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トップ > 株式会社ハードオフコーポレーション > 株式会社ハードオフコーポレーション 四半期報告書 第38期 第2四半期（平成21年7月1日 ‐ 平成21年9月30日）
株式会社ハードオフコーポレーション 四半期報告書 第38期 第2四半期（平成21年7月1日 ‐ 平成21年9月30日）
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年11月12日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
【会社名】 株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】 HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長山本善政
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254-24-4344（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長長橋健
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254-24-4344（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長長橋健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第37期 第38期 第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第37期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年 自平成21年 自平成20年
４月１日 ４月１日 ７月１日 ７月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成20年 至平成21年 至平成21年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 （千円） 4,647,138 4,778,178 2,271,329 2,321,606 9,474,841
経常利益 （千円） 485,057 456,089 187,293 85,652 1,193,302
四半期（当期）純利益 （千円） 139,172 220,736 50,368 14,773 407,560
持分法を適用した場合の
（千円） ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 （千円） ― ― 1,676,275 1,676,275 1,676,275
発行済株式総数 （株） ― ― 13,954,000 13,954,000 13,954,000
純資産額 （千円） ― ― 8,130,480 8,634,591 8,326,250
総資産額 （千円） ― ― 8,931,341 9,924,195 9,360,537
１株当たり純資産額 （円） ― ― 582.67 640.26 617.39
１株当たり四半期
（円） 9.97 16.37 3.61 1.10 29.47
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） ― ― ― ― ―
り四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） ― ― ― ― 20.00
自己資本比率 （％） ― ― 91.0 87.0 89.0
営業活動による
（千円） 342,452 313,507 ― ― 943,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △446,232 △495,187 ― ― △650,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △277,159 △287,979 ― ― △469,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四
（千円） ― ― 2,399,226 2,127,390 2,601,471
半期末（期末）残高
従業員数 （名） ― ― 227 239 232
（注）１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２持分法を適用した場合の投資利益については、第37期第２四半期累計期間および第37期第２四半期会計期間
については関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。また、第38期第２四半期累計期間およ
び第38期第２四半期会計期間ならびに第37期については関連会社が存在しないため記載しておりません。
３潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（名） 239(523）
（注）従業員数は就業人員であり、（）内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの当第２四半期会計期間の平
均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。
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第２【事業の状況】
１【販売及び仕入の状況】
(1）販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類 売上高（千円） 前年同四半期比（％）
ハードオフ 652,628 98.3
オフハウス 794,184 106.2
ガレージオフ 34,441 96.2
ホビーオフ 86,705 101.3
ブックオフ 457,674 102.6
リユース事業計 2,025,634 102.3
フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）事業 295,971 101.3
その他の事業計 295,971 101.3
合計 2,321,606 102.2
（注）１売上高には消費税等は含まれておりません。
２モードオフおよびボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
(2）仕入実績
当第２四半期会計期間における仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類 仕入高（千円） 前年同四半期比（％）
ハードオフ 274,551 97.0
オフハウス 264,986 100.0
ガレージオフ 12,143 104.8
ホビーオフ 23,267 95.1
ブックオフ 115,310 96.7
リユース事業計 690,259 98.1
ＦＣ事業 67,124 103.7
その他の事業計 67,124 103.7
合計 757,384 98.6
（注）１仕入高には消費税等は含まれておりません。
２モードオフおよびボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期会計期間におけるわが国の経済環境は、景気後退にようやく底入れの兆しが見えてきたものの、雇
用情勢の悪化、個人所得の低下が依然続いており極めて厳しい状況で推移しております。
当リユース業界は、環境問題意識の高まりに加え、消費者の節約志向・生活防衛意識の高まりにより、市場規模
は堅調に推移しております。
このような状況下、当社は、「2020年、1,000店舗達成。グループ売上800億円、市場シェア15％。お客様満足
度・収益性共に圧倒的なリユース業界におけるリーディングカンパニーになる。」を長期目標として掲げ、その実
現に向け、今年度は①ＣＳ（お客様満足度）の向上、②人財育成の強化、③効率性の追求に重点的に取り組んでお
ります。
当第２四半期会計期間における出店につきましては、直営店は11店舗を新規出店し、フランチャイズチェーン
（以下、「ＦＣ」という）加盟店は７店舗出店、１店舗を閉店した結果、直営店は153店舗、ＦＣ加盟店は483店舗
となり、直営店・ＦＣ加盟店あわせて636店舗となりました。
当第２四半期会計期間末現在における各業態別の店舗数は次表のとおりです。
（単位：店）
ハード オフ モード ガレージ ホビー ブック
店舗数 合計
オフ ハウス オフ オフ オフ オフ
51
直営店 51（+3） 2（+1） 5（+1） 13（±0） 31（+2） 153（+11）
(+4）
FC加盟店 251（-1） 183（+5） 3（±0） 8（±0） 38（+2） ― 483（+6）
合計 302（+3） 234（+8） 5（+1） 13（+1） 51（+2） 31（+2） 636（+17）
（注）１．（）内は期中増減数を表しております。
２．ジャンクハウスはハードオフに、ボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
売上高は、既存店で前年同四半期比6.0％減となりましたが、前事業年度に出店した店舗が寄与したことによ
り、全社売上高は前年同四半期比2.2％増となりました。
利益面におきましては、売上総利益率が68.0％と前年同四半期に比べ2.8％改善することができましたが、新規
出店に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益・経常利益ともに減益となりました。特別損失
が前年同四半期に比べ減少しましたが、四半期純利益におきましては、大幅な減益となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間の業績は、売上高2,321百円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益102百万
円（前年同四半期比42.5％減）、経常利益85百万円（前年同四半期比54.3％減）となりました。また、特別損失を
44百万円計上した結果、四半期純利益14百万円（前年同四半期比70.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は9,924百万円となり、前事業年度末に比べて563百万円の増加となりま
した。主な増減は流動資産では現金及び預金の減少474百万円、固定資産では投資有価証券の増加595百万円などが
ありました。純資産は8,634百万円となり、自己資本比率は87.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期純利益が40百万円
発生した結果、2,127百万円(前年同四半期比11.3％減)となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは142百万円(前年同四半期比35.5％減)の収入とな
りました。これは主に減価償却費48百万円、減損損失44百万円、税引前四半期純利益40百万円によるものでありま
す。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは278百万円の支出(前年同四半期は307百万円の取
得)となりました。これは主に店舗新設にともなう有形固定資産の取得による支出215百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは73百万円(前年同四半期比34.4％増)の支出とな
りました。これは主に配当金の支払62百万円によるものであります。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
イ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社では、支配に関する基本方針の考え方を「会社の財務および事業の方針」に基づくものと位置づけてお
ります。この方針を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であると捉えており
ます。
「財務および事業の方針」
法令および社会規範を遵守し次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す
①経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる
②経営の透明性を確保する
③顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する
上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、次の３項目の要
件を充足する妥当かつ必要な対抗措置を講じてまいります。
①上記の財務および事業の方針に沿うものであること
②株主の共同の利益を損なうものでないこと
③役員の地位の維持を目的とするものではないこと
以上を支配に関する基本方針としております。
こうした基本方針に沿って、投資家層の拡大および株式市場における流動性の向上に努めてきております。
平成14年には投資単位を引下げ、１単元の株式数を1,000株から100株に変更いたしました。今後も株式の流動
性を高め、広く投資家の皆様に支持され投資していただける環境を整備してまいります。
支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。このような提案があ
った場合は、株主の皆様が充分で正確な情報と充分な時間のもとに判断いただけるよう判断材料を提供し、対応
手続きの各段階において適時適切に情報開示を行い、その時々において最善と考えられる方策を決定する方針で
あります。
ロ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、平成20年5月12日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛
策）」（以下「本プラン」といいます）の導入を決定し、平成20年６月20日開催の当社第36回定時株主総会にお
いて、株主の皆様のご承認をいただいております。
その概要は以下のとおりです。
①本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを
目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行
為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
②大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ充分な情報を提供し、取締役会によ
る一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
③大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であった
としても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得す
るに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が会社
に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断し
た場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく
場合がございます。
④対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取
締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立
委員会を設置することといたしました。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立
ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非につい
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て、勧告を行うものとします。
⑤本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、平成23年６月開催予定の当社第39回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以
降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得るこ
ととします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとしま
す。
ハ．上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる
ための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益を損なうもので
はないこと、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、
⑤デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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(5）研究開発活動
当第２四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前第１四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設について完了した
ものは、次のとおりであります。
設備の名称 完了年月
ハードオフ・オフハウス長野北店 平成21年７月
ハードオフ・オフハウス本庄店 平成21年７月
ハードオフ・ブックオフ新潟女池店 平成21年７月
ガレージオフ新潟女池店 平成21年８月
ハードオフ・オフハウス三郷店 平成21年８月
モードオフ・ブックオフ新潟駅南口店 平成21年９月
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年11月12日）
（平成21年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,954,000 13,954,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 13,954,000 13,954,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
平成21年９月30日 ― 13,954 ― 1,676,275 ― 1,768,275
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（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
株式会社ソフトウェーブ 新潟県新発田市緑町３丁目２−８ 3,432.0 24.59
山本善政 新潟県新発田市 1,300.0 9.31
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11−３ 827.8 5.93
会社（信託口）
日興シティ信託銀行株式会社（投信
東京都品川区東品川２丁目３−14 414.8 2.97
口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−11 337.8 2.42
株式会社（信託口）
山本愛子 新潟県新発田市 240.0 1.71
山本太郎 新潟県新発田市 124.0 0.88
大和証券エスエムビーシー株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９−１ 111.3 0.79
ハードオフコーポレーション社員持
新潟県新発田市新栄町３丁目１−13 110.9 0.79
株会
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９−１ 102.0 0.73
計 ― 7,000.6 50.17
（注）１．当社は、自己株式を467,860株（3.35％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口 83.6千株
日興シティ信託銀行株式会社（投信口） 414.8千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 193.1千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数100株
普通株式467,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,483,600 134,836 同上
単元未満株式 普通株式 2,600 ― ―
発行済株式総数 13,954,000 ― ―
総株主の議決権 ― 134,836 ―
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
新潟県新発田市新栄
株式会社ハードオフ 467,800 ― 467,800 3.35
町３丁目１−13
コーポレーション
計 ― 467,800 ― 467,800 3.35
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高（円） 392 405 515 534 523 494
最低（円） 358 360 400 451 484 462
（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）および前第２四半期累計期間（平成
20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平
成21年７月１日から平成21年９月30日まで）および当第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30
日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20
年９月30日まで）および前第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期財務
諸表ならびに当第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）および当第２四半期累計期間
（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四
半期レビューを受けております。
３四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,925,549 2,399,819
売掛金 156,849 170,622
有価証券 201,841 201,652
商品 1,683,878 1,652,849
貯蔵品 8,975 9,354
その他 239,936 205,707
△170 △4,090
貸倒引当金
流動資産合計 4,216,861 4,635,916
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,479,604 1,248,887
土地 764,051 764,051
その他（純額） 386,303 199,024
2,629,959 2,211,963
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産 29,701 29,191
投資その他の資産
投資有価証券 1,752,138 1,156,633
敷金 797,796 726,927
その他 497,739 599,905
投資その他の資産合計 3,047,673 2,483,466
固定資産合計 5,707,334 4,724,621
資産合計 9,924,195 9,360,537
負債の部
流動負債
買掛金 30,279 37,097
未払法人税等 198,492 180,505
その他 517,105 466,238
流動負債合計 745,877 683,840
固定負債
役員退職慰労引当金 219,801 228,976
その他 323,925 121,470
固定負債合計 543,726 350,446
負債合計 1,289,604 1,034,286
純資産の部
株主資本
資本金 1,676,275 1,676,275
資本剰余金 1,768,275 1,768,275
利益剰余金 4,983,305 5,032,291
△177,435 △177,435
自己株式
株主資本合計 8,250,420 8,299,406
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 384,170 26,844
評価・換算差額等合計 384,170 26,844
純資産合計 8,634,591 8,326,250
負債純資産合計 9,924,195 9,360,537
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
売上高 4,647,138 4,778,178
売上原価 1,534,174 1,472,613
売上総利益 3,112,964 3,305,565
2,644,764 2,864,116
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 468,200 441,449
営業外収益
受取利息 3,066 1,145
受取配当金 2,731 21,717
受取地代家賃 4,970 5,373
その他 7,293 11,606
営業外収益合計 18,061 39,843
営業外費用
有価証券売却損 −
95
投資事業組合運用損 − 20,354
現金過不足 −
332
その他 776 4,848
営業外費用合計 1,204 25,202
経常利益 485,057 456,089
特別利益
貸倒引当金戻入額 970 3,920
特別利益合計 970 3,920
特別損失
固定資産除却損 − 19,705
減損損失 34,407 44,555
投資有価証券売却損 −
49,840
商品評価損 −
132,652
−
その他 603
特別損失合計 217,503 64,260
税引前四半期純利益 268,524 395,748
法人税、住民税及び事業税 122,000 184,000
△8,988
法人税等調整額 7,352
法人税等合計 129,352 175,011
四半期純利益 139,172 220,736
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【第２四半期会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
(自平成20年７月１日 (自平成21年７月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
売上高 2,271,329 2,321,606
売上原価 789,700 743,603
売上総利益 1,481,628 1,578,003
1,303,413 1,475,582
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 178,215 102,420
営業外収益
受取利息 2,153 790
受取配当金 56 80
受取地代家賃 2,475 2,732
受取補償金 − 123
その他 4,710 3,306
営業外収益合計 9,395 7,034
営業外費用
投資事業組合運用損 − 20,354
為替差損 − 3,176
現金過不足 −
179
その他 137 271
営業外費用合計 316 23,802
経常利益 187,293 85,652
特別利益
貸倒引当金戻入額 50 10
特別利益合計 50 10
特別損失
投資有価証券売却損 −
49,840
固定資産除却損 − 382
減損損失 34,407 44,555
−
その他 603
特別損失合計 84,851 44,938
税引前四半期純利益 102,492 40,723
法人税、住民税及び事業税 83,000 66,000
△30,875 △40,049
法人税等調整額
法人税等合計 52,124 25,950
四半期純利益 50,368 14,773
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 268,524 395,748
減価償却費 57,833 86,063
投資事業組合運用損益（△は益） − 20,354
貸倒引当金の増減額（△は減少） △970 △3,920
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9,175
2,804
受取利息及び受取配当金 △5,798 △22,863
有形固定資産除却損 − 17,728
投資有価証券売却損益（△は益） −
49,840
減損損失 34,407 44,555
為替差損益（△は益） − 4,421
売上債権の増減額（△は増加） 40,256 13,773
たな卸資産の増減額（△は増加） △30,649
77,655
仕入債務の増減額（△は減少） △8,224 △6,817
未払費用の増減額（△は減少） △25,388 △5,371
未払消費税等の増減額（△は減少） △11,046 △27,866
△9,689 △18,877
その他
小計 470,204 457,105
利息及び配当金の受取額 5,627 22,863
△133,379 △166,460
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 342,452 313,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △107,858 △335,639
投資有価証券の取得による支出 △693,223 △15,914
投資有価証券の売却による収入 −
443,546
敷金の差入による支出 △56,009 △60,624
差入保証金の差入による支出 − △80,000
建設協力金の支払による支出 △30,000 −
△2,688 △3,008
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △446,232 △495,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 − △19,422
△277,159 △268,557
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △277,159 △287,979
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,421
2,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △378,611 △474,080
現金及び現金同等物の期首残高 2,777,838 2,601,471
2,399,226 2,127,390
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【表示方法の変更】
当第２四半期累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年９月30日）
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間において、営業外費用の「現金過不足」を区分掲記しておりましたが、当第２四半期累計期間
では営業外費用総額の100分の20以下のため、「その他」に含めることとしました。なお、当第２四半期累計期間の営業外
費用の「その他」に含まれる「現金過不足」は324千円であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「差入保証金の差入による支出」は重要性が増加したため、当第２四半期累計期間は区分掲記しております。なお、前第２
四半期累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「差入保証金の差入による支出」は、
8,100千円であります。
当第２四半期会計期間
（自平成21年７月１日
至平成21年９月30日）
（四半期貸借対照表関係）
前第２四半期会計期間において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「貯蔵品」は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)に基づいて、当第２
四半期会計期間は区分掲記しております。なお、前第２四半期会計期間の流動資産の「その他」に含まれる「貯蔵品」は、
9,313千円であります。
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期会計期間において、営業外費用の「現金過不足」を区分掲記しておりましたが、当第２四半期会計期間では
営業外費用総額の100分の20以下のため、「その他」に含めることとしました。なお、当第２四半期会計期間の営業外費用
の「その他」に含まれる「現金過不足」は195千円であります。
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【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
該当事項はありません。
【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期累計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
該当事項はありません。
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
（平成21年９月30日） （平成21年３月31日）
※有形固定資産の減価償却累計額 1,085,180千円 ※有形固定資産の減価償却累計額 991,559千円
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
※販売費及び一般管理費の主なもの ※販売費及び一般管理費の主なもの
地代家賃 595,766千円 地代家賃 658,665千円
給料・手当 966,717千円 給料・手当 1,054,127千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,176千円 役員退職慰労引当金繰入額 3,779千円
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成20年７月１日 （自平成21年７月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
※販売費及び一般管理費の主なもの ※販売費及び一般管理費の主なもの
地代家賃 300,936千円 地代家賃 340,454千円
給料・手当 486,855千円 給料・手当 542,468千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,182千円 役員退職慰労引当金繰入額 1,878千円
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 2,197,983千円 現金及び預金勘定 1,925,549千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限 取得日から３ヶ月以内に償還期限
201,243千円 201,841千円
の到来する短期投資（有価証券） の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
2,399,226千円 2,127,390千円
（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成21年４月１日至平成21年
９月30日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 当第２四半期会計期間末
普通株式（株） 13,954,000
２自己株式に関する事項
株式の種類 当第２四半期会計期間末
普通株式（株） 467,860
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成21年６月23日
普通株式 269,722 20.00 平成21年３月31日 平成21年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
当第２四半期会計期間（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取
引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期会計期間におけるリース取引残高は前事業年度末に比
べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（持分法損益等）
前第２四半期累計期間（自平成20年４月１日至平成20年９月30日）
当社の関連会社は、利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
（平成21年９月30日） （平成21年３月31日）
640.26円 617.39円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
項目
（平成21年９月30日） （平成21年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 8,634,591 8,326,250
普通株式に係る純資産額（千円） 8,634,591 8,326,250
普通株式の発行済株式数（千株） 13,954 13,594
普通株式の自己株式数（千株） 467 467
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
13,486 13,486
数（千株）
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２１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益 9.97円 １株当たり四半期純利益 16.37円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ―
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
四半期損益計算書上の四半期純利益（千円） 139,172 220,736
普通株式に係る四半期純利益（千円） 139,172 220,736
普通株主に帰属しない金額（千円） 該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,953 13,486
第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成20年７月１日 （自平成21年７月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益 3.61円 １株当たり四半期純利益 1.10円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ―
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
項目 （自平成20年７月１日 （自平成21年７月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
四半期損益計算書上の四半期純利益（千円） 50,368 14,773
普通株式に係る四半期純利益（千円） 50,368 14,773
普通株主に帰属しない金額（千円） 該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,953 13,486
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月11日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯 浅 英 雄印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 栄 一印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ハードオフコーポレーションの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第37期事業年度の
第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成20
年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益
計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明すること
にある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対
して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般
に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続
により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーションの平成20年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績
並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
追記情報
「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１
四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月11日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯 浅 英 雄印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 口 誠印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ハードオフコーポレーションの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第38期事業年度の
第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成21
年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益
計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明すること
にある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対
して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般
に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続
により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーションの平成21年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績
並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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