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株式会社ゼンショー 四半期報告書 第28期 第2四半期（平成21年7月1日 ‐ 平成21年9月30日）
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株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2009年11月12日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自2009年７月１日至2009年９月30日）
【会社名】 株式会社ゼンショー
【英訳名】 ZENSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長小川賢太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 ０３−５７８３−８８５０
【事務連絡者氏名】 常務取締役グループ財経本部長湯原隆男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 ０３−５７８３−８８５０
【事務連絡者氏名】 常務取締役グループ財経本部長湯原隆男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期 第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2008年 自2009年 自2008年 自2009年 自2008年
４月１日 ４月１日 ７月１日 ７月１日 ４月１日
会計期間
至2008年 至2009年 至2008年 至2009年 至2009年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高（百万円） 149,502 162,330 78,366 83,281 310,180
経常利益（百万円） 3,720 6,206 2,627 4,441 6,175
四半期（当期）純利益（百万円） 2,610 2,823 2,339 1,783 2,473
純資産額（百万円） − − 45,125 42,668 42,005
総資産額（百万円） − − 219,846 235,123 224,762
１株当たり純資産額（円） − − 280.18 259.58 251.60
１株当たり四半期（当期）
22.22 24.03 19.91 15.18 21.06
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 15.0 12.7 13.2
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,039 10,986 − − 12,711
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,349 △6,903 − − △12,996
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,527 4,413 − − △5,017
（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 22,500 29,976 21,634
（期末）残高（百万円）
従業員数（人） − − 4,115 5,151 4,574
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＧＭフーズを2009年９月30日付で吸収合併しまし
た。持分法適用関連会社であった株式会社ユナイテッドベジーズは株式取得に当たり議決権の所有割合が59.9％と
なったため、連結子会社としております。
また、連結子会社の株式会社ココスジャパンは連結子会社の株式会社ＣＳを吸収合併し、連結子会社の株式会社ぎゅ
あんは連結子会社の株式会社エルトリートジャパンを吸収合併いたしました。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2009年９月30日現在
従業員数（人） 5,151 (33,348)
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の（外書）は、パートタイマーの2009年９月における平均雇用人員（１ヶ月176時間換算）であり
ます。
(2）提出会社の状況
2009年９月30日現在
従業員数（人） 1,111 (10,570)
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数の（外書）は、パートタイマーの2009年９月における平均雇用人員（１ヶ月176時間換算）であり
ます。
３．従業員数が当第２四半期連結会計期間において前四半期連結会計期間末に比べパートタイマーが1,106人増
加いたしましたのは、株式会社ＧＭフーズの吸収合併と新規出店等業容拡大に伴うものであります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の区分別に示すと次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間
（自2009年７月１日 前年同四半期比
事業部門等の名称 至2009年９月30日）
金額（百万円） 単位（％）
フード事業
牛丼カテゴリー 4,840 105.1
ファミリーレストランカテゴ
1,845 100.0
リー
ファストフードカテゴリー 204 68.2
焼肉カテゴリー 15 86.7
その他カテゴリー 2,266 134.4
合計 9,172 108.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を区分別に示すと次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間
（自2009年７月１日 前年同四半期比
事業部門等の名称 至2009年９月30日）
金額（百万円） 単位（％）
フード事業
牛丼カテゴリー 32,254 109.0
ファミリーレストランカテゴ
38,018 106.4
リー
ファストフードカテゴリー 6,105 101.3
焼肉カテゴリー 2,340 78.0
その他カテゴリー 4,563 114.4
合計 83,281 106.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間（2009年７月１日から2009年９月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費に持ち直
しの動きが見られ始めたものの、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念、雇用情勢の悪化等により依然と
して厳しい状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、雇用・所得環境の悪化などから、消費マインドが低下し、依然として厳しい状況が続いて
おります。
当社グループはこのような状況のもと、104店舗の新規出店を行うと共に、マス・マーチャンダイジング・システム
の強化として２拠点の物流センターを新設し、積極的な業容の拡大とグループシナジーの追求による収益力の向上に
取り組んでまいりました。
当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、104店舗出店、11店舗退店した結果、3,847店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の連結業績は、売上高832億81百万円（前年同期比6.3％の増加）、営業利益
46億68百万円（前年同期比49.9％の増加）、経常利益44億41百万円（前年同期比69.0％の増加）、四半期純利益は17
億83百万円（前年同期比23.8％の減少）となりました。
事業の種類別セグメントについては、当社はフード事業以外の種類別セグメントが無いため、記載を省略しておりま
す。なお、フード事業における主要カテゴリー毎の状況は以下の通りです。
①牛丼カテゴリー
牛丼カテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、83店舗出店した結果、1,791店舗となりました。内訳
は、すき家1,322店舗、株式会社なか卯469店舗（ＦＣ58店舗を含む）であります。
当社が経営する郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」では、引続きお客様においしくて安全な商品を安心して召
し上がっていただくため、品質管理の強化とサービス水準の向上を推進し、ブランド力の向上に努めてまいりまし
た。
また、2009年４月には、牛丼を従来価格の350円から330円（20円の値下げ）に、カレーを従来価格の380円から330
円（50円の値下げ）とする価格改定を行い、より多くのお客様に気軽にご来店頂ける体制とし、お客様にご支持を
いただいております。また、2009年９月には、「炭火やきとり丼」を並盛380円で販売し、ご好評をいただいておりま
す。
株式会社なか卯が経営するこだわり卵の親子丼・京風うどんの「なか卯」につきましては、新規出店による業容
の拡大を図りながら、バリュー感あるセット商品の導入、季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによ
る商品力の強化とお客様のニーズに合わせた販促を実施することにより、収益力の強化に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第２四半期連結会計期間の売上高は、322億54百万円（前年同期比9.0％の増加）
となりました。
②ファミリーレストランカテゴリー
ファミリーレストランカテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、14店舗出店、９店舗退店した他、グ
ループの他の業態からの転換を２店舗、グループの他の業態への転換を６店舗行った結果、1,501店舗となりまし
た。
以上を踏まえ、主な内訳は、株式会社ココスジャパン563店舗（ライセンシー84店舗を含む）、株式会社サンデーサ
ン253店舗、株式会社ビッグボーイジャパン307店舗、カタリーナ・レストラン・グループ190店舗（ＦＣ21店舗を含
む）であります。なお、カタリーナ・レストラン・グループにつきましては、アメリカのカリフォルニア州を中心
に、ファミリーダイニングの「ココス」及び「キャローズ」を展開しております。
以上の結果、ファミリーレストランカテゴリーの当第２四半期連結会計期間の売上高は、380億18百万円（前年同
期比6.4％の増加）となりました。
③ファストフードカテゴリー
ファストフードカテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、４店舗出店、１店舗退店し、グループの他
の業態への転換を２店舗行った結果、308店舗となりました。内訳は、大和フーヅ株式会社104店舗、ＧＭフーズ107店
舗、株式会社日本ウェンディーズ71店舗、株式会社はま寿司26店舗であります。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第２四半期連結会計期間の売上高は、61億5百万円（前年同期比1.3％
の増加）となりました。
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④焼肉カテゴリー
焼肉カテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、グループの他の業態からの転換を６店舗、グループの
他の業態への転換を１店舗行った結果、101店舗となりました。内訳は、株式会社ぎゅあん65店舗、株式会社宝島36店
舗であります。
以上の結果、焼肉カテゴリーの当第２四半期連結会計期間の売上高は、23億40百万円（前年同期比22.0％の減少）
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、299億76百万円（前連結会計年度末と比べ83億41百
万円の増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等により、77億
31百万円の資金の増加（前年同期比20億61百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得及び長期前払家賃の支出等により、37
百万円の資金の減少（前年同期比12億30百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出等があった一方、長期借入れ
による収入の増加等があった結果、39億44百万円の資金の増加（前年同期比126億35百万円の増加）となりま
した。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等
について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 432,000,000
計 432,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2009年11月12日）
（2009年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 118,826,400 118,826,400
（市場第一部） 標準となる株式
単元株式数100株
計 118,826,400 118,826,400 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2009年７月１日∼
− 118,826,400 − 10,089 − 10,012
2009年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2009年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社日本クリエイト 神奈川県横浜市戸塚区平戸町1087番地１ 39,197 32.99
小川賢太郎 神奈川県横浜市西区 4,800 4.04
小川一政 神奈川県横浜市西区 3,660 3.08
小川洋平 神奈川県横浜市西区 3,660 3.08
株式会社ゼンショー 東京都港区港南二丁目18番１号 3,474 2.92
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,089 2.60
㈱（信託口）
ゼンショー社員持株会 東京都港区港南二丁目18番１号 2,171 1.83
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 936 0.79
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 838 0.71
会社
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番12号 602 0.51
計 − 62,432 52.54
（注）１．株式会社日本クリエイトは当社の代表取締役会長兼社長及び二親等以内の血族が議決権の100％を所有して
いる会社であります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理
サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2009年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,474,200 − 社における標準となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 115,344,300 1,153,443 同上
単元未満株式 普通株式 7,900 − 同上
発行済株式総数 118,826,400 − −
総株主の議決権 − 1,153,443 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2009年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計
の割合（％）
東京都港区港南二
㈱ゼンショー 3,474,200 − 3,474,200 2.92
丁目18番１号
計 − 3,474,200 − 3,474,200 2.92
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 2009年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高（円） 489 501 548 565 684 697
最低（円） 461 465 497 520 566 612
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（2008年７月１日から平成2008年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期
間（2008年４月１日から2008年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（2009年７月１日から2009年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2009年４月１日から平成
2009年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（2008年７月１日から
2008年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（2008年４月１日から2008年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（2009年７月１日から2009年９月30日まで）及び当第２四半期連
結累計期間（2009年４月１日から2009年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人によ
る四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(2009年９月30日) (2009年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,101 21,664
受取手形及び売掛金 3,714 3,960
商品及び製品 3,480 3,079
仕掛品 308 275
原材料及び貯蔵品 1,632 1,462
その他 12,597 11,354
△44 △55
貸倒引当金
流動資産合計 51,789 41,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 127,098 120,360
△58,632 △56,105
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 68,466 64,254
機械装置及び運搬具 11,320 10,987
△6,027 △5,546
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,292 5,441
その他 40,297 36,599
△14,499 △12,703
減価償却累計額
その他（純額） 25,798 23,896
有形固定資産合計 99,557 93,592
無形固定資産
のれん 16,461 16,271
その他 7,417 7,312
無形固定資産合計 23,878 23,583
投資その他の資産
投資有価証券 4,243 9,574
差入保証金 30,235 29,497
その他 25,517 26,841
△141 △96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,854 65,816
固定資産合計 183,290 182,993
繰延資産 43 27
資産合計 235,123 224,762
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(2009年９月30日) (2009年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,658 10,350
短期借入金 14,496 14,991
1年内返済予定の長期借入金 42,769 40,178
未払法人税等 2,097 1,314
引当金 1,507 1,555
その他 21,317 19,473
流動負債合計 91,846 87,864
固定負債
長期借入金 89,185 84,754
引当金 818 685
負ののれん 60 61
その他 10,545 9,389
固定負債合計 100,609 94,892
負債合計 192,455 182,756
純資産の部
株主資本
資本金 10,089 10,089
資本剰余金 10,012 10,012
利益剰余金 18,287 16,169
△3,060 △1,597
自己株式
株主資本合計 35,329 34,674
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △889 △1,097
繰延ヘッジ損益 △2,753 △1,790
△1,742 △2,227
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △5,386 △5,115
少数株主持分 12,725 12,447
純資産合計 42,668 42,005
負債純資産合計 235,123 224,762
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2008年４月１日 (自2009年４月１日
至2008年９月30日) 至2009年９月30日)
売上高 149,502 162,330
売上原価 50,978 53,178
売上総利益 98,523 109,152
94,086 102,373
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 4,436 6,778
営業外収益
受取利息 109 113
受取配当金 79 82
受取賃貸料 496 456
為替差益 −
179
デリバティブ利益 − 444
持分法による投資利益 292 0
その他 430 259
営業外収益合計 1,587 1,358
営業外費用
支払利息 1,059 1,156
賃貸費用 432 351
デリバティブ評価損 −
630
その他 180 422
営業外費用合計 2,303 1,929
経常利益 3,720 6,206
特別利益
固定資産売却益 − 15
投資有価証券売却益 −
376
賃貸物件解約益 − 23
事業税還付金 − 17
その他 20 13
特別利益合計 397 69
特別損失
固定資産除却損 329 229
減損損失 215 651
その他 338 283
特別損失合計 884 1,165
税金等調整前四半期純利益 3,234 5,110
法人税、住民税及び事業税 1,357 1,744
△1,066
法人税等調整額 127
法人税等合計 291 1,871
少数株主利益 331 415
四半期純利益 2,610 2,823
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自2008年７月１日 (自2009年７月１日
至2008年９月30日) 至2009年９月30日)
売上高 78,366 83,281
売上原価 26,642 27,023
売上総利益 51,723 56,258
48,608 51,590
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 3,115 4,668
営業外収益
受取利息 56 68
受取配当金 − 14
受取賃貸料 286 228
デリバティブ利益 − 297
持分法による投資利益 38 2
匿名組合収益配当金 −
170
その他 134 120
営業外収益合計 686 732
営業外費用
支払利息 568 605
賃貸費用 261 180
デリバティブ評価損 −
205
その他 138 173
営業外費用合計 1,173 959
経常利益 2,627 4,441
特別利益
固定資産売却益 − 15
投資有価証券売却益 −
372
事業税還付金 − 17
その他 17 6
特別利益合計 389 39
特別損失
固定資産除却損 198 61
減損損失 215 651
その他 240 227
特別損失合計 654 940
税金等調整前四半期純利益 2,362 3,539
法人税、住民税及び事業税 959 1,029
△1,136
法人税等調整額 386
法人税等合計 △177 1,415
少数株主利益 201 340
四半期純利益 2,339 1,783
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2008年４月１日 (自2009年４月１日
至2008年９月30日) 至2009年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,234 5,110
減価償却費 4,782 6,071
のれん償却額 400 479
負ののれん償却額 − △1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） △66 △50
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △4 −
受取利息及び受取配当金 △188 △196
支払利息 1,059 1,156
投資有価証券評価損益（△は益） − 8
投資有価証券売却損益（△は益） △376 0
有形固定資産売却損益（△は益） △13
50
有形固定資産除却損 322 218
その他の特別損益（△は益） 121 48
その他の営業外損益（△は益） △564
455
売上債権の増減額（△は増加） △1,059 682
たな卸資産の増減額（△は増加） △839 △539
仕入債務の増減額（△は減少） △1,343
1,014
法人税等の還付額 147 255
未払消費税等の増減額（△は減少） △201 309
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,295 719
その他の固定資産の増減額（△は増加） 348 466
その他の流動負債の増減額（△は減少） △433
1,313
その他の固定負債の増減額（△は減少） △49 △160
減損損失 215 651
持分法による投資損益（△は益） △147 128
△177
為替差損益（△は益） 183
小計 9,061 13,196
利息及び配当金の受取額 100 55
利息の支払額 △1,029 △1,211
△3,092 △1,054
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,039 10,986
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2008年４月１日 (自2009年４月１日
至2008年９月30日) 至2009年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △93
12
有形固定資産の取得による支出 △9,968 △10,281
有形固定資産の売却による収入 420 75
無形固定資産の取得による支出 △309 △303
長期前払費用の取得による支出 △182 △203
投資有価証券の取得による支出 − △12
投資有価証券の売却による収入 9,136 43
貸付けによる支出 − △110
貸付金の回収による収入 107 55
関係会社株式の取得による支出 △709 △1
関係会社株式の売却による収入 − 4,774
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− 8
る収入
差入保証金の差入による支出 △1,459 △1,039
保険積立金の増減額（△は増加） 12 73
権利金の増減額(△は増加) △80 △75
差入保証金の回収による収入 735 530
長期前払家賃の支出 △2,625 △2,226
△1,438
その他 1,882
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,349 △6,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △854
2,190
長期借入れによる収入 24,100 28,720
長期借入金の返済による支出 △28,810 △21,740
社債の発行による収入 − 1,500
社債の償還による支出 − △168
リース債務の返済による支出 △128 △548
自己株式の取得による支出 − △1,462
割賦債務の返済による支出 △36 △190
配当金の支払額 △699 △701
少数株主への配当金の支払額 △143 △140
△0 △0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,527 4,413
現金及び現金同等物に係る換算差額 △154
90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,748 8,341
現金及び現金同等物の期首残高 27,248 21,634
22,500 29,976
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自2009年４月１日
至2009年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更 (1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE
ALIMENTOS LTDA.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＧＭ
フーズを2009年９月30日付で吸収合併しました。持分法適用関連会社で
あった株式会社ユナイテッドベジーズは株式取得に当たり議決権の所有割
合が59.9％となったため、連結子会社としております。
また、連結子会社の株式会社ココスジャパンは連結子会社の株式会社Ｃ
Ｓを吸収合併し、連結子会社の株式会社ぎゅあんは連結子会社の株式会社
エルトリートジャパンを吸収合併いたしました。
(2) 変更後の連結子会社の数
34社
２．会計処理基準に関する事項の変更 (1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用して
おりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号2007
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第18号2007年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用
し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会
計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事
については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与
える影響額はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自2009年４月１日
至2009年９月30日）
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は特別
利益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期
連結累計期間の特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は１百万円であります。
当第２四半期連結会計期間
（自2009年７月１日
至2009年９月30日）
(四半期連結貸借対照表関係)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2008年８月７日内閣府令第50
号）が 適用となることに伴い、前第２四半期連結会計期間において、たな卸資産について「商品」「製品」「半製
品」「原材料」「仕掛品」及び「その他」に含めて掲記しておりましたが、当第２四半期連結会計期間から「商品及
び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。前第２四半期連結会計期間の「商品及び製品」
「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,054百万円、260百万円、1,373百万円であります。なお、前第２四半期連
結会計期間の「その他」に含まれる「貯蔵品」は、116百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は特別
利益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期
連結会計期間の特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は１百万円であります。
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2008年４月１日 （自2009年４月１日
至2008年９月30日） 至2009年９月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与手当 12,929百万円 給与手当 12,486百万円
雑給 24,349 雑給 27,540
賞与引当金繰入額 950 賞与引当金繰入額 1,049
地代家賃 15,137 地代家賃 17,939
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自2008年７月１日 （自2009年７月１日
至2008年９月30日） 至2009年９月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与手当 6,594百万円 給与手当 6,167百万円
雑給 12,457 雑給 13,968
賞与引当金繰入額 653 賞与引当金繰入額 596
地代家賃 7,700 地代家賃 9,063
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2008年４月１日 （自2009年４月１日
至2008年９月30日） 至2009年９月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（2008年９月30日現在） （2009年９月30日現在）
（百万円） （百万円）
現金及び預金勘定 22,517 現金及び預金勘定 30,101
預入期間が３か月を超える定期預金 △16 預入期間が３か月を超える定期預金 △125
現金及び現金同等物 22,500 現金及び現金同等物 29,976
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（2009年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2009年４月１日至
2009年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 118,826千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 3,474千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2009年６月24日
普通株式 704 6.0 2009年３月31日 2009年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2009年11月11日
普通株式 692 6.0 2009年９月30日 2009年12月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自2008年７月１日至2008年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自
2008年４月１日至2008年９月30日）
当社グループは、フード事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（自2009年７月１日至2009年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2009年４月１日至2009年９月30日）
当社グループは、フード事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
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【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自2008年７月１日至2008年９月30日）
日本 北米 その他地域 計 消去又は全社 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
(1） 外部顧客に対する売上高 70,187 8,151 27 78,366 − 78,366
セグメント間の内部売上
(2） 0 54 − 54 △54 −
高又は振替高
計 70,187 8,205 27 78,420 △54 78,366
営業利益 3,178 △31 △17 3,129 △14 3,115
当第２四半期連結会計期間（自2009年７月１日至2009年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記
載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自2008年４月１日至2008年９月30日）
日本 北米 その他地域 計 消去又は全社 連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
(1） 外部顧客に対する売上高 134,197 15,258 45 149,502 − 149,502
セグメント間の内部売上
(2） 1 74 − 75 △75 −
高又は振替高
計 134,199 15,333 45 149,577 △75 149,502
営業利益又は営業損失
4,746 △240 △39 4,465 △29 4,436
(△)
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
北米……米国
３．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(２)に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号2006年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これにより、北米の営業
利益は190百万円減少しております。
４．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(３)に記載のとおり、所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（1993年６月17日（企業会計審議会第一部
会）、2007年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
16号（1994年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、2007年３月30日改正））が2008年４月１
日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴
い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によってお
ります。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リー
ス期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が
適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理を引き続き採用しております。これにより、日本の営業利益は８百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自2009年４月１日至2009年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記
載を省略しております。
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【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自2008年７月１日至2008年９月30日）
北米 その他地域 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 8,151 27 8,178
Ⅱ連結売上高（百万円） 78,366
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
10.4 0.0 10.4
割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
北米・・・米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第２四半期連結会計期間（自2009年７月１日至2009年９月30日）
当第２四半期連結会計期間における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を
省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自2008年４月１日至2008年９月30日）
北米 その他地域 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 15,258 45 15,304
Ⅱ連結売上高（百万円） 149,502
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
10.2 0.0 10.2
割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
北米・・・米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第２四半期連結累計期間（自2009年４月１日至2009年９月30日）
当第２四半期連結累計期間における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を
省略しております。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2009年９月30日） （2009年３月31日）
１株当たり純資産額 259.58円 １株当たり純資産額 251.60円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2008年４月１日 （自2009年４月１日
至2008年９月30日） 至2009年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 22.22円 １株当たり四半期純利益金額 24.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2008年４月１日 （自2009年４月１日
至2008年９月30日） 至2009年９月30日）
四半期純利益（百万円） 2,610 2,823
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 2,610 2,823
期中平均株式数（千株） 117,481 117,469
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自2008年７月１日 （自2009年７月１日
至2008年９月30日） 至2009年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 19.91円 １株当たり四半期純利益金額 15.18円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自2008年７月１日 （自2009年７月１日
至2008年９月30日） 至2009年９月30日）
四半期純利益（百万円） 2,339 1,783
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 2,339 1,783
期中平均株式数（千株） 117,481 117,458
２【その他】
2009年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………692百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円０銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2009年12月７日
（注）2009年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日
株式会社ゼンショー
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
鈴木輝夫印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショー
の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショー及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、
同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月11日
株式会社ゼンショー
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
鈴木輝夫印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショー
の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年7月1日から平成21年9月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを
行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショー及び連結子会社の平成21年9月30日現在の財政状態、
同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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