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株式会社東陽テクニカ 有価証券報告書 第57期（平成20年10月1日 ‐ 平成21年9月30日）
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年12月18日
【事業年度】 第57期(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)
【会社名】 株式会社東陽テクニカ
【英訳名】 TOYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長渡辺洋介
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長兼経理部長十時崇蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長兼経理部長十時崇蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社東陽テクニカ大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 平成17年９月 平成18年９月 平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月
売上高 (千円) 22,043,716 23,506,521 25,359,490 23,436,486 18,435,899
経常利益 (千円) 2,901,309 2,779,781 3,087,358 3,393,952 1,386,582
当期純利益 (千円) 1,865,470 1,509,226 1,759,554 1,989,059 902,134
純資産額 (千円) 32,857,603 33,465,011 33,964,805 33,554,778 30,455,166
総資産額 (千円) 37,365,433 38,830,398 39,111,714 38,619,971 33,541,701
１株当たり純資産額 (円) 1,072.02 1,090.36 1,106.70 1,093.96 1,045.96
１株当たり当期純利益 (円) 60.02 49.28 57.46 64.96 30.82
潜在株式調整後
(円) ― 49.09 57.03 64.52 30.69
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.9 86.0 86.6 86.7 90.7
自己資本利益率 (％) 5.8 4.6 5.2 5.9 2.8
株価収益率 (倍) 21.26 32.67 28.16 15.82 29.88
営業活動による
(千円) 932,598 1,859,058 1,332,001 3,671,947 1,516,681
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △2,030,713 1,199,458 △ 2,076,537 △ 1,000,896 △ 394,551
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △861,558 △ 984,156 △ 1,133,485 △ 1,849,252 △ 3,843,294
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,171,478 7,257,357 5,367,607 6,149,502 3,404,629
の期末残高
従業員数 (人) 437 485 494 512 506
(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。
２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第53期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３純資産額の算定にあたり、第54期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第
5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8
号）を適用しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 平成17年９月 平成18年９月 平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月
売上高 (千円) 21,228,726 22,797,429 24,546,574 22,637,025 17,956,684
経常利益 (千円) 3,149,101 3,118,264 3,323,252 3,376,243 1,397,538
当期純利益 (千円) 1,886,264 1,572,677 1,974,049 1,887,859 728,309
資本金 (千円) 4,158,000 4,158,000 4,158,000 4,158,000 4,158,000
発行済株式総数 (株) 32,637,000 32,637,000 32,637,000 32,637,000 30,637,000
純資産額 (千円) 33,733,123 34,305,202 35,023,365 34,573,671 31,480,027
総資産額 (千円) 37,977,834 39,374,748 39,893,756 39,437,587 34,405,476
１株当たり純資産額 (円) 1,100.60 1,120.26 1,143.85 1,129.25 1,082.83
１株当たり配当額 33.00 40.00 59.00 60.00 36.00
(うち１株当たり (円)
(10.00) (9.00) (7.00) (9.00) (9.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 60.70 51.35 64.47 61.66 24.89
潜在株式調整後
(円) ― 51.15 64.04 61.26 24.78
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 88.8 87.1 87.8 87.7 91.5
自己資本利益率 (％) 5.7 4.6 5.7 5.5 2.2
株価収益率 (倍) 21.02 31.35 25.10 16.67 37.00
配当性向 (％) 54.36 77.9 91.5 97.3 144.6
従業員数 (人) 387 393 412 431 452
(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。
２第53期の１株当たり配当額33円のうち11円は特別配当金であります。
３第54期の１株当たり配当額40円のうち22円は特別配当金であります。
４第55期の１株当たり配当額59円のうち36円は特別配当金であります。
５第56期の１株当たり配当額60円のうち38円は特別配当金であります。
６第57期の１株当たり配当額36円のうち27円は特別配当金であります。
７潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第53期は新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載し
ておりません。
８純資産額の算定にあたり、第54期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第
5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8
号）を適用しております。
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２ 【沿革】
当社は、昭和57年10月１日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・
株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(１株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を
吸収合併いたしました。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続
会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。
なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して昭和57年10月１日から始まる事業年
度から第31期といたしております。
また、合併後の東陽通商株式会社は昭和59年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしまし
た。
年月 沿革
昭和28年９月 工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。
大阪出張所(現大阪支店)を設置。
昭和30年１月 英国EMI FACTORIES,LTD.(計測器光電子増倍管メーカー、現在総代理店契約なし)と総代理店契約を
締結、電子計測器の輸入販売分野に進出。
３月 東陽通商株式会社に商号変更。
昭和39年８月 本社ビル「大東ビル」完成。
昭和42年３月
「エレショップ」(エレクトロニクス事業部技術本部の前身)を新設、外注修理から社内修理に切換。
昭和46年１月 水戸駐在員事務所(その後水戸営業所に改称)を設置。
昭和48年７月 名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置。
昭和52年12月 筑波営業所(その後つくば営業所に改称)を設置。
昭和57年10月 株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に
吸収合併される。
昭和59年11月 株式会社東陽テクニカに商号変更。
昭和60年２月 電子技術センター(神奈川県厚木市)完成。
７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成２年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
12月 湯島事業所を設置。
平成３年１月 水戸営業所とつくば営業所を併合し、茨城営業所を設置。
平成10年11月 本社、湯島、厚木の３拠点体制を解消し、新本社事務所(中央区八重洲)に移転統合。
平成11年８月 賃借していた本社土地建物(中央区八重洲)を購入、自社所有とする。
平成15年４月 米国カリフォルニア州に持株会社TOYO US HOLDINGS L.L.C(現連結子会社)及びネットワークアナラ
イザのメーカーであるCLEARSIGHT NETWORKS,INC.(現連結子会社)を設立。
７月 米国カリフォルニア州所在の走査型プローブ顕微鏡メーカーであるPACIFIC
NANOTECHNOLOGY,INC.を買収。
平成16年４月 テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。
平成18年１月 中国北京市にCLEARSIGHT NETWORKS,INC.が、ネットワークアナライザのソフトウェア開発拠点とし
てCLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY BEIJING LTD.(現連結子会社)を設立。
平成21年２月 PACIFIC NANOTECHNOLOGY,INC.株式売却により連結子会社より除外。
平成21年６月 株式会社トーチク株式売却により連結子会社より除外。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されており、情報通信測定機器の輸入販売及
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びその他の測定機器の輸入販売と輸出を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の３部門について当社グループは事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門
別によって記載しております。
(情報通信測定機器)
ネットワークの構築、運用管理、障害解析に不可欠のＬＡＮアナライザーやネットワークパフォーマン
ステスター、セキュリティー製品と次世代、次々世代移動通信システムの評価測定装置、無線通信性能評
価装置など情報通信に係わる様々な測定機器を当社は輸入販売するとともに、関連した教育セミナーや
トレーニングも提供しております。
連結子会社のCLEARSIGHT NETWORKS,INC.が製造販売を行っており、その一部を当社が輸入しておりま
す。また、CLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY BEIJING LTD.は、CLEARSIGHT NETWORKS,INC.のソフトウェア
開発を行っております。
(その他の測定機器)
様々な産業分野において“測る”技術が常に求められており、電流電圧計のような汎用的なものから
ソフトウェア開発、ＣＰＵ開発、画像処理、原子力、液晶、海洋などの専門分野のものまで、多種類の測定機
器を提供しております。
関連会社であるバルコ東陽メディカルシステムズ・ジャパン㈱は、医用画像診断装置の販売を行って
おります。また、JS TOYO CORPORATION及びJS TOYO CORPORATION(Hong Kong)は、中国におけるＥＭＣ（電
磁環境適合性）測定システム・ソフトウェアの販売を行っております。
(その他)
当社が納入した商品のメンテナンスサービスは最後まで当社が行うこととしており、一部有償のサー
ビスを提供しております。
事業系統図は次の通りであります。
(注) １その他の測定機器の事業部門の連結子会社であったPACIFIC NANOTECHNOLOGY, INC.は、平成21年２月２日付で
同社株式のすべてを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
２その他の事業部門の連結子会社であった株式会社トーチクは、平成21年６月30日付で同社株式のすべてを売却
したことにより、連結の範囲から除外しております。
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４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(％)
TOYO US HOLDINGS L.L.C 米国
14,575千米ドル 持株会社 100 ―――
(注)１ カリフォルニア州
CLEARSIGHT NETWORKS, 当社が製品を購入しており
米国 測定機器等 77
INC. 8,017千米ドル ます。
カリフォルニア州 の製造販売 (77)
(注)１ 役員の兼任１名
当社の孫会社である
CLEARSIGHT NETWORKS 中国 ソフトウェ 77 CLEARSIGHT NETWORKS,INC.
700千米ドル
TECHNOLOGY BEIJING LTD. 北京市 ア開発 (77) のソフトウェア開発を行っ
ております。
(注) １特定子会社に該当しております。
２議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
（持分法適用の関連会社）
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(％)
バルコ東陽メディカルシ 当社より本社建物の貸与
医用画像診断
ステムズ・ジャパン株式 東京都中央区 10,000千円 50 を受けております。
装置販売
会社 役員の兼任２名
中国 ＥＭＣ測定シ
JS TOYO CORPORATION 2百万元 49 役員の兼任１名
深? 市 ステム等販売
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成21年９月30日現在
区分 従業員数(人)
情報通信測定機器 134
その他の測定機器 312
その他 7
全社(共通) 53
合計 506
(注)従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
452 38.2 11.9 6,907,714
(注) １従業員数は就業人員であり、この中には関係会社への出向社員(１名)及び嘱託(43名)は含んでおりません。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度の経済環境は、前半期においては昨年9月15日のリーマン・ブラザース破綻を契機とし
た世界的な未曾有の景気後退に見舞われ、後半期においては主要国の足並みの揃った景気刺激策と中国
をはじめとした新興諸国の支えもあり、最悪期を脱した感があり、我が国においても持ち直しが窺われる
景気指標もみられるようになりましたが、かつてない厳しい状況が継続しました。
こうしたなか、当社グループは“はかる技術”を基本としたビジネスコンセプトを継続し、研究開発市
場に傾注し、国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中
心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れ
てきました。その結果、電子化の進む自動車関連業界では音・振動解析技術、アナログからデジタルへの
転換が進む電子デバイス業界では電磁波（ＥＭＣ）測定技術、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）と固定網
をサポートするネットワーク評価機器が中心的な事業となりましたことに加え、最近では環境・新エネ
ルギー分野での電池用の新材料開発のための物性評価機器も成長の可能性を見せ始めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、184億3千5百万円（前連結会計年度比21.3%減）となりました。
売上高を形態別で見ますと、情報通信測定機器分野、自動車業界向けデータ解析装置分野、ＥＭＣ測定
分野を中心とした輸入国内取引高は171億4千5百万円（前連結会計年度比18.1%減）、日本からの輸出取
引高は韓国向けを中心に9億5千6百万円（前連結会計年度比48.5%減）となりました。
また、売上高を分野別に前連結会計年度と比較しますと情報通信分野は3.9世代携帯分野に動きが出た
ものの依然として厳しく21.0%減となりました。その他の測定機器分野ですが、ＥＭＣ測定分野は堅調で
微増、自動車業界向けデータ解析分野は自動車業界全体の研究開発投資の一時凍結が影響し50.4%減とな
りました。また、電池開発分野ではリチウムイオン電池関連が新材料の物性評価も含めて堅調で微増でし
た。
利益面では、売上高の減少に伴い営業利益10億8千9百万円（前連結会計年度比65.2%減）、経常利益13
億8千6百万円（前連結会計年度比59.1%減）、当期純利益9億2百万円（前連結会計年度比54.6%減）とな
りました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ27
億4千4百万円減少し、34億4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益14億2千6百万円及び売上債権の減少額13億5千3百万
円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、法人税等の支払額14億2千3百万円及び仕入債務の減
少額8億1千8百万円によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは15億1千6百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入64億3千2百万円及び投資有価証券の売却による収
入4億4百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、有価証券の取得による支出37億1百万円及
び投資有価証券の取得による支出26億1千7百万円によるものであります。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは3億9千4百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、自己株式の取得による支出20億1百万円及び配当金の支払額18億2千2百万円に
よるものであります。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは38億4千3百万円の減少となりました。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 受注状況
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自平成20年10月１日
至平成21年９月30日)
区分
受注高(千円) 前期比増減(％) 受注残高(千円) 前期比増減(％)
情報通信測定機器 4,817,514 △ 23.18 627,489 △ 11.90
その他の測定機器 10,855,352 △ 37.40 3,247,212 △ 37.11
その他 770,127 △ 18.90 38,902 24.18
合計 16,442,993 △ 33.05 3,913,603 △ 33.74
(注)金額表示は販売価格(消費税等抜き)によっております。なお受注高には条件変更、為替変動に伴う金額調整分を含
めております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 (自平成20年10月１日 前期比増減(％)
至平成21年９月30日)
情報通信測定機器 (千円) 4,902,275 △ 21.05
その他の測定機器 (千円) 12,771,071 △ 21.62
その他 (千円) 762,553 △ 18.35
合計 18,435,899 △ 21.34
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
当社グループの仕事はあくまでも“はかる”を基本に、様々な産業分野における研究開発の現場に先
端技術製品を供給することですが、むしろその後にお客様が思い通りに製品を使いこなせること、充実
したバックアップ体制でお客様が安心してお使いいただけること、将来に備えてお客様の課題に関連し
た情報をつねにお伝えすることが重要であると考えています。
そのために電子技術センターとエンジニア達の技術力、開発能力を常に向上させることと同時にテク
ノロジーインターフェースセンターにおいてコンサルティングやワークショップ、研修セミナーの開催
などきめ細かく、質の高いアフターサービスの展開を継続します。お客様をバックアップする設備の充
実と並行して社員の技術力向上のための投資は惜しみません。
また、海外のメーカーの代理店としていかに海外の技術者達と理解しあうのかは仕事を円滑に進める
上で非常に重要です。互いの歴史、文化、社会について理解を深め、その上でビジネスパートナーとして
共に成長することで信頼関係が生まれます。お客様に責任を持って製品を御紹介するためのバックグラ
ウンドです。海外メーカーを訪問しての研修・トレーニングのほか、国内外のビジネススクールなどの
教育機関・制度を利用した社員教育を実践します。
当社グループにとって人材こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの未来の鍵を
握っているといえます。様々な機会を利用して社員教育を実施していきます。
次に、コストマインドと利益の追求です。利益を生み出す効果的な投資を選択し、組織の効率化を図
り、社員の適材適所への投入を進めて無駄の無い筋肉質な経営を目指します。そして、シナジー効果の期
待できる投資は躊躇なく実行し、当社グループの業績の拡大を図ります。
更に、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な経営を進めてまいります。
これらの課題にしっかりと対処し、社会的な責任を果たしていくことで当社グループの存在価値を高
め、結果として日本の産業界の発展に寄与するものと確信しております。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成21年12月18日)現在において当社
グループが判断したものであります。
（1）総代理店契約解消について
当社グループと総代理店契約を締結している海外メーカーが、日本法人を設立したり、他の会社に
買収される等により、当社グループとの総代理店契約を解消する場合があります。その場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外メーカーへの投資によるパートナーシップの強
化や、より多くの海外メーカーの総代理店となり、収益の柱の多極化を図る等、影響の軽減に努めてお
ります。
（2）為替レートの変動について
当社グループは、海外から製品を輸入し、国内販売することを主たる業務としております。従って、
為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。急激な円安、円高に対しては、販売価格の
変更で対応するとともに、実需の3分の1程度を目安に為替予約を実行するなど、為替レート変動の影
響の軽減に努めております。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算して
おり、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（3）株価下落による影響について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性の
ある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式に
ついては、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年２月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTOYO US HOLDINGS L.L.Cが
保有するPACIFIC NANOTECHNOLOGY, INC.（連結子会社）の株式のすべてを売却する決議を行い、同日付で
株式譲渡契約を締結し、株式を譲渡いたしました。
また、当社は、平成21年５月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トーチクの
株式のすべてを売却する決議を行い、平成21年６月30日付で株式譲渡契約を締結し、株式を譲渡いたしまし
た。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。
当連結会計年度は、EMC及びアンテナ自動計測ソフトウェア、Serial ATA及びSerial Attached SCSI仕様
6Gbps対応プロトコル・アナライザ・システム等の開発費用として93,577千円を計上いたしました。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づ
き作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する
経営者の見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結
果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高184億3千5百万円(前連結会計年度比
21.3%減)、経常利益13億8千6百万円(同59.1%減)、当期純利益9億2百万円(同54.6%減)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高
売上高の分析は、「第２ 事業の状況１ 業績等の概要」をご参照下さい。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の減少に伴い99億7千万円(前連結会計年度比23.2%減)、売上総利益は84億6
千5百万円(前連結会計年度比19.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、73億7千6百万円となり、前連結会計年度比4千8百万円の増加となりま
した。
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③ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の2億6千5百万円の利益から、2億9千7百万円の利益へ3千2百万円
増加しました。これは主に、有価証券評価損が前連結会計年度比6千3百万円減少したことによるも
のであります。
④ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の1千4百万円の損失から3千9百万円の利益となりました。これは主
に、投資有価証券売却益が前連結会計年度比2億3千5百万円減少したこと、投資有価証券評価損が
前連結会計年度比2億2千7百万円減少したこと及び当連結会計年度において事業譲渡益9千1百万
円を計上したことによるものであります。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、152億6千5百万円(前連結会計年度末は192億9千4百万円)とな
り、40億2千9百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少(50億7百万円から36億6百万円へ14
億1百万円減)、及び有価証券の減少(82億8百万円から70億8千2百万円へ11億2千5百万円減)が主な
要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、182億7千6百万円(前連結会計年度末は193億2千5百万円)とな
り、10億4千9百万円減少しました。これは投資有価証券の減少(71億3千2百万円から62億7百万円へ
9億2千5百万円減)が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、23億8千5百万円(前連結会計年度末は43億5千8百万円)となり、
19億7千2百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の減少(22億3千3百万円から13億8千7百
万円へ8億4千6百万円減)、及び未払法人税等の減少(当連結会計年度においては未収法人税等の計
上による8億1千万円減)が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、7億1百万円（前連結会計年度末は7億7百万円)となり、6百万円
減少しました。これは退職給付引当金の減少（4億4千3百万円から4億3千5百万円へ7百万円減）が
主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、304億5千5百万円(前連結会計年度末は335億5千4百万円)となり、
30億9千9百万円減少しました。これは配当金の支払等による利益剰余金の減少(267億8千4百万円
から235千9千4百万円へ31億9千万円減)が主な要因であります。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況１ 業績等の概要（２）キャッシュ
・フロー」をご参照下さい。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額４億３千２百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等の購入であり、情報通信測定機器関連が９千７百
万円、その他の測定機器関連が２億６千２百万円等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成21年９月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
建物及び 車両 工具、器具 土地
区分 員数
合計
(所在地) 内容
構築物 運搬具 及び備品 (千円) (人)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
本社 4,712,955
※1,2,3 事務所 1,593,264 6,164 599,585 6,911,968 419
(東京都中央区) (1,059)
大阪支店
※1,2 〃 11,675 ― 6,855 ― 18,530 23
(大阪市淀川区)
茨城営業所
※２ 〃 1,390 1,712 2,210 ― 5,313 4
(茨城県つくば市)
名古屋営業所
※２ 〃 1,214 2,009 1,432 ― 4,656 6
(名古屋市名東区)
旧電子技術センタービル 363,808
※２ 〃 240,098 ― ― 603,907 ―
(神奈川県厚木市) (6,402)
テクノロジーインター
409,282
フェース・センター ※1,2 〃 793,786 ― 27,053 1,230,121 ―
(379)
(東京都中央区)
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
※１情報通信測定機器
※２その他の測定機器
※３その他
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 上場金融商品取引所名 内容
(平成21年９月30日) (平成21年12月18日)
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 30,637,000 30,637,000
(市場第一部) 株であります。
計 30,637,000 30,637,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りで
あります。
株主総会の特別決議日 (平成17年12月20日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成21年９月30日) (平成21年11月30日)
新株予約権の数 513個 (注)１ 481個 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 51,300株 (注)２ 48,100株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり １円 (注)３ 同左
平成21年１月１日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成37年12月31日
１株当たり発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 １株当たり資本組入額 １円
新株予約権１個当たりの一部
行使はできないものとする。
その他権利行使の条件は、株
主総会決議および取締役会の
新株予約権の行使の条件 同左
決議に基づき、当社と対象者
との間で締結する新株予約権
割当契約に定めるところによ
る。
本新株予約権を第三者に譲渡
新株予約権の譲渡に関する事項 する場合は、当社取締役会の 同左
承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
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(注) １各新株予約権の目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。ただし、当社が当社普通
株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２注記１により、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数
に調整されるものとします。
３新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算
式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記の他、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、そ
の他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範疇で、行使価額は適切に調整され
るものとします。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成21年1月15日 △ 2,000 30,637 ― 4,158,000 ― 4,603,500
(注)平成20年10月21日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数が2,000千株減少
しております。
(5) 【所有者別状況】
平成21年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 38 31 96 75 4 13,679 13,923 ―
所有株式数
― 108,739 4,553 10,741 26,267 16 155,470 305,786 58,400
(単元)
所有株式数
― 35.56 1.49 3.51 8.59 0.00 50.85 100 ―
の割合(％)
(注) １自己株式1,564,951株は「個人その他」に15,649単元及び「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しており
ます。
２上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,228 7.27
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,514 4.94
会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町一丁目１番５号 1,319 4.30
資産管理サービス信託銀行株式会社(証
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,119 3.65
券投資信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 1,036 3.38
エムエルピーエフエスカストディー SOUTH TOWER WORLD FINANCIAL CENTER
(常任代理人メリルリンチ日本証券株式 NEW YORK NY 10080-0801 U.S.A. 639 2.08
会社) (東京都中央区日本橋一丁目４番１号)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 538 1.75
アールービーシーデクシアインベスター
サービシーズトラスト,ロンドンクライ 71 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON,EC4V
アントアカウント 4DE,UNITED KINGDOM 518 1.69
(常任代理人スタンダードチャータード (東京都千代田区永田町二丁目11番１号)
銀行)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 490 1.59
野村とき 東京都千代田区 424 1.38
計 ― 9,827 32.07
(注) １上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,228千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,514千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 1,119千株
２上記のほか、当社所有の自己株式1,564千株(5.10％)があります。
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３株式会社みずほ銀行から、平成21年１月22日付で、同社及びみずほ信託銀行株式会社を共同保有者とする大量
保有報告書の提出があり、平成21年１月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、
当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に
よっております。
なお、大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町一丁目１番５号 1,319 4.31
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 246 0.80
計 ― 1,565 5.11
４株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成21年４月20日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及
び他３社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成21年４月13日現在で以下の株
式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認が
できないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 538 1.76
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 866 2.83
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,073 3.50
カブドットコム証券株式会社 東京都中央区新川一丁目28番25号 59 0.19
計 ― 2,537 8.28
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式
(注)１ 普通株式 1,564,900 ― ―
(自己株式等)
完全議決権株式(その他) (注)２ 普通株式 29,013,700 290,137 ―
単元未満株式 (注)３ 普通株式 58,400 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 30,637,000 ― ―
総株主の議決権 ― 290,137 ―
(注) １「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)
含まれております。
３「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が51株含まれております。
② 【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲一丁目
株式会社東陽テクニカ 1,564,900 ― 1,564,900 5.10
１番６号
計 ― 1,564,900 ― 1,564,900 5.10
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(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当
社の従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年12月20日の第53期定
時株主総会において特別決議されたものであります。
当制度の内容は「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(平成20年10月21日決議)での決議状況
2,000,000 2,000,000
(取得期間平成20年10月22日∼平成21年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,688,400 1,999,641
残存決議株式の総数及び価額の総額 311,600 358
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 15.58 0.02
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 15.58 0.02
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,234 2,253
当期間における取得自己株式 98 73
(注)当期間における取得自己株式には、平成21年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,000,000 2,112,331 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使に伴う譲
146,300 154,514 3,200 3,379
渡を行った取得自己株式）
保有自己株式数 1,564,951 ― 1,561,849 ―
(注)当期間における保有自己株式には、平成21年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、収益力の向上に努め株主の皆様に対し利益に応じて配当することと、長期的発展の基礎となる
財務体質の強化のために内部留保を充実させることの二つを基本としてまいりました。
配当については、まず当社単独の当期純利益の35％を普通配当にあてる（配当性向35％）事を原則と
しています。
さらに、内部留保として積み立ててまいりました利益剰余金またはその相当額のうち250億円を超える
部分を配当原資として、３年間にわたり特別配当金として配当することとしております。この特別配当金
につきましては、大型投資など所要資金に大きな変化があった場合や経営環境に変化があった場合には
見直すこととしております。
この基本方針に従いまして、平成21年9月期の普通配当金につきましては、当社単独の当期純利益が7億
2千8百万円となりましたので、１株につき９円の配当となります。
また特別配当金につきましては、前々期（第55期）の特別配当金14円、前期（第56期）の特別配当金13
円、当期（第57期）の特別配当金はありませんので合計27円となり、この結果、当期の配当金は36円とな
ります。
なお、当社は、会社法454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
第57期の中間配当金９円についての取締役会決議は平成21年4月23日に、お支払いは平成21年６月３日
に行っております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成21年４月23日
261,343 9
取締役会決議
平成21年12月18日
784,945 27
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 平成17年９月 平成18年９月 平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月
最高(円) 1,407 2,140 1,790 1,640 1,306
最低(円) 1,121 1,233 1,254 980 705
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高(円) 930 964 976 953 975 975
最低(円) 826 880 918 884 900 902
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和42年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
昭和45年３月 当社入社
昭和60年10月 当社貿易部営業第２部長
昭和62年12月 当社取締役就任
平成７年10月 当社貿易部長
平成９年９月 当社経営企画室長
代表取締役
− 渡辺洋介 昭和19年１月12日生 (注)２ 64
社長 平成10年12月 当社常務取締役就任
平成12年10月 当社営業第６部長
兼画像システム部長
兼海外営業部長
平成13年10月 当社FC計測プロジェクト担当部長
平成14年12月 当社代表取締役副社長就任
平成18年12月 当社代表取締役社長就任(現任)
昭和54年４月 当社入社
情報通信シ
ステム営業
平成10年４月 当 社 エ レ ク ト ロ ニ ク ス 事 業 部 情 報 通
第１部・情 信システム部長
報通信シス 平成16年10月 当 社 情 報 通 信 シ ス テ ム 営 業 部 長 兼 プ
代表取締役 テム営業第 ロフェッショナルサービス部長
五味勝 昭和30年10月４日生 (注)２ 15
平成16年12月 当社取締役就任
専務取締役 ２部・プロ
トコル・ソ
平成21年11月 当社専務取締役就任
リューショ
ン・グルー
平成21年12月 当 社 代 表 取 締 役 専 務 取 締 役 就 任 (現
プ担当 任)
昭和41年４月 名古屋ファーニチュア株式会社入社
昭和44年９月 合資会社つりがね木工所入社
昭和48年４月 当社入社
経理部・ 昭和60年10月 当社経理本部財務部長
人事部・
昭和61年４月 当社総務部長
総務部・
代表取締役 海外情報
亀井博二 昭和18年11月15日生 昭和62年12月 当社取締役就任 (注)２ 68
常務取締役 室・
経理部門担当
情報システ
平成２年２月 当社経理部長
ム室・リス
ク管理担当
平成12年10月 当社人事部長
平成14年12月 当社常務取締役就任
平成18年12月 当社代表取締役常務取締役就任(現
任)
昭和47年４月 当社入社
営業第１部
平成８年４月 当社エレクトロニクス事業部汎用計
長兼分析シ
測営業部長
ステム部長
平成９年４月 当社エレクトロニクス事業部営業第
取締役 兼FPD計測 小浜民和 昭和24年７月23日生 (注)３ 15
２部長(現営業第１部長)(現任)
システムプ
平成16年12月 当社取締役就任(現任)
ロジェクト
担当
平成19年４月 当社分析システム部長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和48年４月 当社入社
平成12年４月 当社チームPCB部長(現任)
チームPCB
取締役 宮崎一俊 昭和24年５月20日生 (注)３ 12
部長
平成16年12月 当社取締役就任(現任)
昭和44年４月 当社入社
昭和60年10月 当社エレクトロニクス事業部営業本
部営業第４部長兼同本部企画部長
昭和61年10月 当社エレクトロニクス事業部営業本
部営業第５部長
海洋計測部
昭和61年12月 当社取締役就任
・マルチメ
ディア計測 昭和62年10月 当社エレクトロニクス事業部営業本
部・汎用計 部長兼同本部営業第７部長
測営業部・ 昭和63年３月 当社エレクトロニクス事業部営業本
取締役 ソフトウェ 福本高一郎 昭和21年９月29日生 (注)３ 42
部営業第２部長
ア・ソ 平成７年12月 当社代表取締役専務取締役就任
リューショ
〃 当社エレクトロニクス事業部長
ン・画像シ
ステム部担 平成９年４月 当社プロセッサ開発支援ツール部長
当
〃 当社エレクトロニクス事業部情報通
信システム部長
平成14年12月 当社代表取締役社長就任
平成18年12月 当社取締役就任(現任)
平成元年６月 三菱化成テクノエンジニアーズ株式
会社(現三菱化学エンジニアリング株
式会社)取締役就任
平成４年６月 三菱化成株式会社取締役坂出工場長
就任
平成７年６月 三菱化学株式会社常務取締役黒崎事
業所長就任
−
常勤監査役 香川市郎 昭和11年４月12日生 平成10年６月 三菱化学エンジニアリング株式会社 (注)４ 10
取締役副社長就任
平成12年６月 三菱化学エンジニアリング株式会社
顧問就任
平成14年６月 三菱化学エンジニアリング株式会社
顧問退任
平成16年12月 当社常勤監査役就任(現任)
昭和45年９月 司法試験合格
− 昭和18年８月14日生 昭和48年４月 弁護士登録、開業
監査役 寺西昭 (注)５ 12
平成12年12月 当社監査役就任(現任)
平成３年７月 安田生命保険相互会社取締役就任
平成７年４月 安田生命保険相互会社常務取締役就
任
平成11年４月 安田生命保険相互会社専務取締役就
任
平成13年４月 安田生命保険相互会社代表取締役副
−
監査役 清野直志 昭和17年９月28日生 (注)５ 10
社長就任
平成16年１月 明治安田生命保険相互会社代表取締
役副社長就任
平成17年11月 明治安田生命保険相互会社代表取締
役副社長退任
平成19年12月 当社監査役就任（現任）
計 249
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(注)１常勤監査役香川市郎、監査役寺西 昭及び清野直志は、会社法第２条第16号に定める社外監査役
であります。
２平成21年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３平成20年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４平成20年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５平成19年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
東陽テクニカはその使命として「世界と日本の技術の架け橋(テクノロジー・インターフェース)と
して"はかる"技術で日本の産業発展に貢献する」、「公明正大な経営を貫き、社員を大事にし、顧客、株
主、国内外の取引先からの信頼を得る」、「継続的安定成長を通して、社会の一員として価値ある存在
となる」の三つを掲げ、その実現のために経営の透明性・健全性を高め、かつ経営の効率性を向上させ
ていくことを基本に、グループ会社も含めてコーポレートガバナンス体制の構築に努めております。例
えば、取締役会は少人数で構成し、意思決定の迅速化をはかっております。また、監査役会は全員が社外
監査役で構成されており、監視機能の充実をはかっております。
(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの状況、リスク管理体制の整備の状況
①会社の機関の内容及び内部統制システムの状況
当社は監査役会制度を採用しております。また現在取締役は６名となっております。
取締役会は毎月２回定期的に開催しているほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しておりま
す。
取締役会では、重要な業務執行の決定並びに業績の状況や対策等を協議・検討し迅速な対応を行う
とともに各取締役の職務の執行状況を監督しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
監査役会においては、平成21年９月30日現在、監査役３名全員が社外監査役となっており、また１
名が常勤監査役となっております。常勤監査役を中心として業務監査を行うとともに、取締役会への
常時出席は勿論のこと、経営施策についても積極的な関与を行い、本来あるべき監査役の役割を履行
しております。そのほか、当社の内部監査機関である監査室（１名）が、内部監査計画に基づき、リス
ク管理の観点から内部監査を実施し、代表取締役および担当取締役に報告し、必要に応じて改善提言
を行い、内部統制を図っております。
なお、監査役と監査室は適宜会合を設け、情報・意見を交換し、相互の連携により内部監査を実施
しております。また、監査役並びに監査室は会計監査人からも会計に係る報告を受けております。
③リスク管理体制
企業行動の遵法性、健全性を図るために倫理規定を定め社員への啓蒙を徹底しているほか、監査室
はリスク管理担当取締役と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、その結果は取締役会およ
び監査役会に報告されております。
法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合の社内通報システムを設
け、内部通報に関する規定に基づき運営しております。
リスク管理担当取締役は、リスク管理規定に基づいてリスクカテゴリー毎の責任部署または委員会
を定め、リスクを網羅的総括的に管理し、リスク管理体制を明確化しております。
また、グループ会社においてはコンプライアンス推進担当者を置き、リスク管理担当取締役がグ
ループのコンプライアンスを統括・推進する体制としております。
(3)会計監査の状況
当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、監査業務を執行した公認会計士は、
寺澤進、滝沢勝己の両氏であり、継続監査年数はそれぞれ４年および１年であります。また、当社の会
計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等４名であります。
(4)役員報酬および監査報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
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役員報酬
取締役の年間報酬総額120百万円（当社には社外取締役はおりません）
監査役の年間報酬総額29百万円（当社には社内監査役はおりません）
（注）１．上記支給額には、平成21年12月18日開催の第57期定時株主総会後に支給予定の当該事業年
度に係る役員賞与13百万円を含んでおります。
２．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与含む）56百万円を支給し
ております。
３．上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額22百万円を含んでおり
ます。
４．上記支給額のほか、平成20年12月19日開催の第56期定時株主総会決議に基づき、退任社外
監査役１名に対して役員退職慰労金17百万円を支給しております。
５．平成３年12月９日開催の第39期定時株主総会決議において、取締役の報酬額を年額250百
万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額40百
万円以内と決議いただいております。
(5)取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
(6)取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする
旨定款に定めております。
(7)中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することがで
きる旨定款に定めております。
(8)自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(9)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を
目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
− −
提出会社 30 0
− − − −
連結子会社
− −
計 30 0
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統
制に関する助言・指導業務等である。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査計画・日数等を勘案した上
で社内協議にて決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則
に基づき、当連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づい
て作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年10月１日から平成
20年９月30日まで)及び第56期事業年度(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)の連結財務諸表及
び財務諸表については、監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度(平成20年10月１日から平成
21年９月30日まで)及び第57期事業年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)の連結財務諸表及
び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人
トーマツとなっております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,816,403 2,852,335
受取手形及び売掛金 5,007,950 3,606,326
有価証券 8,208,267 7,082,653
たな卸資産 −
1,566,561
商品及び製品 − 945,245
未収還付法人税等 − 344,363
繰延税金資産 371,312 235,868
その他 324,476 205,932
△908 △7,700
貸倒引当金
流動資産合計 19,294,065 15,265,025
固定資産
有形固定資産
4,785,275 4,808,577
建物及び構築物 ※１ ※１
△1,847,535 △1,966,202
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,937,739 2,842,374
車両運搬具 41,497 41,080
△26,893 △31,194
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 14,603 9,886
工具、器具及び備品 2,794,314 2,884,593
△2,059,377 △2,217,812
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 734,936 666,780
5,595,093 5,635,485
土地 ※１ ※１
有形固定資産合計 9,282,373 9,154,527
無形固定資産
のれん 16,545 8,986
その他 92,985 67,380
無形固定資産合計 109,530 76,366
投資その他の資産
7,132,695 6,207,305
投資有価証券 ※２ ※２
前払年金費用 421,502 361,665
繰延税金資産 416,954 300,875
その他 1,988,050 2,201,735
△25,200 △25,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,934,002 9,045,781
固定資産合計 19,325,906 18,276,676
資産合計 38,619,971 33,541,701
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,233,265 1,387,180
51,815
短期借入金 −
※１
未払法人税等 −
810,070
賞与引当金 473,467 420,000
役員賞与引当金 16,000 13,000
その他 773,396 565,267
流動負債合計 4,358,014 2,385,447
固定負債
退職給付引当金 443,000 435,254
役員退職慰労引当金 262,178 263,833
その他 2,000 2,000
固定負債合計 707,178 701,087
負債合計 5,065,193 3,086,535
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 26,784,835 23,594,296
△1,917,581 △1,652,631
自己株式
株主資本合計 33,628,753 30,703,164
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △34,614 △30,033
繰延ヘッジ損益 △1,049 △3,055
△99,993 △261,822
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △135,657 △294,911
少数株主持分 61,682 46,913
純資産合計 33,554,778 30,455,166
負債純資産合計 38,619,971 33,541,701
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②【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年10月１日 (自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日)
売上高 23,436,486 18,435,899
売上原価 12,979,874 9,970,307
売上総利益 10,456,612 8,465,591
7,327,741 7,376,016
販売費及び一般管理費 ※１, ※２ ※１, ※２
営業利益 3,128,870 1,089,574
営業外収益
受取利息 159,416 132,575
受取配当金 39,526 34,291
有価証券売却益 6,212 45,429
為替差益 112,888 93,567
不動産賃貸料 1,464 1,566
持分法による投資利益 −
11,709
その他 28,333 28,437
営業外収益合計 359,550 335,867
営業外費用
支払利息 8,569 5,754
有価証券売却損 6,352 1,748
有価証券評価損 −
63,699
投資事業組合運用損 − 5,245
持分法による投資損失 − 5,410
たな卸資産廃棄損 11,216 16,230
その他 4,630 4,470
営業外費用合計 94,468 38,859
経常利益 3,393,952 1,386,582
特別利益
107,943 56,811
固定資産売却益 ※３ ※３
投資有価証券売却益 −
235,057
−
事業譲渡益 91,208
特別利益合計 343,001 148,020
特別損失
24,429 9,495
固定資産処分損 ※４ ※４
投資有価証券評価損 322,078 94,558
持分変動損失 10,593 4,006
特別損失合計 357,101 108,060
税金等調整前当期純利益 3,379,852 1,426,542
法人税、住民税及び事業税 1,475,278 272,065
△56,664
法人税等調整額 249,755
法人税等合計 1,418,614 521,821
少数株主利益又は少数株主損失（△） △27,821 2,586
当期純利益 1,989,059 902,134
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③【連結株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年10月１日 (自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,158,000 4,158,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,158,000 4,158,000
資本剰余金
前期末残高 4,603,500 4,603,500
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,603,500 4,603,500
利益剰余金
前期末残高 26,662,560 26,784,835
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − △3,194
当期変動額
剰余金の配当 △1,867,737 △1,822,778
当期純利益 1,989,059 902,134
自己株式の処分 − △154,368
自己株式の消却 − △2,112,331
−
持分法の適用範囲の変動 953
当期変動額合計 △3,187,343
122,274
当期末残高 26,784,835 23,594,296
自己株式
前期末残高 △1,914,128 △1,917,581
当期変動額
自己株式の取得 △3,453 △2,001,895
自己株式の処分 − 154,514
−
自己株式の消却 2,112,331
当期変動額合計 △3,453 264,950
当期末残高 △1,917,581 △1,652,631
株主資本合計
前期末残高 33,509,931 33,628,753
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − △3,194
当期変動額
剰余金の配当 △1,867,737 △1,822,778
当期純利益 1,989,059 902,134
自己株式の取得 △3,453 △2,001,895
自己株式の処分 − 146
−
持分法の適用範囲の変動 953
当期変動額合計 △2,922,393
118,821
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年10月１日 (自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日)
当期末残高 33,628,753 30,703,164
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △34,614
429,773
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△464,388 4,581
額）
当期変動額合計 △464,388 4,581
当期末残高 △34,614 △30,033
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △1,049
924
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,973 △2,006
額）
当期変動額合計 △1,973 △2,006
当期末残高 △1,049 △3,055
為替換算調整勘定
前期末残高 △54,527 △99,993
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△45,465 △161,829
額）
当期変動額合計 △45,465 △161,829
当期末残高 △99,993 △261,822
評価・換算差額等合計
前期末残高 △135,657
376,170
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△511,827 △159,254
額）
当期変動額合計 △511,827 △159,254
当期末残高 △135,657 △294,911
少数株主持分
前期末残高 78,703 61,682
当期変動額
△17,021 △14,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △17,021 △14,768
当期末残高 61,682 46,913
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年10月１日 (自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日)
純資産合計
前期末残高 33,964,805 33,554,778
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 − △3,194
当期変動額
剰余金の配当 △1,867,737 △1,822,778
当期純利益 1,989,059 902,134
自己株式の取得 △3,453 △2,001,895
自己株式の処分 − 146
持分法の適用範囲の変動 −
953
△528,848 △174,023
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △410,027 △3,096,416
当期末残高 33,554,778 30,455,166
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年10月１日 (自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,379,852 1,426,542
減価償却費 604,486 549,661
のれん償却額 8,077 6,513
貸倒引当金の増減額（△は減少） △87 7,811
賞与引当金の増減額（△は減少） △823 △53,467
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △16,000 △3,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △152,551 13,449
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,871 10,659
受取利息及び受取配当金 △198,942 △166,866
支払利息 8,569 5,754
持分法による投資損益（△は益） △11,709 5,410
投資事業組合運用損益（△は益） − 5,245
有価証券売却損益（△は益） △43,680
139
有価証券評価損益（△は益） −
63,699
投資有価証券売却損益（△は益） △235,057 −
投資有価証券評価損益（△は益） 322,078 94,558
事業譲渡損益（△は益） − △91,208
有形固定資産除売却損益（△は益） △83,513 △47,316
売上債権の増減額（△は増加） 1,296,519 1,353,416
たな卸資産の増減額（△は増加） △176,087 556,960
仕入債務の増減額（△は減少） △818,834
172,427
未払消費税等の増減額（△は減少） △69,595
83,392
その他 39,141 33,169
小計 5,120,482 2,775,183
利息及び配当金の受取額 200,879 170,972
利息の支払額 △8,317 △5,754
△1,641,097 △1,423,719
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,671,947 1,516,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000 △1,310,000
定期預金の払戻による収入 300,000 810,000
有価証券の取得による支出 △4,973,161 △3,701,280
有価証券の売却による収入 6,131,094 6,432,772
有形固定資産の取得による支出 △653,712 △430,610
有形固定資産の売却による収入 195,052 95,655
無形固定資産の取得による支出 △10,863 △18,856
投資有価証券の取得による支出 △2,329,044 △2,617,786
投資有価証券の売却による収入 531,018 404,218
短期貸付金の回収による収入 − 4,873
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成19年10月１日 (自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日)
長期貸付けによる支出 − △5,400
事業譲渡による支出 − △57,294
△844
その他 8,720
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,000,896 △394,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △18,998
21,464
配当金の支払額 △1,867,737 △1,822,778
自己株式の取得による支出 △3,453 △2,001,895
ストックオプションの行使による収入 − 146
少数株主からの払込みによる収入 474 231
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,849,252 △3,843,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 △39,903 △23,709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,744,873
781,895
現金及び現金同等物の期首残高 5,367,607 6,149,502
6,149,502 3,404,629
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
１連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ５社 ３社
非連結子会社 ２社 同左
連結子会社 連結子会社
㈱トーチク TOYO US HOLDINGS L.L.C
TOYO US HOLDINGS L.L.C CLEARSIGHT NETWORKS,INC.
PACIFIC NANOTECHNOLOGY,INC. CLEARSIGHT NETWORKS
CLEARSIGHT NETWORKS,INC. TECHNOLOGY BEIJING LTD.
CLEARSIGHT NETWORKS
TECHNOLOGY BEIJING LTD.
PACIFIC NANOTECHNOLOGY, INC.につ
いては、平成21年２月２日において、
同社株式のすべてを売却したことに
より、連結の範囲から除外しており
ます。
また、㈱トーチクについては、平成21
年６月30日において、同社株式のす
べてを売却したことにより、連結の
範囲から除外しております。
主要な非連結子会社 主要な非連結子会社
厚生コマーシャル㈱ 同左
大東ビル㈱
(2) 非連結子会社について連結 連結の範囲から除外した子会社は、 同左
の範囲から除いた理由 いずれも小規模であり、合計の総資
産、売上高、当期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしておりません。
２持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 ２社 ２社
バルコ東陽メディカルシステムズ・ バルコ東陽メディカルシステムズ・
ジャパン㈱ ジャパン㈱
JS TOYO CORPORATION JS TOYO CORPORATION
なお、バルコ東陽メディカルシステ
ムズ・ジャパン㈱については、重要
性が増したことにより、また、JS
TOYO CORPORATIONについては、新た
に設立したことにより、当連結会計
年度から持分法適用の関連会社とし
ております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成21年９月30日)
至平成20年９月30日)
( 2) 持分法を適用しない主要 非連結子会社(２社)に対する投資に 非連結子会社(２社)及び関連会社
な非連結子会社及び主要な ついては持分法を適用しておりませ (１社)に対する投資については持分
関連会社 ん。 法を適用しておりません。
これらの持分法を適用しない非連結 これらの持分法を適用しない非連結
子会社の合計の当期純損益(持分に 子会社と関連会社の合計の当期純損
見合う額)及び利益剰余金(持分に見 益(持分に見合う額)及び利益剰余金
合う額)等は、いずれも連結財務諸表 (持分に見合う額)等は、いずれも連
に重要な影響を及ぼしておりませ 結財務諸表に重要な影響を及ぼして
ん。 おりません。
厚生コマーシャル㈱ (非連結子会社)
大東ビル㈱ 厚生コマーシャル㈱
大東ビル㈱
(関連会社)
JS TOYO CORPORATION (Hong Kong)
(3) 持分法適用の手続きにつ 持分法適用会社のうち、決算日が連 同左
いて特に記載する必要があ 結決算日と異なる会社については、
ると認められる事項 当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関 ㈱トーチク、TOYO US HOLDINGS L.L.C TOYO US HOLDINGS L.L.C及び
する事項 及びCLEARSIGHT NETWORKS,INC.の決 CLEARSIGHT NETWORKS,INC.の決算日
算日は連結決算日と同一であります。 は連結決算日と同一であります。
PACIFIC NANOTECHNOLOGY,INC. 及び CLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY
CLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY BEIJING LTD.の決算日は12月31日で
BEIJING LTD.の決算日は12月31日で あるため、連結決算日現在で仮決算を
あるため、連結決算日現在で仮決算を 実施した上で連結しております。
実施した上で連結しております。
４会計処理基準に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び
評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評 その他有価証券 その他有価証券
価方法 時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく 同左
時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分し
て測定することができない複合
金融商品は、全体を時価評価し、
評価差額を当連結会計年度の損
益に計上しております。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 同左
(2) デリバティブ 原則として時価法 同左
(3) たな卸資産の評価基準及び 主として移動平均法に基づく低価法 主として移動平均法による原価法
評価方法 によっております。 （貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産
の評価に関する会計基準」（企
業会計基準第９号平成18年７
月５日公表分）が適用されたこ
とに伴い、主として移動平均法
による原価法（貸借対照表価額
については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算
定しております。
なお、これによる損益に与える
影響は軽微であります。
(ロ)重要な減価償却資産の減価 有形固定資産 有形固定資産(リース資産を除く)
償却の方法 当社及び国内連結子会社は定率法 当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取 ただし、平成10年４月１日以降に取
得した建物(建物付属設備を除く)に 得した建物(建物付属設備を除く)に
ついては定額法によっております。 ついては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りで なお、主な耐用年数は以下の通りで
あります。 あります。
建物及び構築物15年∼50年 建物及び構築物15年∼50年
工具、器具及び備品5年∼6年 工具、器具及び備品5年∼6年
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法
人税法の改正((所得税法等の一
部を改正する法律平成19年３
月30日法律第６号)及び(法人
税法施行令の一部を改正する政
令平成19年３月30日政令第83
号))に伴い、当連結会計年度よ
り、平成19年３月31日以前に取
得した有形固定資産について
は、改正前の法人税法に基づく
減価償却の方法の適用により取
得価額の５％に到達した連結会
計年度の翌連結会計年度より、
取得価額の５％相当額と備忘価
額との差額を５年間にわたり均
等償却し、減価償却費に含めて
計上しております。
これによる損益への影響は軽微
であります。
在外連結子会社は、経済的耐用年数 同左
に基づく定額法
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
無形固定資産 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内に 同左
おける利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェア
は、販売可能な見込有効期間(５
年)に基づく定額法によっており
ます。
− リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用して
おります。ただし、リース取引開始
日が平成20年９月30日以前の所有
権移転外ファイナンス・リース取
引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理を引
き続き適用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
賞与引当金 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支 同左
給見込額に基づき計上しておりま
す。
役員賞与引当金 役員賞与引当金
役 員の賞与支給に備えるため、支 同左
給見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 同左
連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結
会計年度に一括して損益処理して
おります。
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備 同左
えるため、役員退職慰労金規則に
基づいて計算した連結会計年度末
要支給額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
(ニ)重要な外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、連結決算日 同左
債の本邦通貨への換算基準 の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外連結子会社の資産及び負
債は、連結決算日の直物為替相場に
より円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における
為替換算調整勘定に含めておりま
す。
−
(ホ)重要なリース取引の処理方 リース物件の所有権が借主に移転す
法 ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっ 同左
ております。ただし、為替予約等が
付されている外貨建金銭債権債務
等については、振当処理を行って
おります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 同左
為替予約取引 外貨建営業債権債務、
外貨建予定取引
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規 同左
程及び取引限度額等を定めた社内
リスク管理方針に基づき、為替相
場の変動リスクを回避する目的で
外貨建営業債権債務の一定割合に
ついてヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建債権債務の円貨と為替予約 同左
の円貨との変動比率により、相関
関係を判断しております。
⑤その他 ⑤その他
全てのデリバティブ取引は、国内の 同左
信用度の高い金融機関と行ってお
り、相手先の契約不履行によるい
わゆる信用リスクは低いと考えて
おります。
(ト)その他連結財務諸表作成の 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
ための重要な事項 消費税等の会計処理については、税 同左
抜方式を採用しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
５連結子会社の資産及び負債の 連結子会社の資産及び負債の評価に 同左
評価に関する事項 ついては、全面時価評価法を採用し
ております。
６のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、５年間で 同左
均等償却しております。
７連結キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引出し可能な預金及 同左
書における資金の範囲 び容易に換金可能であり、かつ価値
の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなって
おります。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に
関する当面の取扱い)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在
外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対
応報告第18号平成18年５月17日）を適用し、連結決算
上必要な修正を行っております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に
関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月
17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改
正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日
本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年３月30
日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
ただし、リース取引開始日がリース会計基準等適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理を引き続き採用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に
含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」
は、営業外費用総額の100分の10を超えたため区分掲記
いたしました。
なお、前連結会計年度における「投資事業組合運用
損」の金額は3,860千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ
・フローの「その他」に含めて表示しておりました
「投資事業組合運用損益(△は益)」は、重要性が増し
たため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度における「投資事業組合運用損
益(△は益)」の金額は3,860千円であります。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
※１担保に供している資産は次の通りであります。 ※１担保に供している資産は次の通りであります。
建物及び構築物 210,158千円 建物及び構築物 195,262千円
土地 30,740 土地 30,740
計 240,898 計 226,002
(注)建物及び構築物、土地は、当社の銀行借入金の担 (注)建物及び構築物、土地は、当社の銀行借入金の担
保に供しておりますが、平成20年９月30日 保に供しておりますが、平成21年９月30日
現在担保提供先からの借入金残高はありま 現在担保提供先からの借入金残高はありま
せん。 せん。
※２非連結子会社及び関連会社に係る注記 ※２非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通り 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通り
であります。 であります。
投資有価証券（株式） 54,834千円 投資有価証券（株式） 62,885千円
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
※１販売費及び一般管理費 ※１販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次の通りであります。 主要な費目及び金額は次の通りであります。
従業員給料及び賞与 3,287,648千円 従業員給料及び賞与 3,341,091千円
賞与引当金繰入額 473,467 賞与引当金繰入額 420,000
役員賞与引当金繰入額 16,000 役員賞与引当金繰入額 13,000
退職給付費用 72,338 退職給付費用 250,274
役員退職慰労引当金繰入額 23,988 役員退職慰労引当金繰入額 27,493
貸倒引当金繰入額 7,221
※２研究開発費の総額 ※２研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 100,355千円 一般管理費に含まれる研究開発費 93,577千円
※３固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。 ※３固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。
工具、器具及び備品 107,943千円 工具、器具及び備品 56,811千円
※４固定資産処分損の内訳は下記の通りであります。 ※４固定資産処分損の内訳は下記の通りであります。
車両運搬具 853千円 建物及び構築物 43千円
工具、器具及び備品 23,576 工具、器具及び備品 9,452
計 24,429 計 9,495
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成19年10月１日至平成20年９月30日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32,637,000 ― ― 32,637,000
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,018,199 2,418 ― 2,020,617
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加2,418株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成19年12月20日
普通株式 1,592,177 52 平成19年９月30日 平成19年12月21日
定時株主総会
平成20年４月22日
普通株式 275,560 9 平成20年３月31日 平成20年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成20年12月19日
普通株式 利益剰余金 1,561,435 51 平成20年９月30日 平成20年12月22日
定時株主総会
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当連結会計年度(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32,637,000 ― 2,000,000 30,637,000
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少2,000,000株
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,020,617 1,690,634 2,146,300 1,564,951
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による取得による増加1,688,400株
単元未満株式の買取りによる増加2,234株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少2,000,000株
新株予約権の行使に伴う減少146,300株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成20年12月19日
普通株式 1,561,435 51 平成20年９月30日 平成20年12月22日
定時株主総会
平成21年４月23日
普通株式 261,343 9 平成21年３月31日 平成21年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成21年12月18日
普通株式 利益剰余金 784,945 27 平成21年９月30日 平成21年12月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係 記されている科目の金額との関係
(平成20年９月30日現在) (平成21年９月30日現在)
現金及び預金勘定 3,816,403千円 現金及び預金勘定 2,852,335千円
預入れ期間が３ヶ月を超える 預入れ期間が３ヶ月を超える
△310,000 △ 610,000
定期預金 定期預金
短期投資の有価証券等(MMF等) 2,643,099 短期投資の有価証券等(MMF等) 1,162,294
現金及び現金同等物 6,149,502 現金及び現金同等物 3,404,629
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
（借主側） （借主側）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引 以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
減価償却
取得価額 期末残高
累計額
相当額 相当額
相当額
(千円) (千円)
(千円)
車両運搬具 6,556 2,784 3,772
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、連
結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸
表等規則第８条の６第２項の規定に基づき「支払利
子込み法」により算定しております。
２未経過リース料期末残高相当額 ２未経過リース料期末残高相当額
１年以内 1,485千円
１年超 2,287
合計 3,772
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高相当額が、有形固定資産の期末残高等に占
める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の３に
おいて準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の
規定に基づき「支払利子込み法」により算出してお
ります。
３支払リース料及び減価償却費相当額 ３支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 1,114千円
支払リース料 1,332千円
減価償却費相当額 1,114
減価償却費相当額 1,332
４減価償却費相当額の算定方法 ４減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっております。
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(有価証券関係)
有価証券
１その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
種類 連結貸借 連結貸借
取得原価 差額 取得原価 差額
対照表計上額 対照表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 株式 161,822 454,660 292,837 161,778 281,259 119,480
(2) 債券
①国債・
207,116 207,850 733 200,814 202,921 2,107
連結貸借対照表計 地方債等
上額が取得原価を
超えるもの ②社債 1,016,074 1,022,044 5,969 3,538,123 3,617,262 79,138
(3) その他 1,643,000 1,647,504 4,504 1,743,000 1,743,839 839
小計 3,028,013 3,332,059 304,046 5,643,716 5,845,282 201,565
(1) 株式 158,538 75,084 △ 83,454 76,100 73,109 △ 2,991
(2) 債券
①国債・
222,263 221,304 △ 958 - - -
連結貸借対照表計 地方債等
上額が取得原価を
超えないもの ②社債 7,315,724 7,058,376 △ 257,347 4,666,737 4,435,129 △ 231,608
(3) その他 377,898 357,065 △ 20,833 216,638 199,265 △ 17,373
小計 8,074,425 7,711,830 △ 362,594 4,959,476 4,707,503 △ 251,972
合計 11,102,439 11,043,890 △ 58,548 10,603,193 10,552,785 △ 50,407
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において
減損処理を行い、それぞれ有価証券評価損46,940千円及び投資有価証券評価損322,078千円、投資有価証券評
価損94,558千円を計上しております。
２前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
21,524,066 241,270 6,352 17,431,575 45,429 1,748
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３時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円) 連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
MMF、中期国債F、CP 1,858,187 862,407
信託受益証券 1,851,618 799,886
抵当証券 − 500,000
非上場株式 510,292 502,385
投資事業組合出資金 22,139 9,606
４その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
１年超 ５年超 １年超 ５年超
１年以内 10年超 １年以内 10年超
５年以内 10年以内 ５年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
１債券
(1) 国債・
205,561 223,593 - - 24,019 178,902 - -
地方債等
(2) 社債 2,492,125 4,564,177 196,750 827,369 2,953,812 4,386,588 - 711,990
２その他 2,849,762 203,794 - - 1,499,886 - - -
合計 5,547,449 4,991,565 196,750 827,369 4,477,718 4,565,490 - 711,990
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(デリバティブ取引関係)
１取引の状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
①取引の内容 ①取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、先物為替予約取引で 同左
あります。
②取引に対する取組方針 ②取引に対する取組方針
基本的に当社は投機目的の為に単独でデリバティブ取引 同左
を利用しない方針であり、先物為替予約取引については、
通常の輸出入取引から生じる外貨建債権債務の決済及び
保有する外貨建債券の元利金の受取において必要とされ
る範囲内で利用しております。
また、保有する債券に係るキャッシュ・フロー、運用利回
り等を勘案し、金利スワップをはじめその他のデリバ
ティブ取引を利用することがあります。
③取引の利用目的 ③取引の利用目的
先物為替予約取引は、通常の営業取引から生じる外貨建 同左
営業債権債務と保有する外貨建債券に係る為替相場変動
によるリスクを回避する目的で利用しております。
(1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただ 同左
し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務
等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建営業債権債務、
外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等 同左
を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の
変動リスクを回避する目的で外貨建営業債権債務の
一定割合についてヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率 同左
により、相関関係を判断しております。
④取引に係るリスクの内容 ④取引に係るリスクの内容
当社が利用している先物為替予約取引は、為替相場の変 同左
動によるリスクを有しております。
当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高
い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によ
るリスクはほとんどないと認識しております。
⑤取引に係るリスク管理体制 ⑤取引に係るリスク管理体制
全てのデリバティブ取引については、各事業部門の依頼 同左
に基づき経理部経理課にて実行管理しており、取引のつ
ど経営者に報告しております。
⑥その他 ⑥その他
「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、そ 同左
の金額自体がデリバティブ取引のリスク量を示すもので
はありません。
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２取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成20年９月30日現在)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、注記の対象から除いております。
当連結会計年度(平成21年９月30日現在)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、注記の対象から除いております。
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(退職給付関係)
１採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度を採用して
おります。また、上記退職給付制度に上積みして厚生年金基金による退職給付制度を採用しておりま
す。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりでありま
す。なお、国内連結子会社の㈱トーチクについては同社株式のすべてを売却したことにより、6月末に
連結の範囲から除外しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額 120,946,133千円
年金財政計算上の給付債務の額 211,630,517千円
差引額 △90,684,383千円
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成21年３月31日）
1.79％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,546,840千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
２退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
(千円) (千円)
(1) 退職給付債務 △ 1,848,472 △ 1,926,965
1,718,755 1,770,913
(2) 年金資産残高
(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)
△ 129,717 △ 156,052
108,218 82,464
(4) 未認識数理計算上の差異
(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)
△ 21,498 △ 73,588
421,502 361,665
(6) 前払年金費用
(7) 退職給付引当金(5)−(6) △ 443,000 △ 435,254
（注）前連結会計年度については、国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
(千円) (千円)
(1) 勤務費用 121,872 134,668
(2) 利息費用 34,260 36,605
(3) 期待運用収益 △ 28,660 △ 29,218
△ 55,133 108,218
(4) 数理計算上の差異の費用処理額
(5) 退職給付費用 72,338 250,274
（注）簡便用を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
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４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
(1) 割引率 2.0％ 2.0％
(2) 期待運用収益率 1.7％ 1.7％
(3) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
翌連結会計年度において
(4) 数理計算上の差異の処理年数 同左
一括処理
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳は次の通りであります。 内訳は次の通りであります。
〔流動資産〕 〔流動資産〕
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 192,653千円 賞与引当金 170,898千円
研究開発費 63,439 研究開発費 36,971
未払事業税 65,329 貸倒引当金 1,489
有価証券評価損 19,099 その他有価証券評価差額金 4,259
その他 22,250
その他有価証券評価差額金 14,156
その他 18,044 繰延税金資産合計 235,868
繰延税金資産小計 372,723
評価性引当額 △ 1,410
繰延税金資産合計 371,312
〔固定資産〕 〔固定資産〕
繰延税金資産 繰延税金資産
投資有価証券評価損 220,535千円 投資有価証券評価損 82,760千円
役員退職慰労引当金 106,680 役員退職慰労引当金 107,353
退職給付引当金 180,065 退職給付引当金 177,104
繰越欠損金 543,434 繰越欠損金 508,379
その他有価証券評価差額金 14,400 その他有価証券評価差額金 31,419
その他 75,419 減損損失 28,421
繰延税金資産小計 1,140,536 その他 75,726
評価性引当額 △ 552,072 繰延税金資産小計 1,011,165
繰延税金資産合計 588,463 評価性引当額 △ 563,128
繰延税金負債 繰延税金資産合計 448,037
前払年金費用 171,509 繰延税金負債
繰延税金負債合計 171,509 前払年金費用 147,161
繰延税金資産の純額 416,954 繰延税金負債合計 147,161
繰延税金資産の純額 300,875
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.7%
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、注記を省略しております。 評価性引当額 2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4
住民税均等割 0.8
事業譲渡益の連結修正額 △ 8.3
その他 △ 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成19年10月1日至 平成20年9月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年12月20日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員339名
株式の種類及び付与数 普通株式 198,100株 （注）1、2
付与日 平成18年２月28日
付与日（平成18年２月28日）以降、権利確定日（平成20年12月31日）まで
権利確定条件
継続して勤務していること。
対象勤務期間 平成18年１月４日から平成20年12月31日
権利行使期間 平成21年１月１日から平成37年12月31日
（注）1本新株予約権は平成17年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約
権の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成18年1月16
日開催の取締役会において、新株予約権の数2,070個、新株予約権の目的となる株式の数207,000株の
発行を決議いたしました。
なお、退職等の理由により権利を放棄した者の目的となる株式の数を減じております。
2株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式の数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年12月20日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 202,000
付与 −
失効 2,100
権利確定 −
未確定残 198,100
権利確定後（株）
前連結会計年度末 −
権利確定 −
権利行使 −
失効 −
未行使残 −
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年12月20日
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） −
公正な評価単価（付与日） （円） −
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当連結会計年度（自 平成20年10月1日至 平成21年9月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年12月20日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員101名
株式の種類及び付与数 普通株式 51,300株 （注）1、2
付与日 平成18年２月28日
付与日（平成18年２月28日）以降、権利確定日（平成20年12月31日）まで
権利確定条件
継続して勤務していること。
対象勤務期間 平成18年１月４日から平成20年12月31日
権利行使期間 平成21年１月１日から平成37年12月31日
（注）1本新株予約権は平成17年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約
権の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成18年1月16
日開催の取締役会において、新株予約権の数2,070個、新株予約権の目的となる株式の数207,000株の
発行を決議いたしました。
なお、退職等の理由により権利を放棄した者の目的となる株式の数を減じております。
2株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式の数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年12月20日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 198,100
付与 −
失効 −
権利確定 198,100
未確定残 −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 −
権利確定 198,100
権利行使 146,300
失効 500
未行使残 51,300
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年12月20日
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） 919
公正な評価単価（付与日） （円） −
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年10月１日至平成20年９月30日)
当社及び在外連結子会社３社は、国内及び海外におけるエレクトロニクス関連商品を中心とする
各種商品の製造、販売及びそれらの取引に関連する保守、サービス等の役務提供を、国内連結子会社
１社は、畜産酪農機器類の販売及び関連するサービス等の役務提供をおこなっておりますが、当該エ
レクトロニクス関連商品のセグメントの売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及
び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグ
メント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)
当社及び在外連結子会社３社は、国内及び海外におけるエレクトロニクス関連商品を中心とする
各種商品の製造、販売及びそれらの取引に関連する保守、サービス等の役務提供を、国内連結子会社
１社は、畜産酪農機器類の販売及び関連するサービス等の役務提供をおこなっておりますが、当該エ
レクトロニクス関連商品のセグメントの売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高
の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるた
め、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
なお、在外連結子会社のPACIFIC NANOTECHNOLOGY, INC.については同社株式のすべてを売却したこ
とにより、12月末に連結の範囲から除外しております。また、国内連結子会社の㈱トーチクについて
は同社株式のすべてを売却したことにより、6月末に連結の範囲から除外しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年10月１日至平成20年９月30日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合
計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合
計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成19年10月１日至平成20年９月30日)
当連結会計年度の海外売上高は、次のとおりであります。
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高(千円) 716,675 1,619,044 153,240 2,488,960
Ⅱ連結売上高(千円) - - - 23,436,486
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合(％) 3.06 6.91 0.65 10.62
注) １国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米………米国、カナダ
(2) アジア……韓国、中国、台湾、シンガポール、インドネシア
３海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
１株当たり純資産額 1,093.96円 １株当たり純資産額 1,045.96円
１株当たり当期純利益 64.96円 １株当たり当期純利益 30.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 64.52円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 30.69円
(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年９月30日） （平成21年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 33,554,778 30,455,166
普通株式に係る純資産額(千円) 33,493,095 30,408,253
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分 61,682 46,913
普通株式の発行済株式数(株) 32,637,000 30,637,000
普通株式の自己株式数(株) 2,020,617 1,564,951
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
30,616,383 29,072,049
通株式の数(株)
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,989,059 902,134
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,989,059 902,134
普通株式の期中平均株式数(株) 30,617,762 29,266,469
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) 881 373
普通株式増加数(株) 199,335 118,973
(うち、新株予約権) (199,335) (118,973)
当社の連結子会社である 当社の連結子会社である
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
PACIFIC NANOTECHNOLOGY INC.及 CLEARSIGHT NETWORKS INC.は同社
１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ
びCLEARSIGHT NETWORKS INC. の役員及び従業員に対してストッ
た潜在株式の概要 は同社の役員及び従業員に対して クオプションを発行しておりま
ストックオプションを発行してお す。
ります。 当連結会計年度末におけるストッ
当連結会計年度末におけるストッ クオプションの目的となる株式の
クオプションの目的となる株式の 数は、下記のとおりであります。
数は、下記のとおりであります。 CLEARSIGHT NETWORKS INC.
PACIFIC NANOTECHNOLOGY INC. 1,294千株
2,355千株
CLEARSIGHT NETWORKS INC.
1,372千株
なお、PACIFIC NANOTECHNOLOGY
INC.は当期純損失を計上している
ため、希薄化効果は有しておりま
せん。
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(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成19年10月１日至平成20年９月30日)
（自己株式の取得）
平成20年10月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1)取得の理由
機動的な資本政策を実行し、１株当たりの株主価値の向上を図るため
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得しうる株式の総数
2,000,000株（上限）
(4)株式の取得価額の総額
2,000百万円（上限）
(5)自己株式取得の期間
平成20年10月22日から平成21年３月31日まで
（自己株式の消却）
平成20年10月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議いたしました。
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の総数
2,000,000株
(3)消却予定日
平成21年１月15日
当連結会計年度(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 51,815 − 3.94 −
合計 51,815 − − −
(注)「平均利率」については、前期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成20年10月１日 自 平成21年１月１日 自 平成21年４月１日 自 平成21年７月１日
至 平成20年12月31日 至 平成21年３月31日 至 平成21年６月30日 至 平成21年９月30日
売上高（千円） 4,347,020 6,628,510 3,366,973 4,093,394
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金
等調整前四半期純損 127,136 1,282,750 △ 132,293 148,949
失金額（△）（千
円）
四半期純利益金額
70,007 779,685 27,812 24,628
（千円）
１株当たり四半期純
2.34 26.89 0.96 0.85
利益金額（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,656,239 2,681,723
受取手形 239,293 174,543
売掛金 4,724,495 3,373,330
有価証券 8,208,267 7,082,653
商品 1,339,784 876,057
前渡金 156,607 70,506
未収還付法人税等 − 344,363
繰延税金資産 390,671 235,868
その他 196,065 126,603
△52,500 △7,700
貸倒引当金
流動資産合計 18,858,926 14,957,950
固定資産
有形固定資産
4,622,009 4,651,456
建物 ※1 ※1
△1,728,643 △1,846,919
減価償却累計額
建物（純額） 2,893,366 2,804,536
155,015 155,015
構築物 ※1 ※1
△112,226 △117,791
減価償却累計額
構築物（純額） 42,788 37,223
車両運搬具 39,718 41,080
△25,184 △31,194
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 14,533 9,886
工具、器具及び備品 2,704,970 2,847,455
△2,015,175 △2,208,196
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 689,794 639,259
5,635,485 5,635,485
土地 ※1 ※1
有形固定資産合計 9,275,968 9,126,390
無形固定資産
借地権 8,396 8,396
ソフトウエア 56,593 42,344
その他 13,696 13,696
無形固定資産合計 78,685 64,436
投資その他の資産
投資有価証券 7,077,861 6,144,419
関係会社株式 44,571 55,633
関係会社出資金 1,713,090 1,713,090
長期貸付金 − 17,499
関係会社長期貸付金 −
7,000
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
従業員に対する長期貸付金 − 5,400
役員に対する保険積立金 383,935 371,782
前払年金費用 421,502 361,665
長期前払費用 25,282 25,627
長期預金 1,350,000 1,550,000
繰延税金資産 844,613 639,823
その他 217,850 230,557
投資損失引当金 △833,000 △833,000
△28,700 △25,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,224,007 10,256,698
固定資産合計 20,578,661 19,447,525
資産合計 39,437,587 34,405,476
負債の部
流動負債
支払手形 159,494 111,318
買掛金 2,153,526 1,265,733
未払金 341,212 262,912
未払法人税等 −
808,666
前受金 70,809 61,095
預り金 60,734 59,327
賞与引当金 470,000 420,000
役員賞与引当金 16,000 13,000
その他 97,992 30,972
流動負債合計 4,178,437 2,224,360
固定負債
退職給付引当金 424,812 435,254
役員退職慰労引当金 258,666 263,833
その他 2,000 2,000
固定負債合計 685,479 701,087
負債合計 4,863,916 2,925,448
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金
資本準備金 4,603,500 4,603,500
資本剰余金合計 4,603,500 4,603,500
利益剰余金
利益準備金 581,208 581,208
その他利益剰余金
別途積立金 22,000,000 22,000,000
繰越利益剰余金 5,184,208 1,823,040
利益剰余金合計 27,765,417 24,404,248
自己株式 △1,917,581 △1,652,631
株主資本合計 34,609,335 31,513,116
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △34,614 △30,033
△1,049 △3,055
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △35,663 △33,088
純資産合計 34,573,671 31,480,027
負債純資産合計 39,437,587 34,405,476
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年10月１日 (自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日)
売上高 22,637,025 17,956,684
売上原価
商品期首たな卸高 1,178,698 1,339,784
当期商品仕入高 13,125,622 9,639,082
合計 14,304,321 10,978,866
商品期末たな卸高 1,339,784 876,057
商品売上原価 12,964,537 10,102,809
売上総利益 9,672,488 7,853,875
6,552,613 6,763,759
販売費及び一般管理費 ※1, ※2 ※1, ※2
営業利益 3,119,874 1,090,115
営業外収益
受取利息 31,219 15,209
有価証券利息 124,564 116,551
受取配当金 39,526 34,291
有価証券売却益 6,212 45,429
為替差益 111,030 93,567
不動産賃貸料 8,664 6,966
その他 27,731 28,428
営業外収益合計 348,948 340,443
営業外費用
支払利息 6,680 5,435
有価証券売却損 6,352 1,748
有価証券評価損 −
63,699
投資事業組合運用損 − 5,245
たな卸資産廃棄損 11,216 16,230
その他 4,630 4,360
営業外費用合計 92,578 33,020
経常利益 3,376,243 1,397,538
特別利益
104,134 56,339
固定資産売却益 ※3 ※3
投資有価証券売却益 −
235,057
−
関係会社株式売却益 5,111
特別利益合計 339,192 61,450
特別損失
23,251 6,294
固定資産処分損 ※4 ※4
投資有価証券評価損 361,378 94,558
投資損失引当金繰入額 −
45,000
69,848 −
減損損失 ※5
特別損失合計 499,478 100,853
税引前当期純利益 3,215,958 1,358,135
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年10月１日 (自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日)
法人税、住民税及び事業税 1,470,000 272,000
△141,901
法人税等調整額 357,826
法人税等合計 1,328,098 629,826
当期純利益 1,887,859 728,309
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③【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年10月１日 (自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,158,000 4,158,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,158,000 4,158,000
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 4,603,500 4,603,500
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,603,500 4,603,500
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 581,208 581,208
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 581,208 581,208
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 22,000,000 22,000,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 22,000,000 22,000,000
繰越利益剰余金
前期末残高 5,164,087 5,184,208
当期変動額
剰余金の配当 △1,867,737 △1,822,778
当期純利益 1,887,859 728,309
自己株式の処分 − △154,368
− △2,112,331
自己株式の消却
当期変動額合計 △3,361,168
20,121
当期末残高 5,184,208 1,823,040
利益剰余金合計
前期末残高 27,745,296 27,765,417
当期変動額
剰余金の配当 △1,867,737 △1,822,778
当期純利益 1,887,859 728,309
自己株式の処分 − △154,368
自己株式の消却 − △2,112,331
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年10月１日 (自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日)
△3,361,168
当期変動額合計 20,121
当期末残高 27,765,417 24,404,248
自己株式
前期末残高 △1,914,128 △1,917,581
当期変動額
自己株式の取得 △3,453 △2,001,895
自己株式の処分 − 154,514
−
自己株式の消却 2,112,331
当期変動額合計 △3,453 264,950
当期末残高 △1,917,581 △1,652,631
株主資本合計
前期末残高 34,592,667 34,609,335
当期変動額
剰余金の配当 △1,867,737 △1,822,778
当期純利益 1,887,859 728,309
自己株式の取得 △3,453 △2,001,895
−
自己株式の処分 146
当期変動額合計 △3,096,218
16,668
当期末残高 34,609,335 31,513,116
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △34,614
429,773
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△464,388 4,581
額）
当期変動額合計 △464,388 4,581
当期末残高 △34,614 △30,033
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △1,049
924
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,973 △2,006
額）
当期変動額合計 △1,973 △2,006
当期末残高 △1,049 △3,055
評価・換算差額等合計
前期末残高 △35,663
430,697
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△466,361 2,575
額）
当期変動額合計 △466,361 2,575
当期末残高 △35,663 △33,088
68/97
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有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年10月１日 (自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日)
純資産合計
前期末残高 35,023,365 34,573,671
当期変動額
剰余金の配当 △1,867,737 △1,822,778
当期純利益 1,887,859 728,309
自己株式の取得 △3,453 △2,001,895
自己株式の処分 − 146
△466,361
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,575
当期変動額合計 △449,693 △3,093,643
当期末残高 34,573,671 31,480,027
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
１有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式 (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法 移動平均法に基づく原価法 同左
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 同左
法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して
測定することができない複合金
融商品は、全体を時価評価し、評
価差額を当事業年度の損益に計
上しております。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 同左
２デリバティブ等の評価基 原則として時価法 同左
準及び評価方法
３たな卸資産の評価基準及 移動平均法に基づく低価法 移動平均法による原価法（貸借対照表
び評価方法 価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価
に関する会計基準」（企業会計基
準第９号平成18年７月５日公表
分）が適用されたことに伴い、移
動平均法による原価法（貸借対照
表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）により
算定しております。
なお、これによる損益に与える影
響は軽微であります。
４固定資産の減価償却の方 有形固定資産 有形固定資産(リース資産を除く)
法 定率法 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に ただし、平成10年４月１日以降に
取得した建物(建物付属設備を除 取得した建物(建物付属設備を除
く)については定額法によってお く)については定額法によってお
ります。 ります。
なお、主な耐用年数は以下の通り なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。 であります。
建物15年∼50年 建物15年∼50年
工具、器具及び備品5年∼6年 工具、器具及び備品5年∼6年
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
（追加情報）
当社は、法人税法の改正((所得税
法等の一部を改正する法律平成
19年３月30日法律第６号)及び
(法人税法施行令の一部を改正す
る政令平成19年３月30日政令第
83号))に伴い、当事業年度より、平
成19年３月31日以前に取得した有
形固定資産については、改正前の
法人税法に基づく減価償却の方法
の適用により取得価額の５％に到
達した事業年度の翌事業年度よ
り、取得価額の５％相当額と備忘
価額との差額を５年間にわたり均
等償却し、減価償却費に含めて計
上しております。
これによる損益への影響は軽微で
あります。
無形固定資産 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内にお 同左
ける利用可能期間(５年)に基づく定
額法によっております。
−
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
引に係るリース資産
リ ース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しており
ます。
５外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物 同左
本邦通貨への換算基準 為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。
貸倒引当金
６引当金の計上基準 貸倒引当金
同左
債権の貸倒による損失に備えるため、
一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しておりま
す。
投資損失引当金
投資損失引当金
同左
関係会社に対する投資により発生の
見込まれる損失に備えるため、関係
会社の財政状態及び経営成績等を勘
案して損失見積額を計上しておりま
す。
賞与引当金
賞与引当金
同左
従業員の賞与支給に備えるため、支
給見込額に基づき計上しておりま
す。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
役員賞与引当金
役員賞与引当金
同左
役員の賞与支給に備えるため、支給
見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当事
業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
数理計算上の差異は発生の翌事業年
度に一括して損益処理しておりま
す。
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備え 同左
るため、役員退職慰労金規則に基づ
いて計算した期末要支給額を計上し
ております。
７ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によって 同左
おります。ただし、為替予約等が付さ
れている外貨建金銭債権債務等につ
いては、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 同左
為替予約取引 外貨建営業債権債務、
外貨建予定取引
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程 同左
及び取引限度額等を定めた社内リス
ク管理方針に基づき、為替相場の変
動リスクを回避する目的で外貨建営
業債権債務の一定割合についてヘッ
ジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建債権債務の円貨と為替予約の 同左
円貨との変動比率により、相関関係
を判断しております。
⑤その他 ⑤その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信 同左
用度の高い金融機関と行っており、
相手先の契約不履行によるいわゆる
信用リスクは低いと考えておりま
す。
８その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税等の会計処理は税抜方式を採 同左
項 用しております。
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【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関す
る会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日
(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公
認会計士協会会計制度委員会)、平成19年３月30日改
正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産の減価償却の方法については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し
ております。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
(損益計算書)
従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しており
ました「投資事業組合運用損」は、営業外費用総額の
100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前事業年度における「投資事業組合運用損」の
金額は3,860千円であります。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
※１担保に供している資産は次の通りであります。 ※１担保に供している資産は次の通りであります。
建物 195,281千円 建物 182,649千円
構築物 14,877 構築物 12,613
土地 30,740 土地 30,740
計 240,898 計 226,002
(注)建物、構築物及び土地は、銀行借入金の担保に供 (注)建物、構築物及び土地は、銀行借入金の担保に供
しておりますが、平成20年９月30日現在、担 しておりますが、平成21年９月30日現在、担
保提供先からの借入金残高はありません。 保提供先からの借入金残高はありません。
２ 偶発債務
下記の会社の銀行借入債務に対して、債務保証を
行っております。
PACIFIC NANOTECHNOLOGY,INC. 51,815千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
※１販売費及び一般管理費 ※１販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は80％であり、 販売費に属する費用のおおよその割合は80％であり、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は20％ 一般管理費に属する費用のおおよその割合は20％
であります。 であります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。 主要な費目及び金額は次の通りであります。
旅費交通費 406,355千円 旅費交通費 370,531千円
広告宣伝費 351,522 従業員給料及び賞与 2,910,661
従業員給料及び賞与 2,718,310 賞与引当金繰入額 420,000
賞与引当金繰入額 470,000 役員賞与引当金繰入額 13,000
役員賞与引当金繰入額 16,000 退職給付費用 244,964
退職給付費用 71,063 役員退職慰労引当金繰入額 22,000
役員退職慰労引当金繰入額 22,833 福利厚生費 622,757
福利厚生費 600,976 減価償却費 541,882
減価償却費 504,104 貸倒引当金繰入額 7,221
貸倒引当金繰入額 55,400
※２研究開発費の総額 ※２研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 100,355千円 一般管理費に含まれる研究開発費 93,577千円
※３固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。 ※３固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。
工具、器具及び備品 104,134千円 工具、器具及び備品 56,339千円
計 104,134 計 56,339
※４固定資産処分損の内訳は下記の通りであります。 ※４固定資産処分損の内訳は下記の通りであります。
853千円 43千円
車両運搬具 建物
工具、器具及び備品 22,397 工具、器具及び備品 6,251
計 23,251 計 6,294
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前事業年度 当事業年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
※５減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グルー
プについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
茨城県取手市 事業所 土地
当社は、原則として、事業用資産については使用
目的別にグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が
継続してマイナスとなった資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（69,848千円）として特別損失に計上しまし
た。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却
価額により測定しており、土地については不動産
鑑定評価額により評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年10月１日至平成20年９月30日)
１自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,018,199 2,418 − 2,020,617
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加2,418株
当事業年度(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)
１自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,020,617 1,690,634 2,146,300 1,564,951
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による取得による増加1,688,400株
単元未満株式の買取りによる増加2,234株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少2,000,000株
新株予約権の行使に伴う減少146,300株
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
(借主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)及び当事業年度(自 平成20年10月１日 至
平成21年９月30日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成20年９月30日) (平成21年９月30日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳は次の通りであります。 内訳は次の通りであります。
〔流動資産〕 〔流動資産〕
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 191,243千円 賞与引当金 170,898千円
研究開発費 63,439 研究開発費 36,971
未払事業税 65,329 貸倒引当金 1,489
その他有価証券評価差額金 14,156 その他有価証券評価差額金 4,259
その他 56,502 その他 22,250
繰延税金資産合計 390,671 繰延税金資産合計 235,868
繰延税金資産の純額 390,671 繰延税金資産の純額 235,868
〔固定資産〕 〔固定資産〕
繰延税金資産 繰延税金資産
投資有価証券評価損 220,535千円 投資有価証券評価損 82,760千円
関係会社株式評価損 58,866 役員退職慰労引当金 107,353
役員退職慰労引当金 105,251 退職給付引当金 177,104
退職給付引当金 172,856 投資損失引当金 338,947
投資損失引当金 338,947 その他有価証券評価差額金 31,419
その他有価証券評価差額金 14,400 減損損失 28,421
その他 105,264 その他 75,726
繰延税金資産合計 1,016,122 繰延税金資産小計 841,733
評価性引当額 △ 54,748
繰延税金負債
前払年金費用 171,509 繰延税金資産合計 786,984
繰延税金負債合計 171,509 繰延税金負債
前払年金費用 147,161
繰延税金資産の純額 844,613
繰延税金負債合計 147,161
繰延税金資産の純額 639,823
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.7％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
（調整）
との差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
評価性引当額 4.0
め、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
住民税均等割 0.9
その他 △ 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.4
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
１株当たり純資産額 1,129.25円 １株当たり純資産額 1,082.83円
１株当たり当期純利益 61.66円 １株当たり当期純利益 24.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 61.26円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 24.78円
(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（平成20年９月30日） （平成21年９月30日）
貸借対照表の純資産の部合計額(千円) 34,573,671 31,480,027
普通株式に係る純資産額(千円) 34,573,671 31,480,027
普通株式の発行済株式数(株) 32,637,000 30,637,000
普通株式の自己株式数(株) 2,020,617 1,564,951
１株当たり純資産額の算定に用いられた
30,616,383 29,072,049
普通株式の数(株)
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
(自平成19年10月１日 (自平成20年10月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,887,859 728,309
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,887,859 728,309
普通株式の期中平均株式数(株) 30,617,762 29,266,469
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) − −
普通株式増加数(株) 199,335 118,973
(うち、新株予約権) (199,335) (118,973)
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(重要な後発事象)
前事業年度(自平成19年10月１日至平成20年９月30日)
（自己株式の取得）
平成20年10月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1)取得の理由
機動的な資本政策を実行し、１株当たりの株主価値の向上を図るため
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得しうる株式の総数
2,000,000株（上限）
(4)株式の取得価額の総額
2,000百万円（上限）
(5)自己株式取得の期間
平成20年10月22日から平成21年３月31日まで
（自己株式の消却）
平成20年10月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議いたしました。
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の総数
2,000,000株
(3)消却予定日
平成21年１月15日
当事業年度(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
みずほフィナンシャルグループ
500,000 500,000
第11回第11種優先株式
みずほフィナンシャルグループ 407,740 72,577
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 145,410 70,087
メトリス社 85,675 61,597
マージヘルスケア社 93,990 34,848
その他
投資有価証券 丸三証券 62,238 34,230
有価証券
スパイレント・コミュニケーションズ社 200,000 25,141
三井住友フィナンシャルグループ 4,617 14,451
東京海上ホールディングス 5,000 13,000
野村ホールディングス 20,000 11,060
その他10銘柄 923,186 19,759
計 2,447,856 856,754
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
マクドナルドユーロ円建債 100,000 100,495
BAYER HOLDING JAPAN LLCユーロ円建債 100,000 100,070
三菱製紙普通社債(24回) 100,000 100,002
あおぞら銀行普通社債(38回) 100,000 99,990
京浜急行電鉄普通社債(26回) 100,000 99,970
森永乳業普通社債(6回) 100,000 99,900
サッポロホールディングス転換社債(3回) 100,000 99,900
三井住友銀行期限付劣後コーラブル債 100,000 99,800
日産フィナンシャルサービス普通社債(7回) 100,000 99,767
富士電機普通社債(16回) 100,000 99,608
メリルリンチ・アンド・カンパニー・インク第
100,000 99,319
10回円貨社債
イオンクレジットサービス普通社債(4回) 100,000 99,310
富士重工業普通社債(12回) 100,000 99,223
SPARC Ⅱ Ltd. Series JP1 100,000 99,180
ORIX USA CORPORATIONマルチコーラブルス
100,000 98,920
テップアップ債
クレッシェンド投資法人無担保投資法人債(1
100,000 98,900
回)
荏原製作所普通社債(7回) 100,000 98,580
アフラック・インコーポレーテッド普通社債
100,000 98,398
(4回)
その他
有価証券
有価証券 プレミア投資法人無担保投資法人債(1回) 100,000 97,500
アルペジオ リミテッド シリーズ5, シンセ
100,000 95,350
ティッククレジットリンク債
Saman Capital Ltd.シリーズ1ユーロ円建
100,000 99,940
リパッケージ債
TOSHIBA CAPITAL(ASIA) LTD.ユーロ円建債 100,000 99,940
シチズンホールディングスユーロ円建転換社
100,000 99,908
債
りそな銀行ユーロ円建債 100,000 99,510
泉州産業ユーロ円建転換社債 100,000 99,435
アンリツユーロ円建転換社債 100,000 99,250
パーク24ユーロ円建転換社債 100,000 99,199
日本電気ユーロ円建転換社債 100,000 99,107
JUPITER CAPITAL LIMITED ユーロ円建債 100,000 97,000
第5回デクシア銀行貸付債権信託受益権 500,000 500,000
日本抵当証券抵当証券 500,000 500,000
SPファンドⅣ 200,000 200,000
IHI売掛債権信託受益権 200,000 200,000
第09-03回株式会社テツゲン請負報酬請求権信
100,000 99,886
託受益権
その他５銘柄 100,300 100,360
小計 4,503,186 4,477,718
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
平成17年度山形県民債(5回) 100,000 101,020
平成18年度あいち県民債(2回) 49,900 50,962
野村ホールディングス普通社債(12回) 100,000 101,493
エーザイ普通社債(5回) 100,000 101,423
トヨタファイナンス普通社債(32回) 100,000 100,804
塩野義製薬普通社債(2回) 100,000 100,525
埼玉りそな銀行期限付劣後コーラブル債 100,000 99,780
ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー
100,000 99,750
普通社債(5回)
住友生命第2回基金流動化SPC 1回 200,000 199,480
EARLS EIGHT LTD. SERIES 411 100,000 99,250
EARLS EIGHT LTD. SERIES 412 100,000 96,250
STB FINANCE CAYMAN LTD. 100,000 99,190
SPARC Ⅱ Ltd. Series IS2 100,000 98,980
石川島播磨重工業普通社債(31回) 100,000 98,767
グローバル・ワン不動産投資法人債(1回) 100,000 97,820
その他
BOATS INVESTMENTS LTD. #288 100,000 96,000
投資有価証券
有価証券
ルノーユーロ円建債 100,000 95,882
SYLPH LIMITED SERIES187ヤマダ電機ユーロ円
100,000 95,690
建債リパッケージ債
メリルリンチ・アンド・カンパニーFTD
100,000 84,730
クレジットリンク債
Keystone Capital Corp #1 75,000 72,288
三菱東京UFJ銀行劣後債 70,000 70,056
丸井転換社債(4回) 50,000 49,025
VOYAGER Ltd.ユーロ円建債 135,000 142,533
マクドナルドコーポレーションユーロ円建債 135,000 135,738
阪急百貨店ユーロ円建転換社債 130,000 127,292
アボットジャパンユーロ円建転換社債 100,000 100,223
コカ・コーラ・アマティルユーロ円建債 100,000 100,129
ファイザー製薬ユーロ円建債 100,000 99,986
カーギルユーロ円建債 100,000 99,827
HBOSトレジャリーサービスユーロ円建債 100,000 99,632
ダノン・ファイナンスユーロ円建債 100,000 99,340
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有価証券報告書
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
三井住友銀行ユーロ円劣後債 100,000 98,670
Sumitomo Mitsui Banking Corp.ユーロ円劣後債 100,000 98,650
アメリカン・エクスプレス・クレジット・
100,000 98,143
コーポレーションユーロ円建債
GEキャピタルユーロ円建債 100,000 98,082
日立金属ユーロ円建転換社債 100,000 97,814
BTMU(三菱東京UFJ)キュラソーホールディンク
100,000 97,452
ユーロ円建債
日興シティグループ証券ユーロ円建債 100,000 97,165
協和エクシオユーロ円建転換社債 100,000 97,019
埼玉りそな銀行ユーロ円劣後債 100,000 96,640
三菱ガス化学ユーロ円建転換社債 100,000 96,312
太陽誘電ユーロ円建転換社債 100,000 95,033
その他
投資有価証券 オリックスユーロ円建債Series8-1 100,000 92,150
有価証券
AIGユーロ円建債 100,000 83,642
パイオニアユーロ円建転換社債 100,000 71,163
BNP PARIBASユーロ円建債 200,000 165,140
大和証券ＳＭＢＣ日経リンク債#2229 100,000 92,360
東京マリン・フィナンシャルソリューションズ・
100,000 82,980
リミテッドユーロ円建債
三菱UFJセキュリティーズインターナショナル
100,000 82,483
ユーロ円建債
東京マリン日経リンクユーロ円建債 100,000 78,220
DEUTSCHE BANK AG LONDONユーロ円建債 100,000 76,210
ノルウェー地方金融公社ユーロ円建債 100,000 76,010
その他９銘柄 208,462 192,268
小計 5,553,362 5,277,480
計 10,056,548 9,755,199
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
(投資信託受益証券)
三菱UFJ投信
公社債投信(４月) 50,000 50,380
公社債投信(５月) 150,000 150,870
公社債投信(８月) 100,000 100,150
中期国債ファンド 101,786,375 101,795
新光投信
公社債投信(１月) 150,000 150,345
公社債投信(３月) 100,000 100,160
公社債投信(４月) 100,000 100,140
公社債投信(５月) 100,000 100,110
公社債投信(６月) 140,000 140,112
公社債投信(７月) 50,000 50,025
公社債投信(８月) 100,000 100,030
公社債投信(９月) 50,000 50,000
公社債投信(11月) 80,000 80,232
その他
有価証券
有価証券 公社債投信(12月) 170,000 170,415
みずほ投信投資顧問
中期国債ファンド 101,758,043 101,773
大和証券投資信託委託
マネーマネジメントファンド 506,680,974 608,240
公社債投信(12月) 100,000 100,670
野村アセット・マネジメント
公社債投信(３月) 100,000 100,200
マネーマネジメントファンド 50,593,558 50,598
国際投信投資顧問
国際グローバルソブリンオープン 10,000 63,070
朝日ライフアセットマネジメント
朝日Avestグローバルボンドオープン 10,000 97,260
興銀第一ライフ・アセットマネジメント
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン 5,000 38,935
小計 − 2,605,511
(投資事業組合出資)
その他
ＮＩＦ２１−ＯＮＥ(１号) 1 9,606
投資有価証券
有価証券
小計 1 9,606
計 − 2,615,118
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 4,622,009 29,976 530 4,651,456 1,846,919 118,763 2,804,536
構築物 155,015 ― ― 155,015 117,791 5,565 37,223
車輌運搬具 39,718 1,361 ― 41,080 31,194 6,009 9,886
工具、器具及び備品 2,704,970 376,931 234,445 2,847,455 2,208,196 393,448 639,259
土地 5,635,485 ― ― 5,635,485 ― ― 5,635,485
有形固定資産計 13,157,199 408,269 234,975 13,330,492 4,204,102 523,786 9,126,390
無形固定資産
借地権 ― ― ― 8,396 ― ― 8,396
ソフトウェア ― ― ― 102,041 59,696 25,679 42,344
その他 ― ― ― 13,696 ― ― 13,696
無形固定資産計 ― ― ― 124,133 59,696 25,679 64,436
長期前払費用 35,717 5,494 1,010 40,201 14,574 4,138 25,627
(注) １当期中増加の主なもの
工具、器具及び備品宣伝用機器295,754千円
２当期中減少の主なもの
工具、器具及び備品宣伝用機器146,376千円
測定機器 63,136
３無形固定資産については、資産総額の100分の１以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
４「長期前払費用」の前期末残高からは前期末償却済の残高を控除して記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 81,200 8,300 55,511 488 33,500
投資損失引当金 833,000 ― ― ― 833,000
賞与引当金 470,000 420,000 470,000 ― 420,000
役員賞与引当金 16,000 13,000 16,000 ― 13,000
役員退職慰労引当金 258,666 22,000 16,833 ― 263,833
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率の適用による戻入によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 7,398
預金の種類
当座預金 1,832,946
普通預金 231,377
定期預金 610,000
計 2,674,324
合計 2,681,723
②受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱トーチク 15,494
㈱リコー 14,148
㈱ジェイテクト 11,560
㈱アルバック 9,743
コニカミノルタガラステック㈱ 8,599
その他 114,996
合計 174,543
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成21年10月 51,500
11月 43,127
12月 33,842
平成22年１月 42,247
２月 2,285
３月 1,540
合計 174,543
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③売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
富士通㈱ 295,069
㈱コスモス・コーポレイション 250,901
横河レンタ・リース㈱ 132,440
ＮＥＣパーチェシングサービス㈱ 117,040
日本電気㈱ 86,184
その他 2,491,694
合計 3,373,330
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％) (Ａ)＋(Ｄ)
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
２
(Ｃ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100 (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
4,724,495 18,459,109 19,810,274 3,373,330 85.4 80.1
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
④商品
品名 金額(千円)
情報通信測定機器 137,349
その他の測定機器 737,052
その他 1,654
合計 876,057
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⑤支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱エースエンジニアリング 10,742
西日本鉄道㈱ 9,447
マスプロ電工㈱ 6,300
大井電気㈱ 6,102
㈱大成社 6,034
その他 72,692
合計 111,318
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成21年10月 33,508
11月 28,315
12月 27,615
平成22年１月 21,880
合計 111,318
⑥買掛金
相手先 金額(千円)
㈱島津製作所 243,309
ローデ・シュワルツ・ジャパン㈱ 142,570
アメリカ・スパイレントコミュニケーションズアジア
106,725
社
韓国・アリストレーディング社 56,939
韓国・ドンカンメディカルシステムズ社 41,555
その他 674,632
合計 1,265,733
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第56期(自平成19年10月１日至平成20年９月30日)平成20年12月22日関東財務局長に
提出
(2) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第57期第１四半期(自平成20年10月１日至平成20年12月31日)平成21年２月10日関東財務局長
に提出
第57期第２四半期(自平成21年１月１日至平成21年３月31日)平成21年５月14日関東財務局長
に提出
第57期第３四半期(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)平成21年８月13日関東財務局長
に提出
(3) 臨時報告書
平成21年４月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の
規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年７月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の
規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年２月27日関東財務局長に提出
第57期第１四半期(自平成20年10月１日至平成21年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告
書及びその確認書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成21年11月12日関東財務局長に提出
平成21年７月６日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
平成20年11月10日、平成20年12月３日、平成21年１月８日、平成21年２月９日、平成21年３月９日、
平成21年４月９日、関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年12月19日
株式会社東陽テクニカ
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士寺澤進㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士広瀬勉㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社東陽テクニカの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人
の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年10月21日開催の取締役会において自己株式の
取得及び自己株式の消却について決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年12月18日
株式会社東陽テクニカ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士寺澤進㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士滝沢勝己㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社東陽テクニカの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人
の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東陽テク
ニカの平成21年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び
運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠し
て内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社東陽テクニカが平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年12月19日
株式会社東陽テクニカ
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士寺澤進㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士広瀬勉㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社東陽テクニカの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第５６期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社東陽テクニカの平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年10月21日開催の取締役会において自己株式の
取得及び自己株式の消却について決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年12月18日
株式会社東陽テクニカ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士寺澤進㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士滝沢勝己㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社東陽テクニカの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第５７期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社東陽テクニカの平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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