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ハリマ共和物産株式会社 四半期報告書 第43期 第2四半期（平成21年7月1日 ‐ 平成21年9月30日）
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成21年11月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
【会社名】 ハリマ共和物産株式会社
【英訳名】 Harima-Kyowa Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長津田隆雄
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長津田信也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長津田信也
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期 第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年 自平成21年 自平成20年
４月１日 ４月１日 ７月１日 ７月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成20年 至平成21年 至平成21年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高（千円） 16,732,629 17,705,798 8,143,803 8,725,866 32,201,679
経常利益（千円） 803,166 843,158 430,313 475,066 1,516,560
四半期（当期）純利益（千円） 450,878 461,408 277,807 277,669 789,410
純資産額（千円） − − 7,732,643 8,388,812 8,028,961
総資産額（千円） − − 15,764,521 16,961,791 15,902,839
１株当たり純資産額（円） − − 1,467.16 1,599.11 1,526.45
１株当たり四半期（当期）純利益
85.44 87.84 52.67 52.91 149.75
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 49.1 49.5 50.5
営業活動による
213,641 306,832 − − 1,192,408
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
139,671 △105,756 − − 261,353
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△231,484 454,241 − − △697,426
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 900,054 2,189,878 1,534,560
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 160 159 157
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人） 159 (594)
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人） 142 (588)
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。
このため、生産、受注及び販売の状況については記載せず、事業の種類別セグメントの販売実績について、「４．財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中で関連付けて記載しております。
なお、当第２四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成20年７月１日 （自平成21年７月１日
相手先 至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱スギ薬局 1,047 12.9 1,157 13.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善を受けた輸出・生産の増加など世界同時不
況による低迷から抜け出しつつあるものの、失業率が高く推移し、雇用環境は一段と厳しく、所得環境の悪さから
個人消費も伸び悩み、企業収益も依然として低水準のまま推移しました。
当流通業界におきましても、エコカー減税やエコポイント制度による政策効果から自動車・省エネ家電は順調
に持ち直している反面、生活必需品は価格が頭打ちしながらも、依然として消費マインドは低調なまま推移し、業
種・業態を越えた企業間競争がさらに激化する厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと当社グループは、卸売事業と物流関連事業への効率的な経営資源投下を行いながら、収益
性の確保に努めました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高8,725百万円(前年同期比107.1％)、営業利益377百万円
(前年同期比114.5％)、経常利益475百万円(前年同期比110.4％)、四半期純利益277百万円(前年同期比100.0％)と
なりました。
当第２四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントの内容は次のとおりであります。
≪卸売事業≫
卸売事業におきましては、販売価格の低落傾向も底を打ち、中部東海地方をはじめとした商圏での新規顧客獲得
と売上拡大に取り組む一方、既存取引先との深耕に注力いたしました。その結果、売上高は7,335百万円(前年同期
比107.0％)となりました。
≪物流関連事業≫
物流関連事業におきましては、新規受託物流業務および既存受託物流業務の取扱物量が安定的に増加し、売上高
は1,385百万円(前年同期比107.7％)となりました。
≪その他の事業≫
その他の事業は、売上高４百万円(前年同期比100.0％)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,189百万円となり、
前連結会計年度末と比較して655百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、736百万円(前年同期比143.9％)となりました。これは主に税金等調整前四
半期純利益の増加、売上債権の減少及びたな卸資産の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は18百万円(前年同期比32.9％)となりました。これは主に定期預金の払戻によ
る収入があるものの出資金および有形固定資産の取得による支出があったものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は174百万円(前年同期比34.0％)となりました。これは主に借入金の返済によ
る支出によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社卸売部門を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、売上規模の大きな競合する卸売企業によって寡占化
が進んでいくものと思われます。
また、大手小売業においては、自社の物流センターの整備・拡充を進め、メーカーとの卸売業者を介在させない
直取引を拡大する動きが進んでおり、その進捗結果によっては、売上の減少が予想されます。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、新規販売先の積極的な開拓と、サードパーティ・ロジスティ
クス部門においては、増加する物流に対応する拠点の整備が整ったことにより作業の効率化・省力化を積極的に
行うことにより売上収益の安定的な確保・拡大に努めてまいります。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年11月13日）
（平成21年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は
大阪証券取引所
普通株式 5,441,568 5,441,568 100株でありま
市場第二部
す。
計 5,441,568 5,441,568 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成21年７月１日∼
− 5,441,568 − 719,530 − 690,265
平成21年９月30日
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（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
津田物産株式会社 兵庫県姫路市八代東光寺町３−３ 1,108 20.4
株式会社サンシン 兵庫県姫路市東辻井３丁目８−37 506 9.3
津田隆雄 兵庫県姫路市 314 5.8
津田信也 兵庫県姫路市 285 5.2
ハリマ持株会 兵庫県姫路市飾東町庄313 257 4.7
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町１丁目３−８
(常任代理人資産管理サービ 195 3.6
(東京都中央区晴海１丁目８−12)
ス信託銀行株式会社)
株式会社西松屋チェーン 兵庫県姫路市飾東町庄266−１ 195 3.6
油井洋 兵庫県姫路市 105 1.9
津田三夫 兵庫県姫路市 85 1.6
津田則子 兵庫県姫路市 72 1.3
計 − 3,127 57.4
（注）１．ハリマ持株会は、従業員持株会であります。
２．上記の他、自己株式が195千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 195,600 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,242,200 52,422 −
単元未満株式 普通株式 3,768 − −
発行済株式総数 5,441,568 − −
総株主の議決権 − 52,422 −
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市飾東
ハリマ共和物産㈱ 195,600 195,600 3.59
−
町庄313番地
計 − 195,600 195,600 3.59
−
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
４月
最高（円） 752 721 721 794 754 760
最低（円） 668 638 685 720 723 721
（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間
（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平
成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成
21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツと
なっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,350,388 1,695,026
受取手形及び売掛金 5,698,604 5,205,743
商品 1,401,384 1,466,018
その他 440,783 454,265
△6,397 △5,886
貸倒引当金
流動資産合計 9,884,762 8,815,168
固定資産
有形固定資産
1,712,363 1,780,566
建物及び構築物（純額） ※1 ※1
土地 3,808,511 3,808,511
266,549 222,027
その他（純額） ※1 ※1
有形固定資産合計 5,787,424 5,811,105
無形固定資産 81,388 79,079
1,208,215 1,197,485
投資その他の資産 ※2 ※2
固定資産合計 7,077,028 7,087,671
資産合計 16,961,791 15,902,839
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,604,651 2,646,950
短期借入金 3,161,880 2,806,800
未払法人税等 388,304 258,751
賞与引当金 97,665 51,397
その他 744,301 760,991
流動負債合計 6,996,803 6,524,891
固定負債
長期借入金 736,310 521,810
退職給付引当金 291,496 285,021
役員退職慰労引当金 170,118 164,257
その他 378,250 377,897
固定負債合計 1,576,175 1,348,986
負債合計 8,572,978 7,873,878
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 719,530 719,530
資本剰余金 690,265 690,265
利益剰余金 7,436,197 7,087,941
△172,532 △162,329
自己株式
株主資本合計 8,673,459 8,335,407
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 41,813 20,203
△326,649 △326,649
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △284,836 △306,446
少数株主持分 −
188
純資産合計 8,388,812 8,028,961
負債純資産合計 16,961,791 15,902,839
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
売上高 16,732,629 17,705,798
売上原価 14,419,741 15,364,547
売上総利益 2,312,888 2,341,251
1,730,522 1,688,159
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 582,365 653,092
営業外収益
受取利息 5,811 5,348
受取配当金 4,290 4,292
仕入割引 153,916 157,922
その他 88,925 49,847
営業外収益合計 252,943 217,411
営業外費用
支払利息 22,450 17,283
売上割引 7,912 8,363
その他 1,780 1,698
営業外費用合計 32,143 27,345
経常利益 803,166 843,158
特別利益
貸倒引当金戻入額 − 750
固定資産売却益 339 1,123
特別利益合計 339 1,873
特別損失
固定資産除却損 101 261
リース解約損 −
2,308
−
たな卸資産評価損 5,187
特別損失合計 7,598 261
税金等調整前四半期純利益 795,907 844,771
345,028 383,173
法人税等 ※2 ※2
−
少数株主利益 188
四半期純利益 450,878 461,408
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成20年７月１日 (自平成21年７月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
売上高 8,143,803 8,725,866
売上原価 6,952,778 7,501,749
売上総利益 1,191,025 1,224,117
861,188 846,402
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 329,836 377,715
営業外収益
受取利息 3,013 2,863
受取配当金 4 15
仕入割引 75,894 78,856
その他 37,881 30,039
営業外収益合計 116,794 111,774
営業外費用
支払利息 11,818 9,138
売上割引 4,357 4,565
その他 140 718
営業外費用合計 16,317 14,423
経常利益 430,313 475,066
特別利益
貸倒引当金戻入額 − 750
−
固定資産売却益 1,123
特別利益合計 − 1,873
特別損失
固定資産除却損 − 261
−
リース解約損 2,308
特別損失合計 2,308 261
税金等調整前四半期純利益 428,005 476,678
150,197 198,820
法人税等 ※2 ※2
−
少数株主利益 188
四半期純利益 277,807 277,669
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 795,907 844,771
減価償却費 116,987 117,134
のれん償却額 −
14,285
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,960 561
賞与引当金の増減額（△は減少） 40,428 46,267
退職給付引当金の増減額（△は減少） 72 6,474
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △273,348 5,860
受取利息及び受取配当金 △10,102 △9,641
支払利息 22,450 17,283
有形固定資産売却損益（△は益） △339 △1,123
固定資産除却損 101 261
売上債権の増減額（△は増加） △492,860
141,619
たな卸資産の増減額（△は増加） 245,726 64,634
仕入債務の増減額（△は減少） △448,906 △42,299
未払消費税等の増減額（△は減少） △34,610 △27,486
△30,146
その他 31,436
小計 582,087 561,274
利息及び配当金の受取額 6,240 6,451
利息の支払額 △23,746 △17,604
△350,939 △243,289
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 213,641 306,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △108,037 △198,081
定期預金の払戻による収入 107,992 298,037
有形固定資産の取得による支出 △76,723 △92,191
有形固定資産の売却による収入 1,291 1,428
無形固定資産の取得による支出 △20,875 △25,235
投資有価証券の取得による支出 △2,597 △2,642
貸付けによる支出 − △950
貸付金の回収による収入 722 649
保険積立金の積立による支出 △17,853 △35,576
保険積立金の解約による収入 254,695 17,836
出資金の払込による支出 − △69,361
その他の支出 △602 △1,909
その他の収入 1,660 2,240
投資活動によるキャッシュ・フロー △105,756
139,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 16,400,000 15,300,000
短期借入金の返済による支出 △16,200,000 △15,100,000
長期借入れによる収入 − 700,000
長期借入金の返済による支出 △331,312 △330,420
配当金の支払額 △89,228 △105,135
△10,943 △10,202
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △231,484 454,241
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四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 121,829 655,317
現金及び現金同等物の期首残高 778,225 1,534,560
900,054 2,189,878
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法 当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定し
たものと著しく変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績
率を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法 当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し、
前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定してお
ります。
３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
定方法 環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、
前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニング
を利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年９月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年９月30日） （平成21年３月31日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額は、3,110,073千円で ※１.有形固定資産の減価償却累計額は、3,030,090千円で
あります。 あります。
※２.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額 ※２.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産 45,052千円 投資その他の資産 45,002千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
運賃荷造費 666,000千円 運賃荷造費 657,622千円
貸倒引当金繰入額 1,960 貸倒引当金繰入額 511
給与手当 430,173 給与手当 410,388
賞与引当金繰入額 68,571 賞与引当金繰入額 66,880
役員退職慰労引当金繰入額 9,810 役員退職慰労引当金繰入額 5,860
退職給付費用 17,123 退職給付費用 11,308
※２.当四半期連結累計期間における税金費用について ※２.当四半期連結累計期間における税金費用について
は、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理によ は、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理によ
り計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」 り計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」
に含めて表示しております。 に含めて表示しております。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成20年７月１日 （自平成21年７月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
運賃荷造費 319,227千円 運賃荷造費 319,061千円
貸倒引当金繰入額 1,834 貸倒引当金繰入額 212
給与手当 213,698 給与手当 205,086
賞与引当金繰入額 33,103 賞与引当金繰入額 42,405
役員退職慰労引当金繰入額 4,143 役員退職慰労引当金繰入額 2,930
退職給付費用 7,430 退職給付費用 4,394
※２.当四半期連結会計期間における税金費用について ※２.当四半期連結会計期間における税金費用について
は、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理によ は、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理によ
り計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」 り計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」
に含めて表示しております。 に含めて表示しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年９月30日現在） （平成21年９月30日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 1,060,519 現金及び預金勘定 2,350,388
預入期間が３か月を超える定期預金 △160,465 預入期間が３か月を超える定期預金 △160,510
現金及び現金同等物 900,054 現金及び現金同等物 2,189,878
（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成
21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 5,441千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 195千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
平成21年６月26日
普通株式 105,197 20 平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（リース取引関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日至平成20年９月30日)
卸売事業 物流関連事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 6,853,273 1,285,782 4,747 8,143,803 − 8,143,803
(2）セグメント間の内部売上高又
922 23,186 − 24,109 (24,109) −
は振替高
計 6,854,195 1,308,969 4,747 8,167,912 (24,109) 8,143,803
営業利益 194,309 208,380 4,102 406,792 (76,956) 329,836
当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日至平成21年９月30日)
卸売事業 物流関連事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 7,335,787 1,385,331 4,747 8,725,866 − 8,725,866
(2）セグメント間の内部売上高又
1,783 27,235 − 29,019 (29,019) −
は振替高
計 7,337,571 1,412,567 4,747 8,754,885 (29,019) 8,725,866
営業利益 226,257 222,996 4,112 453,366 (75,651) 377,715
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前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至平成20年９月30日)
卸売事業 物流関連事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 14,229,024 2,493,209 10,395 16,732,629 − 16,732,629
(2）セグメント間の内部売上高又
2,143 46,228 − 48,372 (48,372) −
は振替高
計 14,231,167 2,539,438 10,395 16,781,001 (48,372) 16,732,629
営業利益 321,097 406,687 9,104 736,889 (154,523) 582,365
当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
卸売事業 物流関連事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 14,992,466 2,703,837 9,495 17,705,798 − 17,705,798
(2）セグメント間の内部売上高又
4,439 50,063 − 54,503 (54,503) −
は振替高
計 14,996,906 2,753,900 9,495 17,760,302 (54,503) 17,705,798
営業利益 346,712 445,159 8,220 800,092 (146,999) 653,092
（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容
(１)卸売事業・・・・・石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、
包装用資材等の卸売業等
(２)物流関連事業・・・受託物流事業、運送取扱業
(３)その他の事業・・・不動産賃貸等
３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期連
結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）を適用し
ております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計会計期間の営業利益
が、卸売事業で2,130千円減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
平成21年７月１日至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
平成21年４月１日至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
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【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
平成21年７月１日至平成21年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
平成21年４月１日至平成21年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年９月30日） （平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 1,599.11円 １株当たり純資産額 1,526.45円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 85.44円 １株当たり四半期純利益金額 87.84円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
四半期純利益（千円） 450,878 461,408
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 450,878 461,408
期中平均株式数（千株） 5,277 5,252
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成20年７月１日 （自平成21年７月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 52.67円 １株当たり四半期純利益金額 52.91円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成20年７月１日 （自平成21年７月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
四半期純利益（千円） 277,807 277,669
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 277,807 277,669
期中平均株式数（千株） 5,274 5,247
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月10日
ハリマ共和物産株式会社
取 締 役 会御 中
監査法人ト ー マ ツ
指定社員
石黒訓 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木朋之 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
伊東昌一 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平
成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政
状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月11日
ハリマ共和物産株式会社
取 締 役 会御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石黒訓 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊東昌一 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平
成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政
状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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