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トップ > ウインテスト株式会社 > ウインテスト株式会社 四半期報告書 第17期 第1四半期（平成21年12月11日 ‐ 平成21年12月11日）
ウインテスト株式会社 四半期報告書 第17期 第1四半期（平成21年12月11日 ‐ 平成21年12月11日）
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ウインテスト株式会社(E02083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年12月11日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自平成21年８月１日至平成21年10月31
日)
【会社名】 ウインテスト株式会社
【英訳名】 Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長奈良彰治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号
【電話番号】 045-317-7888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役樋口真康
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号
【電話番号】 045-317-7888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役樋口真康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成21年
10月31日 10月31日 ７月31日
売上高 (千円) 384,239 223,064 923,177
経常利益又は経常損失(△) (千円) 66,996 5,345 △3,004
四半期純利益又は当期純損失(△) (千円) 66,026 5,037 △4,569
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 997,101 997,101 997,101
発行済株式総数 (株) 49,274 49,274 49,274
純資産額 (千円) 1,552,164 1,523,851 1,535,678
総資産額 (千円) 1,884,965 1,589,254 1,594,703
１株当たり純資産額 (円) 31,500.68 30,923.09 31,166.09
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 1,339.98 102.23 △92.74
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 82.3 95.9 96.3
営業活動による
(千円) △137,261 △181,898 301,195
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △3,991 △4,515 183,735
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △71 ― △216,226
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 341,431 564,739 751,153
(期末)残高
従業員数 (人) 28 25 27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第16期第１四半期累計（会計）期間及び第17期第１四半期累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、また、第16期の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社につ
いても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年10月31日現在
従業員数(人) 25(３)
(注)従業員数は就業人員であり、パート、嘱託職員は()内に外数で記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第１四半期会計期間の生産実績は、次のとおりです。
区分 金額(千円) 前年同四半期比増減(％)
ＣＣＤ／ＬＣＤ検査装置 118,233 △1.1
合計 118,233 △1.1
(注) １．当社は外注生産のため、外注先からの納入・検収済金額であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当第１四半期会計期間の受注状況は、次のとおりです。
受注高 受注残高
区分
金額 前年同四半期比増減 金額 前年同四半期比増減
(千円) (％) (千円) (％)
ＣＣＤ／ＬＣＤ検査装置 275,676 △3.4 216,461 76.2
合計 275,676 △3.4 216,461 76.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
１．当第１四半期会計期間の販売実績は、次のとおりです。
区分 金額(千円) 前年同四半期比増減(％)
ＣＣＤ／ＬＣＤ検査装置 223,064 △41.9
合計 223,064 △41.9
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
キヤノン株式会社 375,880 97.8 184,646 82.8
株式会社ニコン − − 25,000 11.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、次の通りであります。
当社は、当第１四半期会計期間においては撮像素子用検査装置の堅調な需要に支えられ、営業利益5,206
千円、及び四半期純利益5,037千円を計上しわずかながら黒字となりました。しかしながら、営業キャッシュ
・フローは、主に売上債権が197,448千円増加しましたことから181,898千円のマイナスとなりました。
当該状況により、当社には継続企業の前提に関する重要事象等が存在している状況にあります。
しかし当社は、平成20年３月21日に株式会社タカトリと799,961千円の第三者割当増資を含む業務資本提
携を行いキャッシュ・フローの安定化を図るとともに、売上拡大、原価低減と固定費削減による営業損益の
改善を目指した諸施策を推進してまいりました結果、当第1四半期会計期間の堅調な売上につながり、営業
損益も黒字を計上しております。また、財務状況につきましては当第１四半期会計期間末の現金及び預金残
高は864,739千円となっており、資金面でも十分であると考えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期会計期間における我が国経済は、政府の景気刺激策や中国経済の成長回復等の効果によ
り景気の一部に持ち直しの兆しが見られたものの、円高による企業業績への影響により、企業の設備投
資や個人消費は回復が見られないまま推移し、不況の長期化への懸念とデフレ色が強まりました。
当社が属する半導体およびフラットパネルディスプレイ市場においては、デジタルカメラの需要に伴
うCCD・CMOSイメージセンサー向け設備投資は堅調に推移しましたが、他の分野においては企業収益の
大幅な減少にともなう設備投資抑制が続き、需要回復の遅れや製品価格の低下圧力が強まるなど、厳し
い事業環境が引き続きました。
このような状況において、当社は組織構造の変革として当事業年度よりすべての製品における営業体制を、
営業担当とエンジニアが一体化した営業組織へ移行し、より顧客先企業のニーズに適した製品とサービスを
提供する体制を構築し、既存顧客への製品・サービス内容の充実と、顧客層の拡大を目指しました。
また、販売費及び一般管理費については、前事業年度に引き続き、全社での削減活動を継続するととも
に予算執行の管理を厳格化することで、当第１四半期会計期間におけるコストの削減と一部予算の留
保を行いました。
以上の結果、当第１四半期会計期間における売上高は223,064千円（前年同期比41.9%減）、営業利益
5,206千円（同92.0%減）、経常利益5,345千円（同92.0%減）、四半期純利益5,037千円（同92.4%減）と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ10,734千円増加し、1,401,275千
円（前年同期比0.8%増）となりました。この主な要因は、売上増加に伴う受取手形及び売掛金が
197,448千円増加したことと、現金及び預金が186,413千円減少したためです。
固定資産は前事業年度末に比べ16,184千円減少し、187,978千円（前年同期比7.9%減）となりまし
た。この主な要因は、投資有価証券が17,011千円減少したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ6,376千円増加し、65,402千円（前年同期比10.8%増）となりまし
た。この主な要因は、買掛金が17,105千円、並びに賞与引当金が12,863千円それぞれ増加したことと、未
払消費税が17,058千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ11,826千円減少し、1,523,851千円（前年同期比0.8%減）となりまし
た。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が17,011千円減少したことと、利益剰余金が5,037千円
増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて
186,413千円減少し、当第１四半期会計期間末には564,739千円（前事業年度末比24.8%減）となりまし
た。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は181,898千円（前年同期は137,261千円の使用）となりました。これ
は主に仕入債務の増加17,105千円及び前渡金の減少14,585千円等による資金の増加はあったものの、
売上債権の増加197,448千円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,515千円（前年同期は3,991千円の使用）となりました。これは主
にその他投資による支出3,305千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありません（前年同期は71千円の使用）。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第１四半期会計期間においては撮像素子用検査装置の堅調な需要に支えられ、営業利益
5,206千円、及び四半期純利益5,037千円を計上しわずかながら黒字となりました。しかしながら、営業
キャッシュ・フローは、主に売上債権が197,448千円増加しましたことから181,898千円のマイナスとな
りました。
当該状況により、当社には継続企業の前提に関する重要事象等が存在している状況にあります。
しかし当社は、平成20年３月21日に株式会社タカトリと799,961千円の第三者割当増資を含む業務資本
提携を行いキャッシュ・フローの安定化を図るとともに、売上拡大、原価低減と固定費削減による営業損
益の改善を目指した諸施策を推進してまいりました結果、当第１四半期会計期間の堅調な売上につなが
り、営業損益も黒字を計上しております。また、財務状況につきましては当第１四半期会計期間末の現金
及び預金残高は864,739千円となっており、資金面でも十分であると考えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(6) 研究開発活動
当第１四半期会計期間における研究開発活動の金額は、29,237千円であります。
なお、当第１四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更はありません。
また、当第1四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、回収、除却、売却等の計画
はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000
計 100,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成21年10月31日) (平成21年12月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株制度は採用しておりませ
普通株式 49,274 49,274
(マザーズ) ん。
計 49,274 49,274 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権(ストック・オ
プション)の状況
(平成16年10月22日定時株主総会決議)
第１四半期会計期間末現在
(平成21年10月31日)
新株予約権の数 72個(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 72株
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき337,943円
平成19年８月１日∼
新株予約権の行使期間
平成24年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格337,943円
発行価格及び資本組入額 資本組入額168,972円
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
ても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあること
を要す。ただし、当社の取締役を任期満了により退任し
た場合、定年退職その他正当な理由がある場合にはこ
の限りではない。
②新株予約権の質入その他の処分は認めない。
新株予約権の行使の条件
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行
使できるものとする。ただし④に規定する「新株予約
権割当契約」による。
④その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締
役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡については当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
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会 社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権（ストック・オプショ
ン）の状況
(平成20年10月29日定時株主総会決議)
第１四半期会計期間末現在
(平成21年10月31日)
新株予約権の数 230個(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 230株
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき32,464円
平成23年８月１日∼
新株予約権の行使期間
平成28年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格32,464円
発行価格及び資本組入額 資本組入額16,232円
被付与者が取締役、監査役、従業員その他これに準じる
地位にあること。 ただし、
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
ても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあること
を要す。ただし、当社の取締役を任期満了により退任し
新株予約権の行使の条件
た場合、定年退職その他正当な理由がある場合にはこ
の限りではない。
②その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成21年８月１日∼
― 49,274 ― 997,101 ― 1,104,350
平成21年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握してお
りません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、直前の基準日(平成21年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成21年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式49,274 49,274 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 49,274 ― ―
総株主の議決権 ― 49,274 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別 ９月 10月
８月
最高(円) 28,500 41,000 31,500
最低(円) 21,130 25,000 23,540
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。
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第５ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期累計期間（平成20年８月１日から平成20年10月31日まで）は、改正前の四半期財務諸
表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）及び当第１四
半期累計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期累計期間(平成20年８月１日か
ら平成20年10月31日まで)に係る四半期財務諸表については、監査法人トーマツにより四半期レビューを受
け、当第１四半期会計期間(平成21年８月１日から平成21年10月31日まで)及び当第１四半期累計期間(平成
21年８月１日から平成21年10月31日まで)に係る四半期財務諸表については、有限責任監査法人トーマツに
より四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人
トーマツとなっております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第１四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年10月31日) (平成21年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 864,739 1,051,153
受取手形及び売掛金（純額） 329,620 132,171
原材料及び貯蔵品 8,807 9,125
仕掛品 181,991 168,796
その他 16,115 29,293
流動資産合計 1,401,275 1,390,540
固定資産
有形固定資産
建物 7,110 7,110
△4,798 △4,709
減価償却累計額
建物（純額） 2,311 2,400
車両運搬具 12,835 12,835
△11,522 △11,409
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,312 1,426
工具、器具及び備品 148,943 148,057
△132,856 △131,173
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 16,086 16,883
建設仮勘定 −
104
有形固定資産合計 19,815 20,710
無形固定資産
電話加入権 358 358
ソフトウエア 3,933 4,423
無形固定資産合計 4,291 4,781
投資その他の資産
投資有価証券 106,872 123,883
敷金 24,674 24,674
長期前払費用 32,324 30,112
投資その他の資産合計 163,871 178,670
固定資産合計 187,978 204,162
資産合計 1,589,254 1,594,703
負債の部
流動負債
買掛金 28,073 10,967
未払法人税等 1,633 3,439
賞与引当金 16,473 3,610
製品保証引当金 4,052 5,808
その他 15,169 35,199
流動負債合計 65,402 59,025
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第１四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年10月31日) (平成21年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 997,101 997,101
資本剰余金 1,104,350 1,104,350
△576,196 △581,233
利益剰余金
株主資本合計 1,525,255 1,520,218
評価・換算差額等
△1,551
その他有価証券評価差額金 15,460
評価・換算差額等合計 △1,551 15,460
新株予約権 −
147
純資産合計 1,523,851 1,535,678
負債純資産合計 1,589,254 1,594,703
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四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成20年８月１日 (自 平成21年８月１日
至 平成20年10月31日) 至 平成21年10月31日)
売上高 384,239 223,064
売上原価 200,212 111,375
売上総利益 184,027 111,688
118,600 106,482
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 65,426 5,206
営業外収益
受取利息 1,143 312
その他 974 6
営業外収益合計 2,117 319
営業外費用
支払利息 −
544
為替差損 − 176
雑損失 4 3
営業外費用合計 548 179
経常利益 66,996 5,345
特別損失
投資有価証券評価損 −
589
−
固定資産除却損 39
特別損失合計 589 39
税引前四半期純利益 66,406 5,305
法人税、住民税及び事業税 380 268
法人税等合計 380 268
四半期純利益 66,026 5,037
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（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成20年８月１日 (自 平成21年８月１日
至 平成20年10月31日) 至 平成21年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 66,406 5,305
減価償却費 3,446 2,660
長期前払費用償却額 554 1,092
株式報酬費用 − 147
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,032 −
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,600 12,863
製品保証引当金の増減額（△は減少） △5,020 △1,755
受取利息及び受取配当金 △1,143 △312
支払利息 −
544
為替差損益（△は益） △406 △0
有形固定資産除却損 − 39
投資有価証券評価損益（△は益） −
589
前渡金の増減額（△は増加） △49,583 14,585
前払費用の増減額（△は増加） △2,042 △2,106
売上債権の増減額（△は増加） △250,426 △197,448
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,877
65,894
破産更生債権等の増減額（△は増加） −
11,032
仕入債務の増減額（△は減少） 19,689 17,105
未払消費税等の増減額（△は減少） △17,058
16,975
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,744 483
△13,363 △4,294
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △137,029 △181,570
利息及び配当金の受取額 714 153
法人税等の支払額 △1,056 △856
法人税等の還付額 110 373
営業活動によるキャッシュ・フロー △137,261 △181,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △686 △1,210
△3,305 △3,305
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,991 △4,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
△71 −
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △71 −
現金及び現金同等物に係る換算差額 406 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △140,918 △186,413
現金及び現金同等物の期首残高 482,349 751,153
341,431 564,739
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期会計期間(自平成21年８月１日至平成21年10月31日)
該当事項はありません。
【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間(自平成21年８月１日至平成21年10月31日)
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間
(自平成21年８月１日
至平成21年10月31日)
１．棚卸資産の評価方法 当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し前事業
年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却費 定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間
の算定方法 按分して算定する方法によっております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期会計期間(自平成21年８月１日至平成21年10月31日)
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成20年８月１日 (自平成21年８月１日
至平成20年10月31日) 至平成21年10月31日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
役員報酬 8,397千円 役員報酬 10,467千円
給与手当 37,122千円 給与手当 22,536千円
賞与引当金繰入額 12,526千円 賞与引当金繰入額 8,685千円
減価償却費 3,446千円 減価償却費 786千円
地代家賃 10,128千円 地代家賃 7,058千円
試験研究費 10,621千円 研究開発費 29,237千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成20年８月１日 (自平成21年８月１日
至平成20年10月31日) 至平成21年10月31日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年10月31日現在) (平成21年10月31日現在)
現金及び預金勘定 841,431千円 現金及び預金勘定 864,739千円
預入期間が３ヶ月を超える 預入期間が３ヶ月を超える
△500,000千円 △300,000千円
定期預金 定期預金
341,431千円 564,739千円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
当第１四半期会計期間末(平成21年10月31日)及び当第１四半期累計期間(自平成21年８月１日至平成21
年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式49,274株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高147千円
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
当第１四半期会計期間末(平成21年10月31日)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期会計期間末(平成21年10月31日)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当第１四半期累計期間(自平成21年８月１日至平成21年10月31日)
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
(ストック・オプション等関係)
当第１四半期会計期間(自平成21年８月１日至平成21年10月31日)
１．ストック・オプションに係る当第１四半期会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 147千円
２．当第１四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社従業員２名
株式の種類別ストック・オプション付与数 普通株式230株
付与日 平成21年10月19日
権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員
の地位にあること。ただし、当社の取締役を任期満了に
権利確定条件
より退任した場合、または定年退職その他正当な理由の
ある場合はこの限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 平成23年８月１日∼平成28年７月31日
権利行使価格 32,464円
付与日における公正な評価単価 14,121円
(企業結合等関係)
当第１四半期会計期間(自平成21年８月１日至平成21年10月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
(平成21年10月31日) (平成21年７月31日)
１株当たり純資産額 30,923.09円 １株当たり純資産額 31,166円09銭
(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
(平成21年10月31日） (平成21年７月31日）
純資産の部の合計額(千円) 1,523,851 1,535,678
普通株主に係る純資産額(千円) 1,523,704 1,535,678
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 147 ―
普通株式の発行済株式数(株) 49,274 49,274
普通株式の自己株式数（株） ― ―
１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株
49,274 49,274
式の数（株）
２．１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成20年８月１日 (自平成21年８月１日
至平成20年10月31日) 至平成21年10月31日)
１株当たり四半期純利益金額 1,339.98円 １株当たり四半期純利益金額 102.23円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
(注)１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成20年８月１日 (自平成21年８月１日
至平成20年10月31日) 至平成21年10月31日)
四半期純利益(千円) 66,026 5,037
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 66,026 5,037
期中平均株式数(株) 49,274 49,274
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
― ―
潜在株式について前会計年度末から重要な変動が
ある場合の概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当第１四半期会計期間(自平成21年８月１日至平成21年10月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
当第１四半期会計期間(自平成21年８月１日至平成21年10月31日)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年12月８日
ウインテスト株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士水上亮比呂印
業務執行社員
指定社員
公認会計士三富康史印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイ
ンテスト株式会社の平成20年８月１日から平成21年７月31日までの第16期事業年度の第１四半期累計期間
(平成20年８月１日から平成20年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期
損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の
作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明すること
にある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社の平成20年10月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載のとおり、会社は、３期連続して、当期純損失
の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスの状況が続き、当第１四半期においても継続して営業キャッ
シュ・フローがマイナスとなっており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対す
る会社の対応策は当該注記に記載されている。四半期財務諸表は、継続企業の前提を基礎として作成されてお
り、このような重要な疑義の影響を四半期財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータは含まれておりません。
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ウインテスト株式会社(E02083)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年12月７日
ウインテスト株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士水上亮比呂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士三富康史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウ
インテスト株式会社の平成２１年８月１日から平成２２年７月３１日までの第１７期事業年度の第１四半期
会計期間（平成２１年８月１日から平成２１年１０月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２１年８
月１日から平成２１年１０月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益
計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社の平成２１年１０月３１日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータは含まれておりません。
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