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トップ > ロイヤルホールディングス株式会社 > ロイヤルホールディングス株式会社 四半期報告書 第61期 第3四半期（平成21年7月1日 ‐ 平成21年9月30日）
ロイヤルホールディングス株式会社 四半期報告書 第61期 第3四半期（平成21年7月1日 ‐ 平成21年9月30日）
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ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年11月13日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
【会社名】 ロイヤルホールディングス株式会社
【英訳名】 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長今井明夫
【本店の所在の場所】 福岡市博多区那珂三丁目28番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの
連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号
【電話番号】 03−5707−8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長木村公篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
ロイヤルホールディングス株式会社東京本部
（東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 会計期間
自平成21年１月１日 自平成21年７月１日 自平成20年１月１日
会計期間
至平成21年９月30日 至平成21年９月30日 至平成20年12月31日
売上高（百万円） 84,798 29,950 120,095
経常利益（百万円） 1,846 1,714 1,191
四半期純利益又は当期純損失(△)
773 979 △5,597
（百万円）
純資産額（百万円） ― 44,209 43,483
総資産額（百万円） ― 72,821 77,721
１株当たり純資産額（円） ― 1,145.54 1,123.62
１株当たり四半期純利益金額
20.48 25.94 △147.78
又は当期純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり
― ― ―
四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） ― 59.4 54.6
営業活動による
4,009 ― 3,048
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△55 ― △4,790
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△1,850 ― △1,909
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の
― 7,857 5,763
四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人） ― 2,507 2,597
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、外食事業、食品事業、機内食事業及びホテル事業を主な内容として、事
業活動を展開しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人） 2,507 (9,682)
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員数を外数で記
載しております。
（２）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人） 249 (407)
（注）１従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に当第３四半期会計期間の平均人員数を外数で記載
しております。
２当第３四半期会計期間において、従業員が45名増加しており、これは店舗従業員等の関係会社間における効率
的な再配置の過程で、一時的に親会社である当社の従業員が増加したこと等によるものであります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
（１）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 生産高（百万円）
食品事業 1,590
合計 1,590
（注）１金額は製造原価によっております。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っております
が、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
（３）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高（百万円）
外食事業 24,133
食品事業 783
機内食事業 1,491
ホテル事業 3,542
合計 29,950
（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態及び経営成績の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景気対策の効果などにより一部持ち直しの動きが見られるもの
の、国内の雇用不安や所得減少懸念は継続し、個人消費が引き続き低迷するなど、厳しい状況で推移いたしました。
当飲食業界におきましては、節約志向の高まりから消費者の外食頻度が低下するとともに、低価格化を推し進める企
業が相次ぐなど、企業間での競争は激しさを増しており、当業界を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の下、当社グループでは、前年度末に策定した新中期経営計画に基づき、「お客様に選ばれる“食
”＆“ホスピタリティ”の提供」「グループ総合力の発揮」「グループ資源の最適配分」の基本方針の下、本年度に
おきましては「選択と集中」をキーワードに各種経営施策を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は29,950百万円（前年同期比△6.9％）にとどまりましたが、損益
面におきましては、全社的にコスト管理を徹底した結果、営業利益は1,655百万円（前年同期比＋48.6％）、経常利益
は1,714百万円（前年同期比＋49.4％）となりました。また、特別損益として、店舗閉鎖損失引当金の計上対象とした
一部の店舗における閉鎖関連損失の発生額が、引当金計上時における見積額を下回ったこと等に伴う店舗閉鎖損失引
当金の取崩し101百万円などを特別利益に計上した一方、新たに閉鎖を決定した店舗に係る資産等について減損損失
104百万円などを特別損失に計上いたしました。これらの結果、法人税等696百万円などを控除し、979百万円の四半期
純利益（前年同期比＋105.3％）を計上いたしました。
事業の種類別セグメント概況については、次のとおりであります。
（外食事業）
当社グループの基幹である当事業におきましては、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を中心に、空港ター
ミナルビル・高速道路サービスエリア・大型商業施設・オフィスビル・百貨店・ゴルフ場等において、それぞれの
顧客ニーズや来店動機に対応した多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」では、既存店の来客数の増加を目的として、ソフトとハードの両面から新たな取り組み
を進めております。ソフト面におきましては、秋の新メニューとして、鹿児島産の黒毛和牛と黒豚を使用した“黒×
黒ハンバーグ”を開発し、定番であるハンバーグメニューの充実を図りました。ハード面におきましては、新中期経
営計画に基づき、お客様の満足度を高めるべく、店舗内外装の刷新に着手し、当第３四半期連結会計期間において３
店舗を改装いたしました。
しかしながら、景気悪化による消費者の外食を控える傾向は依然として強く、高速道路サービスエリア内などの一
部店舗を除き各種業態で来客数が減少したため、売上高は24,133百万円（前年同期比△8.1％）となりました。損益
面におきましては、適正なコスト管理や固定費の削減などの経費削減に努めたほか、不採算店舗の整理を推し進め
たことにより、営業利益は1,185百万円（前年同期比＋80.2％）となりました。
（食品事業）
食品事業におきましては、新規顧客の開拓など販路の拡大に努めてまいりましたが、景気悪化の影響により製造・
出荷が伸び悩み、売上高は783百万円（前年同期△14.3％）となりましたが、製造部門全体の生産性向上に注力しま
した結果、営業利益は72百万円（前年同期営業損失2百万円）となりました。
（機内食事業）
機内食事業におきましては、前期にＭ＆Ａを行い事業基盤の拡大を図った福岡空港の機内食事業において、業務の
効率化やコスト削減を進め一定の成果は出ているものの、新型インフルエンザの世界的な流行等により、搭乗客数
が減少し、当社グループが機内食を搭載する路線が相次いで廃止・減便となるなどの影響を受け、売上高は1,491百
万円（前年同期比△17.8％）、営業利益は203百万円（前年同期比△20.7％）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、今期において３ホテル目となる「リッチモンドホテル鹿児島天文館」を開業し、ま
た、夏季やシルバーウィークにおいてレジャー需要が増加したことなどにより、売上高は3,542百万円（前年同期比
＋11.6％）と伸張し、営業利益は447百万円（前年同期比＋2.9％）となりました。
（注）前年同期比増減率及び前年同期の金額は、参考として記載しております。
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（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,899百万円減少し72,821百万円となりました。
内訳は、流動資産が725百万円減少し、固定資産が4,174百万円減少しております。流動資産の減少は、季節的要因によ
る受取手形及び売掛金の減少862百万円、未収入金の減少などによるその他流動資産の減少1,780百万円等があった一
方、現金及び預金が2,093百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産の減少は、減価償却等による
有形固定資産の減少1,861百万円、店舗閉鎖等に伴う差入保証金の減少1,542百万円などによるものであります。負債
は、前連結会計年度末に比べ5,625百万円減少し28,612百万円となりました。これは、預り金の減少などによるその他
流動負債の減少2,387百万円、短期借入金の減少960百万円、店舗閉鎖の完了及び営業継続への方針転換等に伴う店舗
閉鎖損失引当金の減少などによる引当金（流動）の減少810百万円、長期借入金の減少681百万円があったことなどに
よるものであります。純資産は、四半期純利益773百万円の計上などによる利益剰余金の増加などにより、前連結会計
年度末に比べ726百万円増加し44,209百万円となりました。これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末
に比べ21円92銭増加し1,145円54銭となり、また、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.8ポイント上昇し59.4％とな
りました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前四半期連結会計期間末に比べ273百万円減少し
7,857百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,629百万円の収入となりました。法人税等
の還付・支払前のキャッシュ・フローは3,191百万円の収入であり、法人税等の還付・支払によるキャッシュ・フ
ローは562百万円の支出となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、335百万円の収入となりました。これは、差入
保証金の回収（純額）907百万円があった一方、設備投資による支出511百万円があったことなどによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,238百万円の支出となりました。これは、短
期借入金の純増減（支出）3,710百万円があった一方、長期借入金の純増減（収入）471百万円があったことなどに
よるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
（対処すべき課題）
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上を可能とする者である必要があると考えております。また、上場会社である
当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営の支配権の移転を伴うような買
収提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づくべきものと考えており、当社株式につ
いて大量買付がなされる場合、これが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものである限りにおい
て、これを否定するものではありません。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいて
は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、
対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を
提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもた
らすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
ものも少なくありません。
そもそも、当社及び当社グループが、お客様に対して安全・安心な“食”と“ホスピタリティ”を提供し、企業
価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくためには、①当社グループの総合力をもって、お客様の
ニーズに最適な形で提供していくこと、②お客様、お取引先様、拠点のオーナー様、その他のステークホルダーの
皆様との信頼関係を維持すること、③ホスピタリティ精神の普遍性を一層浸透させていくこと、④熟成された企
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業文化を基盤に、業界をリードする取組みにチャレンジしていくこと、⑤当社グループの各事業を支えている従
業員の高い倫理観とモチベーションを最大限に生かすことが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付
を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社及び当社グループの企業価値ひいては
株主共同の利益は毀損されることになると考えております。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相
当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に向けた施策
当社は、創業以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念として取り組んでまいりまし
たが、ホテル事業の伸張も受け「“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」で、長
期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として取り組んでおります。
平成20年12月19日に公表いたしました新中期経営計画は、平成21年度（2009年度）から平成23年度（2011年
度）の３ヶ年計画であり、当社グループは「お客様に選ばれる“食”＆“ホスピタリティ”の提供」「グループ
総合力の発揮」「グループ資源の最適配分」の３点を主たる重点施策とし、着実な経営成績の達成を目標として
まいります。
（a）お客様に選ばれる“食”＆“ホスピタリティ”の提供
お客様の視点から、当社グループの提供する“食”と“ホスピタリティ”を現場力と商品開発力の観点から
見直しを行い、その強化を図ります。現場力の強化という観点では、一部子会社で実績を上げている手法をひと
つのモデルとし、グループでの浸透を図り、顧客満足度の高い現場の再構築を図ります。また商品開発力という
観点では、マーケティング機能の高度化を図り、継続的にお客様の声をモニタリングし、商品開発に反映する体
制を構築します。
（b）グループ総合力の発揮
より効率性の高いグループ体制を構築するために更なるグループの再編成を進めてまいります。グループの
再編成にあたっては、グループのコアセグメントをロイヤルホスト事業、てんや事業、その他外食事業（含むコ
ントラクト事業）、機内食事業、ホテル事業におき、それぞれのセグメントにおいてグループ運営上最適な組織
に集約を図ってまいります。当社の事業統括本部がこれら子会社の営業推進を統括し、ロイヤル㈱がグループ
全体の外食インフラ機能を担う体制でグループ全体の営業を推進する体制とします。
（c）グループ資源の最適配分
当社グループでは、「選択と集中」をキーワードにグループ資源の最適配分を図ってまいります。すでに実施
済みの分を含め、不採算店舗、不採算業態については、果断に整理を進めるとともに、コア業態のロイヤルホス
トについては、中長期的に採算性の見込める店舗に対し、積極的な改装投資を進めてまいります。
当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努
めてまいります。
イ．企業価値ひいては株主共同の利益の向上の基盤となる仕組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の基盤として、従来よりコーポレートガバナンスの強化
を図っております。当社においては、平成10年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行機能を分離
し、業務執行のスピード化を図るとともに、取締役会における監督機能の強化に努めてまいりました。また、経営
の客観性、公正性を高めるため、社外取締役１名、社外監査役２名をそれぞれ選任しております。また、事業年度毎
の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよ
う、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。当社は引き続き、コーポレートガバナンスの強化に注力
し、効率的かつ透明性の高い企業経営を実現することで企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいり
ます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるためには、不適切な者による支配を防止
する仕組みを平時より導入すべきと判断し、平成20年３月26日開催の第59期定時株主総会において、平成19年３
月27日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき導入した当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛
策）について、所要の変更を行ったうえで更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラ
ン」といいます。）。
本プランは、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいま
す。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する
情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経
営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共
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同の利益が害されるおそれがあると認められる等の場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められない
との行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付さ
れた新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主の皆様に対して新株予約権無
償割当ての方法により割り当てます。
なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排す
るため、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される特別委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適
時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使
された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交
付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は約50％まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成20年３月26日開催の第59期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。但し、有効期間の満了前であっても、①当社
株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への
上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われ
た場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしています。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております平成20年２月14日付プレスリリー
ス「会社の支配に関する基本方針の決定及び当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新に
ついて」をご覧下さい。
（アドレスhttp://www.royal-holdings.co.jp/ir/index.html）
④ 前記②及び③の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレートガバナンスの強化等は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的か
つ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、これらの諸施策を着実に実行すること
で、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上が可能になると考えておりますので、当社の基本方針に沿う
ものです。
また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時
間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、第59期定時株主総会において株主の皆様のご承認のもと更新されていること、当社取締役会
は独立した社外者による特別委員会の判断を経たうえで本新株予約権無償割当ての実施、不実施又は取得等を決
定すること、透明性を確保するために速やかに情報開示を行うこと等から、当社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと判断しております。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）重要な設備の新設、除却等の計画
① 新設等の計画の変更
前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結会計期間において、
重要な変更はありません。
② 除却等の計画の変更
前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の除却等について、当第３四半期連結会計期間におい
て、重要な変更はありません。
③ 新設等の計画の完了
前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結会計期間において完
了したものは、次のとおりであります。
事業の種類別
会社名 地区 店舗数 完了年月
セグメントの名称
アールエヌティーホテルズ㈱ ホテル事業 九州地区 1 平成21年７月
― 合計 ― 1 ―
④ 除却等の計画の完了
前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の除却等について、当第３四半期連結会計期間において
完了したものは、次のとおりであります。
事業の種類別
会社名 地区 店舗・工場数 完了年月
セグメントの名称
ロイヤル東日本㈱ 外食事業 北海道地区 3 平成21年９月
〃 外食事業 関東地区 6 平成21年９月
ロイヤル関西㈱ 外食事業 中部地区 1 平成21年９月
ロイヤル西日本㈱ 外食事業 中国地区 2 平成21年９月
〃 外食事業 九州地区 1 平成21年９月
ロイヤルカジュアルダイニング㈱ 外食事業 関東地区 1 平成21年７月
㈱テンコーポレーション 外食事業 関東地区 3 平成21年８月
― 合計 ― 17 ―
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⑤ 新設等の新たな計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
事業の種類 今後の
予算金額 既支払額 完成予定
会社名 別セグメン 地区 店舗数 設備の内容 所要金額 着手年月 増加能力
(百万円) (百万円) 年月
トの名称 (百万円)
ロイヤルホール 66㎡
外食事業 関東地区 1 店舗 12 ― 12 平成21年10月 平成21年11月
ディングス㈱ -
937㎡
〃 外食事業 九州地区 1 店舗 50 ― 50 平成21年10月 平成21年12月
112席
アールアンドケー 256㎡
外食事業 関東地区 1 店舗 83 ― 83 平成22年1月 平成22年4月
フードサービス㈱ 120席
㈱テンコーポレー 80㎡
外食事業 関東地区 1 店舗 22 ― 22 平成22年8月 平成22年10月
ション 30席
1,339㎡
― 合計 ― 4 ― 168 ― 168 ― ―
262席
（注）１今後の所要金額168百万円につきましては、自己資金及び借入金でまかなう予定であります。
２金額には消費税等は含まれておりません。
⑥ 除却等の新たな計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。
事業の種類別
会社名 設備の内容 地区 店舗数
セグメントの名称
ロイヤル西日本㈱ 外食事業 店舗 九州地区 1
㈱テンコーポレーション 外食事業 店舗 関東地区 1
― 合計 ― ― 2
（注）上記店舗については、店舗閉鎖の意思決定時において設備の帳簿価額について所要の減損損失を計上するとともに、閉鎖により見込まれ
る店舗閉鎖関連損失額を店舗閉鎖損失引当金として5百万円計上しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年11月13日）
（平成21年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,804,189 40,804,189 市場第一部 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 40,804,189 40,804,189 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成21年７月１日∼
― 40,804,189 ― 13,676 ― 23,936
平成21年９月30日
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（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成21年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,029,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 37,740,700 377,407 ―
単元未満株式 普通株式 34,489 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,804,189 ― ―
総株主の議決権 ― 377,407 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区那珂
ロイヤルホールディングス 3,029,000 ― 3,029,000 7.42
３丁目28−５
株式会社
計 ― 3,029,000 ― 3,029,000 7.42
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
１月
最高（円） 953 960 1,145 1,085 1,040 1,060 1,040 1,035 1,033
最低（円） 896 901 932 984 995 999 990 1,002 995
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
食品事業、
機内食事業、
食品事業、 ロイヤルホスト部門
取締役 取締役 大野晨生 平成21年５月８日
機内食事業担当 フランチャイザー機能
担当
事業統括本部長
事業統括本部副本部長
管理本部長
(財務・経営計画担当)
取締役 兼総合企画部長 取締役 菊地唯夫 平成21年５月８日
兼総合企画部長
兼法務部長
兼法務部長
管理本部長
取締役 管理本部長 取締役 兼総合企画部長 菊地唯夫 平成21年10月１日
兼法務部長
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第
５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平
成21年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,857 5,763
受取手形及び売掛金 3,112 3,975
1,619 1,798
たな卸資産 ※2 ※2
その他 3,549 5,329
△3 △5
貸倒引当金
流動資産合計 16,135 16,860
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,418 12,514
土地 12,509 12,582
その他（純額） 3,712 4,405
27,640 29,502
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
のれん 615 813
その他 520 597
無形固定資産合計 1,136 1,410
投資その他の資産
投資有価証券 5,771 5,570
差入保証金 20,778 22,321
その他 2,000 2,319
△640 △263
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,909 29,947
固定資産合計 56,686 60,860
資産合計 72,821 77,721
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,257 3,722
短期借入金 3,840 4,800
1年内返済予定の長期借入金 3,346 3,155
未払法人税等 413 839
引当金 995 1,806
その他 5,464 7,851
流動負債合計 17,317 22,175
固定負債
長期借入金 9,763 10,445
引当金 255 267
その他 1,276 1,349
固定負債合計 11,294 12,062
負債合計 28,612 34,238
純資産の部
株主資本
資本金 13,676 13,676
資本剰余金 23,936 23,936
利益剰余金 8,851 8,461
△3,687 △3,686
自己株式
株主資本合計 42,776 42,386
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 496 67
− △8
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 496 58
少数株主持分 936 1,037
純資産合計 44,209 43,483
負債純資産合計 72,821 77,721
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自平成21年１月１日
至平成21年９月30日)
売上高 83,471
売上原価 26,145
売上総利益 57,326
その他の営業収入 1,327
営業総利益 58,653
56,959
販売費及び一般管理費 ※1
営業利益 1,693
営業外収益
受取利息 18
受取配当金 97
持分法による投資利益 70
協賛金収入 71
その他 200
営業外収益合計 458
営業外費用
支払利息 187
その他 118
営業外費用合計 305
経常利益 1,846
特別利益
879
店舗閉鎖損失引当金戻入額 ※2
受取補償金 288
特別利益合計 1,167
特別損失
投資有価証券評価損 459
固定資産除売却損 137
減損損失 216
店舗閉鎖損失引当金繰入額 99
貸倒引当金繰入額 64
特別損失合計 977
税金等調整前四半期純利益 2,037
1,252
法人税等 ※3
少数株主利益 11
四半期純利益 773
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
(自平成21年７月１日
至平成21年９月30日)
売上高 29,500
売上原価 9,118
売上総利益 20,381
その他の営業収入 450
営業総利益 20,831
19,176
販売費及び一般管理費 ※1
営業利益 1,655
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 10
持分法による投資利益 55
協賛金収入 22
その他 61
営業外収益合計 154
営業外費用
支払利息 58
その他 36
営業外費用合計 94
経常利益 1,714
特別利益
101
店舗閉鎖損失引当金戻入額 ※2
受取補償金 101
特別利益合計 202
特別損失
投資有価証券評価損 59
固定資産除売却損 28
減損損失 104
店舗閉鎖損失引当金繰入額 7
特別損失合計 199
税金等調整前四半期純利益 1,718
696
法人税等 ※3
少数株主利益 42
四半期純利益 979
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自平成21年１月１日
至平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,037
減価償却費 2,530
減損損失 216
のれん償却額 196
引当金の増減額（△は減少） △264
受取利息及び受取配当金 △115
支払利息 187
固定資産除売却損益（△は益） 135
持分法による投資損益（△は益） △70
投資有価証券評価損益（△は益） 459
売上債権の増減額（△は増加） 849
たな卸資産の増減額（△は増加） 173
仕入債務の増減額（△は減少） △464
△694
その他
小計 5,177
利息及び配当金の受取額 144
利息の支払額 △186
法人税等の還付額 253
△1,380
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,477
有形固定資産の売却による収入 200
投資有価証券の取得による支出 △24
子会社株式の取得による支出 △89
差入保証金の増減額（△は増加） 1,825
店舗閉鎖等による支出 △515
その他 25
投資活動によるキャッシュ・フロー △55
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △960
長期借入れによる収入 2,100
長期借入金の返済による支出 △2,590
配当金の支払額 △377
△22
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,103
現金及び現金同等物の期首残高 5,763
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△9
額（△は減少）
7,857
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日至平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （１）連結の範囲の変更
の変更 前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたロイヤル東日本㈱及び㈱ドゥ・
レストランツ・ファンは、当社の連結子会社による吸収合併により消滅したため、第１
四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたミセスエリザベスマフィン
㈱、イルフォルノジャパン㈱及び北京楽雅餐飲管理有限公司は、前連結会計年度末まで
に実質的に事業を廃止し、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸
表に重要な影響を及ぼさないこととなったため、第１四半期連結会計期間より連結の
範囲から除いております。
（２）変更後の連結子会社の数17社
２．会計処理基準に関する事 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更 （たな卸資産の評価基準の変更）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、評価基準について原価法から原
価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日至平成21年９月30日）
１．固定資産の減価償却費の 定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間
算定方法 按分して算定する方法によっております。
２．法人税等並びに繰延税金 法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目及び税額控除項目を重要なも
資産及び繰延税金負債の算 のに限定する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、
定方法 前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと
認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年９月30日） (平成20年12月31日)
※１有形固定資産の減価償却累計額は、57,060百万円であ ※１有形固定資産の減価償却累計額は、58,760百万円であ
ります。 ります。
※２たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。 ※２たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品 819 百万円 商品及び製品 716 百万円
仕掛品 6 百万円 仕掛品 6 百万円
原材料及び貯蔵品 793 百万円 原材料及び貯蔵品 1,075 百万円
（注）原材料及び貯蔵品のうち、566百万円は店舗た （注）原材料及び貯蔵品のうち、792百万円は店舗た
な卸資産であります。 な卸資産であります。
３貸出コミットメント契約 ３貸出コミットメント契約
当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引
銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま 銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。 す。
当第３四半期連結会計期間末における貸出コミット 当連結会計年度末における貸出コミットメント契約
メント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
ます。
貸出コミットメントの総額 5,000 百万円 貸出コミットメントの総額 5,000 百万円
借入実行残高 ― 借入実行残高 ―
差引額 5,000 百万円 差引額 5,000 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日至平成21年９月30日）
※１販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び賞与 22,496 百万円
賃借料 14,423 百万円
(注)従業員給料及び賞与には、賞与引当金繰入額466百万円が含まれております。
※２店舗閉鎖損失引当金戻入額（特別利益）
店舗閉鎖損失引当金の計上対象とした一部の店舗について、店舗資産に係る賃借契約条件が変更されたこと等によ
り営業の継続を決定したこと、その他閉鎖した店舗における閉鎖関連損失の発生額が、引当金計上時における見積額
を下回ったこと等により、店舗閉鎖損失引当金の一部を取崩したものであります。
※３法人税等
法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
※１販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び賞与 7,574 百万円
賃借料 4,959 百万円
(注)従業員給料及び賞与には、賞与引当金繰入額466百万円が含まれております。
※２店舗閉鎖損失引当金戻入額（特別利益）
店舗閉鎖損失引当金の計上対象とした一部の店舗における閉鎖関連損失の発生額が、引当金計上時における見積額
を下回ったこと等により、店舗閉鎖損失引当金の一部を取崩したものであります。
※３法人税等
法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日至平成21年９月30日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 7,857 百万円
現金及び現金同等物 7,857 百万円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日
至平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 40,804,189株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式3,029,275株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成21年３月26日
普通株式 377 利益剰余金 10 平成20年12月31日 平成21年３月27日
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）
（単位：百万円）
外食 食品 機内食 ホテル 消去
計 連結
事業 事業 事業 事業 又は全社
売上高
(1) 外部顧客に
24,133 783 1,491 3,542 29,950 ― 29,950
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 85 1,049 0 30 1,166 (1,166) ―
又は振替高
計 24,218 1,833 1,491 3,573 31,116 (1,166) 29,950
営業利益 1,185 72 203 447 1,908 (253) 1,655
当第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）
（単位：百万円）
外食 食品 機内食 ホテル 消去
計 連結
事業 事業 事業 事業 又は全社
売上高
(1) 外部顧客に
69,113 2,345 4,260 9,079 84,798 ― 84,798
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 235 2,995 0 92 3,324 (3,324) ―
又は振替高
計 69,349 5,340 4,260 9,172 88,122 (3,324) 84,798
営業利益 1,422 214 499 297 2,433 (739) 1,693
（注) １事業区分は、業態及び製品の種類、性質により区分しております。
２各事業区分の主要な内容は、次のとおりであります。
外食事業……………………レストラン店舗の運営、パン・洋菓子・ケーキの販売
食品事業……………………業務用食品・市販用デリカ製品等の製造・販売
機内食事業…………………機内食の調製・搭載
ホテル事業…………………ビジネスホテルの運営
３売上高には、その他の営業収入を含めております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間
（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）
日本以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
当第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間
（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）
海外売上高は、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年９月30日） （平成20年12月31日）
１株当たり純資産額 1,145円54銭 １株当たり純資産額 1,123円62銭
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年９月30日） （平成20年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 44,209 43,483
純資産の部の合計額から控除する金額
936 1,037
（百万円）
（うち少数株主持分） (936) (1,037)
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額
43,272 42,445
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末
37,774 37,775
（期末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年１月１日 （自平成21年７月１日
至平成21年９月30日） 至平成21年９月30日）
１株当たり四半期利益金額 20円48銭 １株当たり四半期純利益金額 25円94銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。 ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年１月１日 （自平成21年７月１日
至平成21年９月30日） 至平成21年９月30日）
四半期純利益金額（百万円） 773 979
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 773 979
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,775 37,775
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年１１月５日
ロイヤルホールディングス株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
鳥巣宣明㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
國井泰成㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野澤啓㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホール
ディングス株式会社の平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年１月１日から平成２１
年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２１年９月３
０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３
四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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