三共理化学株式会社 四半期報告書 第57期 第2四半期(平成21年7月1日 ‐ 平成21年9月30日)
PDFで見る場合はこちら
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年11月13日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自平成21年7月1日至平成21年9月30
日)
【会社名】 三共理化学株式会社
【英訳名】 SANKYO RIKAGAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長須藤進
【本店の所在の場所】 埼玉県桶川市泉二丁目2番18号
【電話番号】 048(786)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長早川良和
【最寄りの連絡場所】 埼玉県桶川市泉二丁目2番18号
【電話番号】 048(786)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長早川良和
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町
一丁目5番8号)
1/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第56期 第57期 第56期 第57期
回次 第56期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年 自平成21年 自平成20年
4月1日 4月1日 7月1日 7月1日 4月1日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成20年 至平成21年 至平成21年
9月30日 9月30日 9月30日 9月30日 3月31日
売上高 (千円) 7,235,599 5,456,143 3,662,641 2,882,830 13,102,521
経常利益 (千円) 545,557 101,921 278,578 95,391 532,485
四半期(当期)純利益 (千円) 338,127 38,841 173,027 115,917 350,869
純資産額 (千円) − − 10,540,329 10,254,212 10,271,767
総資産額 (千円) − − 13,982,312 14,089,802 14,149,484
1株当たり純資産額 (円) − − 2,023.49 2,045.81 2,049.78
1株当たり四半期(当
(円) 64.92 7.76 33.22 23.15 67.68
期)純利益金額
潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益 (円) − − − − −
金額
自己資本比率 (%) − − 75.37 72.70 72.55
営業活動による
(千円) △68,688 314,209 − − 318,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △554,729 △115,512 − − △316,958
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △167,281 △295,705 − − 889,171
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四
(千円) − − 1,952,444 3,502,160 3,608,191
半期末(期末)残高
従業員数 (名) − − 371 359 363
(注) 1当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2売上高には、消費税等は含んでおりません。
3第56期第2四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4第57期第2四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
2 【事業の内容】
当第2四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3 【関係会社の状況】
当第2四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成21年9月30日現在
従業員数(名) 359 (78)
(注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、
常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除
く。)は()内に当第2四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成21年9月30日現在
従業員数(名) 330 (78)
(注) 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含
む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は()内
に当第2四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
3/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、研磨布紙の製造・販売であり単一の事業区分のため事業の種類別セグメントごとの分類
はしておりません。
このため、生産・受注及び販売の状況については、品目別の実績を掲示しております。
(1)生産実績
当第2四半期連結会計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
耐水研磨紙 1,079,809 1.8
研磨紙 101,863 △11.4
耐水研磨布 363,892 △14.4
研磨布 90,262 △20.2
その他 393,462 △18.1
合計 2,029,289 △7.5
(注) 1金額は、販売価格によっております。
2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当第2四半期連結会計期間における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区分 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
研磨材 213,782 △20.6
研磨機械工具 172,289 △17.2
粘着テープ 163,310 △15.3
その他 165,429 △27.8
合計 714,812 △20.5
(注) 1金額は、仕入価格によっております。
2その他の主なものは、防塵マスク・滑り止め等であります。
3上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
(3)受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当第2四半期連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
製品
耐水研磨紙 1,023,901 △21.2
研磨紙 88,544 △42.7
耐水研磨布 320,609 △25.9
研磨布 103,364 △18.9
その他 406,985 △17.6
計 1,943,406 △22.5
商品
研磨材 295,424 △23.4
研磨機械工具 244,053 △22.4
粘着テープ 234,187 17.9
その他 165,758 △35.2
計 939,424 △18.6
合計 2,882,830 △21.3
(注) 1上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
TODAKU COMPANY LTD. 402,180 11.0 − −
G-TEAM MACHINERY (SYANGHAI) Co.,LTD − − 320,552 11.1
2 【事業等のリスク】
当第2四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありませ
ん。また前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
5/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
4 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間におけるわが国経済は、在庫調整の一巡及び中国など新興国における需要拡大などに
より輸出と生産に回復傾向が見られたものの、設備投資の減少や雇用情勢の悪化に伴う個人消費の弱まりなど依然と
して厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの属する研磨布紙業界におきましても、国内市場においては、自動車関連分野での落ち込みに回復傾
向があるものの本格回復には至らず、輸出市場においても、なお在庫調整の局面が見られました。
このような環境の中にありまして、当社グループは、国内市場では、自動車関連分野での落ち込み、IT精密分野で
の低迷の影響を引き続き受けました。一方、輸出市場では、中国を中心とするアジア市場における営業活動の強化、北
米市場の営業基盤回復に注力いたしましたが、中国・台湾市場におきましては景気回復の兆しが見え始めましたが、
北米市場におきましては米国の景気後退の影響をなお強く受けました。
その結果、売上高は、国内市場におきましては20億8千8百万円(前年同四半期比21.3%減)、輸出市場におきま
しても、売上高は7億9千4百万円(前年同四半期比21.3%減)と前年同四半期を大きく下回りました。この結果、全
体では28億8千2百万円(前年同四半期比21.3%減)と大幅な減収となりました。
売上原価は、コスト削減に努めましたものの、操業度低下による製造原価押上げが予想以上に大きく影響した結
果、前年同四半期比で2.9ポイント悪化しました。また販売費及び一般管理費につきましてはコスト削減により、前年
同四半期比17.9%を削減したものの営業利益は1億2千4百万円(前年同四半期比58.4%減)となりました。
経常利益は、為替差損等の影響により9千5百万円(前年同四半期比65.8%減)となりました。
四半期純利益は、特別利益7百万円、法人税等調整額△1千4百万円等により1億1千5百万円(前年同四半期比
33.0%減)となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
国内は、前述の理由により売上高は27億8千8百万円(前年同四半期比21.4%減)、営業利益は1億3千万円
(前年同四半期比54.1%減)となりました。
②北米
北米及びカナダは、厳しい経済環境の中で営業基盤回復に注力いたしましたが、売上高は1億2千1百万円(前
年同四半期比38.7%減)、営業損失は4百万円(前年同四半期比4百万円増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は140億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5千9百万
円の減少となりました。流動資産は103億1千2百万円となり、7千万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛
金が1億3千4百万円増加し、繰延税金資産が2千6百万円減少したこと等によるものです。固定資産は37億7千7
百万円となり、1億3千万円の減少となりました。有形固定資産は26億5千9百万円となり、1億4千1百万円減少し
ました。無形固定資産は7千3百万円となり、9百万円減少しました。投資その他の資産は10億4千4百万円となり、
2千1百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が5千5百万円増加、繰延税金資産が3千7百万円減少したこ
と等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は38億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4千2百万円の減少
となりました。流動負債は27億4千8百万円となり、1億8千9百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金
が2億6千8百万円増加し、リース債務が4千1百万円及び賞与引当金が3千2百万円減少したこと等によるもので
す。固定負債は10億8千6百万円となり、2億3千1百万円減少しました。これは主に長期借入金が1億2千万円、役
員退職慰労引当金が1億3百万円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は102億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1千7百万
6/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
円減少しました。これは主に利益剰余金が6千1百万円減少し、為替換算調整勘定が3千万円増加したことによるも
のです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、35億2百万円となり、第
1四半期連結会計期間末と比較して8千7百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間の営業活動の結果得られました資金は2億1千4百万円(前年同四半期比18.4%減)
となっております。これは主に、仕入債務の増加4億4百万円、税引等調整前四半期純利益1億2百万円等の増加要
因、売上債権の増加2億5千9百万円、たな卸資産の増加8千4百万円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間の投資活動に使用しました資金は1千6百万円(前年同四半期比94.1%減)となって
おります。これは主に、有形固定資産の取得による支出1千8百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間の財務活動に使用しました資金は1億1百万円(前年同四半期比194.5%増)となっ
ております。これは主に、長期借入金の返済による支出5千9百万円、リース債務の返済による支出3千7百万円によ
るものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結会計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は4千1百万円であります。なお、当
第2四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
7/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
第3 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第2四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却
等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は
ありません。
8/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成21年11月13日)
(平成21年9月30日) 取引業協会名
ジャスダック 単元株式数
普通株式 5,817,600 5,817,600
証券取引所 1,000株
計 5,817,600 5,817,600 − −
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年6月27日定時株主総会決議
第2四半期会計期間末現在
(平成21年9月30日)
新株予約権の数 135個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数1,000株
新株予約権の目的となる株式の数(注)1 135,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2 1株当たり1,372円
自平成22年8月1日
新株予約権の行使期間
至平成25年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格1,372円
行価格及び資本組入額 資本組入額686円
①新株予約権の分割行使は認めない。
②新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権
者」という。)は、新株予約権の行使時において当社
の取締役または使用人たる地位を保有していること
を要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職その
他正当な理由のある場合はこの限りではない。
③新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する
事業を営む会社の役員または従業員となり、当社が新
新株予約権の行使の条件 株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知
した場合は、新株予約権者は権利を行使することがで
きない。
④新株予約権の相続は認めない。
⑤新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
⑥新株予約権者が権利行使に際し法令若しくは社内規
定又は本契約の規程に違反し、当社が新株予約権の行
使を認めない旨を新株予約権者に通知した場合、新株
予約権者は権利を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
9/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
(注)1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の
目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切
り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2 新株予約権発行後、時価を下回る価格での新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成21年7月1日∼
− 5,817,600 − 573,280 − 550,972
平成21年9月30日
10/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
平成21年9月30日現在
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
(千株) 有株式数の割
合(%)
株式会社三共理化学
埼玉県さいたま市浦和区上木崎3丁目1番36号 1,456 25.03
研究所
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区内幸町1丁目1番5号
(常任代理人 資産管
(東京都中央区晴海1丁目8番12号晴海アイランドトリト 259 4.46
理サービス信託銀行
ンスクエアオフィスタワーZ棟)
株式会社)
金子毅 埼玉県さいたま市浦和区 248 4.26
三共理化学従業員持
埼玉県桶川市泉2丁目2番18号 247 4.26
株会
日本トラスティ・
サービス信託銀行株 東京都中央区晴海1丁目8番11号 221 3.79
式会社
ユービーエスエー
ジーロンドンアカウ
ントアイピービーセ
グリゲイティッドク 677 WASHINGTON BLVD. STAMFORD,
ライアントアカウン CONNECTICUT 06901 U.S.A. 195 3.35
ト (東京都品川区東品川2丁目3番14号)
(常任代理人 シティ
バンク銀行株式会
社)
ザチェースマンハッ
タンバンクエヌエイ
ロンドン WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND
191 3.28
(常任代理人株式会 (東京都中央区月島4丁目16番13号)
社みずほコーポレー
ト銀行決済営業部)
三菱UFJ信託銀行
株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(常任代理人 日本マ 126 2.16
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スタートラスト信託
銀行株式会社)
南興セラミックス株
東京都板橋区中丸町57番3号 125 2.14
式会社
竹田和平 愛知県名古屋市天白区 120 2.06
計 ─ 3,189 54.83
(注)1.上記のほか、自己株式が810千株(13.93%)あります。
2.金子毅氏は、平成21年4月17日に逝去いたしております。
11/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 810,000 − −
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,994,000 4,994 −
1単元(1,000株)未
単元未満株式 普通株式 13,600 −
満の株式
発行済株式総数 5,817,600 − −
総株主の議決権 − 4,994 −
②【自己株式等】
平成21年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
数(株) 数(株) (株)
又は名称
の割合(%)
埼玉県桶川市泉
三共理化学株式会社 810,000 − 810,000 13.93
2-2-18
計 − 810,000 − 810,000 13.93
2 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成21年4月 5月 6月 7月 8月 9月
最高(円) 900 880 890 879 812 799
最低(円) 860 860 870 812 799 795
(注)最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
3 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
12/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
第5 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第2四半期連結会計期間(平成20年7月1日から平成20年9月30日まで)及び前第2四半期連結累計期間
(平成20年4月1日から平成20年9月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第2四半期連結会
計期間(平成21年7月1日から平成21年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成
21年9月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第2四半期連結会計期間(平成20年7月1日から平
成20年9月30日まで)及び前第2四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。また当第2四半期連結会計期間
(平成21年7月1日から平成21年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年9
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けておりま
す。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年7月1日
をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。
13/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第2四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年9月30日) (平成21年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,502,160 3,608,191
受取手形及び売掛金 3,378,790 3,244,319
有価証券 −
99,596
商品及び製品 775,885 834,220
仕掛品 1,614,580 1,620,195
原材料及び貯蔵品 779,869 717,426
繰延税金資産 109,502 135,836
未収法人税等 −
13,166
その他 45,242 87,574
△6,516 △6,249
貸倒引当金
流動資産合計 10,312,277 10,241,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,079,621 3,077,195
△1,769,577 △1,706,132
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,310,044 1,371,063
機械装置及び運搬具 3,997,452 3,985,976
△2,856,338 △2,772,166
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,141,113 1,213,810
工具、器具及び備品 400,572 392,807
△351,918 △341,522
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 48,653 51,284
土地 155,067 155,018
建設仮勘定 4,441 9,651
有形固定資産合計 2,659,321 2,800,827
無形固定資産
のれん 1,020 2,041
その他 72,436 81,404
無形固定資産合計 73,457 83,446
投資その他の資産
投資有価証券 685,218 629,931
繰延税金資産 154,689 192,662
破産更生債権等 30,977 32,897
その他 228,154 233,545
△54,293 △65,341
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,044,745 1,023,695
固定資産合計 3,777,524 3,907,968
資産合計 14,089,802 14,149,484
14/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第2四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年9月30日) (平成21年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,912,441 1,644,033
1年内返済予定の長期借入金 240,647 241,145
リース債務 104,135 146,047
未払金 104,845 94,573
未払法人税等 6,155 22,374
賞与引当金 145,458 177,935
設備関係支払手形 739 7,753
その他 234,213 225,056
流動負債合計 2,748,636 2,558,918
固定負債
長期借入金 840,369 960,684
リース債務 8,238 37,660
繰延税金負債 491 302
退職給付引当金 162,037 141,039
役員退職慰労引当金 75,815 179,110
固定負債合計 1,086,953 1,318,797
負債合計 3,835,589 3,877,716
純資産の部
株主資本
資本金 573,280 573,280
資本剰余金 559,555 559,555
利益剰余金 10,113,409 10,174,723
△916,445 △915,781
自己株式
株主資本合計 10,329,799 10,391,776
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 34,300 24,550
△120,695 △151,381
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △86,394 △126,830
新株予約権 10,807 6,820
純資産合計 10,254,212 10,271,767
負債純資産合計 14,089,802 14,149,484
15/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日 (自 平成21年4月1日
至 平成20年9月30日) 至 平成21年9月30日)
売上高 7,235,599 5,456,143
売上原価 5,277,095 4,190,551
売上総利益 1,958,504 1,265,591
1,446,555 1,156,351
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 511,948 109,240
営業外収益
受取利息 5,501 7,607
受取配当金 5,620 3,401
為替差益 −
19,547
持分法による投資利益 1,947 7,683
投資有価証券評価損戻入益 − 7,530
その他 6,549 8,402
営業外収益合計 39,167 34,625
営業外費用
支払利息 3,049 11,507
為替差損 − 29,408
その他 2,508 1,028
営業外費用合計 5,557 41,944
経常利益 545,557 101,921
特別利益
固定資産売却益 − 278
前期損益修正益 − 1,644
−
貸倒引当金戻入額 6,663
特別利益合計 − 8,586
特別損失
固定資産除却損 1,497 147
−
前期損益修正損 18,498
特別損失合計 1,497 18,645
税金等調整前四半期純利益 544,060 91,863
法人税、住民税及び事業税 219,214 5,806
法人税等還付税額 △21,921 △10,312
法人税等調整額 8,640 57,527
法人税等合計 205,933 53,021
四半期純利益 338,127 38,841
16/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 平成20年7月1日 (自 平成21年7月1日
至 平成20年9月30日) 至 平成21年9月30日)
売上高 3,662,641 2,882,830
売上原価 2,657,262 2,177,931
売上総利益 1,005,379 704,898
706,992 580,674
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 298,387 124,224
営業外収益
受取利息 2,980 3,928
受取配当金 1,054 38
持分法による投資利益 1,928 3,449
その他 4,263 5,098
営業外収益合計 10,227 12,515
営業外費用
支払利息 1,663 5,685
為替差損 26,276 25,897
投資有価証券評価損 − 9,260
その他 2,097 505
営業外費用合計 30,036 41,348
経常利益 278,578 95,391
特別利益
固定資産売却益 − 278
前期損益修正益 − 350
−
貸倒引当金戻入額 6,792
特別利益合計 − 7,422
特別損失
固定資産除却損 120 147
特別損失合計 120 147
税金等調整前四半期純利益 278,457 102,666
法人税、住民税及び事業税 171,500 1,233
法人税等還付税額 △1,230 △253
△64,839 △14,231
法人税等調整額
法人税等合計 △13,250
105,430
四半期純利益 173,027 115,917
17/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日 (自 平成21年4月1日
至 平成20年9月30日) 至 平成21年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 544,060 91,863
減価償却費 169,422 170,946
のれん償却額 1,020 1,020
賞与引当金の増減額(△は減少) △32,477
1,800
退職給付引当金の増減額(△は減少) △15,291 2,499
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △103,295
4,914
貸倒引当金の増減額(△は減少) △914 △10,780
受取利息及び受取配当金 △11,122 △11,008
支払利息 3,049 11,507
持分法による投資損益(△は益) △1,947 △7,683
為替差損益(△は益) △11,733 9,966
投資有価証券評価損益(△は益) − △7,530
固定資産除売却損益(△は益) △131
1,497
前期損益修正損益(△は益) − 16,853
売上債権の増減額(△は増加) △137,800
198,364
たな卸資産の増減額(△は増加) △284,095 △5,632
仕入債務の増減額(△は減少) △341,969 290,493
△75,821
その他 49,078
小計 181,234 327,889
利息及び配当金の受取額 11,782 10,394
利息の支払額 △2,924 △9,214
法人税等の支払額 △258,781 △28,234
−
法人税等の還付額 13,374
営業活動によるキャッシュ・フロー △68,688 314,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 −
有価証券の償還による収入 − 100,000
有価証券の取得による支出 △52,922 △199,160
有形固定資産の取得による支出 △376,471 △29,483
有形固定資産の売却による収入 − 645
有形固定資産の除却による支出 △1,100 −
投資有価証券の取得による支出 △23,452 −
貸付金の回収による収入 128 131
△912
その他 12,354
投資活動によるキャッシュ・フロー △554,729 △115,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △611 △121,133
セールス・アンド・リースバックによる収入 285,600 10,707
リース債務の返済による支出 △279,329 △84,272
配当金の支払額 △172,153 △100,343
△787 △663
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △167,281 △295,705
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,021
14,818
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △775,881 △106,030
現金及び現金同等物の期首残高 2,728,325 3,608,191
1,952,444 3,502,160
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
18/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
【継続企業の前提に関する事項】
当第2四半期連結会計期間(自平成21年7月1日至平成21年9月30日)
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日
至平成21年9月30日)
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損戻入益」は、営
業外収益総額の100分の20を超えたため、当第2四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、
前第2四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損戻入益」は128千円であり
ます。
当第2四半期連結会計期間
(自平成21年7月1日
至平成21年9月30日)
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費
用総額の100分の20を超えたため、当第2四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第2
四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」は24千円であります。
【簡便な会計処理】
当第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日
至平成21年9月30日)
1.一般債権の貸倒見積高 当第2四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計会計年度末に算定したもの
の算定方法 と著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸
倒見積高を算定しております。
2.たな卸資産の評価方法 当第2四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前
連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっ
ております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについての
み正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
3.固定資産の減価償却費 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間
の算定方法 按分して算定する方法によっております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年9月30日) (平成21年3月31日)
1当社及び連結子会社であるFUJI STAR CANADA INC. 1当社及び連結子会社であるFUJI STAR CANADA INC.
においては、運転資金の効率的な調達を行うため取 においては、運転資金の効率的な調達を行うため取
引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結して 引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく当第2四半期連結会計 おります。この契約に基づく当第2連結会計期間末
期間末の貸出コミットメントに係る借入未実行残 の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次
高は次のとおりであります。 のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 1,720,815千円 貸出コミットメントの総額 1,719,497千円
借入実行残高 −千円 借入実行残高 −千円
差引額 1,720,815千円 差引額 1,719,497千円
19/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成20年4月1日 (自平成21年4月1日
至平成20年9月30日) 至平成21年9月30日)
※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
給料手当 400,027千円 給料手当 350,439千円
賞与引当金繰入額 120,560千円 賞与引当金繰入額 69,106千円
退職給付費用 36,859千円 退職給付費用 27,868千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,914千円 役員退職慰労引当金繰入額 4,121千円
貸倒引当金繰入額 2,182千円 役員退職慰労金 49,396千円
のれんの償却額 1,020千円 のれんの償却額 1,020千円
運賃 167,706千円 運賃 125,211千円
第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自平成20年7月1日 (自平成21年7月1日
至平成20年9月30日) 至平成21年9月30日)
※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
給料手当 197,863千円 給料手当 169,959千円
賞与引当金繰入額 58,640千円 賞与引当金繰入額 34,558千円
退職給付費用 17,951千円 退職給付費用 13,903千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,709千円 役員退職慰労引当金繰入額 2,053千円
貸倒引当金繰入額 1,309千円 役員退職慰労金 49,396千円
のれんの償却額 510千円 のれんの償却額 510千円
運賃 86,237千円 運賃 63,867千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成20年4月1日 (自平成21年4月1日
至平成20年9月30日) 至平成21年9月30日)
※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年9月30日現在) (平成21年9月30日現在)
現金及び預金勘定 1,952,444千円 現金及び預金勘定 3,502,160千円
預入期間が3ヶ月を −千円 預入期間が3ヶ月を −千円
超える定期預金 超える定期預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
1,952,444千円 3,502,160千円
20/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
(株主資本等関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成21年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成21年4月1日至平
成21年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数
当第2四半期連結会計
株式の種類
期間末(株)
普通株式 5,817,600
2.自己株式の種類及び株式数
当第2四半期連結会計
株式の種類
期間末(株)
普通株式 810,572
3.新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
当第2四半期
目的となる株式の数
会社名 目的となる株式の種類 連結会計期間末残高
(株)
(千円)
提出会社 普通株式 ― 10,807
(注)なお、当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成21年6月26日
普通株式 100,156 20 平成21年3月31日 平成21年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
21/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前第2四半期連結会計期間(自平成20年7月1日至平成20年9月30日)及び当第2四半期連結会計期間(自
平成21年7月1日至平成21年9月30日)並びに前第2四半期連結累計期間(自平成20年4月1日至平成20年
9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成21年4月1日至平成21年9月30日)
研磨事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額に占める割合がいずれ
も90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第2四半期連結会計期間(自平成20年7月1日至平成20年9月30日)
消去又は
日本 北米 計 連結
全社
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 3,463,815 198,825 3,662,641 − 3,662,641
(2)セグメント間の内部売上高
82,232 − 82,232 △82,232 −
又は振替高
計 3,546,048 198,825 3,744,874 △82,232 3,662,641
営業利益又は営業損失(△) 285,480 △373 285,106 13,280 298,387
(注) 1国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米‥‥‥米国、カナダ
当第2四半期連結会計期間(自平成21年7月1日至平成21年9月30日)
消去又は
日本 北米 計 連結
全社
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 2,761,003 121,827 2,882,830 − 2,882,830
(2)セグメント間の内部売上高
27,266 − 27,266 △27,266 −
又は振替高
計 2,788,270 121,827 2,910,097 △27,266 2,882,830
営業利益又は営業損失(△) 130,996 △4,736 126,259 △2,034 124,224
(注) 1国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米‥‥‥米国、カナダ
22/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
前第2四半期連結累計期間(自平成20年4月1日至平成20年9月30日)
消去又は
日本 北米 計 連結
全社
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 6,838,793 396,806 7,235,599 − 7,235,599
(2)セグメント間の内部売上高
157,966 − 157,966 △157,966 −
又は振替高
計 6,996,760 396,806 7,393,566 △157,966 7,235,599
営業利益又は営業損失(△) 520,301 △23,685 496,615 15,332 511,948
(注) 1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米‥‥‥米国、カナダ
3.追加情報
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社の機械装置については、従来、耐用年数を8∼10年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐
用年数の変更に伴い、資産の利用状況を見直した結果、第1四半期連結会計期間より8∼9年に変更しており
ます。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益が、日本で4,630
千円減少しております。
当第2四半期連結累計期間(自平成21年4月1日至平成21年9月30日)
消去又は全社
日本(千円) 北米(千円) 計 (千円) 連結(千円)
(千円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 5,214,558 241,584 5,456,143 − 5,456,143
(2)セグメント間の内部売上高
51,155 − 51,155 △51,155 −
又は振替高
計 5,265,714 241,584 5,507,298 △51,155 5,456,143
営業利益又は営業損失(△) 117,950 △8,921 109,029 211 109,240
(注) 1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米‥‥‥米国、カナダ
23/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
【海外売上高】
前第2四半期連結会計期間(自平成20年7月1日至平成20年9月30日)
北米 東・東南アジア その他 計
Ⅰ海外売上高(千円) 198,825 763,860 45,822 1,008,509
Ⅱ連結売上高(千円) − − − 3,662,641
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
5.4 20.9 1.2 27.5
割合(%)
(注) 1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米‥‥‥‥‥‥‥米国、カナダ
(2) 東・東南アジア‥‥中国、台湾、マレーシア、タイ他
(3) その他‥‥‥‥‥‥欧州、オセアニア他
当第2四半期連結会計期間(自平成21年7月1日至平成21年9月30日)
北米 東・東南アジア その他 計
Ⅰ海外売上高(千円) 131,132 656,414 6,595 794,142
Ⅱ連結売上高(千円) − − − 2,882,830
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
4.5 22.8 0.2 27.5
割合(%)
(注) 1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米‥‥‥‥‥‥‥米国、カナダ
(2) 東・東南アジア‥‥中国、台湾、マレーシア、タイ他
(3) その他‥‥‥‥‥‥欧州、オセアニア他
前第2四半期連結累計期間(自平成20年4月1日至平成20年9月30日)
北米 東・東南アジア その他 計
Ⅰ海外売上高(千円) 396,806 1,438,708 90,663 1,926,178
Ⅱ連結売上高(千円) − − − 7,235,599
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高
5.5 19.9 1.2 26.6
の割合(%)
(注) 1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米‥‥‥‥‥‥‥米国、カナダ
(2) 東・東南アジア‥‥中国、台湾、マレーシア、タイ他
(3) その他‥‥‥‥‥‥欧州、オセアニア他
当第2四半期連結累計期間(自平成21年4月1日至平成21年9月30日)
北米 東・東南アジア その他 計
Ⅰ海外売上高(千円) 259,723 1,194,985 12,337 1,467,045
Ⅱ連結売上高(千円) − − − 5,456,143
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高
4.8 21.9 0.2 26.9
の割合(%)
(注) 1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米‥‥‥‥‥‥‥米国、カナダ
(2) 東・東南アジア‥‥中国、台湾、マレーシア、タイ他
(3) その他‥‥‥‥‥‥欧州、オセアニア他
24/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
(有価証券関係)
記載すべき事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
記載すべき事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第2四半期連結会計期間(自平成21年7月1日至平成21年9月30日)
1.ストック・オプションに係る当第2四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価(株式報酬費用) 288千円
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 1,537
合計 1,825
2.当第2四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
3.当第2四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの条件変更
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
11株当たり純資産額
当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年9月30日) (平成21年3月31日)
1株当たり純資産額 2,045円81銭 1株当たり純資産額 2,049円78銭
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎
当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年9月30日) (平成21年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 10,254,212 10,271,767
普通株式に係る純資産額(千円) 10,243,404 10,264,946
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 10,807 6,820
普通株式の発行済株式数(株) 5,817,600 5,817,600
普通株式の自己株式数(株) 810,572 809,782
1株当たり純資産額の算定に用いられた
5,007,028 5,007,818
普通株式の数(株)
25/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
2 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成20年4月1日 (自平成21年4月1日
至平成20年9月30日) 至平成21年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 64円92銭 1株当たり四半期純利益金額 7円76銭
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につ
いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
(注)1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成20年4月1日 (自平成21年4月1日
至平成20年9月30日) 至平成21年9月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益
338,127 38,841
(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 338,127 38,841
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式の期中平均株式数(株) 5,208,235 5,007,297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 第2回新株予約権(新株予約権の
整後1株当たり四半期純利益金額の算定 数135個)これらの詳細について
に含まれなかった潜在株式について前連 ─ は、第4提出会社の状況1株式等
結会計年度末から重要な変動がある場合 の状況(2)新株予約権等の状況に
の概要 記載の通りであります。
第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自平成20年7月1日 (自平成21年7月1日
至平成20年9月30日) 至平成21年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 33.22円 1株当たり四半期純利益金額 23.15円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につ
いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
(注)1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自平成20年7月1日 (自平成21年7月1日
至平成20年9月30日) 至平成21年9月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益
173,027 115,917
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純利益(千円) 173,027 115,917
普通株式の期中平均株式数(株) 5,208,178 5,007,275
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 第2回新株予約権(新株予約権の
整後1株当たり四半期純利益金額の算定 数135個)これらの詳細について
に含まれなかった潜在株式について前連 ― は、第4提出会社の状況1株式等
結会計年度末から重要な変動がある場合 の状況(2)新株予約権等の状況に
の概要 記載の通りであります。
26/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
27/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
28/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月5日
三共理化学株式会社
取締役会 御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士 松本 保範 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松田道春 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共
理化学株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(平成20年7月1日から平成20年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20
年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四
半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共理化学株式会社及び連結子会社の平成20
年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の
経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) 1上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
29/30
EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月6日
三共理化学株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任
社員 公認会計士 松本保範 印
業務執行社員
指定有限責任
社員 公認会計士 木村尚子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共
理化学株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(平成21年7月1日から平成21年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21
年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四
半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共理化学株式会社及び連結子会社の平成21
年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の
経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) 1上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
30/30



