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トップ > リバーエレテック株式会社 > リバーエレテック株式会社 四半期報告書 第65期 第2四半期（平成21年7月1日 ‐ 平成21年9月30日）
リバーエレテック株式会社 四半期報告書 第65期 第2四半期（平成21年7月1日 ‐ 平成21年9月30日）
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リバーエレテック株式会社(E02093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年11月12日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長若尾富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期 第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第64期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年 自平成21年 自平成20年
４月１日 ４月１日 ７月１日 ７月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成20年 至平成21年 至平成21年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高（千円） 3,591,713 2,416,127 1,680,249 1,306,320 5,884,751
経常利益又は経常損失（△）（千
△29,555 △474,764 △49,685 △146,358 △794,920
円）
四半期（当期）純利益又は純損失
△242,089 △414,816 △242,808 △87,017 △1,425,763
（△）（千円）
純資産額（千円） − − 8,247,948 6,247,755 6,800,503
総資産額（千円） − − 12,448,701 10,359,748 10,871,430
１株当たり純資産額（円） − − 1,062.11 841.09 891.88
１株当たり四半期（当期）純利益
△32.31 △56.27 △32.41 △11.80 △190.67
金額又は純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 63.9 59.8 60.5
営業活動による
164,405 92,872 − − 560,047
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△499,615 △260,554 − − △1,030,143
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
657,407 △268,845 − − 1,348,798
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 1,276,595 1,332,071 1,749,468
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 383 363 368
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありませんが、平成21年10月10日に以下の会社を当社
の子会社として設立しております。
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 割合
西安大河晶振科技有限 当社製品の販売をしている。
中国西安 20,000 水晶製品 100％
公司 役員の兼任あり
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人） 363 (276)
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人） 111 (4)
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（）内に外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
水晶製品 1,186,362 73.1
抵抗器 13,599 20.6
インダクタ 29,326 68.2
その他 10,123 50.4
合計 1,239,411 70.7
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメン
受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
トの名称
水晶製品 1,503,087 89.0 610,801 105.0
抵抗器 32,154 42.9 6,187 46.5
インダクタ 25,987 51.2 11,433 93.0
その他 10,200 51.7 82 45.0
合計 1,571,430 85.6 628,504 103.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
水晶製品 1,236,922 80.3
抵抗器 29,870 42.5
インダクタ 29,018 58.3
その他 10,508 52.3
合計 1,306,320 77.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売
実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成20年７月１日 （自平成21年７月１日
相手先 至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本サムスン株式会社 98,983 5.9 144,622 11.1
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済政策などにより、緩やかではあるが景気回復の兆候が見
えるものの、雇用情勢の悪化と所得の減少を背景に個人消費を中心とした最終需要は引き続き低調であり、また急
速な円高の進行も重なり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの主力分野である水晶製品事業では、前第４四半期連結会計期間を底とし
て受注が持ち直し傾向にあるものの、前年同期と比較すると依然として低水準な状況で推移いたしました。この結
果、当社グループの当第２四半期連結会計期間における売上高は1,306,320千円（前年同期比22.3％減）となりま
した。
また、利益につきましては、減収に対処するために引き続き、生産体制の最適化等による原価低減や労務費を中心
とした固定費の継続的な縮減に努めましたが、営業損失は157,070千円（前年同期は59,486千円の営業損失）、経常
損失は146,358千円（前年同期は49,685千円の経常損失）、四半期純損失は87,017千円（前年同期は242,808千円の
四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①水晶製品
水晶製品事業におきましては、携帯電話向けの販売が堅調に推移し前年同期を上回りましたが、無線モジュール
向けは、価格競争が厳しく前年同期を下回っております。また、車載関連向けは引き続き新車販売台数減少の影響
により、キーレスエントリー、カーナビゲーション向けの販売が低迷し、売上高は前年同期を下回っております。
以上の結果、当事業の売上高は1,236,922千円（前年同期比19.7％減）、営業損失は13,853千円（前年同期は
125,124千円の営業利益）となりました。
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②抵抗器
抵抗器事業におきましては、海外市場のみで事業展開しており、主としてＡＶ機器や電源等に使われておりま
す。
当事業は、製品ラインナップの見直しやＴＶ向けの販売が低迷したこと等により、売上高は29,870千円（前年同
期比57.5％減）、営業利益は5,051千円（前年同期比55.7％減）となりました。
③インダクタ
インダクタ事業におきましては、主としてＡＶ機器や照明機器の分野に販売を展開しております。
当事業は、ＡＶチューナー向けの販売が低迷したこと等により、売上高は29,018千円（前年同期比41.7％減）、
営業利益は3,904千円（前年同期比15.2％増）となりました。
④その他
当事業の売上高は10,508千円（前年同期比47.7％減）、営業利益は2,609千円（前年同期比62.6％減）となりま
した。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
国内は、受注の持ち直しがあったものの、無線モジュール向け水晶製品の価格下落が大きく、売上高は974,437千
円（前年同期比13.1％減）、営業損失は20,022千円（前年同期は125,683千円の営業利益）となりました。
②アジア
アジアは、受注の持ち直しがあったものの、抵抗器事業の製品ラインナップ見直しに伴うTV向けの受注減少や無
線モジュール向け水晶製品の価格下落が大きく、また円高による為替の影響もあり、売上高は331,882千円（前年
同期比40.7％減）、営業損失は1,855千円（前年同期は2,607千円の営業利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ10,888千円減少し96,310千円となりました。これは税金等調
整前四半期純損失86,062千円、減価償却費232,274千円となったほか、売上債権の増加396,012千円、仕入債務の
増加324,605千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ135,330千円減少し292,553千円となりました。これは定期預
金預入による支出163,217千円、定期預金の払戻による収入51,578千円、有形固定資産の取得による支出84,857
千円、少数株主からの株式取得による支出126,251千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、76,235千円（前年同期は405,688千円の獲得）となりました。これは長期借
入金の返済による支出160,440千円、短期借入金の増加84,401千円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41,163千円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
①重要な設備の新設
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設について完了
したものは次のとおりであります。
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.（在外子会社）において、前四半期連結会計期間末に計画中であった小
型水晶製品の生産設備の新設が平成21年７月に完了し、８月から操業を開始しております。この新設は青森リ
バーテクノ株式会社に設置する当社所有の小型水晶製品の生産設備の移設を主としたものであり、生産能力に影
響はありません。
②重要な設備の除却等
当初青森リバーテクノ株式会社における生産設備（提出会社より賃貸）の一部除却を計画しておりましたが、実
施予定時期を平成21年９月から平成21年10月、除却予定金額を81,377千円から47,956千円にそれぞれ見直しており
ます。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年11月12日）
（平成21年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 7,492,652 7,492,652 ジャスダック証券取引所
100株
計 7,492,652 7,492,652 − −
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（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成21年７月１日∼
− 7,492,652 − 1,070,520 − 957,810
平成21年９月30日
（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株） の割合（％）
若光株式会社 山梨県韮崎市旭町上條北割2314 1,223,368 16.33
竹田和平 愛知県名古屋市天白区 320,000 4.27
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内１丁目20−８ 268,000 3.58
リバー従業員持株会 山梨県韮崎市富士見ケ丘２丁目１−11 178,543 2.38
若尾磯男 山梨県韮崎市 165,100 2.20
若尾富士男 栃木県宇都宮市 161,600 2.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町１丁目１−５ 150,000 2.00
持原和則 山梨県甲斐市 130,000 1.74
若尾亘 山梨県甲府市 128,158 1.71
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10−17 120,000 1.60
計 − 2,844,769 37.97
（注）上記のほか、自己株式が121,058株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 121,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,370,500 73,705 −
単元未満株式 普通株式 1,152 − −
発行済株式総数 7,492,652 − −
総株主の議決権 − 73,705 −
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） の割合（％）
山梨県韮崎市富士見ヶ
リバーエレテック株式会社 121,000 − 121,000 1.61
丘二丁目１番11号
計 − 121,000 − 121,000 1.61
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成21年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高（円） 188 189 260 240 284 288
最低（円） 145 151 180 210 223 227
（注）最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間
（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平
成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半
期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責
任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,791,654 2,278,613
受取手形及び売掛金 1,552,651 1,074,610
商品及び製品 192,592 280,667
仕掛品 223,709 208,524
原材料及び貯蔵品 357,974 372,782
繰延税金資産 −
17
その他 111,449 290,531
△2,308 △2,110
貸倒引当金
流動資産合計 4,227,740 4,503,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,236,080 1,247,250
機械装置及び運搬具（純額） 3,603,910 3,913,459
工具、器具及び備品（純額） 132,308 160,367
土地 472,026 472,026
リース資産（純額） 2,754 3,130
建設仮勘定 366,414 241,661
5,813,495 6,037,895
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産
ソフトウエア 6,207 8,075
その他 19,750 20,699
無形固定資産合計 25,957 28,774
投資その他の資産
投資有価証券 151,998 109,902
破産更生債権等 72,750 69,000
その他 140,556 191,239
△72,750 △69,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 292,554 301,141
固定資産合計 6,132,007 6,367,812
資産合計 10,359,748 10,871,430
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 835,426 501,840
短期借入金 618,264 565,836
1年内返済予定の長期借入金 622,910 636,760
未払法人税等 7,300 10,033
賞与引当金 −
2,214
設備関係支払手形 187,014 220,779
繰延税金負債 − 441
その他 323,843 270,486
流動負債合計 2,596,974 2,206,176
固定負債
長期借入金 1,310,512 1,617,542
繰延税金負債 612 580
退職給付引当金 100,700 104,030
役員退職慰労引当金 101,090 140,100
その他 2,103 2,497
固定負債合計 1,515,018 1,864,750
負債合計 4,111,992 4,070,927
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,520 1,070,520
資本剰余金 957,810 957,810
利益剰余金 4,502,398 4,910,903
△17,759 △17,759
自己株式
株主資本合計 6,512,968 6,921,473
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △23,989 △35,254
△288,773 △311,634
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △312,762 △346,889
少数株主持分 47,549 225,919
純資産合計 6,247,755 6,800,503
負債純資産合計 10,359,748 10,871,430
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
売上高 3,591,713 2,416,127
売上原価 2,877,797 2,308,287
売上総利益 713,915 107,839
761,180 598,648
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失（△） △47,264 △490,809
営業外収益
受取利息 9,441 4,370
受取配当金 581 643
助成金収入 − 18,472
為替差益 −
11,974
材料差益 −
4,829
その他 6,259 22,334
営業外収益合計 33,086 45,821
営業外費用
支払利息 15,158 20,252
為替差損 − 3,496
その他 219 6,028
営業外費用合計 15,377 29,776
経常損失（△） △29,555 △474,764
特別利益
固定資産売却益 61 742
−
負ののれん発生益 59,996
特別利益合計 61 60,738
特別損失
固定資産除却損 286 587
投資有価証券評価損 −
699
たな卸資産評価損 −
42,147
−
貸倒引当金繰入額 87,750
特別損失合計 130,882 587
税金等調整前四半期純損失（△） △160,377 △414,613
法人税、住民税及び事業税 66,960 5,222
△459
法人税等調整額 52,650
法人税等合計 119,610 4,763
少数株主損失（△） △37,898 △4,561
四半期純損失（△） △242,089 △414,816
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成20年７月１日 (自平成21年７月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
売上高 1,680,249 1,306,320
売上原価 1,377,784 1,172,540
売上総利益 302,465 133,779
361,951 290,850
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失（△） △59,486 △157,070
営業外収益
受取利息 4,753 2,313
受取配当金 − 300
助成金収入 − 4,715
為替差益 −
4,776
材料差益 −
4,829
その他 3,344 20,224
営業外収益合計 17,703 27,553
営業外費用
支払利息 7,882 9,884
為替差損 − 2,433
その他 19 4,523
営業外費用合計 7,901 16,841
経常損失（△） △49,685 △146,358
特別利益
固定資産売却益 61 742
−
負ののれん発生益 59,996
特別利益合計 61 60,738
特別損失
固定資産除却損 256 442
投資有価証券評価損 −
699
−
貸倒引当金繰入額 87,750
特別損失合計 88,705 442
税金等調整前四半期純損失（△） △138,329 △86,062
法人税、住民税及び事業税 △3,426 1,818
法人税等調整額 144,727 309
法人税等合計 141,300 2,127
少数株主損失（△） △36,822 △1,172
四半期純損失（△） △242,808 △87,017
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △160,377 △414,613
減価償却費 603,801 499,718
貸倒引当金の増減額（△は減少） 87,427 143
賞与引当金の増減額（△は減少） △110,321 2,214
退職給付引当金の増減額（△は減少） △3,329
6,357
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △410 △39,010
受取利息及び受取配当金 △10,023 △5,013
支払利息 15,125 20,253
為替差損益（△は益） △18 2,566
負ののれん発生益 − △59,996
有形固定資産売却損益（△は益） △61 △742
有形固定資産除却損 286 587
売上債権の増減額（△は増加） △459,761
62,668
たな卸資産の増減額（△は増加） △62,009 95,641
仕入債務の増減額（△は減少） 11,865 300,780
未収入金の増減額（△は増加） △50,643 3,400
未払金の増減額（△は減少） △3,029
3,923
△112,800
その他 21,097
小計 △39,092
284,788
利息及び配当金の受取額 10,035 5,108
利息の支払額 △15,964 △18,500
法人税等の支払額 △114,454 −
−
法人税等の還付額 145,357
営業活動によるキャッシュ・フロー 164,405 92,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △298,850 △363,217
定期預金の払戻による収入 331,676 449,809
有形固定資産の取得による支出 △554,940 △253,884
有形固定資産の売却による収入 24,154 2,229
投資有価証券の取得による支出 △2,854 △30,830
子会社株式の取得による支出 − △126,251
保険積立金の解約による収入 − 62,613
△1,025
その他 1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △499,615 △260,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 90,976 52,428
長期借入れによる収入 −
805,000
長期借入金の返済による支出 △182,742 △320,880
配当金の支払額 △55,564 −
△262 △394
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △268,845
657,407
現金及び現金同等物に係る換算差額 △32,972 19,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △417,397
289,225
現金及び現金同等物の期首残高 987,369 1,749,468
1,276,595 1,332,071
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26
日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20
年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会
計基準第23号平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業
会計基準第16号平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度にお
いて最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用できることに
なったことに伴い、当第２四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を
早期適用しております。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年９月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却
費の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年９月30日） （平成21年３月31日）
※有形固定資産の減価償却累計額は、10,230,854千円で ※有形固定資産の減価償却累計額は、9,816,542千円であ
あります。 ります。
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて
おります。 おります。
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（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給与手当等 213,693千円 給与手当等 187,811千円
賞与引当金繰入額 35,200 賞与引当金繰入額 3,556
退職給付費用 10,370 退職給付費用 12,306
役員退職慰労引当金繰入額 △410 役員退職慰労引当金繰入額 1,990
研究開発費 122,364 研究開発費 83,725
減価償却費 9,906 減価償却費 9,481
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成20年７月１日 （自平成21年７月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給与手当等 102,604千円 給与手当等 96,818千円
賞与引当金繰入額 15,802 賞与引当金繰入額 1,663
退職給付費用 3,650 退職給付費用 5,164
役員退職慰労引当金繰入額 △4,370 役員退職慰労引当金繰入額 △2,450
研究開発費 57,645 研究開発費 41,163
減価償却費 4,975 減価償却費 4,519
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年９月30日現在） （平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定 1,794,279千円 現金及び預金勘定 1,791,654千円
預入期間が３ヶ月を超える定 預入期間が３ヶ月を超える定
△517,683 △459,582
期預金 期預金
現金及び現金同等物 1,276,595 現金及び現金同等物 1,332,071
（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至
平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式7,492,652株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式121,058株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日至平成20年９月30日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
1,540,169 70,265 49,732 20,083 1,680,249 − 1,680,249
売上高
(2）セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 1,540,169 70,265 49,732 20,083 1,680,249 − 1,680,249
営業利益又は営業損失（△） 125,124 11,413 3,390 6,981 146,909 (206,396) △59,486
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
1,236,922 29,870 29,018 10,508 1,306,320 − 1,306,320
売上高
(2）セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 1,236,922 29,870 29,018 10,508 1,306,320 − 1,306,320
営業利益又は営業損失（△） △13,853 5,051 3,904 2,609 △2,288 (154,782) △157,070
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年９月30日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
3,323,014 131,225 95,466 42,007 3,591,713 − 3,591,713
売上高
(2）セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 3,323,014 131,225 95,466 42,007 3,591,713 − 3,591,713
営業利益又は営業損失（△） 356,286 21,303 8,056 15,216 400,861 (448,126) △47,264
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
2,280,014 48,417 63,590 24,105 2,416,127 − 2,416,127
売上高
(2）セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 2,280,014 48,417 63,590 24,105 2,416,127 − 2,416,127
営業利益又は営業損失（△） △168,325 7,322 6,193 7,093 △147,714 (343,094) △490,809
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（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分 主要製品
水晶製品 表面実装型水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、表面実装型水晶発振器等
抵抗器 炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等
インダクタ ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等
その他 開閉器等
３．会計処理方法の変更
前第２四半期連結累計期間
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）を
適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営
業利益は水晶製品事業で66,289千円、インダクタ事業で513千円それぞれ減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（2）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対
応報告第18号平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比
べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（3）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月
30日改正））を適用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。
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【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日至平成20年９月30日）
計
日本 アジア 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 1,120,937 559,312 1,680,249 − 1,680,249
(2）セグメント間の内部売上高 468,064 22,435 490,499 (490,499) −
計 1,589,001 581,748 2,170,749 (490,499) 1,680,249
営業利益又は営業損失（△） 125,683 2,607 128,290 (187,777) △59,486
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
計
日本 アジア 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 974,437 331,882 1,306,320 − 1,306,320
(2）セグメント間の内部売上高 313,455 29,581 343,037 (343,037) −
計 1,287,893 361,464 1,649,357 (343,037) 1,306,320
営業利益又は営業損失（△） △20,022 △1,855 △21,878 (△135,192) △157,070
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年９月30日）
計
日本 アジア 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 2,561,319 1,030,393 3,591,713 − 3,591,713
(2）セグメント間の内部売上高 855,176 43,700 898,877 (898,877) −
計 3,416,496 1,074,094 4,490,591 (898,877) 3,591,713
営業利益又は営業損失（△） 390,899 6,053 396,952 (444,217) △47,264
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
計
日本 アジア 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 1,791,744 624,382 2,416,127 − 2,416,127
(2）セグメント間の内部売上高 573,545 45,623 619,168 (619,168) −
計 2,365,289 670,006 3,035,296 (619,168) 2,416,127
営業利益又は営業損失（△） △154,625 △13,118 △167,744 (△323,064) △490,809
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（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…台湾、シンガポール、マレーシア
３．会計処理方法の変更
前第２四半期連結累計期間
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）を
適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営
業利益は日本で66,802千円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（2）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対
応報告第18号平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比
べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（3）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月
30日改正））を適用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。
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【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日至平成20年９月30日）
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 11,513 604,091 1,623 617,228
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 1,680,249
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
0.7 35.9 0.1 36.7
割合（％）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 6,865 389,132 619 396,617
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 1,306,320
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
0.5 29.8 0.0 30.3
割合（％）
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年９月30日）
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 21,345 1,228,648 2,261 1,252,255
Ⅱ連結売上高（千円） 3,591,713
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
0.6 34.2 0.1 34.9
割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 16,697 732,809 1,684 751,191
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 2,416,127
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
0.7 30.3 0.0 31.0
割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米…米国、カナダ
(2）アジア…シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、香港
(3）その他…ＥＵ、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
共通支配下の取引等
（子会社の増資引受）
１結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の内容
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.（当社水晶製品、抵抗器及びインダクタの製造）
（2）企業結合日
株式取得日平成21年７月31日
（3）企業結合の法的形式
第三者割当増資
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社は主力事業である水晶製品事業におけるコスト競争力と収益力を獲得を目指し、River Electronics
(Ipoh) Sdn. Bhd.の生産能力の拡大を始めとする事業強化を目的に全額引受による増資を実施いたしまし
た。
２実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」に基づき、子会社株式の追加取得として会計処理を行いました。
３子会社株式の追加取得に関する事項
（1）取得原価及びその内訳
現金及び預金14,705千マレーシアリンギット
（2）発生した負ののれんの金額、発生原因
①負ののれんの金額39,982千円
②発生原因
当社の第三者割当増資引受による取得の対価に増資前の少数株主持分割合を乗じた額が、増資による当社
持分変動に対応する受入純資産の額を下回っていたことによるものであります。
（少数株主からの株式取得）
１結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の内容
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.（当社水晶製品、抵抗器及びインダクタの製造）
（2）企業結合日
株式取得日平成21年９月15日
（3）企業結合の法的形式
少数株主からの株式買取による完全子会社化
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の少数株主より、所有株式売却の申し入れがあっ
たため、当社が買い取り完全子会社化することにいたしました。
２実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」に基づき、少数株主との取引として会計処理を行いました。
３子会社株式の追加取得に関する事項
（1）取得原価及びその内訳
現金及び預金4,791千マレーシアリンギット
（2）発生した負ののれんの金額、発生原因
①負ののれんの金額20,013千円
②発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回っていたことによるものであり
ます。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年９月30日） （平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 841.09円 １株当たり純資産額 891.88円
２．１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 32.31円 １株当たり四半期純損失金額 56.27円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。 存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円） △242,089 △414,816
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △242,089 △414,816
期中平均株式数（株） 7,491,594 7,371,594
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成20年７月１日 （自平成21年７月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 32.41円 １株当たり四半期純損失金額 11.80円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。 存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成20年７月１日 （自平成21年７月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円） △242,808 △87,017
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △242,808 △87,017
期中平均株式数（株） 7,491,594 7,371,594
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財
政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財
政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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