業外収益 88,311千円
営業外費用 16,050千円
四半期純利益（四半期純損失） △163,233千円
（注１） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注２） 上記（注１を含みます。）は、対象者が平成19年６月29日、平成20年６月27日、平成21年６月29日にそれぞれ提出した第
37期、第38期及び第39期有価証券報告書並びに平成21年11月９日に提出した第40期第２四半期報告書に基づいて作成
しています。
（注３） 平成22年３月期（第40期第２四半期）については、上記第40期第２四半期報告書に記載された第２四半期連結累計期
間の四半期連結損益計算書に基づいて作成しています。
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(2) 【１株当たりの状況】
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
決算年月
（第37期） （第38期） （第39期）
１株当たり当期純損益 43.74円 17.24円 42.19円
１株当たり配当額 12円 12円 12円
１株当たり純資産額 717.14円 711.11円 741.14円
平成22年３月期
会計期間
（第40期第２四半期）
１株当たり四半期純損益 △11.69円
１株当たり配当額 ―
１株当たり純資産額 725.05円
（注１）上記は、対象者が平成19年６月29日、平成20年６月27日、平成21年６月29日にそれぞれ提出した第37期、第38期及び第39
期有価証券報告書並びに平成21年11月９日に提出した第40期第２四半期報告書に基づいて作成しています。
（注２）平成22年３月期（第40期第２四半期）については、上記第40期第２四半期報告書に記載された四半期連結財務諸表に
基づいて作成しています。
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２ 【株価の状況】
（単位：円）
金融商品取引所名
又は認可金融商品 東京証券取引所市場第二部
取引業協会名
平成21年
月別 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
６月
最高株価 299 313 310 299 275 232 217
最低株価 282 297 289 282 230 206 201
（注） 平成21年12月については、12月21日までのものです。
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３ 【株主の状況】
(1) 【所有者別の状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満
区分 株式の状
政府及び 外国法人
金融商品 その他 外国法人 個人その 況(株)
地方公共 金融機関 等のうち 計
取引業者 の法人 等 他
団体 個人
株主数(人) ― 12 8 46 4 ― 1,800 1,870 ―
所有株式数
― 3,573 438 2,334 346 ― 7,922 14,613 87,000
(単元)
所有株式数
― 24.45 3.00 15.97 2.37 ― 54.21 100.00 ―
の割合(％)
（注１）自己株式635,199株は「個人その他」の欄に635単元、「単元未満株式の状況」の欄に199株含まれています。
（注２）上記（注１を含みます。）は、対象者が平成21年６月29日に提出した第39期有価証券報告書に基づいて作成していま
す。
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(2) 【大株主及び役員の所有株式の数】
①【大株主】
平成21年３月31日現在
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所又は所在地 に対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
有限会社カガ 東京都品川区東品川三丁目８番８-2201号 2,006 13.64
谷村外志男 東京都世田谷区 1,033 7.02
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 896 6.09
エヌジェーケー社員持株会 東京都目黒区中目黒四丁目８番２号 743 5.05
株式会社 りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 702 4.77
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目８番11号 631 4.29
託銀行株式会社（信託口）
谷村直志 東京都世田谷区 614 4.18
谷村仁 東京都目黒区 495 3.37
竹田和平 名古屋市天白区 427 2.90
三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 396 2.69
計 ― 7,945 54.05
（注１）対象者の保有する自己株式635千株は上記の表に含めておりません。
（注２）上記（注１を含みます。）は、対象者が平成21年６月29日に提出した第39期有価証券報告書に基づいて作成していま
す。
（注３）対象者は、平成21年11月９日に第40期第２四半期報告書を提出しています。同四半期報告書によると、対象者の平成21
年９月30日現在の大株主の状況は下記のとおりです。
平成21年９月30日現在
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所又は所在地 に対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
有限会社カガ 東京都品川区東品川三丁目８番８号 2,006 13.64
谷村外志男 東京都世田谷区 1,033 7.02
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 896 6.09
エヌジェーケー社員持株会 東京都目黒区中目黒四丁目８番２号 783 5.33
株式会社 りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 702 4.77
谷村直志 東京都世田谷区 614 4.18
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目８番11号 566 3.85
託銀行株式会社（信託口）
谷村仁 東京都目黒区 495 3.37
竹田和平 名古屋市天白区 427 2.90
三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 396 2.69
計 ― 7,920 53.88
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（注４）対象者の保有する自己株式894千株は上記の表に含めておりません。
（注５）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、平成21年11月16日付変更報告書 No.２が関
東財務局長に提出されています。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から提出された
平成21年11月16日付変更報告書 No.２によりますと、その内容は以下のとおりであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所又は所在地 に対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 186 1.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 203 1.38
三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 937 6.37
計 ― 1,326 9.02
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②【役員】
平成21年６月29日現在
発行済株式の総数
氏名 役名 職名 所有株式数(千株) に対する所有株式
数の割合(％)
取締役社長
谷村直志 614 4.18
（代表取締役）
谷村仁 取締役副社長 社長補佐 495 3.37
システム事業本
河島敏明 常務取締役 13 0.09
部長
システム事業本
部副本部長
村澤好信 取締役 2 0.01
兼品質技術統括
部長
管理本部長兼財
林徹也 取締役 10 0.07
務部長
ソフトウェア
鹿山文昭 取締役 パッケージ事業 2 0.01
部長
山室直哉 常勤監査役 2 0.01
長﨑俊樹 監査役 ― ―
谷口勝則 監査役 ― ―
計 ― ― 1,139 7.75
（注１）監査役 長﨑俊樹及び監査役 谷口勝則の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（注２）取締役社長 谷村直志と取締役副社長 谷村仁は、兄弟であります。
（注３）対象者では取締役会の意思決定と経営監督機能の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は次の６名であります。
上席執行役員四日市守（システム事業本部ネットワークコミュニケーション統括部長）
上席執行役員松枝正樹（システム事業本部ビジネスソリューション統括部長）
執行役員杉浦由雅（システム事業本部システム営業統括部長）
執行役員小畑孝三（情報機器ネットワーク事業部長）
執行役員和田忠（システム事業本部エンジニアリングサービス統括部長）
執行役員辻本眞樹夫（システム事業本部システムソリューション統括部長）
（注４）上記（注１ないし注３を含みます。ただし、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を除きます。）は、対象者が平
成21年６月29日に提出した第39期有価証券報告書に基づいて作成しています。
（注５）対象者が平成21年11月９日に提出した第40期第２四半期報告書によると、役員の異動はありません。
（注６）「発行済株式の総数に対する所有株式数の割合」は小数点以下第三位を四捨五入しています。
４ 【その他】
(1) 対象者は、平成21年12月21日開催の対象者取締役会において、出席した取締役６名の全員一致で当社による本
公開買付けについて賛同の意を表明することを決議するとともに、本公開買付けは対象者の多くの株主に対し
て合理的な売却の機会を提供するものと考えられると決議しております。なお、対象者取締役６名のうち河島敏
明氏及び村澤好信氏の２名は、それぞれ平成９年及び平成18年まで当社に勤務していた経歴を有していますが、
本公開買付けに関する意見の表明につき、特別な利害関係を有するものではないことを対象者取締役会として
確認のうえ、取締役６名全員で決議をしております。また、両取締役の当該取締役会への出席の当否を含め、対象
者取締役会の決議により本公開買付けに賛同する旨の意見を表明することに対して、当該取締役会に出席した
対象者の監査役３名（社外監査役２名を含みます。）のいずれからも特に異議は述べられておりません。
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また、当社は、対象者の株主である有限会社カガ（所有株式数：2,006,000株、平成21年９月30日現在の対象者
の発行済株式総数に対する所有株式数の割合：約13.64％）並びに、谷村外志男氏（所有株式数：1,033,272株、
同割合：約7.02％）及び谷村愛子氏（所有株式数：25,153株、同割合：約0.17％）との間で、平成21年12月21日
付で本応募契約を締結しており、応募株主が所有する株式のうち、それぞれ1,242,000株、1,033,272株、25,153株
（合計：2,300,425株、同割合：約15.64％）の対象者の株式について、本公開買付けに応募する旨の合意を得て
います。
なお、本応募契約において、当社は応募株主との間で、応募株主は所有する対象者の株式の全部又は一部につ
いて、本公開買付けの期間中における対象者の株式に係る市場価格の推移のいかんにかかわらず、本公開買付け
に応募するものとし、公開買付者の事前の書面による承諾がない限り、かかる応募により成立した本公開買付け
に係る契約を解除できないものとすることを合意しています。
(2) 対象者は、平成21年12月21日開催の対象者取締役会において、平成21年９月30日時点で保有していた自己株式
のうち、未行使の新株予約権（ストック・オプション）の行使により移転されるべき335,000株を除く全て（普
通株式559,139株）を平成22年３月２日付にて消却する旨の決議をしています。
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