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トップ > ケイエス冷凍食品株式会社 > ケイエス冷凍食品株式会社 四半期報告書 第38期 第2四半期（平成21年7月1日 ‐ 平成21年9月30日）
ケイエス冷凍食品株式会社 四半期報告書 第38期 第2四半期（平成21年7月1日 ‐ 平成21年9月30日）
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ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成21年11月11日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
【会社名】 ケイエス冷凍食品株式会社
【英訳名】 KS FROZEN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長永田憲一
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町29番２
【電話番号】 072−464−0551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長丸本敏明
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西中島５丁目14番10号
【電話番号】 06−4805−7207（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長丸本敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期 第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第37期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年 自平成21年 自平成20年
４月１日 ４月１日 ７月１日 ７月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成20年 至平成21年 至平成21年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高（千円） 5,289,266 5,313,111 2,647,235 2,649,386 10,645,047
経常利益（千円） 59,367 189,915 32,697 65,038 283,228
四半期（当期）純利益（千円） 5,335 77,642 12,460 12,970 148,014
持分法を適用した場合の投資利益
− − − − −
（千円）
資本金（千円） − − 856,400 856,400 856,400
発行済株式総数（千株） − − 1,430 1,430 1,430
純資産額（千円） − − 1,768,952 1,956,632 1,912,732
総資産額（千円） − − 6,256,959 6,899,390 6,219,929
１株当たり純資産額（円） − − 1,237.09 1,368.34 1,337.64
１株当たり四半期（当期）純利益
3.73 54.29 8.71 9.07 103.51
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） − − − − 25
自己資本比率（％） − − 28.3 28.4 30.8
営業活動による
− −
38,147 118,924 264,549
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△99,200 △87,159 − − △393,653
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△130,096 − − △88,696
105,651
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 406,163 516,928 379,511
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 144 149 143
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社はありませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人） 149 (144)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人
材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載して
おります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第２四半期会計期間の生産実績を販路別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
販路別 （自平成21年７月１日 前年同四半期比（％）
至平成21年９月30日）
家庭用（千円） 1,153,563 97.0
業務用（千円） 1,314,776 90.7
合計（千円） 2,468,340 93.5
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
品種別 （自平成21年７月１日 前年同四半期比（％）
至平成21年９月30日）
和風惣菜類（千円） 1,203,551 98.1
中華惣菜類（千円） 619,632 79.8
洋風惣菜類（千円） 372,925 95.2
畜肉巻物類（千円） 179,820 111.5
その他（千円） 92,413 111.4
合計（千円） 2,468,340 93.5
４．上記には、自社製造の他委託製造、海外製造分が含まれております。
(2）受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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(3）販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績を販路別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
販路別 （自平成21年７月１日 前年同四半期比（％）
至平成21年９月30日）
家庭用（千円） 1,287,288 107.0
業務用（千円） 1,362,098 94.3
合計（千円） 2,649,386 100.1
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
品種別 （自平成21年７月１日 前年同四半期比（％）
至平成21年９月30日）
和風惣菜類（千円） 1,256,547 102.9
中華惣菜類（千円） 778,714 95.1
洋風惣菜類（千円） 400,089 101.6
畜肉巻物類（千円） 118,541 101.7
その他（千円） 95,492 98.1
合計（千円） 2,649,386 100.1
３．前第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する
割合は次のとおりであります。
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成20年７月１日 （自平成21年７月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱菱食 489,353 18.5 453,388 17.1
㈱日本アクセス 327,168 12.4 350,377 13.2
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２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、昨年秋の世界的な金融危機に端を発した景気悪化に伴う需要の落
ち込みに一部回復の兆しが見えるものの、雇用情勢や所得環境の低迷など、先行き不透明な状況が続いておりま
す。冷凍食品業界におきましても、消費者の生活防衛意識はいちだんと高まり、企業間競争の激化による厳しい経
営環境が続いております。
このような環境のもとで、当社は「―安全・安心・信頼―あたたかなハートで『食』をクリエイトするケイエ
ス冷凍食品」の企業理念のもと、引き続き更なる品質管理体制の強化に努め、安全・安心で美味しい商品をお客様
に提供することに注力してまいりました。営業部門におきましては、新しく少量パックになった家庭用の「国産肉
肉だんご」を中心とする「冷凍ミートボール」の更なる拡販に取組み、製造部門においては、製造設備の新規導入
及び改修により生産性向上に努めてまいりました。
販売面では、家庭用につきましては、主力商品の「国産鶏鶏つくね串」「おべんとう焼とり串」等が好調に推
移しました。業務用につきましては、「肉だんご類」が好調に推移したものの、「豆腐製品類」等が競合他社との
競争激化により苦戦しました。
以上の結果、当第２四半期会計期間におきましては、家庭用売上高1,287百万円(前年同期比7.0％増）、業務用
売上高1,362百万円（前年同期比5.7％減）、合計売上高2,649百万円（前年同期比0.1％増）、利益面におきまして
は、主原料の価格下落による原材料安効果、好採算の自社工場生産商品の売上増等で営業利益73百万円（前年同期
比77.6％増）、経常利益65百万円（前年同期比98.9％増）、四半期純利益12百万円（前年同期比4.1％増）となり
ました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、第１四半期会計期間末残高か
ら158百万円増加（前年同期は162百万円の増加）し、516百万円となりました。当第２四半期会計期間における各
キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金は、104百万円の増加（前年同期は204百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少
による資金の減少があったものの、たな卸資産の減少や減価償却費の計上等による資金の増加があったことによる
ものであります
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金は、16百万円の減少（前年同期は12百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金は、70百万円の増加（前年同期は29百万円の減少）となりました。これは長期借入金の返済
により資金が減少したものの、短期借入による資金の増加があったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期会計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第２四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要
な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
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（資産）
当第２四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ679百万円増加し6,899百万円と
なりました。流動資産は、前事業年度末に比べ335百万円増加し4,220百万円となりました。これは主に、現金
及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ343
百万円増加し2,678百万円となりました。これは主に、機械及び装置が増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ635百万円増加し4,942百万円と
なりました。これは主に、短期借入金、設備関係支払手形が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産につきましては、利益剰余金が増加しましたので、前事業年度に
比べ43百万円増加し、1,956百万円となりました。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期会計期間において、重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間における主要な設備の新設は、泉佐野工場（大阪府泉佐野市）の家庭用肉だんごライン一
式 181,904千円（平成21年７月完了）及び家庭用鶏つくね串増産ライン一式 239,980千円（平成21年８月完了）で
あります。
当第２四半期会計期間における主要な設備の除却は、泉佐野工場（大阪府泉佐野市）の肉だんごライン一式（帳
簿価額 22,814千円）及び鶏つくね串ライン一式（帳簿価額 3,347千円）であります。
また、従来、泉佐野工場（大阪府泉佐野市）で行っておりました「エビチリソース煮」の生産を平成21年８月に国
内協力工場に移管しましたので、当該生産ライン（取得価額 165,617千円）を同協力工場に売却しました。
(2）設備の新設、除却等の計画
第１四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第２四半期会計期間に完了し
たものは、（１）主要な設備の状況の項に記載のとおりであります。
また、当第２四半期会計期間に確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年11月11日）
（平成21年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 1,430,000 1,430,000
（市場第二部） 100株
計 − −
1,430,000 1,430,000
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成21年7月1日∼
― ― ―
1,430,000 856,400 539,200
平成21年9月30日
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（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社加ト吉 香川県観音寺市坂本町五丁目１８−３７ 672 46.99
加ト吉水産株式会社 香川県観音寺市観音寺町甲４０５５−３ 400 27.97
ケイエス社員持株会 大阪府泉佐野市住吉町２９−２ 33 2.32
イニシオフーズ株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目２５ 14 0.97
丸八証券株式会社 名古屋市中区栄３丁目４−２８ 7 0.55
加藤徹嘉 愛知県津島市 6 0.44
伊賀北部農業協同組合 三重県伊賀市四十九町１２９４ 6 0.43
永田憲一 東京都江東区 5 0.35
小林幹男 岐阜県各務原市 4 0.28
吉井友章 埼玉県草加市 4 0.28
計 − 1,152 80.59
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
完全議決権株式（その他） 普通株式1,429,900 −
14,299
単元未満株式 普通株式 100 − −
発行済株式総数 − −
1,430,000
総株主の議決権 − −
14,299
②【自己株式等】
平成21年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
− − − − − −
計 − − − − −
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
４月
最高（円） 900 940 970 1,030 1,100 1,144
最低（円） 780 855 861 907 960 1,020
（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20
年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成
21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日ま
で）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20
年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表並びに当第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成
21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受
けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 516,928 379,511
受取手形及び売掛金 2,362,767 2,157,707
製品 840,523 854,761
原材料 149,992 186,469
仕掛品 1,329 807
繰延税金資産 71,946 71,946
その他 278,101 234,073
△945 △216
貸倒引当金
流動資産合計 4,220,645 3,885,061
固定資産
有形固定資産
906,373 932,011
建物（純額） ※1 ※1, ※2
978,217 605,496
機械及び装置（純額） ※1 ※1, ※2
382,934
土地 382,934 ※2
52,107 55,447
その他（純額） ※1 ※1, ※2
有形固定資産合計 2,319,633 1,975,889
無形固定資産 22,669 25,979
投資その他の資産
投資有価証券 80,201 73,939
繰延税金資産 158,816 160,193
その他 124,340 124,188
△26,916 △25,322
貸倒引当金
投資その他の資産合計 336,441 332,999
固定資産合計 2,678,744 2,334,867
資産合計 6,899,390 6,219,929
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,257,963 1,314,864
短期借入金 900,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 717,200 117,200
未払法人税等 72,553 71,289
未払金 678,897 539,567
賞与引当金 94,600 89,500
設備関係支払手形 486,620 104,127
その他 107,555 93,780
流動負債合計 4,315,390 3,030,329
固定負債
長期借入金 221,000 879,600
退職給付引当金 390,496 377,111
その他 15,871 20,156
固定負債合計 627,367 1,276,867
負債合計 4,942,757 4,307,197
純資産の部
株主資本
資本金 856,400 856,400
資本剰余金 539,200 539,200
利益剰余金 560,999 519,105
△103 △103
自己株式
株主資本合計 1,956,496 1,914,602
評価・換算差額等
△1,869
その他有価証券評価差額金 136
評価・換算差額等合計 △1,869
136
純資産合計 1,956,632 1,912,732
負債純資産合計 6,899,390 6,219,929
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
売上高 5,289,266 5,313,111
売上原価 4,127,656 4,020,762
売上総利益 1,161,609 1,292,349
1,083,811 1,085,361
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 77,797 206,987
営業外収益
受取利息 66 493
受取配当金 919 954
雑収入 873 859
営業外収益合計 1,859 2,307
営業外費用
支払利息 19,149 18,332
雑損失 1,140 1,046
営業外費用合計 20,289 19,379
経常利益 59,367 189,915
特別利益
特別利益合計 − 436
特別損失
固定資産除売却損 9,979 42,282
ゴルフ会員権評価損 −
950
−
その他 90
特別損失合計 10,929 42,372
税引前四半期純利益 48,437 147,978
法人税、住民税及び事業税 28,226 70,336
−
過年度法人税等 14,875
法人税等合計 43,102 70,336
四半期純利益 5,335 77,642
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【第２四半期会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
(自平成20年７月１日 (自平成21年７月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
売上高 2,647,235 2,649,386
売上原価 2,068,724 2,031,530
売上総利益 578,511 617,856
537,211 544,494
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 41,299 73,362
営業外収益
受取利息 43 248
受取配当金 544 491
雑収入 445 598
営業外収益合計 1,033 1,338
営業外費用
支払利息 9,183 9,212
雑損失 453 450
営業外費用合計 9,636 9,662
経常利益 32,697 65,038
特別利益
特別利益合計 − −
特別損失
固定資産除売却損 1,790 41,224
−
ゴルフ会員権評価損 950
特別損失合計 2,740 41,224
税引前四半期純利益 29,956 23,814
法人税、住民税及び事業税 17,496 10,844
法人税等合計 17,496 10,844
四半期純利益 12,460 12,970
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年９月30日) 至平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 48,437 147,978
減価償却費 121,571 150,892
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,472 2,323
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,300 5,100
退職給付引当金の増減額（△は減少） 24,221 13,384
受取利息及び受取配当金 △985 △1,447
支払利息 19,149 18,332
固定資産除売却損益（△は益） 9,979 42,282
売上債権の増減額（△は増加） △267,712 △205,060
たな卸資産の増減額（△は増加） 63,306 50,192
仕入債務の増減額（△は減少） △56,900
146,799
未収入金の増減額（△は増加） △47,911 △24,591
その他 21,660 64,202
小計 141,288 206,690
利息及び配当金の受取額 985 1,447
利息の支払額 △19,061 △20,292
△85,065 △68,921
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,147 118,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △86,432 △84,157
有形固定資産の売却による収入 614 1,200
投資有価証券の取得による支出 △13,299 △2,879
△82 △1,321
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △99,200 △87,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 − 200,000
長期借入金の返済による支出 △58,600 △58,600
△71,496 △35,748
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △130,096 105,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 − −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △191,148 137,416
現金及び現金同等物の期首残高 597,311 379,511
406,163 516,928
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年９月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期
間按分する方法により算定しております。
２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰 繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前事業年度末以降に経営環境
延税金負債の算定方法 等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前
事業年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利
用する方法により算定しております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年９月30日）
１．税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しておりま
す。
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
（平成21年９月30日） （平成21年３月31日）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,422,671千円 3,637,462千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおりま 同左
す。
２．担保資産 ※２．担保資産
――――――― 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物（工場財団） 897,560千円
機械及び装置（ 〃 ） 528,045
土地（ 〃 ） 382,934
有形固定資産
38,564
「その他」（ 〃 ）
計 1,847,104
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおり ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおり
であります。 であります。
販売促進費 104,749千円 販売促進費 92,635千円
運送費 210,572 運送費 192,764
保管料 84,637 保管料 93,275
給与 225,204 給与 234,898
賞与引当金繰入額 60,000 賞与引当金繰入額 68,600
退職給付費用 25,867 退職給付費用 28,584
減価償却費 21,174 減価償却費 29,437
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前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成20年７月１日 （自平成21年７月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおり ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおり
であります。 であります。
販売促進費 55,165千円 販売促進費 50,184千円
運送費 103,955 運送費 95,763
保管料 41,834 保管料 46,825
給与 111,816 給与 115,317
賞与引当金繰入額 26,750 賞与引当金繰入額 35,350
退職給付費用 12,640 退職給付費用 14,238
減価償却費 10,622 減価償却費 14,732
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年９月30日現在） （平成21年９月30日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 現金及び預金勘定
406,163 516,928
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 − 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 −
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
406,163 516,928
（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成21年４月１日至平成21年
９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式1,430,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 75株
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成21年６月18日
普通株式 平成21年３月31日 平成21年６月19日 利益剰余金
35,748 25
定時株主総会
（有価証券関係）
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
（平成21年９月30日） （平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 1,368.34円 １株当たり純資産額 1,337.64円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 3.73円 １株当たり四半期純利益金額 54.29円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 5,335 77,642
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 5,335 77,642
期中平均株式数（株） 1,429,925 1,429,925
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成20年７月１日 （自平成21年７月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 8.71円 １株当たり四半期純利益金額 9.07円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成20年７月１日 （自平成21年７月１日
至平成20年９月30日） 至平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 12,460 12,970
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 12,460 12,970
期中平均株式数（株） 1,429,925 1,429,925
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月７日
ケイエス冷凍食品株式会社
取締役会御中
大阪監査法人
代表社員
橋本義嗣印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
坂東和宏印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイエス冷凍食品株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平
成20年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケイエス冷凍食品株式会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了
する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
会社は、「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、第１四半期会計期間
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月６日
ケイエス冷凍食品株式会社
取締役会御中
大阪監査法人
代表社員
橋本義嗣印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
坂東和宏印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイエス冷凍食品株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平
成21年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケイエス冷凍食品株式会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了
する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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