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トップ > ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社 > ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社(E06416)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 平成21年12月14日
【発行者名】 ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長西澤賢
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【事務連絡者氏名】 広羽一昭
【電話番号】 03-3595-3091
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ファンネックス日本株オープン
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 500億円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成21年6月17日に提出した「ファンネックス日本株オープン」の有価証券届出書（以下「原届出書」とい
います。）の関係情報について、本日、半期報告書を提出したことに伴い、追加および訂正するため、本訂正届出
書を提出するものです。
Ⅱ【訂正の内容】
下線部＿＿＿は訂正部分を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの仕組み】
<訂正前>
②委託会社の概況（平成21年3月末日現在）
(略)
<訂正後>
②委託会社の概況（平成21年10月末日現在）
(略)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
<訂正前>
ファンドの運用体制、委託会社における内部管理及び意思決定を監督する組織は、以下の通りです。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<訂正後>
ファンドの運用体制、委託会社における内部管理及び意思決定を監督する組織は、以下の通りです。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
原届出書「第二部ファンド情報第1ファンドの状況５運用状況」を、以下の内容に訂正・更新します。
<訂正・更新後>
「ファンネックス日本株オープン」
（１）【投資状況】（平成21年10月末現在）
資産の種類 国/地域 時価合計（円） 投資比率（％）
158,557,372 99.34
親投資信託受益証券 日本
1,055,346 0.66
現金・預金・その他の資産（負債控除後） −
159,612,718 100.00
合計（純資産総額） −
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】（平成21年10月末現在）
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿単価 帳簿金額 評価単価 評価金額 投資比率
種類 銘柄名 数量
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資信託 ファンネックス・ジャパン・
300,982,104 0.3773 113,560,548 0.5268 158,557,372 99.34
受益証券 エクイティ・マザーファンド
＊国／地域は日本
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.34
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「ファンネックス・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」
（１）投資状況（平成21年10月末現在）
資産の種類 国/地域 時価合計 （円） 投資比率 （％）
1,574,336,100 98.69
株式 日本
20,928,003 1.31
現金・預金・その他の資産（負債控除後） −
1,595,264,103 100.00
合計（純資産総額） −
（２）投資資産（平成21年10月末現在）
①投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
帳簿単価 帳簿金額 評価単価 評価金額 投資比率
銘柄名 業種 数量
（円） （円） （円） （円） （%）
フォスター電機 電気機器 42,000 1,752 73,586,299 2,365 99,330,000 6.23
メガネトップ 小売業 61,000 1,136 69,281,360 1,567 95,587,000 5.99
スクウェア・エニックス・
情報・通信業 38,000 1,730 65,747,600 2,275 86,450,000 5.42
ホールディングス
ガラス・土石
ＭＡＲＵＷＡ 41,000 1,576 64,603,868 2,100 86,100,000 5.40
製品
インフォマート サービス業 295 225,522 66,529,003 259,900 76,670,500 4.81
マースエンジニアリング 機械 27,000 2,938 79,337,024 2,830 76,410,000 4.79
第一精工 電気機器 14,500 2,921 42,359,463 4,480 64,960,000 4.07
アインファーマシーズ 小売業 21,400 1,787 38,251,550 2,680 57,352,000 3.60
ザインエレクトロニクス 電気機器 243 208,026 50,550,413 217,800 52,925,400 3.32
エムティーアイ 情報・通信業 210 197,297 41,432,401 217,000 45,570,000 2.86
メガチップス 電気機器 30,000 2,025 60,763,831 1,518 45,540,000 2.85
大陽日酸 化学 44,000 1,094 48,117,098 1,025 45,100,000 2.83
旭ダイヤモンド工業 機械 66,000 668 44,059,324 643 42,438,000 2.66
日本マイクロニクス 電気機器 28,000 1,582 44,300,124 1,472 41,216,000 2.58
ソネット・エムスリー サービス業 130 312,337 40,603,784 312,000 40,560,000 2.54
データホライゾン 情報・通信業 20,000 1,384 27,682,875 2,000 40,000,000 2.51
近畿車輛 輸送用機器 50,000 489 24,425,500 767 38,350,000 2.40
酉島製作所 機械 23,000 1,048 24,114,120 1,603 36,869,000 2.31
アドウェイズ サービス業 270 118,380 31,962,652 135,000 36,450,000 2.28
ロート製薬 医薬品 28,000 925 25,900,000 1,162 32,536,000 2.04
シンプレクス・テクノロ
情報・通信業 750 43,176 32,381,851 43,250 32,437,500 2.03
ジー
リンナイ 金属製品 8,000 4,056 32,444,800 4,020 32,160,000 2.02
朝日インテック 精密機器 21,000 1,524 32,005,864 1,463 30,723,000 1.93
ニチイ学館 サービス業 30,000 1,020 30,593,100 899 26,970,000 1.69
ガーラ 情報・通信業 470 83,766 39,370,088 56,900 26,743,000 1.68
ＷＯＷＯＷ 情報・通信業 145 192,362 27,892,542 178,500 25,882,500 1.62
アクロディア 情報・通信業 270 80,540 21,745,868 81,000 21,870,000 1.37
ツムラ 医薬品 7,000 2,555 17,885,910 3,120 21,840,000 1.37
三機工業 建設業 32,000 693 22,177,920 668 21,376,000 1.34
デジタルハーツ 情報・通信業 105 204,402 21,462,164 192,000 20,160,000 1.26
＊国／地域は日本、種類は株式
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別投資比率
投資比率
種類 業種
（%）
株式 建設業 1.34
食料品 0.26
化学 4.30
医薬品 5.51
ガラス・土石製品 5.40
金属製品 2.02
機械 9.76
電気機器 20.54
輸送用機器 2.40
精密機器 1.93
その他製品 0.21
情報・通信業 20.51
卸売業 0.14
小売業 11.04
サービス業 12.88
不動産業 0.47
合計 98.69
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
平成21年10月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産総額(円)
計算期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2,348,399,938 2,348,399,938 0.9783 0.9783
第1期計算期間末(平成19年3月15日)
342,628,319 342,628,319 0.6123 0.6123
第2期計算期間末(平成20年3月17日)
150,899,195 150,899,195 0.3985 0.3985
第3期計算期間末(平成21年3月16日)
163,970,230 − 0.5663 −
第4期中間計算期間末（平成21年9月16日）
平成20年10月末 164,074,717 − 0.4333 −
平成20年11月末 180,321,844 − 0.4762 −
平成20年12月末 186,752,369 − 0.4932 −
平成21年1月末 169,122,913 − 0.4467 −
平成21年2月末 151,059,218 − 0.3990 −
平成21年3月末 157,538,342 − 0.4161 −
平成21年4月末 159,586,529 − 0.4215 −
平成21年5月末 138,165,181 − 0.4772 −
平成21年6月末 147,988,085 − 0.5111 −
平成21年7月末 152,330,244 − 0.5261 −
平成21年8月末 163,636,911 − 0.5651 −
平成21年9月末 165,502,558 − 0.5716 −
平成21年10月末 159,612,718 − 0.5512 −
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 0.0000
第2期計算期間 0.0000
第3期計算期間 0.0000
第4期中間計算期間 −
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期計算期間 △2.2
第2期計算期間 △37.4
第3期計算期間 △34.9
第4期中間計算期間 42.1
（注）各計算期間の収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期
間末の基準価額（分配落の額、以下、「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準
価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を
10,000円（1万口当たり）として計算しています。
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第２【財務ハイライト情報】
原届出書の「第二部ファンド情報第２財務ハイライト情報」の該当部分を訂正するとともに、末尾に「中間
財務諸表」を追加します。
＜訂正前＞
（１） 以下の情報は、「第三部ファンドの詳細情報第４ファンドの経理状況」の「財務諸表」に記載された
情報を抜粋して記載したものです。
（２） ファンドの第2期計算期間(平成19年3月16日から平成20年3月17日まで)の財務諸表は、新日本監査法人
による監査を受けております。なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年7月1日
をもって新日本有限責任監査法人となりました。
また、第3期計算期間（平成20年3月18日から平成21年3月16日まで）の財務諸表は、田村公認会計士事
務所による監査を受けております。
上記監査法人による監査報告書は、「第三部ファンドの詳細情報第４ファンドの経理状況」の「財務
諸表」にそれぞれ添付されています。
＜訂正後＞
(１） 以下の情報は、「第三部ファンドの詳細情報第４ファンドの経理状況」の「財務諸表」及び「中間財
務諸表」に記載された情報を抜粋して記載したものです。
(２） ファンドの第2期計算期間(平成19年3月16日から平成20年3月17日まで)の財務諸表は、新日本監査法人
による監査を受けております。なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年7月1日
をもって新日本有限責任監査法人となりました。
また、第3期計算期間（平成20年3月18日から平成21年3月16日まで）の財務諸表は、田村公認会計士事務
所による監査を受けております。
上記監査法人による監査報告書は、「第三部ファンドの詳細情報第４ファンドの経理状況」の「財務
諸表」にそれぞれ添付されています。
(３） ファンドの中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３期中間計算期間（平
成20年3月18日から平成20年9月17日まで）及び第4期中間計算期間（平成21年3月17日から平成21年9月
16日まで）について、田村公認会計士事務所による中間監査を受けており、当該中間監査報告書は、本書
に添付されています。
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中間財務諸表
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（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第３期中間計算期間末 第４期中間計算期間末
(平成20年９月17日現在) (平成21年９月16日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 219,338,884 165,327,652
流動資産合計 219,338,884 165,327,652
資産合計 219,338,884 165,327,652
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 162,159 82,027
未払委託者報酬 2,513,354 1,271,358
その他未払費用 8,045 4,037
流動負債合計 2,683,558 1,357,422
負債合計 2,683,558 1,357,422
純資産の部
元本等
388,639,571 289,549,571
元本 ※1 ※1
剰余金
△171,984,245 △125,579,341
中間剰余金又は中間欠損金（△） ※3 ※3
元本等合計 216,655,326 163,970,230
純資産合計 216,655,326 163,970,230
負債純資産合計 219,338,884 165,327,652
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（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第３期中間計算期間 第４期中間計算期間
自平成20年３月18日 自平成21年３月17日
至平成20年９月17日 至平成21年９月16日
営業収益
有価証券売買等損益 △8,056,669 54,902,044
−
その他収益 707,241
△7,349,428
営業収益合計 54,902,044
営業費用
受託者報酬 162,159 82,027
委託者報酬 2,513,354 1,271,358
その他費用 8,045 4,037
営業費用合計 2,683,558 1,357,422
△10,032,986
営業利益又は営業損失（△） 53,544,622
△10,032,986
経常利益又は経常損失（△） 53,544,622
△10,032,986
中間純利益又は中間純損失（△） 53,544,622
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 11,290,511 4,965,070
期首剰余金又は期首欠損金（△） △216,910,050 △227,740,376
剰余金増加額又は欠損金減少額 66,249,302 53,581,483
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
66,249,302 53,581,483
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 − −
− −
分配金
△171,984,245 △125,579,341
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自平成20年3月18日 自平成21年3月17日
区分
至平成20年9月17日 至平成21年9月16日
1．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として 同左
時価で評価しております。時価評
価にあたっては、親投資信託受益
証券の基準価額に基づいて評価し
ております。
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第三部【ファンドの詳細情報】
第４【ファンドの経理状況】
原届出書の「第三部ファンドの詳細情報第４ファンドの経理状況」の末尾に、以下の「中間財務諸表」を追
加します。
＜中間財務諸表＞
ファンネックス日本株オープン
（１） ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、第３期中間計算期間（平成20年3
月18日から平成20年9月17日まで）については改正前の、第４期中間計算期間（平成21年3月17日から
平成21年9月16日まで）については、改正後の「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示し
ております。
（２） ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３期中間計算期間（平成20年3月18日
から平成20年9月17日まで）及び第4期中間計算期間（平成21年3月17日から平成21年9月16日まで）の
中間財務諸表について、田村公認会計士事務所による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
ファンネックス日本株オープン
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第３期中間計算期間末 第４期中間計算期間末
(平成20年９月17日現在) (平成21年９月16日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 219,338,884 165,327,652
流動資産合計 219,338,884 165,327,652
資産合計 219,338,884 165,327,652
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 162,159 82,027
未払委託者報酬 2,513,354 1,271,358
その他未払費用 8,045 4,037
流動負債合計 2,683,558 1,357,422
負債合計 2,683,558 1,357,422
純資産の部
元本等
388,639,571 289,549,571
元本 ※1 ※1
剰余金
△171,984,245 △125,579,341
中間剰余金又は中間欠損金（△） ※3 ※3
元本等合計 216,655,326 163,970,230
純資産合計 216,655,326 163,970,230
負債純資産合計 219,338,884 165,327,652
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（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第３期中間計算期間 第４期中間計算期間
自平成20年３月18日 自平成21年３月17日
至平成20年９月17日 至平成21年９月16日
営業収益
有価証券売買等損益 △8,056,669 54,902,044
−
その他収益 707,241
△7,349,428
営業収益合計 54,902,044
営業費用
受託者報酬 162,159 82,027
委託者報酬 2,513,354 1,271,358
その他費用 8,045 4,037
営業費用合計 2,683,558 1,357,422
△10,032,986
営業利益又は営業損失（△） 53,544,622
△10,032,986
経常利益又は経常損失（△） 53,544,622
△10,032,986
中間純利益又は中間純損失（△） 53,544,622
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 11,290,511 4,965,070
期首剰余金又は期首欠損金（△） △216,910,050 △227,740,376
剰余金増加額又は欠損金減少額 66,249,302 53,581,483
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
66,249,302 53,581,483
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 − −
− −
分配金
△171,984,245 △125,579,341
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自平成20年3月18日 自平成21年3月17日
区分
至平成20年9月17日 至平成21年9月16日
1．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として 同左
時価で評価しております。時価評価
にあたっては、親投資信託受益証券
の基準価額に基づいて評価してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期中間計算期間末 第4期中間計算期間末
区分
(平成20年9月17日) (平成21年9月16日)
※1. 期首元本額 559,538,369 円 378,639,571 円
期中追加設定元本額 - 円 - 円
期中一部解約元本額 170,898,798 円 89,090,000 円
2. 当該中間計算期間末日における受 388,639,571 口 289,549,571 口
益権の総数
※3. 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本 中間貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額は、 総額を下回っており、その差額は、
171,984,245円です。 125,579,341円です。
（中間損益および剰余金計算書に関する注記）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
区分 自平成20年3月18日 自平成21年3月17日
至平成20年9月17日 至平成21年9月16日
該当事項はありません。 同左
（有価証券関係に関する注記）
第3期中間計算期末 第4期中間計算期末
（平成20年9月17日現在） （平成21年9月16日現在）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自平成20年3月18日 自平成21年3月17日
至平成20年9月17日 至平成21年9月16日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報）
第3期中間計算期間末 第4期中間計算期間末
区分
(平成20年9月17日現在) (平成21年9月16日現在)
1口当たり純資産額 0.5575円 0.5663円
（1万口当たり純資産額） (5,575円） (5,663円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「ファンネックス・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券で
す。
「ファンネックス・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」の状況は以下のとおりです。
「ファンネックス・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（1）貸借対照表
（平成20年9月17日現在） （平成21年9月16日現在）
注記
区分
番号 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 832,903 79,489
コール・ローン 92,000,000 35,000,000
株式 2,012,041,600 1,630,192,200
未収入金 207,956,281 65,350,510
未収配当金 1,039,000 391,890
未収利息 882 47
流動資産合計 2,313,870,666 1,731,014,136
資産合計 2,313,870,666 1,731,014,136
負債の部
流動負債
未払金 208,227,553 67,331,775
流動負債合計 208,227,553 67,331,775
負債合計 208,227,553 67,331,775
純資産の部
元本等
元本 ※1 4,028,972,413 3,080,287,202
剰余金
欠損金 1,923,329,300 1,416,604,841
剰余金合計 ※3 △1,923,329,300 △1,416,604,841
元本等合計 2,105,643,113 1,663,682,361
純資産合計 2,105,643,113 1,663,682,361
負債・純資産合計 2,313,870,666 1,731,014,136
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自平成20年3月18日 自平成21年3月17日
区分
至平成20年9月17日 至平成21年9月16日
1．有価証券の評価基準及び評価方法 株式 株式
移動平均法に基づき、原則として時 同左
価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取
引所における最終相場（最終相場の
ないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引所の発表する
基準値段に基づいて評価しておりま
す。
2．収益及び費用の計上基準 受取配当金 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日におい 同左
て、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 (平成20年9月17日現在) (平成21年9月16日現在)
※1. 本報告書における開示対象ファンドの期首
における当該親投資信託の元本額 4,813,684,365 円 3,809,408,567 円
同期中における追加設定元本額 78,509,566 円 - 円
同期中における一部解約元本額 863,221,518 円 729,121,365 円
同期末における元本の内訳
ファンネックス・ジャパン・オポチュニ 3,609,265,401 円 2,774,181,568 円
ティーズ(適格機関投資家転売制限付)
ファンネックス日本株オープン 419,707,012 円 306,105,634 円
合計 4,028,972,413 円 3,080,287,202 円
2. 当該計算期間末日における受益権の総数 4,028,972,413 口 3,080,287,202 口
※3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その差 本総額を下回っており、その差
額は、 額は、
1,923,329,300円です。 1,416,604,841円です。
（有価証券に関する注記）
第3期中間計算期末 第4期中間計算期末
（平成20年9月17日現在） （平成21年9月16日現在）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自平成20年3月18日 自平成21年3月17日
至平成20年9月17日 至平成21年9月16日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（1口当たり情報）
区分 (平成20年9月17日現在) (平成21年9月16日現在)
1口当たり純資産額 0.5226円 0.5401円
（1万口当たり純資産額） (5,226円） (5,401円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
原届出書の「第三部ファンドの詳細情報第４ファンドの経理状況２ファンドの現況」を以下の内容に更新
・訂正します。
<更新・訂正後>
【純資産額計算書】（平成21年10月末現在）
「ファンネックス日本株オープン」
Ⅰ資産総額 159,957,426 円
Ⅱ負債総額 344,708 円
Ⅲ純資産総額（Ⅰ−Ⅱ） 159,612,718 円
Ⅳ発行済口数 289,549,571 口
Ⅴ1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5512 円
参考情報
「ファンネックス・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」
Ⅰ資産総額 1,635,279,949 円
Ⅱ負債総額 40,015,846 円
Ⅲ純資産総額（Ⅰ−Ⅱ） 1,595,264,103 円
Ⅳ発行済口数 3,028,415,677 口
Ⅴ1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5268 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第５【設定及び解約の実績】
原届出書の「第三部ファンドの詳細情報第５設定及び解約の実績」を以下の内容に更新・訂正します。
<更新・訂正後>
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済み口数(口)
第1期計算期間 2,540,480,338 140,000,000 2,400,480,338
第2期計算期間 0 1,840,941,969 559,538,369
第3期計算期間 0 180,898,798 378,639,571
第4期中間計算期間 0 89,090,000 289,549,571
※設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第四部【特別情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（３）投資運用の意思決定
<訂正前>
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<訂正後>
２【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成21年4月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託3本および親投資信託1本
で、純資産総額の合計は2,679百万円（親投資信託の純資産総額を除く。）です。
<訂正後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成21年10月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託3本および親投資信託1本
で、純資産総額の合計は2,597百万円（親投資信託の純資産総額を除く。）です。
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第四部特別情報第１委託会社等の概況３委託会社等の経理状況」については、以下の内容に更
新・訂正します。
<更新・訂正後>
１． 委託会社であるファンネックス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）、並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２． 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期事業年度 (平成19年4月1日から平成
20年3月31日まで)の財務諸表については、新日本監査法人により監査を受けております。なお、新日本監
査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年7月1日をもって、新日本有限責任監査法人となりまし
た。また、第10期事業年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）の財務諸表については、田村公認
会計士事務所による監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第9期 第10期
平成20年3月31日現在 平成21年3月31日現在
注記
番号 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
（資産の部）
流動資産
現金 159 162
預金 899,558 1,265,238
有価証券 726,846 200,054
未収入金 4,649 68,758
未収委託者報酬 8,721 2,712
未収運用受託報酬 273,760 82,929
繰延税金資産 89,319 184,004
その他流動資産 20,540 38,624
流動資産合計 2,023,556 61.2 1,842,485 64.2
固定資産
有形固定資産 166,733 146,826
建物 *1 120,095 109,221
器具備品 *1 46,637 37,604
無形固定資産 22,935 15,933
電話加入権 558 558
ソフトウェア 22,376 15,374
投資その他の資産 1,090,581 864,455
投資有価証券 225,724 46,816
関係会社株式 0 0
長期前払費用 2,666 1,666
長期差入保証金 97,910 72,910
保険積立金 13,477 17,252
繰延税金資産 750,802 725,808
固定資産合計 1,280,249 38.8 1,027,214 35.8
資産合計 3,303,806 100.0 2,869,700 100.0
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第9期 第10期
平成20年3月31日現在 平成21年3月31日現在
注記
番号 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
（負債の部）
流動負債
預り金 176,174 42,952
未払代行手数料 3,404 1,092
未払金 0 0
未払費用 48,893 11,886
未払法人税等 102,705 -
流動負債合計 326,177 9.9 55,931 1.9
固定負債
退職給付引当金 403,125 390,590
役員退職慰労引当金 1,401,841 1,374,426
固定負債合計 1,804,966 54.6 1,765,016 61.5
負債合計 2,131,144 64.5 1,820,948 63.5
（純資産の部）
株主資本
資本金 498,500 15.1 498,500 17.4
資本剰余金 127,500 3.9 127,500 4.4
資本準備金 127,500 127,500
利益剰余金 569,917 17.3 433,497 15.1
利益準備金 42,125 42,125
その他利益剰余金 527,792 391,372
証券取引損失積立金 200,000 200,000
繰越利益剰余金 327,792 191,372
株主資本合計 1,195,917 36.2 1,059,497 36.9
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 -23,254 -0.7 -10,744 -0.4
評価・換算差額等合計 -23,254 -0.7 -10,744 -0.4
純資産合計 1,172,662 35.5 1,048,752 36.5
負債・純資産合計 3,303,806 100.0 2,869,700 100.0
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（２）【損益計算書】
第9期 第10期
自平成19年 4月 1日 自平成20年 4月 1日
注記
至平成20年 3月31日 至平成21年 3月31日
番号
内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
（経常損益の部）
（営業損益の部）
営業収益
委託者報酬 247,473 84,314
運用受託報酬 *1 1,423,634 565,719
営業収益計 1,671,107 100.0 650,034 100.0
営業費用
支払手数料 99,940 34,183
広告宣伝費 1,272 648
公告費 196 747
調査費 73,573 75,951
調査費 73,573 75,951
委託計算費 14,355 8,518
営業雑経費 17,882 14,975
通信費 7,814 5,534
印刷費 1,662 2,334
協会費 1,500 1,784
諸会費 4,680 3,629
機器保守料 - 263
事務委託費 2,224 1,429
営業費用計 207,219 12.4 135,023 20.8
一般管理費
給料 901,580 472,636
役員報酬 453,328 107,091
給料・手当 319,261 310,345
賞与 128,991 55,200
交際費 3,486 1,635
寄付金 3,500 -
旅費交通費 13,271 11,983
事務委託費 25,998 38,733
租税公課 7,071 3,121
不動産賃借料 69,947 78,195
役員退職慰労引当金繰入額 1,704 185
退職給付費用 41,195 6,814
支払保険料 254,141 211,611
固定資産減価償却費 30,227 27,733
法定福利費 37,592 32,606
福利厚生費 9,164 6,888
諸経費 64,527 68,151
一般管理費計 1,463,411 87.6 906,296 147.7
営業利益 476 0.0 -445,286 -68.5
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第9期 第10期
自平成19年 4月 1日 自平成20年 4月 1日
注記
至平成20年 3月31日 至平成21年 3月31日
番号
内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
（営業外損益の部）
営業外収益
受取配当金 4,876 -
受取利息 5,198 3,398
保険事務手数料収入 4,733 2,835
保険解約金収入 211,539 316,260
雑益 1,373 0
営業外収益計 227,721 13.6 322,520 49.6
営業外費用
有価証券売却損 - 68,486
為替差損 - 323
雑損 - 2,854
営業外費用計 - 0.0 71,664 11.0
経常利益 228,197 13.7 -194,430 -29.9
特別損失
子会社株式評価損 171,858 -
子会社整理損失 17,500 -
特別損失計 189,358 11.3 - 0.0
税引前当期純利益 38,838 2.3 -194,430 -29.9
法人税等
法人税、住民税及び事業税 108,270 5,713
法人税等調整額 △90,848 17,422 1.0 -78,274 -72,560 -11.2
当期純利益 21,416 1.3 -121,869 -18.7
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（３）【株主資本等変動計算書】
第9期（自平成19年4月1日至平成20年3月31日）（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
剰余金 その他有 評価・換
株主
その他 資本 利益
合計
資本金 価証券評 算 差 額
資本 利益 証券
資本
資本 剰余金 剰余金
繰越
価差額金 等合計
準備金 準備金 取引
合計
剰余金 合計 合計
利益
損失
剰余金
積立金
平成19年3月31日残高 498,500 127,500 - 127,500 42,125 200,000 611,355 853,480 1,479,480 -4,813 -4,813 1,474,666
事業年度中の変動額
剰余金の配当 -304,979 -304,979 -304,979 -304,979
当期純利益 21,416 21,416 21,416 21,416
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 -18,411 -18,411 -18,411
(純額)
事業年度中の変動額合計 - - - - - - -283,562 -283,562 -283,562 -18,411 -18,411 -302,004
平成20年3月31日残高 498,500 127,500 - 127,500 42,125 200,000 327,792 569,917 1,195,917 -23,254 -23,254 1,172,662
第10期（自平成20年4月1日至平成21年3月31日） （単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
剰余金 その他有 評価・換
株主
その他 資本 利益
合計
資本金 価証券評 算 差 額
資本 利益 証券
資本
資本 剰余金 剰余金
繰越
価差額金 等合計
準備金 準備金 取引
合計
剰余金 合計 合計
利益
損失
剰余金
積立金
平成20年3月31日残高 498,500 127,500 - 127,500 42,125 200,000 327,792 569,917 1,195,917 -23,254 -23,254 1,172,662
事業年度中の変動額
剰余金の配当 -14,550 -14,550 -14,550 -14,550
当期純利益 -121,869 -121,869 -121,869 -121,869
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 12,509 12,509 12,509
(純額)
事業年度中の変動額合計 - - - - - - -136,419 -136,419 -136,419 12,509 12,509 -123,909
平成21年3月31日残高 498,500 127,500 - 127,500 42,125 200,000 191,372 433,497 1,059,497 -10,744 -10,744 1,048,752
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重要な会計方針
第9期 第10期
自平成19年4月 1日 自平成20年4月 1日
至平成20年3月31日 至平成21年3月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法 １．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式 (1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法 同左
(2）その他有価証券 (2）その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本 同左
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法 ２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産 (1）有形固定資産
定率法 定率法
ただし、建物(建物付属設備除く）については定額法を採用して ただし、建物(建物付属設備除く）については定額法を採用して
います。 います。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に
取得する有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価
償却の方法に変更しております。この変更による、損益に与える
影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年3月以前に取
得した有形固定資産のうち償却可能額までの償却が終了してい
るものについては、残存簿価を5年間で均等償却しております。こ
の変更による、損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産
定額法 同左
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可
能限度期間（5年）に基づく定額法。
(3）長期前払費用 (3）長期前払費用
定額法 同左
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
３．引当金の計上基準 ３．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金 (1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職金所要金額 同左
に基づき計上しております。
(2）役員退職慰労引当金 (2）役員退職慰労引当金
取締役の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づ 同左
く当期末における退職慰労金所要額を計上しております。
４．消費税等の処理方法 ４．消費税等の処理方法
税抜方式によっております。 同左
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表示方法の変更
第9期 第10期
自平成19年4月 1日 自平成20年4月 1日
至平成20年3月31日 至平成21年3月31日
（貸借対照表） -
前事業年度において「未収収益」として表示していたものは、当事業
年度より「未収運用受託報酬」として表示しております。
（損益計算書） -
１．前事業年度において「投資顧問料」として表示していたものは、当
事業年度より「運用受託報酬」として表示しております。
前事業年度において「法人税等」として表示していたものは、当事
業年度より「法人税、住民税及び事業税」として表示しておりま
す。
注記事項
（貸借対照表関係）
第9期 第10期
平成20年3月31日現在 平成21年3月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
建物53,138千円 建物64,012千円
器具備品65,801千円 器具備品75,538千円
(損益計算書関係)
第9期 第10期
自平成19年4月 1日 自平成20年4月 1日
至平成20年3月31日 至平成21年3月31日
＊１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 ＊１．-
関係会社からの運用受託報酬605千円
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(株主資本等変動計算書関係)
第9期 第10期
自平成19年4月 1日 自平成20年4月 1日
至平成20年3月31日 至平成21年3月31日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度増 当事業年度減 当事業年度末 前事業年度末 当事業年度増 当事業年度減 当事業年度末
株式の種類 株式の種類
株式数（株） 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数（株） 株式数（株） 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数（株）
普通株式 9,700 - - 9,700 普通株式 9,700 - - 9,700
合計 9,700 - - 9,700 合計 9,700 - - 9,700
２．配当金支払額 ２．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの 配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円) (千円) 配当額(円)
平成19年6月21日 平成19年3月 平成19年6 平成20年6月19日 平成20年3月 平成20年6
普通株式 304,979 35,000 普通株式 14,550 1,500
定時株主総会 31日 月21日 定時株主総会 31日 月19日
３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事 ３．-
業年度となるもの
配当金 1株当たり
株式の 配当金
決議 の総額 の配当額 基準日 効力発生日
種類 の原資
(千円) (円)
平成20年6月19日 利益剰余 平成20年3月 平成20年6月
普通株式 14,550 1,500
定時株主総会 金 31日 19日
（リース関係取引）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
第9期 第10期
平成20年3月31日現在 平成21年3月31日現在
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
取得価格 貸借対照表 差額 貸借対照表
区分 取得価格 差額
（千円） 計上額（千円） (千円) 区分 計上額（千
（千円） (千円)
円）
貸借対照表計上
額が取得原価を 貸借対照表計上
超えるもの 額が取得原価を
- - - 超えるもの
- - -
貸借対照表計上
額が取得原価を 貸借対照表計上
超えないもの 額が取得原価を
超えないもの
証券投資信託 200,000 159,020 △40,979
証券投資信託 - - -
合計 200,000 159,020 △40,979
合計 - - -
２．時価評価されていない有価証券 ２．時価評価されていない有価証券
貸借対照表 貸借対照表
区分 区分
計上額 (千円) 計上額 (千円)
(1）関係会社株式 (1）関係会社株式
子会社株式 0 子会社株式 0
(2）その他有価証券 (2）その他有価証券
非上場株式 66,703 非上場株式 46,816
証券投資信託 726,846 証券投資信託 200,054
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
第9期 第10期
自平成19年4月 1日 自平成20年4月 1日
至平成20年3月31日 至平成21年3月31日
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 同左
２．退職給付債務に関する事項 ２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務403,125千円 退職給付債務390,590千円
退職給付引当金403,125千円 退職給付引当金390,590千円
３．退職給付費用に関する事項 ３．退職給付費用に関する事項
勤務費用31,195千円 勤務費用 6,814千円
臨時に支払った割増退職金10,000千円
退職給付費用41,195千円 退職給付費用6,814千円
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算は簡便法を採用しております。 同左
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
第9期 第10期
平成20年3月31日現在 平成21年3月31日現在
繰延税金資産 繰延税金資産
(1）流動資産 (1）流動資産
未払事業税8,241千円 未払事業税 - 千円
未払退職金 11,149千円 未払退職金 - 千円
子会社株式評価損 69,929千円 子会社株式評価損 69,929千円
繰越欠損金118,200千円
繰延税金負債(流動)との相殺4,125千円
(2）固定資産 (2）固定資産
退職給付引当金164,031千円 退職給付引当金158,931千円
一括償却資産406千円 一括償却資産251千円
役員退職慰労引当金570,409千円 役員退職慰労引当金559,254千円
投資有価証券評価差額金 16,674千円 投資有価証券評価差額金7,371千円
繰延税金負債(固定）との相殺 △720千円 繰延税金負債(固定)との相殺 - 千円
計840,121千円 計909,813千円
繰延税金資産合計840,121千円 繰延税金資産合計909,813千円
繰延税金負債 繰延税金負債
(1）流動負債 (1）流動負債
- 未収事業税4,125千円
繰延税金資産（固定）との相殺4,125千円
(2）固定負債 (2）固定負債
投資有価証券評価差額金△720千円 投資有価証券評価差額金 - 千円
繰延税金資産（固定）との相殺720千円 繰延税金資産（固定）との相殺 - 千円
繰延税金負債合計-千円 繰延税金負債合計 -千円
差引：繰延税金資産の純額840,121千円 差引：繰延税金資産の純額909,813千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第9期 第10期
平成20年3月31日現在 平成21年3月31日現在
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因と 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因と
なった主な項目別の内訳 なった主な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 40.7 法定実効税率 40.7
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目3.7 交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.3
住民税均等割0.6 住民税均等割 △0.2
過年度法人税等 △2.8
その他△0.1 その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税負担率 44.9 税効果会計適用後の法人税負担率37.3
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（関連当事者との取引）
第9期（自平成19年4月1日至平成20年3月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の 取引
資本金 事業の内容 取引の 期末
属性 会社等の名称 住所 所有（被所 金額 科目
役員等の 事業上の
（千円） 又は職業 内容 残高（千円）
有）割合(%) （千円）
兼任等 関係
日興アセッ
法人主要 東京都 被所有 投資信託委 投資顧問契約 投資顧問 未収運用
トマネジメ 16,287,000 - 364,935 127,425
株主 港区 直接13.09 託業 の締結 契約 受託報酬
ント㈱
（注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
(2）子会社等
資本金又は
関係内容
議決権等の 取引
出資金 事業の内容 取引の 期末
属性 会社等の名称 住所 所有（被所 金額 科目
役員等の 事業上の
(シンガポー 又は職業 内容 残高（千円）
有）割合(%) （千円）
兼任等 関係
ル$)
FuNNeX
所有 投資助言契 投資助言
子会社 International Singapore 2,340,000 資産運用業 兼任2名 605 - -
直接100 約の締結 契約
Pte.Ltd.
（注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
第10期（自平成20年4月1日至平成21年3月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の 取引
資本金 事業の内容 取引の 期末
属性 会社等の名称 住所 所有（被所 金額 科目
役員等の 事業上の
（千円） 又は職業 内容 残高（千円）
有）割合(%) （千円）
兼任等 関係
日興アセッ
法人主要 東京都 被所有 投資信託委 投資顧問契 投資顧問 未収運用
トマネジメ 16,403,000 - 166,820 58,338
株主 港区 直接13.09 託業 約の締結 契約 受託報酬
ント㈱
（注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
(2）子会社等
資本金又は
関係内容
議決権等の 取引
出資金 事業の内容 取引の 期末
属性 会社等の名称 住所 所有（被所 金額 科目
役員等の 事業上の
(シンガポー 又は職業 内容 残高（千円）
有）割合(%) （千円）
兼任等 関係
ル$)
FuNNeX
所有
子会社 International Singapore - - 兼任1名 - - - - -
直接100
Pte.Ltd.
（注1）子会社であるFuNNeX International Pte.Ltd社については、現地（Singapore）法令に基づき、清算中であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第9期 第10期
自平成19年4月 1日 自平成20年4月 1日
至平成20年3月31日 至平成21年3月31日
1株当たり純資産額 120,893円02銭 1株当たり純資産額 108,118円79銭
1株当たり当期純利益 2,207円91銭 1株当たり当期純損失 12,563円91銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が (注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が
ないため記載しておりません。 ないため記載しておりません。
(注)２．1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであり (注)２．1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであり
ます。 ます。
当期純利益21,416千円 当期純損失 121,869千円
期中の平均株式数 9,700株 期中の平均株式数 9,700株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成20年11月27日
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
田村公認会計士事務所
公認会計士 田村稔郎
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているファンネックス日本株オープンの平成20年３月18日から平成20年９月17日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書、中間注記表について監
査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して監査を行った。中間監査
の基準は、私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資家の判断を
損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私は、中間監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ファンネックス日本株オープンの平成20年９月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと私との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．前中間計算期間の財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成20年６月30日
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
新日本監査法人
代表社員
公認会計士 田中俊之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小澤裕治
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているファンネックス・アセット・マネジメント株式会社の平成19年４月１日か
ら平成20年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本
等変動計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求め
ている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査
法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成21年11月18日
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
田村公認会計士事務所
公認会計士 田村稔郎
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているファンネックス日本株オープンの平成21年３月17日から平成21年９月16日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して監査を行った。中間監査
の基準は、私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資家の判断を
損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私は、中間監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ファンネックス日本株オープンの平成21年９月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと私との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成21年６月17日
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
田村公認会計士事務所
公認会計士 田村稔郎
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているファンネックス・アセット・マネジメント株式会社の平成20年４月１日から平成
21年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動
計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から財務
諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
私に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査
を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私は、監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファ
ンネックス・アセット・マネジメント株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
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