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バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社(E13197)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年11月16日
【発行者名】 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社
（平成21年12月２日より、ブラックロック・ジャパン株式会社
（予定））
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ロス・ケー・ヒキダ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
山木 智子
【事務連絡者氏名】
【電話番号】 03-6703-4100
【届出の対象とした募集内国投資信託 ブラックロック・ワールド・インカム・ストラテジー
受益証券に係るファンドの名称】 (愛称：ＢＲＷｉｎ)
【届出の対象とした募集内国投資信託 １兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注)本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表示さ
れた数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部 【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ブラックロック・ワールド・インカム・ストラテジー
(ファンドの愛称を「ＢＲＷｉｎ」とします。以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当初元本は、１口当り１円です。
当ファンドは、格付は取得しておりません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、受益
権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関
(社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口
座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる
受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社は、やむを得ない事情
等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名
式の形態はありません。
(3)【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
(4)【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額につきましては、販売会社または下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
コールセンター：電話番号 03-4577-9700
(受付時間営業日の９：00∼17：00。半日営業日の９：00∼正午。)
ホームページアドレス：http://www.blackrock.co.jp
(5)【申込手数料】
①申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額の3.15％(税抜3.0％)を上限として、販売会社が独自に定
めることができます。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
(販売会社につきましては、「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。)
なお、申込手数料には消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」とい
います。)が含まれています。(以下同じ。)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②分配金の受取方法により、「一般コース」、「累積投資コース」の２つのコースがあります。「累積投資コー
ス」を選択した受益者が、分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
(6)【申込単位】
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後、無手数料で
再投資される「累積投資コース」の２つの申込方法があります。
・一般コース：１万口以上１万口単位
・累積投資コース：１万円以上１円単位
※累積投資コースを選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は１円単位とします。
ただし、販売会社によって別途制限を定める場合があります。
なお、販売会社によって上記と異なる申込単位を別に定める場合があります。また、取り扱いを行うコースは、各
販売会社により異なります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
平成21年12月２日から平成22年９月21日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
コールセンター：電話番号 03-4577-9700
(受付時間営業日の９：00∼17：00。半日営業日の９：00∼正午。)
ホームページアドレス：http://www.blackrock.co.jp
(9)【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める日までに、申込代金(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口
数を乗じた金額に、申込手数料を加算した金額をいいます。)を販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行われる日に委託会社の指
定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
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(10)【払込取扱場所】
上記「(8)申込取扱場所」で払込みください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
(12)【その他】
①申込代金の利息
申込代金には利息をつけません。
②日本以外の地域における発行
行いません。
③申込不可日
ルクセンブルグの銀行の休業日に該当する場合には、販売会社の営業日であってもお申込みは受付けません。
④振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振
替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への記載
・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①「ブラックロック・ワールド・インカム・ストラテジー」(ファンドの愛称を「ＢＲＷｉｎ」とします。以
下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指
して運用を行います。
②当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／海外／債券に属しています。下記は、社団法人投資
信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示して
います。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産（）
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリー あり
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （）
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回 北米 ファンド・オブ・ なし
債券 （隔月） 欧州 ファンズ
一般 年12回（毎月） アジア
公債 日々 オセアニア
社債 その他 中南米
その他債券 アフリカ
中近東（中東）
クレジット属性
不動産投信 エマージング
その他資産
（投資信託証券（債券））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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＜各分類および区分の定義＞
Ⅰ．商品分類
単位型投信・追加型投信 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信
の区分 託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による区分 海外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による区分 債券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
Ⅱ．属性区分
投資対象資産による属性 その他資産（投資信託証 目論見書又は投資信託約款において、主として投資信託証券に投
区分 券（債券）） 資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファンドは、投資信
託証券を通じて主として債券に投資する。
決算頻度による属性区分 年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨
の記載があるものをいう。
投資対象地域による属性 グローバル 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
区分 （日本を含む） 日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資形態による属性区分 ファンド・オブ・ファン 「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド
ズ ・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジによる属性区 為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
分 の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
をいう。
上記は、社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分類
・属性区分の定義については、社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照
ください。
③信託金の限度額は、5,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することが
できます。
④ファンドの特色
ａ．主として、先進国の国債および投資適格債、先進国の高利回り社債(ハイ・イールド債)、エマージング諸
国の債券等、世界の公社債を主要な投資対象とし、ブラックロック・グループの運用会社が運用する投資信
託証券に投資します。副次的な投資対象として、一部を優先証券、転換社債、株式(新株引受権証券および新
株予約権証券を含みます。)に投資を行う投資信託証券を含みます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｂ．投資対象とする投資信託証券(以下「投資対象ファンド」ということがあります。)は以下の通りです。
・ブラックロック・グローバル・ファンズワールド・インカム・ファンドクラスＪ投資証券（ルクセン
ブルグ籍証券投資法人、以下「ＢＧＦワールド・インカム・ファンド」といいます。）
・ブラックロック・グローバル・ファンズＵＳダラー・ショート・デュレーション・ボンド・ファンド
クラスＸ投資証券(ルクセンブルグ籍証券投資法人、以下「ＢＧＦＵＳダラー・ショート・デュレー
ション・ボンド・ファンド」といいます。）
※投資対象ファンドは、委託会社の判断により、変更することがあります。
ｃ．当ファンドはファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。各投資信託証券への投資比率は、原則とし
て、市況環境および投資対象ファンドの収益性等を勘案して委託会社が決定します。通常、ＢＧＦワールド
・インカム・ファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ取得される投資信託証券)への投資比率を高位に
保ちます。
ｄ．投資対象ファンドには、以下のような特徴があります。
ＢＧＦワールド・インカム・ファンド
・インカム収益を中心として、トータル・リターンを最大化することを目指します。
・ファンドは、少なくともその純資産の70％を世界各国の様々な通貨建ての譲渡性のある債券に投資しま
す。
・ファンドは、非投資適格債券を含む様々な種類の譲渡性のある債券に投資することができます。
・通貨エクスポージャーについては柔軟に運用します。
ＢＧＦＵＳダラー・ショート・デュレーション・ボンド・ファンド
・トータル・リターンを最大化することを目指します。
・ファンドは、少なくともその純資産の80％を譲渡性のある投資適格債券に投資します。また少なくとも
*
ファンドの純資産の70％を５年未満のデュレーション の米ドル建て債券に投資します。
・平均デュレーションは３年を超えないものとします。
・通貨エクスポージャーについては柔軟に運用します。
＊デュレーションとは、金利がある一定の割合で変動した場合、債券の価格がどの程度変化するかを示す指標です。
この数値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。
ｅ．外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
ｆ．毎月決算を行い、分配金を支払います。
※ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
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世界債券への投資
当ファンドは投資対象ファンドへの投資を通じて、世界の様々な種類(通貨、発行体の国籍や種別、格付等)の
債券に幅広く分散投資します。
投資地域・通貨を広げる：米国・欧州・日本などの先進国だけでなく、エマージング諸国にも投資します。
投資対象を広げる：国債・投資適格債だけでなく、ハイ・イールド債や、一部優先証券にも投資します。
→投資対象を広範囲に保ち、特定の市場動向による影響を抑えながら、インカム収益を中心として、トータル
・リターンの最大化を目指します。
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投資対象債券の格付
一般に、先進国のハイ・イールド債およびエマージング諸国の債券は、先進国の国債および投資適格債に比べ
て信用度が低い(格付が低い)ため、利回りはより高くなっています。
こうした高利回り債券は、格下げされた場合には債券価格が大幅に下落する可能性がありますが、逆に以下の
ような場合等には、信用格付の格上げや、格上げ期待の高まりを通じて債券価格の上昇が期待できます。
・ハイ・イールド債：発行体(企業)の業績が改善
・エマージング諸国の債券：政治・経済状況の好転、財政収支の改善
＊１格付とは、債券の元本返済や利払いなどの債務が履行される度合いを評価したものです。上記の格付記号はスタン
ダード＆プアーズのものです。ＡＡからＣＣＣまでの記号はプラスまたはマイナス記号を付加することがありま
す。
＊２エマージング諸国の格付は国によって様々であり、中にはＡ格、ＢＢＢ格の国もあります(2009年７月末現在)。
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投資対象ファンドの特徴
１．投資対象債券の異なる特徴を活かした運用を行います。
・先進国のハイ・イールド債およびエマージング諸国の債券に投資することで高利回りを追求します。
・同時に、先進国の国債および投資適格債への投資を行い、リスクの低減を図ります。
・投資環境によっては、先進国の国債および投資適格債への投資比率を100％まで高めることもあります。
※ＢＧＦワールド・インカム・ファンドにおける通常の投資比率の目安です。
※投資対象債券の一般的な特徴を述べたものであり、市況動向等によって異なる場合もあります。
２．為替については機動的に運用します。またこれにより、組入債券の通貨構成比率と、ポートフォリオの通貨
エクスポージャー比率が異なることがあります。
※上記はＢＧＦワールド・インカム・ファンドの2009年７月末現在における投資戦略であり、将来変更される可能性
があります。
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(2)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組み
＜契約等の概要＞
ａ．「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、投資信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社
の業務に関する事項、受益者に関する事項等について規定しています。
ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、一部解約事務、受益者に対する収益分配金お
よび一部解約金の支払、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
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＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
＜委託会社の概況＞
本書提出日現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
ａ．資本金485,000千円
ｂ．沿革
年 月 沿革
1988年 ３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社設立
（英国大手金融グループのバークレイズ・グループ投資銀行部門における資
産運用会社 BZW Investment Management 100％出資）
1988年 ６月 証券投資顧問業者として登録
1989年 １月 投資一任業務認可を取得
1994年 11月 「ビーゼッドダブリュー投資顧問株式会社」に社名変更
1998年 ３月 投資信託委託業務免許を取得
「バークレイズ投信株式会社」に社名変更
1999年 １月 バークレイズ・バンクPLC100％出資となる
2000年 ７月 バークレイズ・バンクPLCの直轄体制から、バークレイズ・グローバル・イン
ベスターズ（ＢＧＩ）グループの経営傘下に入る
2001年 ６月 「バークレイズ・グローバル・インベスターズ投信株式会社」に社名変更
2001年 ７月 バークレイズ・バンクPLCからバークレイズ・グローバル・インベスターズ
・ユーケー・ホールディングス・リミテッドへ株主異動
2004年 ４月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社と合併
バークレイズ・グローバル・インベスターズ投信株式会社を存続会社として
「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」へ商号変更
2007年 ９月 証券業登録、バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投信投資顧問
株式会社へ商号変更
2007年 ９月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社へ商号変更
2008年 ７月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス株式会社を吸収合併
2009年 12月 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として「ブ
ラックロック・ジャパン株式会社」へ商号変更（予定）
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ｃ．大株主の状況
所有
住所(*) 所有比率
株主名
株式数
バークレイズ・グローバル・インベスター
1 Churchill Place,
ズ・ユーケー・ホールディングス・リミ 9,238株 100％
London E14 5HP, UK
テッド
(*)登記上の住所
※上記は、合併前のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社（存続会社）の内容です。
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
①主として、先進国の国債および投資適格債、先進国の高利回り社債(ハイ・イールド債)、エマージング諸国の
債券等、世界の公社債を主要な投資対象とし、ブラックロック・グループの運用会社が運用する投資信託証券
に投資します。副次的な投資対象として、一部を優先証券、転換社債、株式(新株引受権証券および新株予約権
証券を含みます。)に投資を行う投資信託証券を含みます。投資対象とする投資信託証券は別に定めるものと
します。
②各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況動向および各投資信託証券の収益性等を勘案して委託会
社が決定します。通常、ファンド・オブ・ファンズにのみ取得される投資信託証券への投資比率を高位に保ち
ます。
③別に定める投資信託証券は、委託会社の判断により、変更することがあります。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
⑥投資対象ファンドの選定にあたっては、上記の投資方針の他、当ファンドの運営上の効率性等を勘案します。
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(2)【投資対象】
①当ファンドの投資対象
ａ．投資対象とする資産の種類(約款第21条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及
び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。)
とします。
(a) 有価証券
(b) 金銭債権
(c) 約束手形(手形割引市場において売買される手形に限ります。)
ｂ．投資対象とする有価証券(約款第22条第１項)
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第
２条第１項第10号で定めるものをいいます。)および投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第２条
第１項第11号で定めるものをいいます。)のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(a) 国債証券
(b) 短期社債等(社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第１項
に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に関する特定短期社債、商工組合中央金庫
法第33条の２に規定する短期商工債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債および農林中央金
庫法第62条の２第１項に規定する短期農林社債をいいます。)
(c) コマーシャル・ペーパー
(d) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(e) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｃ．投資対象とする金融商品(約款第22条第２項)
この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、有
価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することができます。
(a) 預金
(b) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(c) コール・ローン
(d) 手形割引市場において売買される手形
(e) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
(f) 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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投資対象ファンドの概要
投資方針における「別に定める投資信託証券」の概要は以下の通りです。
(a) ＢＧＦ ワールド・インカム・ファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ取得される投資信託証券)
形態 ルクセンブルグ籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（米ドル建て）
インカム収益を中心として、トータル・リターンを最大化することを目指します。
ファンドは、少なくともその純資産の70％を世界各国の様々な通貨建ての譲渡性のある債券に投
投資目的および
資します。
投資態度
ファンドは、非投資適格債券を含む様々な種類の譲渡性のある債券に投資することができます。
通貨エクスポージャーについては柔軟に運用します。
設定日 2005年11月30日
存続期間 無期限
・同一発行体の譲渡性のある証券への投資は、原則としてファンドの純資産総額の10％以下とし
ます。
主な投資制限
・純資産総額の５％を超えて投資しているすべての発行体について、ファンドが保有する譲渡性
のある証券の総額は純資産総額の40％を超えないものとします。
管理報酬 ありません。（注）
その他費用 保管報酬および事務の処理に要する諸費用がファンドから差し引かれます。
決算日 年１回（原則として８月末日）に決算を行います。
収益分配方針 毎月(原則として毎月末営業日)に分配を行います。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー
投資顧問会社 ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク
保管会社 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（インターナショナル）リミテッド
(注)投資対象ファンドにかかる報酬相当額は、委託会社の信託報酬より支払われます。
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(b) ＢＧＦＵＳダラー・ショート・デュレーション・ボンド・ファンド
形態 ルクセンブルグ籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（米ドル建て）
純資産総額の80％以上を投資適格債に投資し、トータル・リターンを最大化することを目指しま
す。純資産総額の70％以上をデュレーションが５年未満の米ドル建て投資適格債に投資し、ファ
投資目的および
投資態度 ンドの平均デュレーションは３年を超えないものとします。
通貨エクスポージャーについては柔軟に運用します。
設定日 2002年10月31日
存続期間 無期限
・同一発行体の譲渡性のある証券への投資は、原則としてファンドの純資産総額の10％以下とし
ます。
主な投資制限
・純資産総額の５％を超えて投資しているすべての発行体について、ファンドが保有する譲渡性
のある証券の総額は純資産総額の40％を超えないものとします。
管理報酬 ありません。（注）
その他費用 保管報酬および事務の処理に要する諸費用がファンドから差し引かれます。
決算日 年１回（原則として８月末日）に決算を行います。
収益分配方針 分配を行いません。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー
投資顧問会社 ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク
保管会社 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（インターナショナル）リミテッド
(注)投資対象ファンドにかかる報酬相当額は、委託会社の信託報酬より支払われます。
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(3)【運用体制】
①ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規定により定めております。
②ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィード
バックする部門、或いは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等に従って運用が行われているか確
認する組織、機能が確立しています。
③当ファンドの運用は、マルチアセット・ポートフォリオ・ストラテジーズ・チーム（２名程度）が担当いた
します。
運用体制図
※上記の内容は、平成21年10月末現在の当ファンドの委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社における当
ファンドの運用体制です。当ファンドの委託会社としての業務は、平成21年12月２日にブラックロック・ジャパン株
式会社との合併によりバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社（新社名：ブラックロック・ジャパン
株式会社）に承継されます。
※運用体制は、変更となる場合があります。
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＜参考：投資対象ファンドの運用体制＞
① ブラックロックの債券運用体制の特徴は、ポートフォリオ・マネジャーが協調しながら運用にあたる「チー
ム運用体制」を取っていることにあります。
② 基本戦略は、週次で行われる２つのインベストメント・ストラテジー・ミーティング（投資戦略会議）が中
核となっています。マーケット・アウトルック・ミーティングには全ての債券運用プロフェッショナルが参
加、事前のチーム・ミーティングによって導き出された見解を、各チームのリード・インベストメント・マネ
ジャーが発表します。次に、全てのポートフォリオ・チーム及びインベストメント・チームのリード・マネ
ジャー及びリスク・クオンツ分析部門の代表者が参加するポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングに
おいて、セクター配分、ポートフォリオのリスク、投資テーマ等について議論を行います。
③ 各ポートフォリオ・チームは、運用を担当するポートフォリオにとって適切と考える金利リスク、期限前償還
リスク、利回りカーブ・リスク、信用リスク、流動性バイアス、及びセクター・アロケーションをそれぞれ独自
に決定しますが、ポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングでは各々のポートフォリオ・チームと各々
の投資アイデアを共有することを主な目的とします。
④ ポートフォリオ・チームは、インベストメント・チームと協働して、ポートフォリオの投資目的及びガイドラ
インを遵守しつつ、銘柄選択、タイミング、売買執行において、チームのレラティブ・バリューによる見通しを
ポートフォリオに反映します。ポートフォリオ・チームは投資方針を策定し、その投資方針に基づいてインベ
ストメント・マネジャーが売買を執行します。投資テーマについては、週次で開催されるミーティングで定期
的に議論かつ継続的に議論され、必要に応じて修正されます。
※ファンドの運用体制等は変更となる場合があります。
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ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約1.37兆ドル (約132兆円)を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家及び個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメント及びオル
タナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投資
システム・アウトソーシング及びファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っております。
＊2009年６月末現在。(円換算レートは１ドル＝96.485円を使用)
(4)【分配方針】
①収益分配方針
月１回の毎決算時（原則として毎月20日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき、
分配を行います。
ａ．分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越欠損補填後、
評価損益を含みます。）等の全額とします。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により
分配を行わない場合もあります。
ｃ．留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行いま
す。
②収益の分配
ａ．投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a) 利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいます。）は、諸経
費、諸費用(消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額(以下「消費税相当額」といいま
す。）を含みます。以下同じ。）、信託報酬（消費税等相当額を含みます。以下同じ。）を控除した後、その
残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に充てるため、その一部を分配準備積
立金として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加算した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用および信託報
酬を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
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③収益分配金の支払い
ａ．支払時期と支払場所
(a) 一般コースの場合
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、毎計算期間
の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者にお支払いを開始します。
収益分配金は販売会社の営業所等において支払います。
(b) 累積投資コースの場合
委託会社は、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金を販売会社に交付します。販売会
＊
社は累積投資契約 に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを
行います。
＊当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
ｂ．時効
受益者が、ａ．(a)に規定する支払開始日から５年間支払い請求を行わない場合はその権利を失い、委託
会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(5)【投資制限】
以下は、当ファンドの約款で定める投資制限です。
ａ．投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行いません。
(運用の基本方針２．運用方法(3) 投資制限①)
ｂ．投資信託証券への投資制限（運用の基本方針２．運用方法 (3) 投資制限②）
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ｃ．外貨建資産への投資制限（運用の基本方針２運用方法(3) 投資制限③）
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
ｄ．同一銘柄の投資信託証券への投資制限（運用の基本方針２運用方法(3) 投資制限④）
約款および定款等においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得される（販売会社および運用会社が一時
取得する場合を含みます。）投資信託証券であることが記載されていない同一銘柄の投資信託証券への投資
割合は投資信託財産の純資産総額の50％以内とします。
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ｅ．受託会社の自己または利害関係人等との取引(約款第23条)
(a) 受託会社は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人
に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託会社の指図により、受託会社および受託会社の利
害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第２９条第２項第１号に規定
する利害関係人をいいます。以下同じ。）、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託会社におけ
る他の信託財産との間で、投資信託約款に定める資産への投資を、信託業法、投資信託及び投資法人に関す
る法律ならびに関連法令に反しない限り行うことができます。
(b) (a)の取扱いは、「外国為替予約の指図および範囲」「有価証券売却等の指図」「再投資の指図」および
「資金の借入れ」における委託会社の指図による取引についても同様とします。
ｆ．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第25条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
ｇ．外国為替予約の指図および範囲(約款第26条)
委託会社は、投資信託財産に属する外貨建資産について当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売
買の予約取引の指図をすることができます。
ｈ．有価証券売却等の指図(約款第31条)
委託会社は、投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｉ．再投資の指図(約款第32条)
委託会社は、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等、その他の収入金を再
投資することの指図ができます。
ｊ．資金の借入れ(約款第33条)
(a) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、また
は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含
みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとしま
す。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資
金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
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ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこと
とします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの
投資信託財産に生じた損益はすべて受益者の皆様に帰属します。したがってファンドの投資目的が確実に達成
されるものではなく、元金および元金からの収益の確保が保証されているものではありません。当ファンドにか
かる主なリスクは以下の通りです。
①基準価額の主な変動要因(当ファンドの投資内容がもたらすリスク)
ａ．固定利付債および変動利付債投資のリスク(その他類似債券等のリスクも含む)
当ファンドの投資対象ファンドは、固定利付債および変動利付債に投資をします。債券価格は、金利の変
動やクレジット・クオリティ(信用力)の変化の影響を受けることがあります。一般に、債券価格は金利上昇
時に下落し、金利低下時に上昇する傾向があります。当ファンドの基準価額は債券価格の上昇または下落に
より同方向の影響を受けます。投資対象ファンドは変動利付債にも投資を行いますが、これは市場金利の変
動に応じて周期的に利率が調整される債券です。このような特徴があるため、変動利付債の価格は固定利付
債に比べて価格変動が小幅になる傾向がありますが、逆に金利低下局面では有利な金利を続けて得ること
ができなくなります。
ｂ．為替変動リスク
当ファンドの基準価額は円建てで表示されます。一方、当ファンドは外貨建ての投資信託証券に投資を行
い、当該投資信託証券に対して為替ヘッジを行いません。また、当ファンドが投資する投資信託証券は、外貨
建資産に投資を行います。したがって、為替レートの動きに応じて基準価額は上昇または下落します。
ｃ．低格付債投資のリスク
当ファンドの投資対象ファンドは、信用格付が低い、または格付されていない公社債に純資産の相当部分
を投資することができます。信用格付が比較的低い発行体と証券は、一般にデフォルト（債務不履行）のリ
スクがより大きいと考えられています。これらの種類の証券はより高い利回りを提供する可能性があるも
のの、格付が比較的高い証券に比べてより投機的であり、価格の変動がより激しく、元本やインカムを脅か
すリスクも大きくなります。これらの証券はより高格付の証券に比べて、流動性が低くなる恐れがありま
す。
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ｄ．カントリーリスク
当ファンドの投資対象ファンドは、世界各国の公社債に投資します。当ファンドの投資対象ファンドは、
エマージング（新興）市場の発行体が発行する公社債にも投資します。エマージング諸国の経済は、先進諸
国に比べて不安定であり、その市場を取り巻く社会的・経済的環境はより不透明な場合が多く、エマージン
グ諸国の政府は自国経済を規制または監督する上で大きな影響力を行使することがあります。したがって、
主として先進国市場に投資する場合に比べて、投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因によ
り、より大幅に公社債の価格が変動することが考えられ、それに伴い当ファンドの基準価額が大幅に変動す
ることがあります。
ｅ．オプション、先物、その他投資手法のリスク
投資対象ファンドは証券オプション・先物および指数オプション・先物、通貨オプション、通貨先物、金
利スワップ等さまざまな投資手法を用いることができます。このような投資手法は運用の効率を高めるた
め、および証券価格、市場金利、為替の影響から投資対象ファンドの基準価額を守るために用いられるもの
です。このような投資手法を用いた結果、コストとリスクが伴い、基準価額に影響を与える可能性がありま
す。こうした投資手法は必ず用いられるわけでなく、また用いられたとしても本来の目的を達成できる保証
はないことにご留意下さい。
②ファンド運営上のリスク
ａ．取得申込および解約申込の受付の中止・取消
証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、受益権の取得申込の受付および解約申込の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受
付けた受益権の取得申込の受付および解約申込の受付についても取り消す場合があります。
ｂ．信託の途中終了
当ファンドは一部解約により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または受益者のため有
利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託を終了させる場合があります。
ｃ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
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(2) 投資リスクの管理体制
①委託会社の運用チームによるリスク管理
委託会社の運用チームにおいて、定期的にパフォーマンスやリスク等の確認を行っています。
②リスク・クオンツ分析部による運用及びリスクの分析
当該商品の運用分析およびリスク分析は委託会社の「リスク・クオンツ分析部」が行っております。さら
に、分析結果について定期的にレビューを行い、委託会社の運用チームへ助言をしています。
③リスク＆パフォーマンス・レビュー委員会によるモニター
委託会社では、リスク＆パフォーマンス・レビュー委員会を四半期ごとに開催しております。同委員会にお
いては、ポートフォリオの分析を行い、ファンドの投資目的と運用状況との整合性などの確認を行います。
※上記の内容は、平成21年10月末現在の当ファンドの委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社における当
ファンドの投資リスクの管理体制です。当ファンドの委託会社としての業務は、平成21年12月２日にブラックロック
・ジャパン株式会社との合併によりバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社（新社名：ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社）に承継されます。
※投資リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
①申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額の3.15％(税抜3.00％)を上限として、販売会社が独自
に定めることができます。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
コールセンター：電話番号 03-4577-9700
（受付時間営業日の9：00∼17：00。半日営業日は9：00∼正午。）
ホームページアドレス：http://www.blackrock.co.jp
なお、申込手数料には消費税等相当額が含まれています。（以下同じ。）
②分配金の受取方法により、「一般コース」、「累積投資コース」の２つのコースがあります。
「累積投資コース」を選択した受益者が分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
(2)【換金（解約）手数料】
①解約手数料
ありません。
②信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額
計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.512％(税抜1.44％)の率を乗じて得た金額とし、
委託会社、販売会社、受託会社の間の配分は次の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社 合計
投資信託財産の純資産総額 年0.6825％ 年0.7875％ 年0.042％ 年1.512％
に対して (税抜0.65％) (税抜0.75％) (税抜0.04％) (税抜1.44％)
※投資対象ファンドにかかる報酬相当額は、委託会社の信託報酬より支払われます。
②信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販
売会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受
託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
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(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産において一部解約金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行った場合、当該
借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
②投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下
「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
③下記の諸費用（以下「諸費用」といいます）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することがで
きます。
１．受益権の管理事務に関連する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用
６．公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷
および交付に係る費用
７．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、年0.105％(税抜0.10％)を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった
上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に
見積もった上で算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができま
す。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は毎計算期末、または信託終了のとき投資信託財産中から支払
われるものとします。
④外貨建資産の保管等に要する費用等は、投資信託財産中より支弁します。
⑤投資対象ファンドに係る保管報酬および事務処理に要する諸費用が別途投資対象ファンドから支払われま
す。
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(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者(法人を含む。)である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
①個別元本方式について
ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料は含まれません。)が当該
受益者の元本(「個別元本」といいます。)にあたります。
ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当
該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に個別元本の
算出が行われる場合があります。
ｄ．受益者が特別分配金を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該特別分配金を控除し
た額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「特別分配金」については、下記「③収益分配金の
課税について」を参照。)
②一部解約時および償還時の課税について
ａ．個人の受益者の場合
一部解約時および償還時の差益（譲渡益）が課税対象となります。
ｂ．法人の受益者の場合
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「特別分配
金」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の
場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当
該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が特
別分配金となり、当該収益分配金から当該特別分配金を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が特別分配金を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該特別分配金を控除
した額が、その後の当該受益者の個別元本とします。
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④個人、法人の課税の取扱いについて
ａ．個人の受益者に対する課税
(a) 収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、平成21年
１月１日から平成23年12月31日までの間については、10％(所得税７％、地方税３％)の軽減税率により、
また平成24年１月１日以降については20％(所得税15％、地方税５％)の税率による源泉徴収が行われま
す。原則として、申告は不要です。
また、確定申告を行うことにより総合課税（配当控除なし）と申告分離課税（平成23年12月31日まで
は10％（所得税７％および地方税３％）、平成24年１月１日以降は20％（所得税15％および地方税
５％））のいずれかを選択することができます。
(b) 一部解約時および償還時の差益の課税について
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該申込
手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡益として課税対象（譲渡所得
等）となり、申告分離課税が適用されます。
その税率は平成21年１月１日から平成23年12月31日までの間については、10％（所得税７％および地
方税３％）の軽減税率により、また平成24年１月１日以降については、20％（所得税15％および地方税
５％）の税率が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）の利用が可能な場合があります。
一部解約時および償還時に損失（譲渡損）が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡
益および上場株式等の配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算なら
びに３年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、一部解約時および償還時の差益（譲渡益）については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺するこ
とができます。
ｂ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および
償還時の個別元本超過額については、７％(所得税７％、地方税の源泉徴収はありません。)の税率による源
泉徴収が行われます。
なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりますが、益金不算入制度の適用はありません。
※平成24年１月１日以降は、上記の７％の税率は、15％(所得税15％、地方税の源泉徴収はありません。)になります。
※なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
「ブラックロック・ワールド・インカム・ストラテジー」
(1)【投資状況】(平成21年７月末現在)
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資証券 ルクセンブルグ 16,465,205,504 98.63
その他資産(負債控除後) 229,140,448 1.37
合計 16,694,345,952 100.00
(2)【投資資産】(平成21年７月末現在)
①【投資有価証券の主要銘柄】
投資
国／ 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 投資口数 比率
地域 (円) (円) (円) (円)
(％)
BGF ワ ールド・インカム・ ルクセン
１ 投資証券 16,030,054.71 1,013.89 16,252,734,612 1,016.76 16,298,646,292 97.63
ファンド ブルグ
BGF US ダラー・ショート・
ルクセン
２ デュレーション・ボンド・ 投資証券 157,315.02 1,050.17 165,207,515 1,058.76 166,559,212 1.00
ブルグ
ファンド
(注１)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注２)簿価単価及び評価単価は投資証券の１口当たりの価額です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 98.63
(注)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
平成21年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
特定期間 計算期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(平成17年10月20日) 5,778,526,322 5,807,205,032 1.0075 1.0125
第２期(平成17年11月21日) 6,642,687,523 6,675,013,937 1.0274 1.0324
第１特定期間
第３期(平成17年12月20日) 7,726,264,036 7,764,119,649 1.0205 1.0255
第４期(平成18年１月20日) 9,378,685,878 9,424,386,068 1.0261 1.0311
第５期(平成18年２月20日) 12,243,631,603 12,302,507,027 1.0398 1.0448
第６期(平成18年３月20日) 13,537,425,525 13,603,616,713 1.0226 1.0276
第２特定期間
第７期(平成18年４月20日) 15,052,186,372 15,126,408,272 1.0140 1.0190
第８期(平成18年５月22日) 15,498,247,094 15,577,844,407 0.9735 0.9785
第９期(平成18年６月20日) 15,929,738,564 16,011,691,163 0.9719 0.9769
第10期(平成18年７月20日) 16,214,713,970 16,297,843,937 0.9753 0.9803
第11期(平成18年８月21日) 16,683,340,133 16,766,737,571 1.0002 1.0052
第12期(平成18年９月20日) 17,676,460,212 17,764,275,846 1.0065 1.0115
第３特定期間
第13期(平成18年10月20日) 19,300,359,000 19,395,875,564 1.0103 1.0153
第14期(平成18年11月20日) 20,571,203,671 20,671,830,883 1.0221 1.0271
第15期(平成18年12月20日) 21,914,507,884 22,019,866,516 1.0400 1.0450
第16期(平成19年１月22日) 22,605,036,948 22,713,608,304 1.0410 1.0460
第17期(平成19年２月20日) 23,877,088,471 23,992,883,503 1.0310 1.0360
第18期(平成19年３月20日) 25,311,983,469 25,435,675,958 1.0232 1.0282
第４特定期間
第19期(平成19年４月20日) 26,265,580,990 26,392,576,501 1.0341 1.0391
第20期(平成19年５月21日) 27,465,693,306 27,597,115,579 1.0449 1.0499
第21期(平成19年６月20日) 28,004,195,707 28,139,314,425 1.0363 1.0413
第22期(平成19年７月20日) 28,781,664,199 28,920,142,198 1.0392 1.0442
第23期(平成19年８月20日) 27,836,634,426 27,978,933,896 0.9781 0.9831
第24期(平成19年９月20日) 29,072,607,634 29,216,953,900 1.0070 1.0120
第５特定期間
第25期(平成19年10月22日) 29,407,120,412 29,553,959,604 1.0013 1.0063
第26期(平成19年11月20日) 29,263,142,519 29,411,442,822 0.9866 0.9916
第27期(平成19年12月20日) 30,551,802,054 30,706,260,658 0.9890 0.9940
第28期(平成20年１月21日) 29,771,026,893 29,895,293,953 0.9583 0.9623
第29期(平成20年２月20日) 29,643,599,106 29,767,533,484 0.9568 0.9608
第30期(平成20年３月21日) 27,581,949,260 27,702,484,389 0.9153 0.9193
第６特定期間
第31期(平成20年４月21日) 27,468,475,302 27,585,531,131 0.9386 0.9426
第32期(平成20年５月20日) 26,873,162,410 26,987,977,877 0.9362 0.9402
第33期(平成20年６月20日) 26,645,792,583 26,759,836,259 0.9346 0.9386
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純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
特定期間 計算期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第34期(平成20年７月22日) 26,213,540,971 26,326,387,997 0.9292 0.9332
第35期(平成20年８月20日) 26,330,514,378 26,443,133,902 0.9352 0.9392
第36期(平成20年９月22日) 24,961,848,378 25,074,472,877 0.8866 0.8906
第７特定期間
第37期(平成20年10月20日) 21,940,834,129 22,051,622,772 0.7922 0.7962
第38期(平成20年11月20日) 19,882,589,375 19,991,253,269 0.7319 0.7359
第39期(平成20年12月22日) 19,446,434,956 19,552,888,120 0.7307 0.7347
第40期(平成21年１月20日) 19,034,354,837 19,139,727,309 0.7226 0.7266
第41期(平成21年２月20日) 19,513,893,830 19,593,054,633 0.7395 0.7425
第42期(平成21年３月23日) 18,538,961,270 18,611,926,067 0.7622 0.7652
第８特定期間
第43期(平成21年４月20日) 18,364,027,254 18,433,643,934 0.7914 0.7944
第44期(平成21年５月20日) 17,662,594,042 17,730,704,246 0.7780 0.7810
第45期(平成21年６月22日) 16,706,815,281 16,770,956,599 0.7814 0.7844
平成20年７月末現在 26,649,580,060 ― 0.9410 ―
平成20年８月末現在 26,116,431,273 ― 0.9303 ―
平成20年９月末現在 24,450,677,786 ― 0.8649 ―
平成20年10月末現在 20,910,675,800 ― 0.7598 ―
平成20年11月末現在 19,807,845,709 ― 0.7383 ―
平成20年12月末現在 19,839,858,407 ― 0.7455 ―
平成21年１月末現在 19,134,494,835 ― 0.7167 ―
平成21年２月末現在 19,725,744,608 ― 0.7608 ―
平成21年３月末現在 18,442,948,447 ― 0.7781 ―
平成21年４月末現在 18,098,946,114 ― 0.7880 ―
平成21年５月末現在 17,383,956,331 ― 0.7785 ―
平成21年６月末現在 16,884,840,491 ― 0.7893 ―
平成21年７月末現在 16,694,345,952 ― 0.7948 ―
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②【分配の推移】
特定期間 計算期間 １口当たりの分配金(円)
第１期 0.0050
第２期 0.0050
第１特定期間
第３期 0.0050
第４期 0.0050
第５期 0.0050
第６期 0.0050
第２特定期間
第７期 0.0050
第８期 0.0050
第９期 0.0050
第10期 0.0050
第11期 0.0050
第12期 0.0050
第３特定期間
第13期 0.0050
第14期 0.0050
第15期 0.0050
第16期 0.0050
第17期 0.0050
第18期 0.0050
第４特定期間
第19期 0.0050
第20期 0.0050
第21期 0.0050
第22期 0.0050
第23期 0.0050
第24期 0.0050
第５特定期間
第25期 0.0050
第26期 0.0050
第27期 0.0050
第28期 0.0040
第29期 0.0040
第30期 0.0040
第６特定期間
第31期 0.0040
第32期 0.0040
第33期 0.0040
第34期 0.0040
第35期 0.0040
第36期 0.0040
第７特定期間
第37期 0.0040
第38期 0.0040
第39期 0.0040
第40期 0.0040
第41期 0.0030
第42期 0.0030
第８特定期間
第43期 0.0030
第44期 0.0030
第45期 0.0030
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③【収益率の推移】
特定期間 計算期間 収益率(％)
第１期 1.3
第２期 2.5
第１特定期間
第３期 △0.2
第４期 1.0
第５期 1.8
第６期 △1.2
第２特定期間
第７期 △0.4
第８期 △3.5
第９期 0.3
第10期 0.9
第11期 3.1
第12期 1.1
第３特定期間
第13期 0.9
第14期 1.7
第15期 2.2
第16期 0.6
第17期 △0.5
第18期 △0.3
第４特定期間
第19期 1.6
第20期 1.5
第21期 △0.3
第22期 0.8
第23期 △5.4
第24期 3.5
第５特定期間
第25期 △0.1
第26期 △1.0
第27期 0.8
第28期 △2.7
第29期 0.3
第30期 △3.9
第６特定期間
第31期 3.0
第32期 0.2
第33期 0.3
第34期 △0.1
第35期 1.1
第36期 △4.8
第７特定期間
第37期 △10.2
第38期 △7.1
第39期 0.4
第40期 △0.6
第41期 2.8
第42期 3.5
第８特定期間
第43期 4.2
第44期 △1.3
第45期 0.8
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下
「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。なお、第１
期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(１万口当たり)として計算しています。
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６【手続等の概要】
(1) 申込（販売）手続等
①申込方法
受益権の取得申込者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。このため、販売会社は有価
証券の取引にかかわる約款を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む
旨の申込書を提出します。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後無手数料
で再投資される「累積投資コース」の２つの申込方法があります。
＊
「累積投資コース」を選択する取得申込者は、当該販売会社との間で「累積投資約款 」にしたがって契
約を締結します。
＊当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
り、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
取り扱いを行うコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社までお問い合わせください。
販売会社につきましては下記へお問合せください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
コールセンター：電話番号 03-4577-9700
（受付時間営業日の9：00∼17：00。半日営業日は9：00∼正午。）
ホームページアドレス：http://www.blackrock.co.jp
取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替
機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われ
ます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の
増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替
機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うも
のとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備え
る振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については
信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、
振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
②申込期間
当ファンドの取得申込は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受
けしています。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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③受付時間
お申込みの受付は、申込期間中の午後３時(半日立会日は午前11時)までに受付けたものを当日のお申込み
とします。受付時間を過ぎてのお申込みは翌営業日の取扱いとします。詳細は販売会社にお問い合わせくださ
い。
④申込不可日
ルクセンブルグの銀行の休業日に該当する場合には、販売会社の営業日であってもお申込みは受付けませ
ん。詳細は販売会社にお問い合わせください。
⑤申込単位
・一般コース：１万口以上１万口単位
・累積投資コース：１万円以上１円単位
ただし、「累積投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は１円単位とします。なお、
販売会社によって上記と異なる申込単位を別に定める場合があります。また、取り扱いを行うコースは、各販
売会社により異なります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
⑥申込価額
受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、申込価額には申込手数料は含
まれておりません。
⑦申込手数料
ａ．取得申込受付日の翌営業日の基準価額の3.15％(税抜3.00％)を上限として、販売会社が独自に定めること
ができます。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
なお、申込手数料には消費税等相当額が含まれています。
ｂ．累積投資契約に基づく収益分配金の再投資は無手数料となります。
⑧取得申込の受付の中止、既に受付けた取得申込の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、委託会社の判断により、受益権の取得申込の受付を中止することおよび既に受付けた取得申込の受
付を取り消すことがあります。
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⑨取得申込代金のお支払い
ファンドの受益権の取得申込者は、申込みの販売会社が定める日までに当ファンドの申込代金を申込みの
販売会社に支払うものとします。
「一般コース」を選択した取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×取得申込みの
口数)に、申込手数料を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うもの とします。「累積投
資コース」を選択した取得申込者は、申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。申込手数料は申込
代金から差し引かれます。
(2) 換金（解約）手続等
①一部解約の申込と受付
受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に以下の単位をもって一部解約の実行を請求すること
ができます。なお、販売会社によって下記と異なる解約単位を別に定める場合があります。また、取り扱いを行
うコースは、各販売会社により異なります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
・一般コース：１万口以上１万口単位
・累積投資コース：１口以上１口単位
受益者が一部解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。一部解約
の請求の受付は、午後３時(半日立会日は午前11時)までとなっております。ただし、受付時間は販売会社に
よって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの
信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の
申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または
記録が行われます。
②解約請求不可日
ルクセンブルグの銀行の休業日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても解約請求は受付けませ
ん。詳細は販売会社にお問い合わせください。
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③解約の価額
一部解約の価額は、一部解約の実行請求受付日の翌営業日の基準価額とします。なお手取額は、一部解約の
実行請求受付日の翌営業日の基準価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。
当ファンドの解約価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができま
す。
ブラックロック・ジャパン株式会社
コールセンター：電話番号 03-4577-9700
（受付時間営業日の9：00∼17：00。半日営業日は9：00∼正午。）
④ 解約請求受付の制限
投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の一部解約の実行請求には制限があります。
⑤ 解約代金の支払い
解約代金は原則として一部解約の実行請求受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払い
します。
⑥一部解約の実行請求の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得
ない事情があるときは、一部解約の実行請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行請求
の受付を取り消すことができます。一部解約の実行請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行った当日の一部解約の実行請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行請求を撤回し
ない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行請求を受付けたもの
とします。
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７【管理及び運営の概要】
(1) 資産の評価
当ファンドにおいて基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令
および社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した
金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産
(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換
算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約
為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額(１万口当り)は委託会社の営業日に毎日算出されます。受益者は、販売会社または下記に問い合わせ
ることにより知ることができます。
また、日々の基準価額(１万口当り)は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「Ｗｉｎ」と
省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
投資信託証券：金融商品取引所(海外取引所を含む)に上場されているものは、当該取引所における計算日の
最終相場(海外取引所に上場されているものについては、計算日に知りうる直近の最終相場)
で評価します。金融商品取引所に上場されていないものは、第一種金融商品取引業者、銀行等
の提示する価格(原則として、計算日に知りうる直近の日の純資産価格)で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
コールセンター：電話番号 03-4577-9700
（受付時間営業日の9：00∼17：00。半日営業日は9：00∼正午。）
ホームページアドレス：http://www.blackrock.co.jp
(2) 保管
該当事項はありません。
(3) 信託期間
この信託の期間は、無期限とします。
(4) 計算期間
計算期間は毎月21日から翌月20日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は、平成17年７月７
日から平成17年10月20日までとします。計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計
算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5) その他
①ファンドの償還条件等
ａ．委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない
事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、信託契約の一部が解約させることにより、受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、
委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、この事項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告
し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この
信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｄ．ｃ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨
を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｅ．ｄ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき
は、ａ．およびｂ．の信託契約の解約を行いません。
ｆ．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して
書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｇ．ｄ．∼ｆ．までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、ｄ．の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しま
せん。
ｈ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときはその命令に従い、信託契約を解約し
信託を終了させます。
ｉ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
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ｊ．ｉ．にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継
ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更ｄ．」に該当する場合を除き、当該投資信託委託
会社と受託会社との間において存続します。
ｋ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた
場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求するこ
とができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約
款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社
と合意の上、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨およびそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付
します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
ません。
ｃ．ｂ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨
を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．ｃ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき
は、信託約款の変更を行いません。
ｅ．委託会社は、この信託約款の変更を行わないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．∼ｅ．の規定にし
たがいます。
③運用報告書の作成
毎年６月および12月の決算後、委託会社が期間中の運用経過のほか投資信託財産の内容、有価証券売買状況
などを記載した「運用報告書」を作成し、お買付けいただいた販売会社からあらかじめお申し出いただいた
ご住所にお届けいたします。
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④信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づ
いて所定の事務を行います。
⑤関係法人との契約の更改等に関する手続き
「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は１年とし、委託会社、販売会社いずれからも別段
の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様で
す。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
(6) 受益者の権利等
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
＜一般コース＞
収益分配金は、当ファンドの毎計算期間終了日後１ヶ月以内の委託会社の指定する日(原則として５営業
日以内)に毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いを開
始します。
受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、委託
会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
＜累積投資コース＞
「累積投資契約」に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定す
る預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に
支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付け
を行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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② 償還金受領権
受益者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して５営業日以
内)に償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)にお支払いを開始します。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社
がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものと
し、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金の支払いは、販売会社において行います。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
③ 受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に一部解約を請求する権利を有します。一部解約金は、
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者に支払います。
解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの
信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の
申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または
記録が行われます。
④ 反対者の買取請求権
信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
た受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求すること
ができます。
⑤ 帳簿書類の閲覧又は謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写
を請求することができます。
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第２ 【財務ハイライト情報】
以下の情報は、有価証券届出書「第三部ファンドの詳細情報第４ファンドの経理状況」に記載されている「財
務諸表」から抜粋して記載したものです。
ファンドの「財務諸表」については、監査法人トーマツによる監査証明を受けております。
また、当該監査法人による監査報告書は、有価証券届出書「第三部ファンドの詳細情報第４ファンドの経理状
況」に記載されている「財務諸表」に添付されています。
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ブラックロック・ワールド・インカム・ストラテジー
1【貸借対照表】
(単位：円)
前特定期間末 当特定期間末
(平成20年12月22日現在) (平成21年６月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 − 70,811,759
金銭信託 452,390 168,428
コール・ローン 704,641,270 128,073,163
投資証券 18,885,644,815 16,512,199,264
派生商品評価勘定 − 161,329
−
未収入金 201,646,945
流動資産合計 19,590,738,475 16,913,060,888
資産合計 19,590,738,475 16,913,060,888
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 − 7,162
未払収益分配金 106,453,164 64,141,318
未払解約金 11,785,092 118,045,554
未払受託者報酬 714,344 657,156
未払委託者報酬 25,002,279 23,000,737
その他未払費用 348,640 393,680
流動負債合計 144,303,519 206,245,607
負債合計 144,303,519 206,245,607
純資産の部
元本等
元本 26,613,291,187 21,380,439,658
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △7,166,856,231 △4,673,624,377
（分配準備積立金） − −
純資産合計 19,446,434,956 16,706,815,281
負債純資産合計 19,590,738,475 16,913,060,888
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2【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
前特定期間 当特定期間
(自 平成20年６月21日 (自 平成20年12月23日
至 平成20年12月22日) 至 平成21年６月22日)
営業収益
受取配当金 487,208,399 352,061,048
受取利息 555,946 67,160
有価証券売買等損益 △1,438,828,928 206,305,149
△3,904,805,360
為替差損益 1,347,192,877
△4,855,869,943
営業収益合計 1,905,626,234
営業費用
受託者報酬 5,061,689 3,905,254
委託者報酬 177,160,791 136,685,522
その他費用 2,294,191 2,446,065
営業費用合計 184,516,671 143,036,841
△5,040,386,614
営業利益又は営業損失（△） 1,762,589,393
△5,040,386,614
経常利益又は経常損失（△） 1,762,589,393
△5,040,386,614
当期純利益又は当期純損失（△） 1,762,589,393
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△88,450,701 88,697,749
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,865,126,476 △7,166,856,231
剰余金増加額又は欠損金減少額 683,970,399 1,783,153,228
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
683,970,399 1,783,153,228
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 369,767,491 504,446,744
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
369,767,491 504,446,744
加額
分配金 663,996,750 459,366,274
△7,166,856,231 △4,673,624,377
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
前特定期間 当特定期間
項目 (自平成20年６月21日 (自平成20年12月23日
至平成20年12月22日) 至平成21年６月22日)
１有価証券の評価基準及び 投資証券は移動平均法に基づき、原則 投資証券は移動平均法に基づき、原則と
評価方法 として以下の通り時価評価しておりま して以下の通り時価評価しております。
す。
( 1) 金融商品取引所に上場されてい (1) 金融商品取引所に上場されている
る有価証券 有価証券
金融商品取引所に上場されている 同左
有価証券は、原則として当該取引
所における計算日おいて知りうる
直近の最終相場で評価しておりま
す。
(2) 金融商品取引所に上場されていな ( 2) 金融商品取引所に上場されていな
い有価証券 い有価証券
当該有価証券については、原則と 同左
して、金融機関の提示する価額又
は価格情報会社の提供する価額の
いずれかから入手した価額で評価
しております。
２ デリバティブの評価基準 為替予約取引 為替予約取引
及び評価方法 個別法に基づき、原則としてわが国 同左
における計算日の対顧客先物売買相
場の仲値で評価しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘
定は、当該為替予約取引に係るもの
であります。
３ 外貨建資産・負債の本邦 外貨建資産・負債の円換算については 同左
通貨への換算基準 原則として、わが国における計算日の
対顧客電信売買相場の仲値によって計
算しております。
４収益及び費用の計上基準 (1) 受取配当金の計上基準 (1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資証 同左
券の配当落ち日に予想配当金額を
計上し、入金金額との差額につい
ては入金時に計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約 ( 2) 有価証券売買等損益及び為替予約
取引による為替差損益の計上基準 取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。 同左
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前特定期間 当特定期間
項目 (自平成20年６月21日 (自平成20年12月23日
至平成20年12月22日) 至平成21年６月22日)
５その他財務諸表作成のた (1) 外貨建資産等の会計処理 (1) 外貨建資産等の会計処理
めの基本となる重要な事 外貨建資産等については、「投資 同左
項 信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)第60
条の規定に基づき、通貨の種類ご
とに勘定を設けて、邦貨建資産等
と区分する方法を採用しておりま
す。従って、外貨の売買について
は、同規則第61条の規定により処
理し、為替差損益を算定しており
ます。
(2) 計算期間の取扱い (2) 計算期間の取扱い
当特定期間は当特定期間末が休業 当特定期間は前特定期間末及び当
日であったため、平成20年６月21 特定期間末が休業日であったため、
日から平成20年12月22日までと 平成20年12月23日から平成21年６
なっております。 月22日までとなっております。
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第３ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
１受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
２受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
３受益者に対する特典
該当事項はありません。
４内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限は設けておりません。
５受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式
受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わ
ないものとします。
６受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および
譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただ
し、①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関
等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座
簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と
認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができ
ます。
７受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することがで
きません。
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８受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、
一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
９償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支
払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするの
と引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該
振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
１０質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約
の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令等にしたがって取り扱われます。
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第４ 【ファンドの詳細情報の項目】
１「第三部ファンドの詳細情報」に記載している事項の項目名は、以下の通りです。
第１ファンドの沿革
第２手続等
１申込（販売）手続等
２換金（解約）手続等
第３管理及び運営
１資産管理等の概要
(1) 資産の評価
(2) 保管
(3) 信託期間
(4) 計算期間
(5) その他
２受益者の権利等
第４ファンドの経理状況
１財務諸表
(1) 貸借対照表
(2) 損益及び剰余金計算書
(3) 注記表
(4) 附属明細表
２ファンドの現況
第５設定及び解約の実績
２「第三部ファンドの詳細情報」に記載している事項のうち、金融商品取引法第15条第２項の規定によりあらか
じめまたは同時に交付しなければならない目論見書に記載しようとする事項はありません。
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第三部 【ファンドの詳細情報】
第１ 【ファンドの沿革】
平成17年７月７日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
平成18年10月１日 ファンド名称を変更
「メリルリンチ・ワールド・インカム・ストラテジー」から「ブラックロック・
ワールド・インカム・ストラテジー」へ変更
平成19年１月４日 投資信託振替制度への移行
平成21年12月２日 ファンドの委託会社としての業務をブラックロック・ジャパン株式会社からバー
クレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社（新社名：ブラックロック・
ジャパン株式会社）に承継（予定）
第２ 【手続等】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込方法
受益権の取得申込者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。このため、販売会社は有価証
券の取引にかかわる約款を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の
申込書を提出します。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後無手数料で
再投資される「累積投資コース」の２つの申込方法があります。
＊
「累積投資コース」を選択する取得申込者は、当該販売会社との間で「累積投資約款 」にしたがって契約
を締結します。
＊当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
り、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
取り扱いを行うコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社までお問い合わせください。
販売会社につきましては下記へお問合せください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
コールセンター：電話番号 03-4577-9700
（受付時間営業日の9：00∼17：00。半日営業日は9：00∼正午。）
ホームページアドレス：http://www.blackrock.co.jp
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取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機
関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の
記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の
振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとしま
す。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座
簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結
時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該
受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
(2) 申込期間
当ファンドの取得申込は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受け
しています。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3) 受付時間
お申込みの受付は、申込期間中の午後３時(半日立会日は午前11時)までに受付けたものを当日のお申込みと
します。受付時間を過ぎてのお申込みは翌営業日の取扱いとします。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込不可日
ルクセンブルグの銀行の休業日に該当する場合には、販売会社の営業日であってもお申込みは受付けません。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
(5) 申込単位
・一般コース：１万口以上１万口単位
・累積投資コース：１万円以上１円単位
ただし、「累積投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は１円単位とします。なお、販
売会社によって上記と異なる申込単位を別に定める場合があります。また、取り扱いを行うコースは、各販売会
社により異なります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(6) 申込価額
受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、申込価額には申込手数料は含ま
れておりません。
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(7) 申込手数料
ａ．取得申込受付日の翌営業日の基準価額の3.15％(税抜3.00％)を上限として、販売会社が独自に定めること
ができます。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
なお、申込手数料には消費税等相当額が含まれています。
ｂ．累積投資契約に基づく収益分配金の再投資は無手数料となります。
(8) 取得申込の受付の中止、既に受付けた取得申込の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、委託会社の判断により、受益権の取得申込の受付を中止することおよび既に受付けた取得申込の受付を
取り消すことがあります。
(9) 取得申込代金のお支払い
ファンドの受益権の取得申込者は、申込みの販売会社が定める日までに当ファンドの申込代金を申込みの販
売会社に支払うものとします。
「一般コース」を選択した取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×取得申込みの口
数)に、申込手数料を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものとします。「累積投資コー
ス」を選択した取得申込者は、申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。申込手数料は申込代金から
差し引かれます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 一部解約の申込と受付
受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に以下の単位をもって一部解約の実行を請求することが
できます。なお、販売会社によって下記と異なる解約単位を別に定める場合があります。また、取り扱いを行う
コースは、各販売会社により異なります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
・一般コース：１万口以上１万口単位
・累積投資コース：１口以上１口単位
受益者が一部解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。一部解約の
請求の受付は、午後３時(半日立会日は午前11時)までとなっております。ただし、受付時間は販売会社によって
異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請
を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が
行われます。
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(2) 解約請求不可日
ルクセンブルグの銀行の休業日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても解約請求は受付けません。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
(3) 解約の価額
一部解約の価額は、一部解約の実行請求受付日の翌営業日の基準価額とします。なお手取額は、一部解約の実
行請求受付日の翌営業日の基準価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。
当ファンドの解約価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができま
す。
ブラックロック・ジャパン株式会社
コールセンター：電話番号 03-4577-9700
（受付時間営業日の9：00∼17：00。半日営業日は9：00∼正午。）
(4) 解約請求受付の制限
投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の一部解約の実行請求には制限があります。
(5) 解約代金の支払い
解約代金は原則として一部解約の実行請求受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いし
ます。
(6) 一部解約の実行請求の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情があるときは、一部解約の実行請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行請求の受
付を取り消すことができます。一部解約の実行請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行った当日の一部解約の実行請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行請求を撤回しない場合
には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行請求を受付けたものとします。
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第３ 【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
当ファンドにおいて基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令
および社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した
金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産
(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換
算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約
為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額(１万口当り)は委託会社の営業日に毎日算出されます。受益者は、販売会社または下記に問い合わせ
ることにより知ることができます。
また、日々の基準価額(１万口当り)は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「Ｗｉｎ」と
省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
投資信託証券：金融商品取引所(海外取引所を含む)に上場されているものは、当該取引所における計算日の
最終相場(海外取引所に上場されているものについては、計算日に知りうる直近の最終相場)
で評価します。金融商品取引所に上場されていないものは、第一種金融商品取引業者、銀行等
の提示する価格(原則として、計算日に知りうる直近の日の純資産価格)で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
コールセンター：電話番号 03-4577-9700
（受付時間営業日の9：00∼17：00。半日営業日は9：00∼正午。）
ホームページアドレス：http://www.blackrock.co.jp
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
この信託の期間は、無期限とします。
(4)【計算期間】
計算期間は毎月21日から翌月20日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は、平成17年７月７
日から平成17年10月20日までとします。計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計
算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
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(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
ａ．委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない
事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、信託契約の一部が解約させることにより、受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、
委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、この事項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告
し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この
信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｄ．ｃ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨
を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｅ．ｄ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき
は、ａ．およびｂ．の信託契約の解約を行いません。
ｆ．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して
書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｇ．ｄ．∼ｆ．までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、ｄ．の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しま
せん。
ｈ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときはその命令に従い、信託契約を解約し
信託を終了させます。
ｉ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
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ｊ．ｉ．にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継
ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更ｄ．」に該当する場合を除き、当該投資信託委託
会社と受託会社との間において存続します。
ｋ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた
場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求するこ
とができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約
款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社
と合意の上、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨およびそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付
します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
ません。
ｃ．ｂ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨
を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．ｃ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき
は、信託約款の変更を行いません。
ｅ．委託会社は、この信託約款の変更を行わないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．∼ｅ．の規定にし
たがいます。
③運用報告書の作成
毎年６月および12月の決算後、委託会社が期間中の運用経過のほか投資信託財産の内容、有価証券売買状況
などを記載した「運用報告書」を作成し、お買付けいただいた販売会社からあらかじめお申し出いただいた
ご住所にお届けいたします。
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④信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づ
いて所定の事務を行います。
⑤関係法人との契約の更改等に関する手続き
「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は１年とし、委託会社、販売会社いずれからも別段
の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様で
す。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
２【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
＜一般コース＞
収益分配金は、当ファンドの毎計算期間終了日後１ヶ月以内の委託会社の指定する日(原則として５営業日
以内)に毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分
配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いを開始します。
受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
＜累積投資コース＞
「累積投資契約」に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する
預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払
われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行い
ます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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(2) 償還金受領権
受益者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して５営業日以内)
に償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約
が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支
払いを開始します。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の
償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定
にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金の支払いは、販売会社において行います。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、委託会社が
受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に一部解約を請求する権利を有します。一部解約金は、受
益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者に支払います。
解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請
を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が
行われます。
(4) 反対者の買取請求権
信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた
受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することがで
きます。
(5) 帳簿書類の閲覧又は謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を
請求することができます。
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第４ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
及び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前特定期間(平成20年６月21日から平成20
年12月22日まで)の財務諸表については、監査法人トーマツにより監査を受け、また、当特定期間(平成20年12月
23日から平成21年６月22日まで)の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマ
ツとなっております。
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１【財務諸表】
ブラックロック・ワールド・インカム・ストラテジー
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
前特定期間末 当特定期間末
(平成20年12月22日現在) (平成21年６月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 − 70,811,759
金銭信託 452,390 168,428
コール・ローン 704,641,270 128,073,163
投資証券 18,885,644,815 16,512,199,264
派生商品評価勘定 − 161,329
−
未収入金 201,646,945
流動資産合計 19,590,738,475 16,913,060,888
資産合計 19,590,738,475 16,913,060,888
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 − 7,162
未払収益分配金 106,453,164 64,141,318
未払解約金 11,785,092 118,045,554
未払受託者報酬 714,344 657,156
未払委託者報酬 25,002,279 23,000,737
その他未払費用 348,640 393,680
流動負債合計 144,303,519 206,245,607
負債合計 144,303,519 206,245,607
純資産の部
元本等
元本 26,613,291,187 21,380,439,658
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △7,166,856,231 △4,673,624,377
（分配準備積立金） − −
純資産合計 19,446,434,956 16,706,815,281
負債純資産合計 19,590,738,475 16,913,060,888
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
前特定期間 当特定期間
(自 平成20年６月21日 (自 平成20年12月23日
至 平成20年12月22日) 至 平成21年６月22日)
営業収益
受取配当金 487,208,399 352,061,048
受取利息 555,946 67,160
有価証券売買等損益 △1,438,828,928 206,305,149
△3,904,805,360
為替差損益 1,347,192,877
営業収益合計 △4,855,869,943 1,905,626,234
営業費用
受託者報酬 5,061,689 3,905,254
委託者報酬 177,160,791 136,685,522
その他費用 2,294,191 2,446,065
営業費用合計 184,516,671 143,036,841
営業利益又は営業損失（△） △5,040,386,614 1,762,589,393
経常利益又は経常損失（△） △5,040,386,614 1,762,589,393
当期純利益又は当期純損失（△） △5,040,386,614 1,762,589,393
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△88,450,701 88,697,749
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,865,126,476 △7,166,856,231
剰余金増加額又は欠損金減少額 683,970,399 1,783,153,228
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
683,970,399 1,783,153,228
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 369,767,491 504,446,744
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
369,767,491 504,446,744
加額
分配金 663,996,750 459,366,274
期末剰余金又は期末欠損金（△） △7,166,856,231 △4,673,624,377
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
前特定期間 当特定期間
項目 (自平成20年６月21日 (自平成20年12月23日
至平成20年12月22日) 至平成21年６月22日)
１有価証券の評価基準及び 投資証券は移動平均法に基づき、原則 投資証券は移動平均法に基づき、原則と
評価方法 として以下の通り時価評価しておりま して以下の通り時価評価しております。
す。
( 1) 金融商品取引所に上場されてい (1) 金融商品取引所に上場されている
る有価証券 有価証券
金融商品取引所に上場されている 同左
有価証券は、原則として当該取引
所における計算日おいて知りうる
直近の最終相場で評価しておりま
す。
(2) 金融商品取引所に上場されていな ( 2) 金融商品取引所に上場されていな
い有価証券 い有価証券
当該有価証券については、原則と 同左
して、金融機関の提示する価額又
は価格情報会社の提供する価額の
いずれかから入手した価額で評価
しております。
２ デリバティブの評価基準 為替予約取引 為替予約取引
及び評価方法 個別法に基づき、原則としてわが国 同左
における計算日の対顧客先物売買相
場の仲値で評価しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘
定は、当該為替予約取引に係るもの
であります。
３ 外貨建資産・負債の本邦 外貨建資産・負債の円換算については 同左
通貨への換算基準 原則として、わが国における計算日の
対顧客電信売買相場の仲値によって計
算しております。
４収益及び費用の計上基準 (1) 受取配当金の計上基準 (1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資証 同左
券の配当落ち日に予想配当金額を
計上し、入金金額との差額につい
ては入金時に計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約 ( 2) 有価証券売買等損益及び為替予約
取引による為替差損益の計上基準 取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。 同左
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前特定期間 当特定期間
項目 (自平成20年６月21日 (自平成20年12月23日
至平成20年12月22日) 至平成21年６月22日)
５その他財務諸表作成のた (1) 外貨建資産等の会計処理 (1) 外貨建資産等の会計処理
めの基本となる重要な事 外貨建資産等については、「投資 同左
項 信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)第60
条の規定に基づき、通貨の種類ご
とに勘定を設けて、邦貨建資産等
と区分する方法を採用しておりま
す。従って、外貨の売買について
は、同規則第61条の規定により処
理し、為替差損益を算定しており
ます。
(2) 計算期間の取扱い (2) 計算期間の取扱い
当特定期間は当特定期間末が休業 当特定期間は前特定期間末及び当
日であったため、平成20年６月21 特定期間末が休業日であったため、
日から平成20年12月22日までと 平成20年12月23日から平成21年６
なっております。 月22日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前特定期間 当特定期間
項目
(平成20年12月22日現在) (平成21年６月22日現在)
１当該計算期間の末日におけ
26,613,291,187口 21,380,439,658口
る受益権総数
２投資信託財産の計算に関す
元本の欠損 元本の欠損
る規則第55条の６第10号
7,166,856,231円 4,673,624,377円
に規定する額
３１口当たり純資産額 0.7307円 0.7814円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間
項目 (自平成20年６月21日
至平成20年12月22日)
１分配金の計算過程 第34期計算期間(平成20年６月21日∼平成20年７月22日)
当期計算期末における、費用控除後の配当等収益(46,262,881円)、有価証券売買等
損益(△88,189,675円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(△704,586,237
円)、収益調整金(その他収益調整金)(810,143,010円)、分配準備積立金(0円)によ
り、分配対象収益は856,405,891円となり、委託会社が基準価額水準・市況動向等
を勘案し、112,847,026円(１万口当たり40円)を分配に充てる事と決定いたしまし
た。
第35期計算期間(平成20年７月23日∼平成20年８月20日)
当期計算期末における、費用控除後の配当等収益(90,711,132円)、費用控除及び繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(有価証券売買等損益相
当額)(△740,671,422円)、収益調整金(その他収益調整金)(742,481,113円)、分配
準備積立金(0円)により、分配対象収益は833,192,245円となり、委託会社が基準価
額水準・市況動向等を勘案し、112,619,524円(１万口当たり40円)を分配に充てる
事と決定いたしました。
第36期計算期間(平成20年８月21日∼平成20年９月22日)
当期計算期末における、費用控除後の配当等収益(47,501,203円)、有価証券売買等
損益(△1,292,229,551円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(△
807,726,560円)、収益調整金(その他収益調整金)(721,482,577円)、分配準備積立
金(0円)により、分配対象収益は768,983,780円となり、委託会社が基準価額水準・
市況動向等を勘案し、112,624,499円(１万口当たり40円)を分配に充てる事と決定
いたしました。
第37期計算期間(平成20年９月23日∼平成20年10月20日)
当期計算期末における、費用控除後の配当等収益(65,975,943円)、有価証券売買等
損益(△2,565,055,256円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(△
850,955,961円)、収益調整金(その他収益調整金)(645,888,286円)、分配準備積立
金(0円)により、分配対象収益は711,864,229円となり、委託会社が基準価額水準・
市況動向等を勘案し、110,788,643円(１万口当たり40円)を分配に充てる事と決定
いたしました。
第38期計算期間(平成20年10月21日∼平成20年11月20日)
当期計算期末における、費用控除後の配当等収益(43,686,677円)、有価証券売買等
損益(△1,564,167,458円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(△
899,155,458円)、収益調整金(その他収益調整金)(589,880,824円)、分配準備積立
金(0円)により、分配対象収益は633,567,501円となり、委託会社が基準価額水準・
市況動向等を勘案し、108,663,894円(１万口当たり40円)を分配に充てる事と決定
いたしました。
第39期計算期間(平成20年11月21日∼平成20年12月22日)
当期計算期末における、費用控除後の配当等収益(37,329,069円)、費用控除及び繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(有価証券売買等損益相
当額)(△965,765,406円)、収益調整金(その他収益調整金)(514,535,240円)、分配
準備積立金(0円)により、分配対象収益は551,864,309円となり、委託会社が基準価
額水準・市況動向等を勘案し、106,453,164円(１万口当たり40円)を分配に充てる
事と決定いたしました。
２ 剰余金増加額・減少額及 当期一部解約に伴う欠損金減少額及び当期追加信託に伴う欠損金増加額は、それ
び欠損金減少額・増加額 ぞれ欠損金増加額と減少額との純額を表示しております。
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当特定期間
項目 (自平成20年12月23日
至平成21年６月22日)
１分配金の計算過程 第40期計算期間(平成20年12月23日∼平成21年１月20日)
当期計算期末における、費用控除後の配当等収益(45,043,162円)、有価証券売買等
損益(△154,294,375円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(△980,131,258
円)、収益調整金(その他収益調整金)(440,972,687円)、分配準備積立金(0円)によ
り、分配対象収益は486,015,849円となり、委託会社が基準価額水準・市況動向等
を勘案し、105,372,472円(１万口当たり40円)を分配に充てる事と決定いたしまし
た。
第41期計算期間(平成21年１月21日∼平成21年２月20日)
当期計算期末における、費用控除後の配当等収益(69,533,380円)、費用控除及び繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(有価証券売買等損益相
当額)(△1,129,261,802円)、収益調整金(その他収益調整金)(381,316,412円)、分
配準備積立金(0円)により、分配対象収益は450,849,792円となり、委託会社が基準
価額水準・市況動向等を勘案し、79,160,803円(１万口当たり30円)を分配に充て
る事と決定いたしました。
第42期計算期間(平成21年２月21日∼平成21年３月23日)
当期計算期末における、費用控除後の配当等収益(43,865,432円)、費用控除及び繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(有価証券売買等損益相
当額)(△1,106,526,023円)、収益調整金(その他収益調整金)(342,913,464円)、分
配準備積立金(0円)により、分配対象収益は386,778,896円となり、委託会社が基準
価額水準・市況動向等を勘案し、72,964,797円(１万口当たり30円)を分配に充て
る事と決定いたしました。
第43期計算期間(平成21年３月24日∼平成21年４月20日)
当期計算期末における、費用控除後の配当等収益(12,511,873円)、費用控除及び繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(有価証券売買等損益相
当額)(△1,164,565,679円)、収益調整金(その他収益調整金)(299,632,190円)、分
配準備積立金(0円)により、分配対象収益は312,144,063円となり、委託会社が基準
価額水準・市況動向等を勘案し、69,616,680円(１万口当たり30円)を分配に充て
る事と決定いたしました。
第44期計算期間(平成21年４月21日∼平成21年５月20日)
当期計算期末における、費用控除後の配当等収益(52,117,959円)、有価証券売買等
損益(△286,581,010円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(△
1,178,701,552円)、収益調整金(その他収益調整金)(237,583,689円)、分配準備積
立金(0円)により、分配対象収益は289,701,648円となり、委託会社が基準価額水準
・市況動向等を勘案し、68,110,204円(１万口当たり30円)を分配に充てる事と決
定いたしました。
第45期計算期間(平成21年５月21日∼平成21年６月22日)
当期計算期末における、費用控除後の配当等収益(57,365,892円)、費用控除及び繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(有価証券売買等損益相
当額)(△1,154,325,694円)、収益調整金(その他収益調整金)(209,169,579円)、分
配準備積立金(0円)により、分配対象収益は266,535,471円となり、委託会社が基準
価額水準・市況動向等を勘案し、64,141,318円(１万口当たり30円)を分配に充て
る事と決定いたしました。
２ 剰余金増加額・減少額及 当期一部解約に伴う欠損金減少額及び当期追加信託に伴う欠損金増加額は、それ
び欠損金減少額・増加額 ぞれ欠損金増加額と減少額との純額を表示しております。
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(税効果会計に関する注記)
前特定期間 当特定期間
(自平成20年６月21日 (自平成20年12月23日
至平成20年12月22日) 至平成21年６月22日)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
前特定期間 当特定期間
(自平成20年６月21日 (自平成20年12月23日
至平成20年12月22日) 至平成21年６月22日)
該当事項はありません。 同左
(重要な後発事象に関する注記)
前特定期間 当特定期間
(自平成20年６月21日 (自平成20年12月23日
至平成20年12月22日) 至平成21年６月22日)
該当事項はありません。 同左
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(その他の注記)
１本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における元本額の変動
前特定期間末 当特定期間末
項目
(平成20年12月22日現在) (平成21年６月22日現在)
期首元本額 28,510,919,059円 26,613,291,187円
期中追加設定元本額 3,305,936,485円 2,099,318,210円
期中一部解約元本額 5,203,564,357円 7,332,169,739円
２有価証券関係
前特定期間末(平成20年12月22日現在)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額(円)
含まれた評価差額(円)
投資証券 18,885,644,815 1,204,854,888
当特定期間末(平成21年６月22日現在)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額(円)
含まれた評価差額(円)
投資証券 16,512,199,264 47,025,212
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３デリバティブ取引関係
①取引の状況に関する事項
前特定期間 当特定期間
(自平成20年６月21日 (自平成20年12月23日
至平成20年12月22日) 至平成21年６月22日)
１取引の内容 １取引の内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為 同左
替予約取引であります。
２取引に対する取組方針と利用目的 ２取引に対する取組方針と利用目的
当ファンドは、外貨建有価証券の売買の決済等に伴 同左
い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの
数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファ
ンドは外貨建資産の為替変動リスクを低減する目的
及び投機を目的とする為替予約は行わない方針であ
ります。
３取引に係るリスクの内容 ３取引に係るリスクの内容
為替予約取引等に係る主要なリスクは、為替相場の 同左
変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況
の変化により損失が発生する信用リスクでありま
す。
４取引に係るリスクの管理体制 ４取引に係るリスクの管理体制
取引の管理については、取引限度額等を定めた投資 同左
信託約款に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認
を得て行っております。また、取引の相手先について
は、定めたリスク管理の方針と手続きに従って担当
部門が取引を行っており、リスク管理担当部門が管
理しております。
５取引の時価等に関する事項についての補足説明 ５取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価に関する事項についての契約額等は、あ 同左
くまでもデリバティブ取引における名目的な契約額
であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
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②取引の時価等に関する事項
通貨関連
前特定期間末(平成20年12月22日現在)
該当事項はありません。
当特定期間末(平成21年６月22日現在)
区分 種類
契約額等のうち
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
１年超(円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 99,460,546 ― 99,306,379 154,167
合計 99,460,546 ― 99,306,379 154,167
(注)時価の算定方法
為替予約取引
１計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
２計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
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(4)【附属明細表】
第１有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
組入比率
種類 銘柄 投資口数 評価額 備考
(％)
米ドル
BGF USダラー・ショート・
投資証券 デュレーション・ボンド・ 160,983.08 1,737,007.43
ファンド
BGF ワールド・インカム・
投資証券 16,370,454.71 169,925,319.88
ファンド
(邦貨換算) (16,512,199,264) 100.0
米ドル合計(２銘柄) 16,531,437.79 171,662,327.31
(邦貨換算合計) (16,512,199,264)
合計(２銘柄) 16,531,437.79 16,512,199,264 100.0
(注)組入比率は、組入投資証券時価総額に対する通貨別の当該資産の時価合計額の比率です。
第２信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(参考情報)
当ファンドは、「ブラックロック・グローバル・ファンズワールド・インカム・ファンドクラスＪ投資
証券」及び「ブラックロック・グローバル・ファンズＵＳダラー・ショート・デュレーション・ボンド・
ファンドクラスＸ投資証券」(以下、両者を併せて「同ファンド」という。)を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された投資証券は、すべて同ファンドの投資証券であります。同ファンドの状況は以
下のとおりであります。なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外です。
同ファンドの状況
(1) 同ファンドは、ルクセンブルグにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行するファンドであ
り、同ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2008年８月31日に終了する計算期間(2007年
９月１日から2008年８月31日まで)に係る財務諸表であります。
(2) 当該財務諸表は、同ファンドを含む「ブラックロック・グローバル・ファンズ」の2008年８月31日現在
の財務諸表のうち、同ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。
なお、財務諸表に含まれる「投資明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。
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ブラックロック・グローバル・ファンズ
純資産計算書
2008年８月31日現在
ＵＳダラー・
ワールド・ ショート・デュ
インカム・ レーション・ボ
ファンド ンド・ファンド
ファンド名 注記 (米ドル) (米ドル)
資産
有価証券ポートフォリオ−取得原価 402,174,053 108,320,921
未実現損失 (530,455) (9,603,979)
2(a)
有価証券ポートフォリオ−時価 401,643,598 98,716,942
銀行預金 2(a) 1,414,028 1,986,212
未収利息および未収配当金 2(a) 5,378,035 467,539
投資売却未収金 2(a) − 5,232,338
引受投資証券未収金 2(a) 340,739 135,727
未実現利益：
先物契約 2(c) 87,976 226,017
スワップ取引 2(c) 540,538 57,750
買建オプション／スワップションの時価 2(c) 521,522 12,163
その他の資産 2(a,c) 83,998 15,119
資産合計 410,010,434 106,849,807
負債
銀行に対する債務 984,338 8,953
未払収益分配金 2(a) 872,681 40,428
投資購入未払金 2(a) 17,702,609 8,676,756
未払投資証券償還金 2(a) 3,296,536 44,281
未実現損失：
先物外国為替予約 2(c) 2,797,246 −
売建オプション／スワップションの時価 2(c) − 45,217
その他の負債 610,439 169,679
負債合計 26,263,849 8,985,314
純資産合計 383,746,585 97,864,493
注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・グローバル・ファンズ
損益および純資産変動計算書
2007年９月１日から2008年８月31日までの期間
ＵＳダラー・
ワールド・ ショート・デュ
インカム・ レーション・ボン
ファンド ド・ファンド
ファンド名 注記 (米ドル) (米ドル)
期首純資産 318,695,060 177,090,103
収益
銀行利息 271,288 203,253
債券利息 16,983,089 7,686,904
スワップ利息 159,831 4,655
有価証券貸付 − 2
2(b)
収益合計 17,414,208 7,894,814
費用
銀行利息 99,551 187,582
スワップ利息 8,932 10,577
管理報酬 5 249,696 277,436
保管および預託報酬 6 94,435 24,931
販売報酬 4 936,642 561,981
ルクセンブルグ年次税 7 101,979 60,306
投資運用報酬 4 960,513 902,813
控除：管理報酬補助金 5 (71,402) (78,656)
費用合計 2,380,346 1,946,970
投資純利益 15,033,862 5,947,844
実現利益／(損失)純額：
投資 2(a) 4,904,925 (3,167,543)
先物契約 2(c) (6,803,958) (1,261,243)
オプション契約 2(c) (338,038) 259,386
スワップ取引 2(c) 6,990,181 125,170
先物外国為替予約 2(e) 8,447,967 (5,108)
その他の取引に係る外国通貨 (143,014) 35,027
当期実現利益／(損失)純額 13,058,063 (4,014,311)
未実現利益／(損失)の純変動額：
投資 2(a) (4,141,412) (5,407,007)
先物契約 2(c) 1,360,225 768,762
オプション契約 2(c) 460,641 (9,597)
スワップ取引 2(c) (99,506) 237,756
先物外国為替予約 2(e) (7,177,515) 96
その他の取引に係る外国通貨 (261,571) 2,489
当期未実現損失の純変動額 (9,859,138) (4,407,501)
営業による純資産の増加／(減少) 18,232,787 (2,473,968)
元本の変動
投資証券発行による正味受取額 165,568,753 88,759,496
投資証券買戻しによる正味支払額 (106,896,174) (165,106,860)
元本の変動による純資産の増加／(減少) 58,672,579 (76,347,364)
13
支払分配金 (11,853,841) (404,278)
期末純資産 383,746,585 97,864,493
注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・グローバル・ファンズ
発行済投資証券口数変動計算書
2008年８月31日現在
ＵＳダラー・
ワールド・ ショート・デュ
インカム・ レーション・ボ
ファンド名 ファンド ンド・ファンド
クラスＡ毎日分配型投資証券
期首発行済投資証券口数 433,416 146,202
発行投資証券口数 833,260 210,037
買戻し投資証券口数 (601,535) (223,950)
期末発行済投資証券口数 665,141 132,289
クラスＡ毎月分配型投資証券
期首発行済投資証券口数 − 41,703
発行投資証券口数 2,645 52,104
買戻し投資証券口数 − (49,286)
期末発行済投資証券口数 2,645 44,521
クラスＡ無分配型投資証券
期首発行済投資証券口数 1,204,727 6,845,751
発行投資証券口数 2,890,444 3,818,355
買戻し投資証券口数 (2,086,236) (7,465,233)
期末発行済投資証券口数 2,008,935 3,198,873
クラスＢ毎日分配型投資証券
期首発行済投資証券口数 1,562,148 909,804
発行投資証券口数 745,751 70,145
買戻し投資証券口数 (494,743) (472,942)
期末発行済投資証券口数 1,813,156 507,007
クラスＢ無分配型投資証券
期首発行済投資証券口数 1,173,962 2,285,907
発行投資証券口数 1,466,241 604,419
買戻し投資証券口数 (623,956) (1,592,351)
期末発行済投資証券口数 2,016,247 1,297,975
クラスＣ毎日分配型投資証券
期首発行済投資証券口数 1,089,534 335,125
発行投資証券口数 725,285 622,157
買戻し投資証券口数 (426,542) (233,557)
期末発行済投資証券口数 1,388,277 723,725
クラスＣ無分配型投資証券
期首発行済投資証券口数 1,995,894 3,076,958
発行投資証券口数 3,736,917 768,284
買戻し投資証券口数 (2,372,602) (2,757,307)
期末発行済投資証券口数 3,360,209 1,087,935
(続く)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＵＳダラー・
ワールド・ ショート・デュ
インカム・ レーション・ボ
ファンド名 ファンド ンド・ファンド
クラスＤ無分配型投資証券
期首発行済投資証券口数 − −
発行投資証券口数 2,079,867 −
買戻し投資証券口数 − −
期末発行済投資証券口数 2,079,867 −
クラスＥ無分配型投資証券
期首発行済投資証券口数 55,022 2,327,949
発行投資証券口数 268,042 1,902,216
買戻し投資証券口数 (231,566) (2,239,336)
期末発行済投資証券口数 91,498 1,990,829
クラスＪ毎月分配型投資証券
期首発行済投資証券口数 23,006,855 −
発行投資証券口数 2,224,700 −
買戻し投資証券口数 (3,168,000) −
期末発行済投資証券口数 22,063,555 −
クラスＸ無分配型投資証券
期首発行済投資証券口数 − 422,644
発行投資証券口数 − 140,439
買戻し投資証券口数 − (103,552)
期末発行済投資証券口数 − 459,531
注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・グローバル・ファンズ
ワールド・インカム・ファンド
投資明細表
2008年８月31日現在
公認証券取引所上場譲渡可能有価証券またはその他の規制市場で取引される譲渡可能有価証券
保有高 銘柄 時価 純資産比率
(米ドル) (％)
債券
アルゼンチン
US$30,288 Argentina Government International Bond
8.28% 31/12/2033 22,565 0.01
509,453 0.13
A$600,000 Queensland Treasury 6% 14/8/2013
532,018 0.14
オーストリア
10,797,225 2.81
EUR7,180,000 Austria Government Bond 5.25% 4/1/2011
バミューダ諸島
976,847 0.26
US$1,075,000 AES China Generating 8.25% 26/6/2010
ブラジル
US$715,000 Brazilian Government International Bond 6%
17/1/2017 732,732 0.19
US$1,000,000 Brazilian Government International Bond 8%
15/1/2018 1,119,000 0.29
US$4,000,000 Brazilian Government International Bond
5,077,200 1.33
10.5% 14/7/2014
6,928,932 1.81
カナダ
C$1,820,000 Canadian Government Bond 5% 1/6/2014 1,890,197 0.49
1,418,593 0.37
C$1,500,000 Province of Ontario Canada 4.7% 2/6/2037
3,308,790 0.86
チェコ共和国
3,764,682 0.98
CZK65,520,000 Czech Republic Government Bond 4% 11/4/2017
デンマーク
DKK10,550,000 Denmark Government Bond 4% 15/11/2010 2,064,059 0.54
DKK11,275,000 Denmark Government Bond 4% 15/11/2017 2,149,454 0.56
DKK22,540,000 Denmark Government Bond 6% 15/11/2011 4,653,222 1.21
EUR1,125,000 Kommunekredit 4.375% 2/10/2012 1,634,401 0.43
2,589,597 0.67
DKK14,234,267 Realkredit Danmark FRN 1/10/2038
13,090,733 3.41
(続く)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公認証券取引所上場譲渡可能有価証券またはその他の規制市場で取引される譲渡可能有価証券
保有高 銘柄 時価 純資産比率
(米ドル) (％)
ドミニカ共和国
US$737,759 Dominican Republic International Bond 9.04%
754,359 0.20
23/1/2018
フランス
EUR1,525,000 AXA 5.777% 6/7/2016 (Perpetual) 1,871,115 0.49
EUR4,140,000 France Government Bond OAT 3.75% 25/4/2017 5,834,617 1.52
EUR3,335,000 France Government Bond OAT 4% 25/4/2018 4,756,276 1.24
EUR3,120,000 France Government Bond OAT 4% 25/10/2038 4,090,885 1.06
1,766,714 0.46
EUR1,225,000 French Treasury Note BTAN 3.75% 12/1/2013
18,319,607 4.77
ドイツ
US$3,140,000 ABN Amro Bank/Deutschland for OAO Gazprom
9.625% 1/3/2013 3,426,933 0.89
EUR1,150,000 Bundesobligation '143' 3.5% 10/10/2008 1,688,816 0.44
EUR175,000 Bundesobligation '152' 3.5% 12/4/2013 250,830 0.07
EUR4,800,000 Bundesrepublik Deutschland 3.75% 4/1/2015 6,921,009 1.80
EUR1,965,000 Bundesrepublik Deutschland 4.25% 4/7/2039 2,746,089 0.72
EUR13,040,000 Bundesrepublik Deutschland 4.75% 4/7/2034 19,579,474 5.10
EUR1,310,000 Bundesrepublik Deutschland 6.5% 4/7/2027 2,378,048 0.62
EUR2,375,000 Bundesschatzanweisungen 3.75% 13/3/2009 3,479,044 0.91
EUR25,000,000 Bundesschatzanweisungen 4.75% 11/6/2010 37,126,277 9.67
15,133,667 3.94
EUR11,200,000 Eurohypo 3.25% 26/10/2015
92,730,187 24.16
インターナショナル
994,974 0.26
JPY108,300,000 European Investment Bank 1.4% 20/6/2017
アイルランド
US$2,250,000 Depfa ACS Bank 3.625% 29/10/2008 2,252,136 0.58
EUR550,000 GE Capital European Funding 4.375% 30/3/2011 797,916 0.21
1,611,421 0.42
EUR1,143,490 Talisman Finance '7 A' FRN 22/4/2017
4,661,473 1.21
イタリア
EUR2,100,000 Italy Buoni Poliennali del Tesoro 4%
2,596,468 0.68
1/2/2037
日本
JPY675,000,000 Japan Government Fifteen Year Bond FRN
20/3/2021 6,052,963 1.58
(続く)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公認証券取引所上場譲渡可能有価証券またはその他の規制市場で取引される譲渡可能有価証券
保有高 銘柄 時価 純資産比率
(米ドル) (％)
JPY85,500,000 Japan Government Thirty Year Bond 2.5%
20/9/2035 814,737 0.21
JPY407,000,000 Japan Government Twenty Year Bond 2.1%
20/12/2027 3,747,823 0.98
JPY720,200,000 Japanese Government CPI Linked Bond 1.3%
10/9/2017 6,736,526 1.76
JPY132,500,000 Japanese Government CPI Linked Bond 1.4%
10/3/2018 1,238,810 0.32
JPY102,480,000 JLOC '36X A1' FRN 16/2/2016 945,970 0.25
2,016,330 0.52
JPY218,660,000 JLOC '37X A1' FRN 15/1/2015
21,553,159 5.62
ジャージー島
213,696 0.06
GBP115,000 HBOS Capital Funding LP 9.54% (Perpetual)
メキシコ
MXN23,835,000 Mexican Bonos 7.25% 15/12/2016 2,153,875 0.56
MXN33,210,000 Mexican Bonos 7.75% 14/12/2017 3,081,939 0.80
MXN23,360,000 Mexican Bonos 8% 7/12/2023 2,167,390 0.57
MXN26,206,000 Mexican Bonos 9.5% 18/12/2014 2,677,828 0.70
US$838,000 Mexico Government International Bond 8.3%
1,053,785 0.27
15/8/2031
11,134,817 2.90
オランダ
1,895,144 0.49
EUR1,650,000 ING Groep 4.176% 8/6/2015 (Perpetual)
ノルウェー
3,189,153 0.83
EUR2,190,000 Eksportfinans 4.375% 20/9/2010
ペルー
US$1,665,000 Peruvian Government International Bond 6.55%
14/3/2037 1,714,534 0.45
US$380,000 Peruvian Government International Bond 8.75%
21/11/2033 493,050 0.13
US$4,400,000 Peruvian Government International Bond
4,998,400 1.30
9.125% 21/2/2012
7,205,984 1.88
ポーランド
PLN255,000 Poland Government Bond 4.75% 25/4/2012 107,309 0.03
5,624,865 1.46
PLN13,265,000 Poland Government Bond 5.25% 25/4/2013
5,732,174 1.49
(続く)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公認証券取引所上場譲渡可能有価証券またはその他の規制市場で取引される譲渡可能有価証券
保有高 銘柄 時価 純資産比率
(米ドル) (％)
ロシア連邦
US$3,634,650 Russia Government International Bond 7.5%
31/3/2030 (Step-up coupon) 4,054,997 1.06
US$1,100,000 Russia Government International Bond '144A'
1,933,250 0.50
12.75% 24/6/2028
5,988,247 1.56
南アフリカ
735,219 0.19
ZAR5,666,666 South Africa Government Bond 10% 28/2/2009
スペイン
EUR1,510,000 Spain Government Bond 4.2% 30/7/2013 2,212,606 0.58
5,586,641 1.45
EUR3,790,000 Spain Government Bond 4.4% 31/1/2015
7,799,247 2.03
スウェーデン
SEK21,550,000 Sweden Government Bond 4.5% 12/8/2015 3,432,845 0.89
1,034,013 0.27
SEK6,635,000 Sweden Government Bond 5% 28/1/2009
4,466,858 1.16
スイス
1,075,000 0.28
US$1,100,000 UBS / Stamford Branch 5.875% 20/12/2017
トルコ
TRY6,600,000 Turkey Government Bond 15% 10/2/2010 5,366,042 1.40
US$1,200,000 Turkey Government International Bond 6.75%
1,202,520 0.32
3/4/2018
US$850,000 Turkey Government International Bond 7%
856,970 0.22
5/6/2020
7,425,532 1.94
英国
US$3,200,000 Northern Rock '144A' 5.625% 22/6/2017 3,235,494 0.84
EUR1,500,000 Royal Bank of Scotland Group 7.092%
29/9/2017 (Perpetual) 1,823,513 0.48
GBP2,540,000 United Kingdom Gilt 4% 7/9/2016 4,493,703 1.17
GBP980,000 United Kingdom Gilt 4.5% 7/12/2042 1,823,684 0.48
GBP5,626,000 United Kingdom Gilt 5% 7/3/2012 10,451,218 2.72
GBP2,630,000 United Kingdom Gilt 5% 7/9/2014 4,940,242 1.29
GBP1,935,000 United Kingdom Gilt 5% 7/3/2025 3,661,575 0.95
GBP2,387,000 United Kingdom Gilt 5.25% 7/6/2012 4,472,201 1.17
239,375 0.06
US$250,000 Virgin Media Finance 9.125% 15/8/2016
35,141,005 9.16
(続く)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公認証券取引所上場譲渡可能有価証券またはその他の規制市場で取引される譲渡可能有価証券
保有高 銘柄 時価 純資産比率
(米ドル) (％)
米国
US$531,148 American Home Mortgage Assets '2006-6 A1A'
FRN 25/12/2046 324,412 0.08
US$250,000 American Tire Distributors FRN 1/4/2012 223,750 0.06
US$350,000 Ashton Woods USA /Ashton Woods Finance 9.5%
1/10/2015 194,250 0.05
EUR1,350,000 BA Covered Bond Issuer 4.25% 5/4/2017 1,829,002 0.48
US$1,750,000 Banc of America Commercial Mortgage '2002-2
A3' 5.118% 11/7/2043‡ 1,721,991 0.45
US$3,775,000 Bank One Issuance Trust '2003-A10 A10' FRN
15/6/2011 3,773,583 0.98
US$180,000 Barrington Broadcasting Group and Barrington
Broadcasting Capital 10.5% 15/8/2014 153,000 0.04
US$583,793 Bear Stearns Adjustable Rate Mortgage Trust
'2004-6 3A' FRN 25/9/2034 519,529 0.14
US$1,064,205 Bear Stearns Adjustable Rate Mortgage Trust
'2006-2 2A1' 5.65% 25/7/2036 808,646 0.21
US$1,760,000 Bear Stearns Commercial Mortgage Securities
'2000-WF2 A2' 7.32% 15/10/2032 1,815,577 0.47
US$1,850,000 Bear Stearns Commercial Mortgage Securities
'2005-PWR8 A4' 4.674% 11/6/2041 1,698,802 0.44
US$1,025,000 Bear Stearns Commercial Mortgage Securities
'2007-T28 A4' 5.742% 11/9/2042 927,037 0.24
US$75,000 Cablevision Systems 8% 15/4/2012 74,438 0.02
US$1,500,000 Cablevision Systems FRN 1/4/2009 1,516,875 0.39
US$4,525,000 Chase Issuance Trust '2005-A3 A' FRN
17/10/2011 4,511,221 1.18
US$1,939,673 Chase Manhattan Auto Owner Trust '2005-B A4'
4.88% 15/6/2012 1,951,082 0.51
US$700,000 Citigroup Commercial Mortgage Trust '2007-C6
A4' 5.889% 10/12/2049 637,126 0.17
US$625,000 Commercial Mortgage Pass Through
Certificates '2007-C9 A2' 5.811% 10/12/2049 608,498 0.16
US$250,000 Corrections Corporation of America 6.75%
31/1/2014 249,375 0.06
US$1,747,366 Countrywide Asset-Backed Certificates
'2007-2 2A1' FRN 25/8/2037 1,671,920 0.44
US$607,572 Countrywide Home Loan Mortgage Pass Through
Trust '2003-56 5A1' FRN 25/12/2033 558,838 0.15
US$1,685,000 CW Capital Cobalt '2006-C1 A4' 5.223%
15/8/2048 1,517,220 0.39
(続く)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公認証券取引所上場譲渡可能有価証券またはその他の規制市場で取引される譲渡可能有価証券
保有高 銘柄 時価 純資産比率
(米ドル) (％)
US$726,380 Deutsche ALT-A Securities Alternate Loan
Trust '2006-OA1 A1' FRN 25/2/2047 461,981 0.12
US$1,035,348 Deutsche ALT-A Securities Alternate Loan
Trust '2007-BAR1 A1' FRN 25/3/2037 999,436 0.26
US$750,000 Domtar 7.125% 15/8/2015 721,875 0.19
US$250,000 DRS Technologies 6.625% 1/2/2016 257,500 0.07
US$500,000 Dycom Industries 8.125% 15/10/2015 470,000 0.12
US$13,500,000 Fannie Mae '5.5 9/8' 5.5% TBA 13,385,301 3.49
US$53,112 Fannie Mae Pool '918662' 5.5% 1/6/2037 52,601 0.01
US$1,265,798 Fannie Mae Pool '919511' 5.5% 1/6/2037 1,253,600 0.33
US$1,353,146 Fannie Mae Pool '936167' 5.5% 1/5/2037 1,340,107 0.35
US$2,395,703 Fannie Mae Pool '938777' 5.5% 1/6/2037 2,372,618 0.62
US$1,647,103 First Union National Bank Commercial
Mortgage '1999-C4 A2' 7.39% 15/12/2031 1,684,023 0.44
US$2,855,000 Ford Credit Auto Owner Trust '2008-C A2A'
3.72% 15/1/2011 2,846,166 0.74
US$245,000 Freeport-McMoRan Copper & Gold 8.25%
1/4/2015 257,576 0.07
US$220,000 Freescale Semiconductor 8.875% 15/12/2014 179,300 0.05
US$535,000 Freescale Semiconductor 9.125% 15/12/2014 419,975 0.11
US$850,000 General Electric Capital 6.15% 7/8/2037 811,544 0.21
US$600,000 Ginnie Mae '5.5 9/8' 5.5% TBA 599,906 0.16
US$3,900,000 Ginnie Mae '6 9/8' 6% TBA 3,963,985 1.03
US$1,839,537 Ginnie Mae II Pool '4060' 6% 20/12/2037 1,870,130 0.49
US$265,000 Graphic Packaging International 9.5%
15/8/2013 252,081 0.07
US$682,134 GSR Mortgage Loan Trust '2005-AR1 4A1' FRN
25/1/2035 589,454 0.15
US$704,777 GSR Mortgage Loan Trust '2006-OA1 2A1' FRN
25/8/2046 433,362 0.11
US$881,496 Home Equity Asset Trust '2007-2 2A1' FRN
25/7/2037 825,592 0.21
US$1,506,541 JP Morgan Chase Commercial Mortgage
Securities '2001-CIBC A3' 6.26% 15/3/2033 1,530,386 0.40
US$700,897 JP Morgan Mortgage Trust '2004-A5 3A1'
5.309% 25/12/2034 635,974 0.17
US$245,000 LB Commercial Conduit Mortgage Trust
'2007-C3 A4' FRN 15/7/2044 226,633 0.06
US$1,840,000 LB-UBS Commercial Mortgage Trust '2007-C1
A4' 5.424% 15/2/2040 1,641,758 0.43
(続く)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公認証券取引所上場譲渡可能有価証券またはその他の規制市場で取引される譲渡可能有価証券
保有高 銘柄 時価 純資産比率
(米ドル) (％)
US$755,000 LB-UBS Commercial Mortgage Trust '2007-C6
A4' 5.858% 15/7/2040 690,212 0.18
US$500,000 Levi Strauss & Co 8.875% 1/4/2016 432,500 0.11
US$1,085,000 MBNA Credit Card Master Note Trust '2005-A7
A7' 4.3% 15/2/2011 1,085,693 0.28
US$1,440,000 MBNA Credit Card Master Note Trust '2006-A1
A1' 4.9% 15/7/2011 1,449,430 0.38
US$1,545,000 Morgan Stanley Capital I '2007-HQ11 A4'
5.447% 12/2/2044 1,376,740 0.36
US$1,030,000 Morgan Stanley Capital I '2007-HQ13 A3'
5.569% 15/12/2044 916,415 0.24
US$500,000 Nielsen Finance / Nielsen Finance 10%
1/8/2014 508,750 0.13
US$141,896 Nissan Auto Receivables Owner Trust '2007-A
A2' 5.22% 15/9/2009 142,112 0.04
US$300,000 NRG Energy 7.25% 1/2/2014 295,875 0.08
US$250,000 NRG Energy 7.375% 1/2/2016 246,875 0.06
US$500,000 Qwest 7.5% 1/10/2014 466,250 0.12
US$210,000 RathGibson 11.25% 15/2/2014 203,175 0.05
US$212,603 Residential Asset Mortgage Products
'2006-RZ2 A1' FRN 25/5/2036 210,249 0.05
US$1,738,000 RH Donnelley '144A' 11.75% 15/5/2015 1,286,120 0.34
US$1,600,000 Sabine Pass LNG LP 7.5% 30/11/2016 1,408,000 0.37
C$570,000 SLM 4.3% 15/12/2009 512,481 0.13
US$300,000 SLM 5.4% 25/10/2011 266,742 0.07
US$2,088,122 SLM Student Loan Trust '2005-1 A2' FRN
27/4/2020‡ 2,027,930 0.53
US$1,200,000 SLM Student Loan Trust '2008-5 A2' FRN
25/10/2016 1,203,375 0.31
US$1,200,000 SLM Student Loan Trust '2008-5 A3' FRN
25/1/2018 1,201,500 0.31
US$1,200,000 SLM Student Loan Trust '2008-5 A4' FRN
25/7/2023 1,202,625 0.31
US$250,000 Stanley-Martin Communities 9.75% 15/8/2015 96,250 0.02
US$825,000 Station Casinos 7.75% 15/8/2016 561,000 0.15
US$550,000 Superior Essex Communications/Essex Group 9%
15/4/2012 574,750 0.15
US$23,500,000 US Treasury Bill 0% 18/9/2008 23,478,460 6.12
US$2,515,000 US Treasury Bond 3.375% 31/7/2013 2,545,455 0.66
US$1,270,000 US Treasury Inflation Indexed Bonds 1.75%
15/1/2028 1,247,115 0.32
(続く)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公認証券取引所上場譲渡可能有価証券またはその他の規制市場で取引される譲渡可能有価証券
保有高 銘柄 時価 純資産比率
(米ドル) (％)
US$525,000 Wachovia Bank Commercial Mortgage Trust
'2006-C25 A4' FRN 15/5/2043 495,049 0.13
US$410,000 Wachovia Bank Commercial Mortgage Trust
'2006-C29 A4' 5.308% 15/11/2048 371,050 0.10
US$1,820,000 Wachovia Bank Commercial Mortgage Trust
'2007-C33 A2' FRN 15/2/2051 1,772,726 0.46
US$487,000 WaMu Mortgage Pass Through Certificates
'2006-AR10 3A2' FRN 25/8/2046 409,901 0.11
US$1,228,000 WaMu Mortgage Pass Through Certificates
'2006-AR18 3A2' FRN 25/1/2037 1,000,859 0.26
US$484,000 WaMu Mortgage Pass Through Certificates
'2007-HY1 3A2' FRN 25/2/2037 395,996 0.10
US$726,260 Washington Mutual Alternative Mortgage
Pass-Through Certificates '2007-OA3 4A1' FRN
25/4/2047 451,783 0.12
US$72,432 Wells Fargo Home Equity Trust '2006-2 A1'
FRN 25/7/2036 72,146 0.02
578,813 0.15
US$675,000 West 9.5% 15/10/2014
118,553,438 30.89
ウルグアイ
US$1,130,000 Uruguay Government International Bond 7.625%
1,149,775 0.30
21/3/2036
ベネズエラ
US$250,000 Venezuela Government International Bond
192,500 0.05
7.65% 21/4/2025
債券合計 392,907,243 102.38
普通株式
カナダ
187,390 0.05
59,270 Ainsworth Lumber
普通株式合計 187,390 0.05
公認証券取引所上場譲渡可能有価証券またはその他の規制市場で取
引される譲渡可能有価証券合計 393,094,633 102.43
非上場有価証券
債券
カナダ
185,924 0.05
US$230,247 Ainsworth Lumber '144A' 11% 29/7/2015
日本
JPY813,100,000 Japanese Government CPI Linked Bond 1.2%
7,512,953 1.96
10/12/2017
(続く)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
非上場有価証券
保有高 銘柄 時価 純資産比率
(米ドル) (％)
米国
US$390,000 Little Traverse Bay Bands of Odawa Indians
'144A' 10.25% 15/2/2014 326,625 0.08
US$435,000 Packaging Dynamics Finance '144A' 10%
1/5/2016 294,713 0.08
228,750 0.06
US$250,000 San Pasqual Casino '144A' 8% 15/9/2013
850,088 0.22
8,548,965 2.23
非上場有価証券合計
ポートフォリオ合計 401,643,598 104.66
(17,897,013) (4.66)
その他の純負債
純資産合計(米ドル) 383,746,585 100.00
(‡)保証として提供された有価証券。詳細は注記12を参照。
未決済の先物外国為替予約取引
2008年８月31日現在
未実現利益／(損失)
買建 売建 受渡日 (米ドル)
BRL3,720,000 US$2,292,621 3/9/2008 (12,374)
US$2,338,642 BRL3,720,000 3/9/2008 58,395
BRL1,518,000 US$930,432 2/10/2008 (6,907)
US$440,111 BRL720,000 2/10/2008 2,075
US$3,887,774 EUR2,460,000 8/10/2008 278,541
JPY2,370,978,000 US$22,175,999 10/10/2008 (356,516)
KRW820,000,000 US$782,443 16/10/2008 (29,709)
HUF199,055,000 US$1,343,614 22/10/2008 (116,829)
AUD912,100 US$805,480 23/10/2008 (26,642)
CAD2,528,000 US$2,511,674 23/10/2008 (118,870)
EUR26,679,710 US$41,686,491 23/10/2008 (2,575,222)
GBP495,000 US$975,160 23/10/2008 (75,352)
JPY6,975,309,300 US$65,892,916 23/10/2008 (1,648,812)
MXN8,717,000 US$838,254 23/10/2008 2,725
PLN6,784,800 US$3,313,214 23/10/2008 (335,353)
SGD17,349,000 US$12,929,165 23/10/2008 (637,278)
US$3,039,350 CZK44,442,900 23/10/2008 404,216
US$9,601,937 DKK45,298,000 23/10/2008 699,458
US$41,594,206 EUR28,097,000 23/10/2008 405,254
US$11,266,898 GBP5,687,900 23/10/2008 927,467
US$7,072,466 MXN72,517,500 23/10/2008 76,290
US$5,805,411 PLN13,064,500 23/10/2008 71,377
(続く)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未決済の先物外国為替予約取引
2008年８月31日現在
未実現利益／(損失)
買建 売建 受渡日 (米ドル)
US$3,042,758 SEK18,285,000 23/10/2008 206,672
US$11,495,958 SGD15,500,000 23/10/2008 514,101
US$3,968,977 TRY4,964,000 23/10/2008 (143,032)
US$1,668,813 ZAR13,046,000 23/10/2008 (8,214)
ZAR19,136,300 US$2,510,878 23/10/2008 (50,960)
KRW5,346,000,000 US$5,263,384 30/10/2008 (356,659)
US$6,027,227 GBP3,060,000 31/10/2008 468,189
GBP6,425,000 US$12,061,566 31/10/2008 (389,402)
CNY19,500,000 US$2,861,335 10/11/2008 (1,160)
AED2,950,000 US$819,331 19/5/2009 (16,024)
(6,691)
AED1,950,000 US$537,709 6/7/2009
(2,797,246)
未実現損失純額
注：当該取引により生じた未実現損失純額は、純資産計算書に含まれている(注記２c参照)。
未決済の先物契約
2008年８月31日現在
時価
契約数 契約／銘柄 満期日 (米ドル)
159 Euro DTB BOBL 2008年９月 25,268,549
57 Australian 10 Year Bond 2008年９月 32,368,335
52 Eurex Schatz 2008年９月 7,884,039
35 Eurex Euro Bund 2008年９月 5,867,601
19 US Treasury 30 Year Bond 2008年９月 2,247,937
(10) Japanese Government Bond(TSE) 2008年９月 (12,706,733)
(17) Euro CHF 3 Month 2008年９月 (3,757,705)
(22) US Treasury 5 Year Note 2008年９月 (2,467,609)
(93) US Treasury 10 Year Note 2008年９月 (10,833,046)
(191) US Treasury 2 Year Note 2008年９月 (40,632,263)
46 LIFFE Long Gilt 2008年12月 9,381,549
19 Canadian Government Bond 2008年12月 2,149,207
2009年９月 9,536
173 Euribor Multi
契約額合計 14,779,397
注：当該取引により生じた未実現利益純額87,976米ドルは、純資産計算書に含まれている(注記２ｃ参照)。
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スワップ
2008年８月31日現在
未実現利
益／(損失)
想定元本 銘柄 (米ドル)
GBP1,240,000 金利スワップ(Deutsche Bank)
(ファンドは、英ポンド６ヶ月Liborの変動金利を受け取り、4.725％の固定金利
を支払う。)(15/5/2038) (100,506)
GBP2,700,000 金利スワップ(Deutsche Bank)
(ファンドは、5.27％の固定金利を受け取り、英ポンド６ヶ月Liborの変動金利を
支払う。)(15/5/2018) 73,280
JPY221,000,000 金利スワップ(Deutsche Bank)
(ファンドは、1.67125％の固定金利を受け取り、円６ヶ月Liborの変動金利を支
払う。)(7/12/2017) 9,490
JPY580,000,000 金利スワップ(Citibank)
(ファンドは、1.6675％の固定金利を受け取り、円６ヶ月Liborの変動金利を支払
う。)(5/12/2017) 23,414
EUR1,400,000 クレジット・デフォルト・スワップ(Deutsche Bank)
(ファンドは、Groupe Danone 1.25% 20/10/2011のデフォルト・プロテクショ
ンを提供し、0.5％の固定金利を受け取る。)(20/12/2012) (2,978)
EUR1,500,000 クレジット・デフォルト・スワップ(Citibank)
(ファンドは、StMicroelectronics NV 0% 5/7/2013のデフォルト・プロテクショ
ンを受け取り、0.255％の固定金利を支払う。)(20/9/2012) 27,561
EUR1,600,000 クレジット・デフォルト・スワップ(Citibank)
(ファンドは、Imperial Tobacco Group PLC 6.25% 4/12/2018のデフォルト・
プロテクションを提供し、0.75％の固定金利を受け取る。)(20/9/2012) (53,345)
EUR1,600,000 クレジット・デフォルト・スワップ(Citibank)
(ファンドは、Altria Group Inc 7% 4/11/2013のデフォルト・プロテクションを
受け取り、0.48％の固定金利を支払う。)(20/9/2012) 17,361
EUR1,600,000 クレジット・デフォルト・スワップ(Deutsche Bank)
(ファンドは、StMicroelectronics NV 0% 5/7/2013のデフォルト・プロテクショ
ンを受け取り、0.42％の固定金利を支払う。)(20/12/2012) 17,333
EUR2,100,000 クレジット・デフォルト・スワップ(Citibank)
(ファンドは、Cadbury Schweppes PLC 5.125% 1/10/2013のデフォルト・プロ
テクションを受け取り、0.55％の固定金利を支払う。)(20/12/2012) 12,805
EUR2,300,000 クレジット・デフォルト・スワップ(Deutsche Bank)
(ファンドは、Koninklijke Philips Electronics NV 6.125% 16/5/2011のデフォ
ルト・プロテクションを受け取り、0.44％の固定金利を支払う。)(20/12/2012)
9,466
EUR600,000 クレジット・デフォルト・スワップ(Morgan Stanley)
(ファンドは、DSG International PLC 6.125% 15/11/2012のデフォルト・プロテ
クションを受け取り、4.2％の固定金利を支払う。)(20/9/2013) 147
EUR600,000 クレジット・デフォルト・スワップ(Morgan Stanley)
(ファンドは、iTraxx Europe Crossoverのデフォルト・プロテクションを提供
し、6.5％の固定金利を受け取る。)(20/6/2013) 31,142
(続く)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スワップ
2008年８月31日現在
未実現利
益／(損失)
想定元本 銘柄 (米ドル)
AUD10,340,000 金利スワップ(Deutsche Bank)
(ファンドは、7.1192％の固定金利を受け取り、豪ドル６ヶ月BBSWの変動金利を
支払う。)(29/10/2012) 107,556
CHF9,800,000 金利スワップ(Deutsche Bank)
(ファンドは、スイス・フラン６ヶ月Liborの変動金利を受け取り、2.9725％の固
定金利を支払う。)(22/8/2013) 76,473
CZK23,700,000 金利スワップ(Citibank)
(ファンドは、チェコ・コルナ銀行間レート(６ヶ月)の変動金利を受け取り、
4.14％の固定金利を支払う。)(11/4/2017) (2,706)
CZK40,600,000 金利スワップ(Citibank)
(ファンドは、チェコ・コルナ銀行間レート(６ヶ月)の変動金利を受け取り、
4.16％の固定金利を支払う。)(18/5/2017) (6,051)
NZD8,880,000 金利スワップ(Citibank)
(ファンドは、7.5425％の固定金利を受け取り、NZD-BBR-FRA(３ヶ月)の変動金利
を支払う。)(13/5/2011) 57,295
US$1,000,000 クレジット・デフォルト・スワップ(Citibank)
(ファンドは、Mexico (United Mexican States) 7.5% 8/4/2033のデフォルト
・プロテクションを提供し、0.46％の固定金利を受け取る。)(20/10/2011)
(11,367)
US$2,500,000 クレジット・デフォルト・スワップ(Citibank)
(ファンドは、Indonesia (Republic of) 6.75% 10/3/2014のデフォルト・プロテ
クションを提供し、1.63％の固定金利を受け取る。)(20/3/2011) (12,543)
金利スワップ(Citibank)
ZAR25,000,000
(ファンドは、南アフリカ・ランド３ヶ月JIBORの変動金利を受け取り、8.15％の
固定金利を支払う。)(17/7/2017) 266,711
540,538
注：当該取引により生じた未実現利益純額は、純資産計算書に含まれている(注記２ｃ参照)。
買建コール・オプション
2008年８月31日現在
未実現損失 時価
コール対象契約数 発行者 (米ドル) (米ドル)
6,490,000 OTC EUR/PLNコール・オプション
行使価格3.50ユーロ
満期日18/11/2008 (2,770) 29,590
買建コール・オプション合計 (2,770) 29,590
注：買建コール・オプションは純資産計算書に含まれている(注記２ｃ参照)。
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買建プット・オプション
2008年８月31日現在
未実現利益 時価
プット対象契約数 発行者 (米ドル) (米ドル)
6,040,000 OTC GBP/USDプット・オプション
行使価格1.90英ポンド
満期日4/9/2008 405,763 432,970
OTC GBP/USDプット・オプション
2,045,000
行使価格1.85英ポンド
31,292
満期日24/9/2008 58,961
437,055
買建プット・オプション合計 491,931
注：買建プット・オプションは純資産計算書に含まれている(注記２ｃ参照)。
注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・グローバル・ファンズ
ＵＳダラー・ショート・デュレーション・ボンド・ファンド
投資明細表
2008年８月31日現在
公認証券取引所上場譲渡可能有価証券またはその他の規制市場で取引される譲渡可能有価証券
保有高 銘柄 時価 純資産比率
(米ドル) (％)
ロング・ポジション
債券
カナダ
1,091,305 1.12
US$1,025,000 Conoco Funding 6.35% 15/10/2011
ケイマン諸島
US$1,462,222 TIAA Seasoned Commercial Mortgage Trust
1,449,418 1.48
'2007-C4 A1' 5.691% 15/8/2039
スペイン
355,460 0.36
US$350,000 Telefonica Emisiones SAU 5.984% 20/6/2011
英国
US$570,000 British Sky Broadcasting Group 8.2%
15/7/2009 592,511 0.60
682,397 0.70
US$725,000 Vodafone Group FRN 27/2/2012
1,274,908 1.30
米国
US$1,027,944 ACE Securities '2006-FM2 A2A' FRN 25/8/2036 977,223 1.00
US$424,717 Aegis Asset Backed Securities Trust '2006-1
A1' FRN 25/1/2037 413,417 0.42
US$1,275,000 AEP Texas Central Transition Funding 4.98%
1/7/2013 1,291,737 1.32
US$95,469 American Airlines Pass Through Trust
'2003-01' 3.857% 9/7/2010 92,245 0.09
US$400,000 American Electric Power 5.375% 15/3/2010 404,325 0.41
US$800,000 American Express Issuance Trust '2008-2 A'
4.02% 15/1/2011 798,750 0.82
US$1,568,151 American Home Mortgage Assets '2006-6 A1A'
FRN 25/12/2046 957,789 0.98
US$1,379,352 American Home Mortgage Investment Trust
'2006-3 11A1' FRN 25/12/2046 848,764 0.87
US$406,137 Asset Backed Funding Certificates '2006-OPT2
A3A' FRN 25/10/2036 393,642 0.40
US$500,000 AT&T 4.95% 15/1/2013 500,359 0.51
(続く)
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保有高 銘柄 時価 純資産比率
(米ドル) (％)
US$1,165,000 BA Credit Card Trust '2008-A9' 4.07%
16/7/2012 1,163,966 1.19
US$427,086 Banc of America Mortgage Securities '2003-J
2A1' FRN 25/11/2033 418,759 0.43
US$1,006,000 Banc of America Mortgage Securities '2006-B
3A1' FRN 20/10/2046 819,851 0.84
US$177,487 Bear Stearns ALT-A Trust '2004-13 A1' FRN
25/11/2034 121,560 0.12
US$500,000 Bear Stearns Cos 4.55% 23/6/2010 499,625 0.51
US$1,250,000 CenterPoint Energy Transition Bond 4.97%
1/8/2014 1,275,434 1.30
US$1,017,665 Chase Manhattan Bank-First Union National
Bank '1999-1 A2' 7.439% 15/8/2031 1,034,266 1.06
US$375,000 Citigroup 5.3% 17/10/2012‡ 360,633 0.37
US$1,685,183 Citigroup Mortgage Loan Trust '2006-AR5
1A5A' FRN 25/7/2036 1,378,724 1.41
US$1,446,069 Citigroup Mortgage Loan Trust '2007-AHL3
A3A' FRN 25/7/2045 1,304,931 1.33
US$260,000 Comcast FRN 14/7/2009 258,019 0.26
US$545,714 Commercial Mortgage Acceptance '1999-C1 A2'
7.03% 15/6/2031 550,766 0.56
US$87,000 ConocoPhillips Australia Funding FRN
9/4/2009 87,016 0.09
US$1,093,685 Countrywide Alternative Loan Trust '2005-56
1A1' FRN 25/11/2035 717,839 0.73
US$158,465 Countrywide Asset-Backed Certificates
'2005-16 2AF1' FRN 25/5/2036 156,336 0.16
US$845,147 Countrywide Home Loan Mortgage Pass Through
Trust '2005-HYB8 2A1' FRN 20/12/2035 738,579 0.75
US$39,004 Credit Suisse Mortgage Capital Certificates
'2006-3 1A1A' FRN 25/4/2036 38,272 0.04
US$904,103 CS First Boston Mortgage Securities '1999-C1
A2' 7.29% 15/9/2041 918,509 0.94
US$5,999,131 CS First Boston Mortgage Securities
'2003-CPN1 ASP' FRN 15/3/2035 116,396 0.12
US$311,581 CS First Boston Mortgage Securities '2004-C3
A2' 3.913% 15/7/2036 310,180 0.32
US$46,615 Daimler Chrysler Auto Trust '2006-A A3' 5%
8/5/2010 46,894 0.05
US$59,514 Daimler Chrysler Auto Trust '2006-B A3'
5.33% 8/8/2010 60,000 0.06
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保有高 銘柄 時価 純資産比率
(米ドル) (％)
US$231,762 Deutsche ALT-A Securities Alternate Loan
Trust '2006-AF1 A1' FRN 25/4/2036 221,247 0.23
US$154,721 Deutsche ALT-A Securities Alternate Loan
Trust '2006-AR3 A3' FRN 25/8/2036 143,579 0.15
US$1,135,271 DLJ Commercial Mortgage '1999-CG2 A1B' 7.3%
10/6/2032 1,149,745 1.18
US$400,000 Dominion Resources/VA 5.125% 15/12/2009‡ 405,625 0.41
US$475,000 Energy East 6.75% 15/6/2012 498,282 0.51
US$500,000 Enterprise Products Operating LP 4.95%
1/6/2010 499,242 0.51
US$2,600,000 Fannie Mae '5.5 9/8' 5.5% TBA 2,571,157 2.63
US$1,900,000 Fannie Mae '6 9/8' 6% TBA 1,921,079 1.96
US$3,243,180 Fannie Mae Interest Strip '360 2' 5%
1/8/2035 862,483 0.88
US$1,198,126 Fannie Mae Interest Strip '377 2' 5%
1/10/2036 322,450 0.33
US$72 Fannie Mae Pool '252318' 6% 1/2/2009 72 0.00
US$683 Fannie Mae Pool '253819' 6% 1/5/2011 696 0.00
US$19 Fannie Mae Pool '323366' 6% 1/11/2008 19 0.00
US$37 Fannie Mae Pool '556202' 6% 1/7/2009 37 0.00
US$119,468 Fannie Mae Pool '564233' 8% 1/11/2030 129,206 0.13
US$67,967 Fannie Mae Pool '629099' FRN 1/4/2032 68,762 0.07
US$263,755 Fannie Mae Pool '683137' 8% 1/7/2027 286,706 0.29
US$763,972 Fannie Mae Pool '745930' 7.5% 1/9/2035‡ 804,558 0.82
US$800,000 Fannie Mae Pool '889851' 5.5% 1/3/2020 806,625 0.82
US$192,707 Fannie Mae REMICS '2003-17 QR' 4.5%
25/11/2025 192,605 0.20
US$186,173 Fannie Mae REMICS '2003-67 GL' 3% 25/1/2025 185,437 0.19
US$951,595 Fannie Mae REMICS '2006-25 TA' 6% 25/11/2029 968,258 0.99
US$1,413,742 Fannie Mae REMICS '2007-60 AX' FRN 25/7/2037 136,292 0.14
US$823,935 Fannie Mae REMICS '2008-5 LS' FRN 25/2/2038 60,796 0.06
US$760,064 Fannie Mae-Aces '2006-M2 A1A' 4.855%
25/8/2016 779,233 0.80
US$443,539 First Horizon Asset Back Trust '2004-HE4 A2'
4.07% 25/7/2019 425,864 0.44
US$852,956 First Union National Bank-Bank of America
Commercial Mortgage Trust '2001-C1 A2'
6.136% 15/3/2033 864,817 0.88
US$175,000 Florida Power 6.65% 15/7/2011 185,969 0.19
US$1,275,000 Ford Credit Auto Owner Trust '2006-C A4A'
5.15% 15/2/2012 1,276,556 1.30
(続く)
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保有高 銘柄 時価 純資産比率
(米ドル) (％)
US$266,374 Freddie Mac Gold Pool 'B11523' 5.5%
1/12/2018 271,180 0.28
US$107,833 Freddie Mac Gold Pool 'G11388' 5.5% 1/3/2018 109,880 0.11
US$454,735 Freddie Mac Gold Pool 'G11748' 5.5% 1/7/2020 463,367 0.47
US$105,822 Freddie Mac Gold Pool 'G11759' 5.5%
1/12/2018 107,831 0.11
US$62,707 Freddie Mac Gold Pool 'G11976' 5.5%
1/12/2019 63,897 0.07
US$1,205,419 Freddie Mac Non Gold Pool '1G0226' FRN
1/4/2035 1,199,385 1.23
US$495,512 Freddie Mac Non Gold Pool '1G1186' FRN
1/9/2036 503,350 0.51
US$1,379,536 Freddie Mac Non Gold Pool '1H2512' FRN
1/8/2035 1,390,771 1.42
US$862,013 Freddie Mac Strips '232 IO' 5% 1/8/2035 229,249 0.23
US$772,242 GCO Slims Trust '2006-1A NOTE' 5.72%
1/3/2022 656,406 0.67
US$1,170,000 GE Capital Commercial Mortgage '2005-C1 A2'
4.353% 10/6/2048 1,158,834 1.18
US$85,000 General Electric Capital 9.83% 15/12/2008 89,531 0.09
US$162 Ginnie Mae I Pool '371011' 6.5% 15/1/2009 166 0.00
US$146 Ginnie Mae I Pool '781155' 6.5% 15/7/2009 146 0.00
US$230 Ginnie Mae I Pool '781284' 6% 15/2/2011 231 0.00
US$575,000 GlaxoSmithKline Capital 4.85% 15/5/2013 579,887 0.59
US$500,792 GMAC Commercial Mortgage Securities '1999-C1
A2' 6.175% 15/5/2033 501,135 0.51
US$154,743 GMAC Commercial Mortgage Securities '1999-C3
A2' FRN 15/8/2036 157,120 0.16
US$53,608,020 GMAC Commercial Mortgage Securities '2003-C2
X2' FRN 10/5/2040 76,000 0.08
US$1,487,547 GMAC Mortgage Corporation Loan Trust
'2003-J10 A1' 4.75% 25/1/2019 1,428,987 1.46
US$465,000 Goldman Sachs Capital III FRN 1/9/2012
(Perpetual) 282,841 0.29
US$3,802,002 Greenwich Capital Commercial Funding
'2002-C1 XP' 2.216% 11/1/2035 88,542 0.09
US$323,580 GS Mortgage Securities II '2000-1A A' FRN
20/3/2023 299,423 0.31
US$5,675,325 GS Mortgage Securities II '2003-C1 X2' FRN
10/1/2040 63,692 0.07
US$234,195 GSAA Trust '2004-10 AF2' 4.22% 25/8/2034 228,074 0.23
(続く)
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公認証券取引所上場譲渡可能有価証券またはその他の規制市場で取引される譲渡可能有価証券
保有高 銘柄 時価 純資産比率
(米ドル) (％)
US$453,829 GSAMP Trust '2005-AHL A3' FRN 25/4/2035 413,953 0.42
US$166,517 GSR Mortgage Loan Trust '2004-9 3A1' 4.6972%
25/8/2034 159,454 0.16
US$1,994,925 GSR Mortgage Loan Trust '2005-AR1 2A1'
4.916% 25/1/2035 1,809,167 1.85
US$258,923 GSR Mortgage Loan Trust '2005-AR5 1A1'
5.406% 25/10/2035 210,119 0.22
US$1,430,439 Harborview Mortgage Loan Trust '2006-9 2A1A'
FRN 19/11/2036 889,232 0.91
US$832,358 Harborview Mortgage Loan Trust '2006-11 A1A'
FRN 19/12/2036 493,959 0.50
US$1,780,497 Homebanc Mortgage Trust '2005-3 A1' FRN
25/7/2035 1,417,921 1.45
US$1,080,000 Honda Auto Receivables Owner Trust '2005-5
A4' 4.69% 15/2/2011 1,086,292 1.11
US$1,140,000 Honda Auto Receivables Owner Trust '2007-1
A3' 5.1% 18/3/2011 1,150,519 1.18
US$791,655 Indymac Index Mortgage Loan Trust '2006-AR41
A3' FRN 25/2/2037 338,099 0.35
US$1,192,088 JP Morgan Mortgage Acquisition '2007-CH5 A2'
FRN 25/6/2037 1,074,329 1.10
US$1,812,475 JP Morgan Mortgage Trust '2007-A1 2A1' FRN
25/7/2035 1,742,430 1.78
US$275,000 Kraft Foods 5.625% 11/8/2010 282,414 0.29
US$875,115 LB-UBS Commercial Mortgage Trust '2000-C4
A2' 7.37% 15/8/2026 902,874 0.92
US$6,981,233 LB-UBS Commercial Mortgage Trust '2002-C4
XCP' FRN 15/10/2035 94,886 0.10
US$12,198,164 LB-UBS Commercial Mortgage Trust '2003-C5
XCP' FRN 15/4/2037 128,372 0.13
US$420,867 LB-UBS Commercial Mortgage Trust '2004-C7
A1' 3.625% 15/10/2029 417,804 0.43
US$425,000 Lehman Brothers Holdings FRN 25/5/2010 386,479 0.40
US$957,837 Luminent Mortgage Trust '2006-7 1A1' FRN
25/12/2036 662,907 0.68
US$173,004 Mastr Asset Backed Securities Trust
'2007-HE1 A1' FRN 25/5/2037 160,768 0.16
US$520,000 Morgan Stanley 5.625% 9/1/2012 510,649 0.52
US$552,493 Morgan Stanley ABS Capital I '2007-HE2 A2A'
FRN 25/1/2037 516,953 0.53
(続く)
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保有高 銘柄 時価 純資産比率
(米ドル) (％)
US$960,976 Morgan Stanley ABS Capital I '2007-HE6 A1'
FRN 25/5/2037 914,866 0.94
US$3,200,000 National Collegiate Student Loan Trust
'2005-2 AIO' 7.73% 25/3/2012 352,096 0.36
US$7,156,970 National Collegiate Student Loan Trust
'2005-GT1 AIO' 6.75% 25/12/2009 577,567 0.59
US$88,730 Nationslink Funding '1999-1 A2' 6.316%
20/1/2031 88,597 0.09
US$100,000 Nationwide Health Properties 7.6% 20/11/2028 112,577 0.12
US$120,000 News America 6.75% 9/1/2038 123,086 0.13
US$128,809 Opteum Mortgage Acceptance '2006-1 1A1A' FRN
25/4/2036 123,707 0.13
US$938,941 PNC Mortgage Acceptance '1999-CM1 A1B' 7.33%
10/12/2032 959,149 0.98
US$1,350,485 PNC Mortgage Acceptance '2000-C2 A2' 7.3%
12/10/2033 1,390,124 1.42
US$134,245 Popular ABS Mortgage Pass-Through Trust
'2005-1 AF3' 4.142% 25/5/2035 133,506 0.14
US$500,000 Public Service of Colorado 6.875% 15/7/2009 512,158 0.52
US$55,000 Qwest 6.5% 1/6/2017 46,613 0.05
US$55,000 Qwest FRN 15/6/2013 51,150 0.05
US$835,915 Residential Accredit Loans '2006-QA9 A1' FRN
25/11/2036 521,759 0.53
Residential Asset Mortgage Products
US$1,806,882
'2003-RZ3 A6' 3.4% 25/3/2033 (Step-up
1,563,545 1.60
coupon)
US$628,968 Residential Asset Securitization Trust
'2005-A5 A12' FRN 25/5/2035 542,319 0.55
US$270,000 Rouse 3.625% 15/3/2009 261,908 0.27
US$574,066 Securitized Asset Backed Receivables Trust
'2007-NC2 A2A' FRN 25/1/2037 541,499 0.55
US$1,445,000 SLM Student Loan Trust '2008-5 A2' FRN
25/10/2016 1,449,064 1.48
US$1,450,000 SLM Student Loan Trust '2008-5 A3' FRN
25/1/2018 1,451,812 1.48
US$1,248,345 Soundview Home Equity Loan Trust '2003-2 A2'
FRN 25/11/2033 985,720 1.01
US$631,195 Soundview Home Equity Loan Trust '2007-OPT3
2A1' FRN 25/8/2037 605,242 0.62
US$53,670 Sturctured Asset Receivables Trust '2003-2A
CTFS' FRN 21/1/2009 53,133 0.05
US$1,358,495 Suntrust Adjustable Rate Mortgage Loan Trust
'2007-2 3A3' FRN 25/4/2037 1,155,030 1.18
(続く)
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保有高 銘柄 時価 純資産比率
(米ドル) (％)
US$100,000 Time Warner Cable 5.4% 2/7/2012 99,311 0.10
US$500,000 Time Warner Cable 6.2% 1/7/2013 510,374 0.52
US$40,000 Transcontinental Gas Pipe Line 8.875%
15/7/2012 44,420 0.05
US$17,100 USAA Auto Owner Trust '2005-4 A3' 4.83%
15/4/2010 17,134 0.02
US$250,000 Verizon Communications 5.35% 15/2/2011 257,502 0.26
US$146,440 Wachovia Bank Commercial Mortgage Trust
'2003-C3 A1' 4.037% 15/2/2034 143,421 0.15
US$800,000 Wachovia Bank Commercial Mortgage Trust
'2006-C25 A4' FRN 15/5/2043 754,360 0.77
US$3,425,000 WaMu Mortgage Pass Through Certificates
'2005-AR12 1A6' 4.833% 25/10/2035 3,134,427 3.20
US$1,466,867 WaMu Mortgage Pass Through Certificates
'2006-AR12 1A4' 6.06871% 25/10/2036 1,190,471 1.22
US$222,569 Washington Mutual Alternative Mortgage
Pass-Through Certificates '2007-OC1 A1' FRN
25/1/2047 122,644 0.13
US$167,970 Washington Mutual MSC Mortgage Pass-Through
CTFS '2002-MS1 2A1' 6.25% 25/2/2032 160,392 0.16
US$1,226,260 Wells Fargo Mortgage Backed Securities Trust
'2004-3 A1' 4.75% 25/4/2019 1,156,512 1.18
US$1,519,162 Wells Fargo Mortgage Backed Securities Trust
'2006-AR8 2A1' 5.24% 25/4/2036 1,388,194 1.42
US$1,364,971 Wells Fargo Mortgage Backed Securities Trust
'2006-AR10 2A1' FRN 25/7/2036 1,060,518 1.08
US$1,706,489 Wells Fargo Mortgage Backed Securities Trust
'2007-8 2A7' 6% 25/7/2037 1,641,712 1.68
317,421 0.32
US$315,000 XTO Energy 5% 1/8/2010
86,136,748 88.02
債券合計 90,307,839 92.28
コマーシャル・ペーパー
米国
US$2,200,000 Enterprise Funding 0% 20/10/2008 2,191,482 2.24
US$2,200,000 Liberty Street Funding 0% 15/10/2008 2,192,301 2.24
US$2,000,000 Nordea North America 0% 22/10/2008 1,991,958 2.03
US$2,000,000 Santander Central Hispano Issuances 0%
1,993,150 2.04
14/10/2008
コマーシャル・ペーパー合計 8,368,891 8.55
ロング・ポジション合計 98,676,730 100.83
(続く)
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公認証券取引所上場譲渡可能有価証券またはその他の規制市場で取引される譲渡可能有価証券
保有高 銘柄 時価 純資産比率
(米ドル) (％)
ショート・ポジション
債券
米国
(US$800,000) Fannie Mae '5.5 9/8' 5.5% TBA (807,625) (0.83)
(705,797) (0.72)
(US$700,000) Freddie Mac '5.5 9/8' 5.5% TBA
ショート・ポジション合計 (1,513,422) (1.55)
公認証券取引所上場譲渡可能有価証券またはその他の規制市場で取
引される譲渡可能有価証券合計 97,163,308 99.28
非上場有価証券
債券
米国
US$645,000 Metropolitan Life Global Funding I '144A'
5.125% 10/4/2013 639,259 0.65
US$500,000 ZFS Finance USA Trust I '144A' 5.875%
9/5/2032 426,173 0.44
US$530,000 ZFS Finance USA Trust I '144A' 6.15%
488,202 0.50
15/12/2065
非上場有価証券合計 1,553,634 1.59
ポートフォリオ合計 98,716,942 100.87
その他の純負債 (852,449) (0.87)
純資産合計(米ドル) 97,864,493 100.00
(‡)保証として提供された有価証券。詳細は注記12を参照。
スワップ
2008年８月31日現在
未実現利益
／(損失)
想定元本 銘柄 (米ドル)
GBP725,000 金利スワップ(Credit Suisse)
(ファンドは、5.4325％の固定金利を受け取り、英ポンド６ヶ月Liborの変動金利
を支払う。)(5/8/2013) 7,892
金利スワップ(Deutsche Bank)
AUD4,530,000
(ファンドは、7.1192％の固定金利を受け取り、豪ドル６ヶ月BBSWの変動金利を支
払う。)(29/10/2012)
49,126
クレジット・デフォルト・スワップ(Deutsche Bank)
US$1,475,000
(ファンドは、CDX NA IG HIVOL 10のデフォルト・プロテクションを受け取り、
3.5％の固定金利を支払う。)(20/6/2013)
3,547
クレジット・デフォルト・スワップ(Credit Suisse)
US$505,000
(ファンドは、CDX.NA.IG 10のデフォルト・プロテクションを受け取り、1.55％の
固定金利を支払う。)(20/6/2013)
(2,815)
57,750
注：当該取引により生じた未実現利益純額は、純資産計算書に含まれている(注記２c参照)。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スワップション
2008年８月31日現在
未実現利益 時価
想定元本 銘柄 (米ドル) (米ドル)
ファンドは、金利スワップ(Deutsche Bank)を締結するためプット・オ
(US$7,800,000)
プション(満期日16/10/2008)の売建てを行った。オプションが行使さ
れた場合、ファンドは、米ドル３ヶ月Liborの変動金利を受け取り、
3.3％の固定金利を支払う。(16/10/2008)
5,873 (35,467)
5,873 (35,467)
注：スワップションは、純資産計算書に含まれている(注記２c参照)。
売建コール・オプション
2008年８月31日現在
未実現利益 時価
コール対象契約数 発行者 (米ドル) (米ドル)
(27) 90 Day Eurodollarコール・オプション
行使価格97.875米ドル
満期日15/9/2008 1,445 (169)
EUR USD 1 year MID-CRVコール・オプション
(87)
行使価格97.25米ドル
満期日12/9/2008 22,028 (1,631)
売建コール・オプション合計 23,473 (1,800)
注：売建コール・オプションは純資産計算書に含まれている(注記２ｃ参照)。
買建コール・オプション
2008年８月31日現在
未実現損失 時価
コール対象契約数 発行者 (米ドル) (米ドル)
44 EUR USD 1 year MID-CRVコール・オプション
行使価格96.75米ドル
満期日12/9/2008
(18,834) 11,550
44 EUR USD 1 year MID-CRVコール・オプション
行使価格96.75米ドル
満期日12/9/2008
(3,159) 275
27 90 Day Eurodollarコール・オプション
行使価格97.375米ドル
満期日15/9/2008
(7,462) 338
買建コール・オプション合計 (29,455) 12,163
注：買建コール・オプションは純資産計算書に含まれている(注記２ｃ参照)。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売建プット・オプション
2008年８月31日現在
未実現利益 時価
プット対象契約数 発行者 (米ドル) (米ドル)
EUR USD 1 year MID-CRVプット・オプション
(60)
行使価格96.5米ドル
満期日12/9/2008
40,692 (5,625)
90 Day Eurodollarプット・オプション
(12)
行使価格96.75米ドル
満期日15/12/2008
3,638 (2,325)
売建プット・オプション合計 44,330 (7,950)
注：売建プット・オプションは純資産計算書に含まれている(注記２ｃ参照)。
未決済の先物契約
2008年８月31日現在
時価
契約数 契約／銘柄 満期日 (米ドル)
204 US Treasury 2 Year Note 2008年９月 43,410,559
17 Eurex Schatz 2008年９月 2,578,349
8 Euro DTB BOBL 2008年９月 1,273,784
6 LIFFE Long Gilt 2008年９月 1,199,813
2 Eurex Euro Bund 2008年９月 336,497
(1) CME/IMM Eurodollar 2008年９月 (242,944)
(1) US Treasury 30 Year Bond 2008年９月 (118,781)
(21) US Treasury 10 Year Note 2008年９月 (2,453,391)
(49) US Treasury 5 Year Note 2008年９月 (5,507,906)
(1) CME/IMM Eurodollar 2008年12月 (242,562)
(56) US Treasury 10 Year Note 2008年12月 (6,478,500)
(3) CME/IMM Eurodollar 2009年３月 (727,913)
(1) CME/IMM Eurodollar 2009年６月 (242,325)
(1) CME/IMM Eurodollar 2009年９月 (241,825)
(1) CME/IMM Eurodollar 2009年12月 (241,113)
(4) 90 Day Euro $ Future 2010年３月 (962,300)
5 90 Day Euro $ Future 2010年６月 1,200,188
5 90 Day Euro $ Future 2010年９月 1,198,000
1,196,063
5 90 Day Euro $ Future 2010年12月
契約額合計 34,933,693
注：当該取引により生じた未実現利益純額226,017米ドルは、純資産計算書に含まれている(注記２ｃ参照)。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・グローバル・ファンズ
財務書類に対する注記
１．組織
ブラックロック・グローバル・ファンズ(旧称メリルリンチ・インターナショナル・インベストメント・ファンズ)(以下
「当社」という。)は、オープンエンド型の投資法人(変動資本を有する会社型投資信託またはＳＩＣＡＶ)であり、2002年12月
20日付ルクセンブルグ法第１部(以下「2002年法」という。)に基づき設立された。
2007年６月８日に開催された臨時総会で承認されたことにより、当社およびそのサブファンドは、2008年４月28日付で、ブ
ラックロック・グローバル・ファンズに名称変更された。
2008年８月31日現在、当社は62のファンドの投資証券の募集を行っている。各ファンドは、それぞれ個別の資産プールであり、
それぞれ個別の投資証券により表象され、各投資証券クラスに以下のとおり分類されている。
投資証券クラス
2008年８月31日現在、ファンドは以下の投資証券の募集を行っている。
クラスＡ
クラスＡ毎日分配型投資証券
クラスＡユーロ建ヘッジを使用した毎日分配型投資証券
クラスＡ毎月分配型投資証券
クラスＡユーロ建ヘッジを使用した毎月分配型投資証券
クラスＡ毎四半期分配型投資証券
クラスＡユーロ建ヘッジを使用した毎四半期分配型投資証券
クラスＡ英ポンド建ヘッジを使用した毎四半期分配型投資証券
クラスＡシンガポール・ドル建ヘッジを使用した毎四半期分配型投資証券
クラスＡ米ドル建ヘッジを使用した毎四半期分配型投資証券
クラスＡ無分配型投資証券
クラスＡユーロ建ヘッジを使用した無分配型投資証券
クラスＡスイス・フラン建ヘッジを使用した無分配型投資証券
クラスＡ英ポンド建ヘッジを使用した無分配型投資証券
クラスＡシンガポール・ドル建ヘッジを使用した無分配型投資証券
クラスＡ米ドル建ヘッジを使用した無分配型投資証券
クラスＡ英国販売会社ステータス投資証券
クラスＡユーロ建ヘッジを使用した英国販売会社ステータス投資証券
クラスＡ英ポンド建ヘッジを使用した英国販売会社ステータス投資証券
クラスＡ香港ドル建ヘッジを使用しない無分配型投資証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
クラスＢ
クラスＢ毎日分配型投資証券
クラスＢユーロ建ヘッジを使用した毎日分配型投資証券
クラスＢ毎四半期分配型投資証券
クラスＢユーロ建ヘッジを使用した毎四半期分配型投資証券
クラスＢ英ポンド建ヘッジを使用した毎四半期分配型投資証券
クラスＢ米ドル建ヘッジを使用した毎四半期分配型投資証券
クラスＢ無分配型投資証券
クラスＢユーロ建ヘッジを使用した無分配型投資証券
クラスＢ英ポンド建ヘッジを使用した無分配型投資証券
クラスＢシンガポール・ドル建ヘッジを使用した無分配型投資証券
クラスＢ米ドル建ヘッジを使用した無分配型投資証券
クラスＢ香港ドル建ヘッジを使用しない無分配型投資証券
クラスＣ
クラスＣ毎日分配型投資証券
クラスＣユーロ建ヘッジを使用した毎日分配型投資証券
クラスＣ毎月分配型投資証券
クラスＣユーロ建ヘッジを使用した毎月分配型投資証券
クラスＣ毎四半期分配型投資証券
クラスＣユーロ建ヘッジを使用した毎四半期分配型投資証券
クラスＣ英ポンド建ヘッジを使用した毎四半期分配型投資証券
クラスＣ米ドル建ヘッジを使用した毎四半期分配型投資証券
クラスＣ無分配型投資証券
クラスＣユーロ建ヘッジを使用した無分配型投資証券
クラスＣ英ポンド建ヘッジを使用した無分配型投資証券
クラスＣシンガポール・ドル建ヘッジを使用した無分配型投資証券
クラスＣ米ドル建ヘッジを使用した無分配型投資証券
クラスＣ香港ドル建ヘッジを使用しない無分配型投資証券
クラスＤ
クラスＤ無分配型投資証券
クラスＤユーロ建ヘッジを使用した無分配型投資証券
クラスＤ英ポンド建ヘッジを使用した無分配型投資証券
クラスＥ
クラスＥユーロ建ヘッジを使用した毎四半期分配型投資証券
クラスＥ無分配型投資証券
クラスＥユーロ建ヘッジを使用した無分配型投資証券
クラスＥ英ポンド建ヘッジを使用した無分配型投資証券
クラスＩ
クラスＩ無分配型投資証券*
クラスＩユーロ建ヘッジを使用した無分配型投資証券*
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
クラスＪ
クラスＪ毎月分配型投資証券*
クラスＪ無分配型投資証券*
クラスＱ
クラスＱ毎日分配型投資証券**
クラスＱユーロ建ヘッジを使用した毎日分配型投資証券**
クラスＱ無分配型投資証券**
クラスＱユーロ建ヘッジを使用した無分配型投資証券**
クラスＱ英ポンド建ヘッジを使用した無分配型投資証券**
クラスＸ
クラスＸ無分配型投資証券
クラスＸユーロ建ヘッジを使用した無分配型投資証券
クラスＸスイス・フラン建ヘッジを使用した無分配型投資証券
クラスＸ分配型投資証券
* 機関投資家が購入可能
**ブラックロック・グループ内の企業が出資するその他のファンドの投資証券を過去に保有していた投資家が購入可能な
特例投資証券クラス。当社では、当該証券はすでに募集されていない。
各投資証券クラスは当社に対して同等の権利を有しているが、特徴および費用発生等の仕組みはそれぞれ異なり、これにつ
いては当社の目論見書において詳述されている。
インディア・ファンド
ブラックロック・グローバル・ファンズは、その投資目標および投資方針に準拠して、当社の完全子会社であるブラック
ロック・インディア・エクイティーズ・ファンド（モーリシャス）リミテッド(以下「同子会社」という。)(2008年４月28日
まで旧称メリルリンチ・インディア・エクイティーズ・ファンド（モーリシャス）リミテッド)のみを通じて実質的にすべて
の純資産をインドに投資している。
同子会社のすべての資産および負債、収益および費用は当社の純資産計算書および損益計算書において連結されている。同
子会社が保有するすべての投資は、当社の財務書類において開示されている。
同子会社は、有限責任のオープンエンド型の投資法人として、モーリシャスの法律に基づき2004年９月１日に設立された。現
在、同子会社は、インド／モーリシャスの二重課税防止条約の税額控除による恩恵を受けている。これは将来において変更され
ない保証はない。
ファンドの設定
2007年10月12日付で、ユーロ建のヨーロピアン・エンハンスド・エクイティ・イールド・ファンドが設定された。
2007年10月19日付で、米ドル建のグローバル・コーポレート・ボンド・ファンドが設定された。
2008年６月24日付で、米ドル建のチャイナ・ファンドが設定された。
2008年８月１日付で、スイス・フラン建のスイス・オポテュニティーズ・ファンドが設定された。
ファンドの統合
2007年12月14日より、ブラックロック・グローバル・シリーズ(以下「ＢＧＳ」という。)ブランドの、アイルランドに本拠を
置くファンドから現物出資により当社に資産を移管する一連のファンドの統合が実施された。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらの統合の詳細は以下の通りであった：
・ＢＧＳグローバル・ボンド・ファンドはブラックロック・グローバル・ファンズ・ワールド・ボンド・ファンドに統合さ
れた。
・ＢＧＳハイ・イールド・ボンド・ファンドはブラックロック・グローバル・ファンズ・ ＵＳダラー・ハイ・イールド・ボ
ンド・ファンドに統合された。
・ＢＧＳ ＵＳコア・プラス・ボンド・ファンドはブラックロック・グローバル・ファンズ・ＵＳダラー・コア・ボンド・
ファンドに統合された。
・ＢＧＳ ＵＳロー・デュレーション・ボンド・ファンドはブラックロック・グローバル・ファンズ・ＵＳダラー・ショート
・デュレーション・ボンド・ファンドに統合された。
2007年12月14日の統合の結果、ブラックロック・グローバル・ファンズのＵＳダラー・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
およびワールド・ボンド・ファンドについてもユーロ建ヘッジを使用したクラスが設定された。
2008年６月27日付で、グローバル・ファンダメンタル・バリューはグローバル・ダイナミック・ファンドに統合された。
2008年８月１日付で、ブラックロック・インスティテューショナルＦＣＰ−ＳＩＦファンドのスイス・オポテュニティーズ
・ファンドはブラックロック・グローバル・ファンズへ移管された。
投資証券クラスの設定
以下に開示する日付は設定日であるが、当該クラスはその後償還された可能性もある。
発効日 種類 ファンド
2007年10月12日 クラスＡ ヨーロピアン・エンハンスド・エクイティ・ファンド
2007年10月12日 クラスＡ英ポンド建ヘッジを ヨーロピアン・エンハンスド・エクイティ・ファンド
使用した投資証券
2007年10月12日 クラスＡ米ドル建ヘッジを使 ヨーロピアン・エンハンスド・エクイティ・ファンド
用した投資証券
2007年10月12日 クラスＢ ヨーロピアン・エンハンスド・エクイティ・ファンド
2007年10月12日 クラスＢ英ポンド建ヘッジを ヨーロピアン・エンハンスド・エクイティ・ファンド
使用した投資証券
2007年10月12日 クラスＢ米ドル建ヘッジを使 ヨーロピアン・エンハンスド・エクイティ・ファンド
用した投資証券
2007年10月12日 クラスＣ ヨーロピアン・エンハンスド・エクイティ・ファンド
2007年10月12日 クラスＣ英ポンド建ヘッジを ヨーロピアン・エンハンスド・エクイティ・ファンド
使用した投資証券
2007年10月12日 クラスＣ米ドル建ヘッジを使 ヨーロピアン・エンハンスド・エクイティ・ファンド
用した投資証券
2007年10月12日 クラスＤ ヨーロピアン・エンハンスド・エクイティ・ファンド
2007年10月12日 クラスＥ ヨーロピアン・エンハンスド・エクイティ・ファンド
2007年10月19日 クラスＡ グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド
2007年10月19日 クラスＡユーロ建ヘッジを使 グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド
用した投資証券
2007年10月19日 クラスＡユーロ建ヘッジを使 グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド
用した英国販売会社ステータ
ス投資証券
2007年10月19日 クラスＤ グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド
2007年10月19日 クラスＤユーロ建ヘッジを使 グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド
用した投資証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
発効日 種類 ファンド
2007年10月19日 クラスＥ グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド
2007年10月19日 クラスＥユーロ建ヘッジを使 グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド
用した投資証券
2007年10月31日 ユーロ建ヘッジを使用した投 グローバル・ダイナミック・エクイティ・ファンド(クラスＣ
資証券クラス およびＤ)、ワールド・エネルギー・ファンド(クラスＡ、Ｃ、Ｄ
およびＥ)、ワールド・ゴールド・ファンド(クラスＡ、Ｃ、Ｄお
よびＥ)およびワールド・マイニング・ファンド(クラスＡ、
Ｃ、ＤおよびＥ)。
2007年11月12日 クラスＤ アジアン・ドラゴン・ファンド、ユーロ・ショート・デュレー
ション・ボンド・ファンド、ヨーロピアン・バリュー・ファン
ド、グローバル・アロケーション・ファンド、ジャパン・バ
リュー・ファンド、ローカル・エマージング・マーケッツ・
ショート・デュレーション・ボンド・ファンド、リザーブ・
ファンド、ユナイテッド・キングダム・ファンド、ワールド・
ファイナンシャルズ・ファンドおよびワールド・ヘルスサイ
エンス・ファンド。
2007年11月12日 クラスＤユーロ建ヘッジを使 グローバル・アロケーション・ファンド、グローバル・ガバメ
用した投資証券 ント・ボンド・ファンド、ＵＳベーシック・バリュー・ファン
ド、ＵＳフォーカスド・バリュー・ファンドおよびリザーブ・
ファンド。
2007年11月12日 クラスＤ英ポンド建ヘッジを リザーブ・ファンド
使用した投資証券
2007年11月27日 クラスＡシンガポール・ドル グローバル・エンハンスド・エクイティ・イールド・ファン
建ヘッジを使用した投資証券 ドおよびワールド・マイニング・ファンド
2007年12月12日 クラスＡユーロ建ヘッジを使 ＵＳダラー・ハイ・イールド・ボンド・ファンド、ワールド・
用した投資証券 ボンド・ファンド
2008年１月31日 クラスＤ ＵＳオポテュニティーズ・ファンドおよびＵＳグロース・
ファンド
2008年２月１日 クラスＸユーロ建ヘッジを使 エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド
用した投資証券
2008年２月７日 クラスＸ ローカル・エマージング・マーケッツ・ショート・デュレー
ション・ボンド・ファンド
2008年２月８日 クラスＸ ワールド・ボンド・ファンド
2008年２月15日 クラスＡスイス・フラン建 グローバル・アロケーション・ファンド
ヘッジを使用した投資証券
2008年４月２日 クラスＡ英国販売会社ステー グローバル・キャピタル・セキュリティーズ・アブソリュー
タス ト・リターン・ファンド
2008年４月２日 クラスＡ英ポンド建ヘッジを グローバル・キャピタル・セキュリティーズ・アブソリュー
使用した英国販売会社ステー ト・リターン・ファンド
タス投資証券
2008年６月９日 クラスＡユーロ建ヘッジを使 ローカル・エマージング・マーケッツ・ショート・デュレー
用した投資証券 ション・ボンド・ファンド
2008年６月９日 クラスＡシンガポール・ドル ローカル・エマージング・マーケッツ・ショート・デュレー
建ヘッジを使用した投資証券 ション・ボンド・ファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
発効日 種類 ファンド
2008年６月20日 クラスＤ ユーロ・コーポレート・ボンド・ファンド、ヨーロピアン・
フォーカス・ファンド、グローバル・ダイナミック・エクイ
ティ・ファンド、グローバル・エンハンスド・エクイティ・
イールド・ファンド、グローバル・エクイティ・ファンド、グ
ローバル・オポテュニティーズ・ファンド、ワールド・インカ
ム・ファンド
2008年６月20日 クラスＤユーロ建ヘッジを使 グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
用した投資証券
2008年６月20日 クラスＩ エマージング・ヨーロッパ・ファンド、ユーロ・ボンド・ファ
ンド、ユーロ・マーケッツ・ファンド、ヨーロピアン・グロー
ス・ファンド、ヨーロピアン・ファンド、グローバル・アロ
ケーション・ファンド、グローバル・ハイ・イールド・ボンド
・ファンド、ラテン・アメリカン・ファンド、ニュー・エネル
ギー・ファンド、ＵＳベーシック・バリュー・ファンド、ＵＳ
フレキシブル・エクイティ・ファンド、ワールド・エネルギー
・ファンド、ワールド・ゴールド・ファンド、ワールド・マイ
ニング・ファンド
2008年６月20日 クラスＩユーロ建ヘッジを使 フィックスド・インカム・グローバル・オポテュニティーズ
用した投資証券 ・ファンド、グローバル・アロケーション・ファンド、グロー
バル・ガバメント・ボンド・ファンド、ＵＳフレキシブル・エ
クイティ・ファンド、ワールド・エネルギー・ファンド、ワー
ルド・ゴールド・ファンド、ワールド・マイニング・ファンド
2008年６月24日 クラスＡ チャイナ・ファンド
2008年６月24日 クラスＡユーロ建ヘッジを使 チャイナ・ファンド
用した投資証券
2008年６月24日 クラスＡシンガポール・ドル チャイナ・ファンド
建ヘッジを使用した投資証券
2008年６月24日 クラスＡ英ポンド建ヘッジを チャイナ・ファンド
使用した英国販売会社ステー
タス投資証券
2008年６月24日 クラスＢ チャイナ・ファンド
2008年６月24日 クラスＢユーロ建ヘッジを使 チャイナ・ファンド
用した投資証券
2008年６月24日 クラスＢシンガポール・ドル チャイナ・ファンド
建ヘッジを使用した投資証券
2008年６月24日 クラスＣ チャイナ・ファンド
2008年６月24日 クラスＣユーロ建ヘッジを使 チャイナ・ファンド
用した投資証券
2008年６月24日 クラスＣシンガポール・ドル チャイナ・ファンド
建ヘッジを使用した投資証券
2008年６月24日 クラスＤ チャイナ・ファンド
2008年６月24日 クラスＤユーロ建ヘッジを使 チャイナ・ファンド
用した投資証券
2008年６月24日 クラスＥ チャイナ・ファンド
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バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社(E13197)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
発効日 種類 ファンド
2008年６月24日 クラスＥユーロ建ヘッジを使 チャイナ・ファンド
用した投資証券
2008年６月27日 クラスＱ グローバル・ダイナミック・エクイティ・ファンド
2008年７月１日 クラスＸ ＵＳダラー・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
2008年７月８日 クラスＡシンガポール・ドル ワールド・ゴールド・ファンド、ワールド・エネルギー・ファ
建ヘッジを使用した投資証券 ンド
2008年７月８日 クラスＤ英ポンド建ヘッジを グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
使用した投資証券
2008年７月８日 クラスＸ エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド
2008年７月14日 クラスＸスイス・フラン建 ワールド・ボンド・ファンド
ヘッジを使用した投資証券
2008年７月15日 クラスＥ ローカル・エマージング・マーケッツ・ショート・デュレー
ション・ボンド・ファンド
2008年７月18日 香港ドル建ヘッジを使用しな チャイナ・ファンド(クラスＡ、ＢおよびＣ)
い投資証券クラス
2008年７月18日 クラスＤ グローバル・スモールキャップ・ファンドおよびワールド・
テクノロジー・ファンド
2008年７月31日 クラスＪ ワールド・マイニング・ファンド
2008年８月１日 クラスＡ、ＤおよびＩ スイス・オポテュニティーズ・ファンド
清算
2008年４月30日付で、ＵＫフォーカス・ファンドおよびグローバル・フォーカス・ファンドは清算された。
２．重要な会計方針の要約
当財務書類は、ルクセンブルグの投資法人のためにルクセンブルグの関係当局が規定した様式および規則に準拠して作成さ
れ、また、以下の重要な会計方針を含んでいる。
(a) 投資およびその他の資産の評価
当社の投資およびその他の資産は以下のとおり評価されている。
・各ファンドのポートフォリオを構成している上場有価証券の時価は、当該有価証券または資産が取引されているもしく
は取引が許可されている取引所の終了時における直近の公表価格により決定される。2008年８月29日の価格決定時刻よ
り後に終了する市場において取引された上場有価証券については、当該時刻現在またはその他の時刻における直近の公
表価格が使用される。このような上場有価証券が複数の証券取引所または規制された市場において取引もしくは売買さ
れる場合、前述の目的のため取締役は自己の判断により、当該複数の証券取引所または規制された市場のうちの１つを
選択することができる。
しかしながら、取締役会は、投資運用会社の助言を受けて、当社が保有する投資で、市場の低流動性または資本の本国送
金に関する制限のために時価が公正価値を表していない投資を特定している。この認識において、取締役会は、投資運用
会社の助言により、見積実現可能価額を反映するために時価に対する割引を行っている。当該投資の評価および割引に
ついては、取締役会が定期的にレビューを行っている。
・有価証券貸付：有価証券は貸付代理店であるブラックロック・インベストメント・マネジメントＬＬＣの指示により第
三者ブローカーに受渡しされるが、その資産は当ファンドのポートフォリオの一部として引き続き評価される。
・非上場有価証券(公的な証券取引所または規制された市場で取引もしくは許可されていない有価証券)の評価について
は、また、取引もしくは許可されているが直近の公表価格が実際の価額を反映しているとは考えられない有価証券の場
合は、取締役が、慎重かつ誠実に、予想処分価格または取得価格に基づいて当該有価証券の評価を行う。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・差額決済契約は時価で評価され、当該時価が純資産計算書の差額決済契約として含められる。
・流動性のある資産および短期金融資産は、名目価額に発生利息を加えた金額か、償却原価に基づいて評価される。
・現金、短期金融市場預金、要求払手形およびその他の債務は、名目金額が入手可能と考えられる場合には名目金額で評価
される。
・主として未収利息および未収配当金、売却投資未収金、引受投資証券未収金、リストラクチャリング費用を含む資産は、名
目価額で評価される。
・主として未払収益分配金、投資購入未払金、未払投資証券償還金を含む負債は、名目価額で評価される。
(b) 投資からの収益
当社は以下の方法で投資からの収益を認識している。
・利息収益は日次ベースで発生する。これにはプレミアムの償却および割引の増価が含まれる。
・銀行利息および短期金融市場預金収益は発生ベースで認識する。
・受取配当金は配当落ち日に計上する。
・有価証券貸付収益は月次ベースで発生する。
(c) 金融商品
当期間において、当社は多数の先物外国為替予約および先物契約を締結している。未決済の先物外国為替予約および先物契
約は、期末に当該予約を決済した場合の金額で評価される。この結果生じる超過額／不足額および決済済未清算の契約は未
実現利益／損失に計上され、純資産計算書の資産または負債に適宜含められる。
当社はカバード・コール・オプションおよびプット・オプションを売建て、コール・オプションおよびプット・オプショ
ンを買建てることができる。当社がオプションを売建ておよび買建てる場合には、当社が受け取るまたは支払うプレミアム
と同等の金額が負債または資産として反映される。売建オプションに係る負債および買建オプションに係る資産は、その後、
オプションの現在価値を反映するよう時価評価される。この方法は売建オプションの見積予想価額を最も良く反映するた
め、取締役は、売建オプションを最終取引価格でなく仲値に基づき評価することに合意している。有価証券がオプション行使
によって売却される場合、受取(支払)プレミアムが売却有価証券の基準額から控除(に加算)される。オプションが失効する
場合(または当社が決済取引を行った場合)、当社はオプションに係る損益を、受取または支払プレミアムの分だけ(もしくは
決済取引のコストが受取または支払プレミアムを超過する分だけ)実現させる。
当社は１つの商品から発生する利益を他の投資より発生する利益と交換するために、スワップ契約を締結している。クレ
ジット・デフォルト・スワップの場合、一連のプレミアムがプロテクションの売り手に支払われ、その見返りとして信用事
象(契約において事前に定義される)が生じた際の偶発的支払を受け取る。スワップは、可能な場合、第三者の価格決定機関か
ら入手され、かつ、実際の値付け業者に対して照合された日々の価格に基づき時価評価される。このような相場が入手できな
い場合、スワップは、値付け業者による日々の相場に基づき価格が決定される。いずれの場合も、相場の変動は損益および純
資産変動計算書に未実現損益として計上される。スワップの満期または終了時における実現損益は、損益および純資産変動
計算書に計上される。
有価証券買戻し(または売戻し)取引は、原証券によって保証された貸付(または借入れ)取引として処理される。当該取引で
は、譲渡人が他者(譲受人)に有価証券の所有権を譲渡し、合意された価格および日付で、譲渡人は有価証券の取消不能買戻し
を引き受け、譲受人は当該有価証券の取消不能売戻しを引き受ける。有価証券買戻し契約は、契約時の通貨で表示されている
購入価格で評価される。2008年８月31日現在、未決済の有価証券買戻し(または売戻し)はない。
差額決済契約は、原証券の価格(各契約に帰する金融費用控除後)に基づき評価される。差額決済契約締結時に、当社は契約
相手方に対して、契約金額の一定の割合に相当する現金および／またはその他の資産の金額を担保に供することを要求され
ることがある。158ページ(訳者注：原文のページ)の投資明細表に示した資産に関しては、資産は購入時にすべて支払われ、
追加の担保は要求されなかった。契約が未決済である間は、原証券の価額を反映するため各評価日現在で時価評価すること
により、契約の時価の変動は損益および純資産変動計算書に未実現損益として認識される。契約終了時の実現損益は、契約開
始時の契約の時価(金融費用を含む)と契約終了時の契約の時価との差額と等しい。未決済の差額決済契約に帰属する配当金
もまた未実現損益額に含まれる。
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(d) 外貨換算
各ファンドのファンド通貨以外の通貨建の投資の取得原価は、購入時の為替レートで換算されている。各ファンドのファン
ド通貨以外の通貨建の投資およびその他の資産の時価は、2008年８月29日のルクセンブルグ時間の各ファンドの評価時点に
おける為替レートで換算されている。
(e) 合計連結数値
当社の連結数値は米ドルで表示されており、各ファンドの財務書類の合計を含んでいる。純資産計算書の為替レートは、
2008年８月29日のルクセンブルグ時間の各ファンドの評価時点における以下のレートである。
ユーロ 英ポンド 円 スイス・フラン
米ドル 0.6803 0.548 108.9293 1.0999
損益および純資産変動計算書の為替レートは、以下の期中平均レートが使用されている。
ユーロ 英ポンド 円 スイス・フラン
米ドル 0.6752 0.5002 108.3314 1.0828*
* スイス・オポテュニティーズ・ファンドは2008年８月１日に設定されたため、米ドル／スイス・フランに使用された平均為替レート
は、2008年８月１日から2008年８月29日までの期間で算定されている。
ヨーロピアン・エンハンスド・エクイティ・イールド・ファンドについては、当該ファンドが2007年10月12日に設定され
たため、使用された米ドル／ユーロの為替レート(0.6649)は、2007年10月12日から2008年８月29日までの期間で算定されて
いる。
ＵＫフォーカス・ファンドに使用された米ドル／英ポンドの平均為替レート(0.4963)は2007年９月１日から2008年４月
30日(ファンドの清算日)までの期間で算定された。
チャイナ・ファンドのユーロ、英ポンドおよびシンガポール・ドル建ヘッジを使用した投資証券クラスについては、使用
された平均為替レートは設定日(2008年６月24日)から決算日までの期間で算定された。
平均為替レートは次の通りである。
ユーロ 英ポンド シンガポール・ドル
米ドル 0.6490 0.5142 1.3790
チャイナ・ファンドの香港ドル建ヘッジを使用した投資証券クラスに使用された平均為替レートは、設定日(2008年７月
18日)から決算日までの期間で算定された(１米ドル＝7.8063香港ドル)。
これらの数値は情報提供の目的のみで表示されている。
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(f) 為替レート
以下の為替レートは、2008年８月29日現在、ファンドの基準通貨以外の通貨建の投資およびその他の資産ならびにその他の
負債の換算に使用された。
外貨 ファンドの通貨 為替レート 外貨 ファンドの通貨 為替レート
USD CHF 0.9091 TWD EUR 46.3587
AUD EUR 1.7106 USD EUR 1.47
CAD EUR 1.552 CAD GBP 1.9266
CHF EUR 1.6168 EUR GBP 1.2414
CZK EUR 24.7572 USD GBP 1.8247
DEM EUR 1.9558 USD HKD 0.1281
DKK EUR 7.4576 CHF JPY 0.0101
GBP EUR 0.8056 DKK JPY 0.0467
HKD EUR 11.4753 EUR JPY 0.0063
HUF EUR 236.6221 GBP JPY 0.0051
ILS EUR 5.2719 HKD JPY 0.0717
JPY EUR 160.0683 NOK JPY 0.0496
MXN EUR 15.1188 SEK JPY 0.059
NOK EUR 7.9452 SGD JPY 0.013
NZD EUR 2.0944 USD JPY 0.0092
PLN EUR 3.3327 USD SGD 0.707
SEK EUR 9.4463 ARS USD 3.0287
SGD EUR 2.0791 AUD USD 1.1637
TRY EUR 1.7373 BRL USD 1.631
CAD USD 1.0558 KRW USD 1088.9
CHF USD 1.0999 MXN USD 10.2854
CLP USD 512.65 MYR USD 3.3935
CNY USD 6.835 NGN USD 117.625
CZK USD 16.8424 NOK USD 5.4051
DKK USD 5.0735 NZD USD 1.4248
EGP USD 5.375 PEN USD 2.956
EUR USD 0.6803 PHP USD 45.915
GBP USD 0.548 PLN USD 2.2672
HKD USD 7.8067 RUB USD 24.6153
HUF USD 160.9749 SEK USD 6.4264
IDR USD 9150.001 SGD USD 1.4145
ILS USD 3.5865 THB USD 34.24
INR USD 43.935 TRY USD 1.1819
ISK USD 83.115 TWD USD 31.538
JPY USD 108.895 ZAR USD 7.6759
(g) リストラチャクリング費用
グローバル・ファンダメンタル・バリュー・ファンドとグローバル・ダイナミック・エクイティ・ファンドの統合で発生
した費用は合計17,302米ドルであった。当該費用は存続するファンドにより負担された。
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３．管理会社
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エーが当社の管理会社に任命されている。管理会社は、2002年12月20日付ルクセン
ブルグ法第13章に従って、ファンド管理会社としての権限を付与されている。
当社は、管理会社および投資運用会社と管理会社契約(以下「ファンド管理契約」という。)を締結している。当該契約に基づ
き、管理会社は当社の日々の運用管理を委託されており、当社の投資運用、管理およびファンドのマーケティングに関するすべ
ての経営機能を、直接遂行するか、もしくは委任している。
管理会社は、当社との契約により、機能の一部を委任することを決定している(詳細は目論見書に記載されている)。
管理会社の取締役は、グラハム・バンピン(Graham Bamping)、フランク P.ル・ファーブル(Frank P. Le Feuvre)およびジェフ
リー・ラドクリフ(Geoffrey Radcliffe)である。
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エーはブラックロック・グループ内の完全所有子会社であり、金融監督庁の監督下
にある。
４．投資運用および販売報酬
当期間において、当社は投資運用会社および主要販売会社であるブラックロック（チャネル諸島）リミテッドに投資運用お
よび販売報酬を支払った。
投資運用会社は、目論見書の附表Ｅに記載されているとおり、当社から投資運用報酬を受け取る。投資運用報酬の水準は、投
資家が購入するファンドに応じて0.40％から2.00％の間であり、一部のクラスＤ投資証券、クラスＩ投資証券およびクラスＱ
投資証券を除く各ファンド内のすべての投資証券クラスについて同様である。これらの報酬は、関連ファンドの純資産額に基
づき日次で発生し、月次で支払われる。投資運用会社は、投資顧問の報酬を含む一定の費用および報酬を投資運用報酬から支払
う。クラスＪ投資証券およびクラスＸ投資証券は投資運用報酬を課さない。
投資運用会社は、最新の目論見書の附表Ｃの第21パラグラフに記載されているとおり、投資運用報酬の全部または一部を払い
戻すことができる。当該払い戻しは、注記５に記載の通り、管理報酬補助金に含まれている。
主要販売会社は、目論見書の附表Ｅに記載されているとおり、年間販売報酬を受け取る。これらの報酬は、関連ファンドの純資
産額(適切な場合には、附表Ｂの第16(c)パラグラフに記載されているとおり、関連ファンドの純資産額の調整を反映する。)に
基づき日次で発生し、月次で支払われる。
2008年８月31日現在支払期日が到来している投資運用報酬および販売報酬は、その他の負債として純資産計算書に含まれて
いる。
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５．管理報酬
当社は年率0.25％を上限として管理報酬を支払っている。この報酬は、0.25％を上限として取締役と管理会社間で合意された
率で発生し、両者の裁量により通知することなく適宜修正される。
課される年率は以下のとおりである。
バランス型／複合資産
投資証券クラス 株式ファンド 債券ファンド ファンド 現金／短期ファンド
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｑ 0.25％ 0.15％ 0.20％ 0.10％
Ｄ、Ｉ、Ｊ、Ｘ 0.02％ 0.02％ 0.02％ 0.02％
クラスＤおよびクラスＸ投資証券は、最低投資基準を満たすことを条件とすることに留意すべきである。
クラスＩ、ＪおよびクラスＸ投資証券に対する投資は、2002年12月20日付法律第129条の意義の範囲内で機関投資家に制限される。
管理報酬は、関連するクラスの純資産額に基づき日次で発生し、月次で支払われる。この報酬は、従来ファンド計理報酬、名義
書換事務代行報酬およびその他の費用(すなわち、税金、法律その他の専門家報酬ならびに取締役報酬、投資家サービス・セン
ターおよび国際管理サービス報酬などの現在ブラックロックが当社に課しているすべての報酬および払戻費用)と呼ばれてい
た報酬に関連して現在当社に課されている第三者のすべての固定および変動費用に置き換わるものである。
ブラックロック・グループの代表者でない取締役は、2008年８月に終了した会計年度に実施した職務の対価として、報酬
20,000ユーロ(税金控除後)を受け取った。
管理報酬は、租税効率を理由として保管報酬を除いている。特定の管轄地に適用される税金も管理報酬から除かれている(注記
７を参照)。
当期間において、以下のファンドが管理報酬補助金の支払対象になった。
コンサバティブ・アロケーション・ファンド（ユーロ建）、コンサバティブ・アロケーション・ファンド（米ドル建）、ダイ
ナミック・リザーブ・ファンド、エマージング・ヨーロッパ・ファンド、エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド、ユー
ロ・コーポレート・ボンド・ファンド、ユーロ・ショート・デュレーション・ボンド・ファンド、ヨーロピアン・フォーカス
・ファンド、ヨーロピアン・オポテュニティーズ・ファンド、グローバル・アロケーション・ファンド、グローバル・キャピタ
ル・セキュリティーズ・アブソリュート・リターン・ファンド、グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド、グローバル
・フォーカス・ファンド、グローバル・ガバメント・ボンド・ファンド、グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド、
ジャパン・オポテュニティーズ・ファンド、ストラテジック・アロケーション・ファンド（ユーロ建）、ストラテジック・ア
ロケーション・ファンド（米ドル建）、ＵＫフォーカス・ファンド、ユナイテッド・キングダム・ファンド、ＵＳダラー・コア
・ボンド・ファンド、ＵＳダラー・ハイ・イールド・ボンド・ファンド、ＵＳダラー・ショート・デュレーション・ボンド・
ファンド、ＵＳガバメント・モーケージ・ファンド、ワールド・ファイナンシャル・ファンドおよびワールド・インカム・
ファンド。
管理報酬補助金は、損益および純資産変動計算書に独立して開示されている
2008年８月31日現在支払期日が到来している管理報酬は、その他の負債として純資産計算書に含まれている
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６．保管および預託報酬
当期間における当社の保管銀行は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・インターナショナル・リミテッド、ルクセン
ブルグ支店である。保管銀行は有価証券の時価に基づき年間報酬を受け取る。当該報酬は日次で発生し、取引報酬が加算され
る。年間報酬は年率0.011％から0.608％の範囲であり、取引報酬は１取引当たり13米ドルから157米ドルの範囲である。これら
の報酬の割合は投資する国によって異なり、資産クラスによって異なる場合もある。債券および先進国の株式市場に対する投
資はこれらの範囲の下限に近くなるが、一方、新興または発展途上の市場においては上限に近くなるものもある。したがって、
各ファンドの保管費用は常に資産配分に左右される。
2008年８月31日現在支払期日が到来している保管および預託報酬は、その他の負債として純資産計算書に含まれている。
７．年次税
ルクセンブルグ
当社はルクセンブルグの法律に基づき投資法人として登録されている。したがって、当社は、ルクセンブルグにおいて所得税
もキャピタル・ゲイン税も現在のところ課されていない。しかし、各ファンドの各四半期末の純資産額の年率0.05％(リザーブ
・ファンドならびにすべてのクラスＤ、クラスＪおよびクラスＸ投資証券の場合には0.01％)で計算された年次税を支払うこ
とが要求されている。
英国
販売会社ステータス
取締役は、各会計期間について、英国における英国販売会社ステータス英ポンド建クラスＡ投資証券を、英国の税務目的上、
分配型投資証券クラスとして認定するよう申請する方針である。しかし、このような認定を得られる保証はない。2008年８月31
日に終了する会計年度について、取締役は、英国の税務目的上、分配型投資証券クラスとしての認定を歳入税関庁に申請する方
針である。
８．投資顧問
ブラックロック（チャネル諸島）リミテッドは、以下のとおり投資顧問および投資運用を委任している。ブラックロック
（チャネル諸島）リミテッドは、目論見書に記載されているように、一部の投資運用および投資顧問を、投資顧問会社であるブ
ラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・インターナショナル・リミテッド、ブラック
ロック・インベストメント・マネジメントＬＬＣ、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド、
ブラックロック・ジャパン・カンパニー・リミテッドおよびブラックロック（香港）リミテッドに委任している。
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インクは以下のファンドに対して投資顧問サービスを提供している。
アジアン・タイガー・ボンド・ファンド
ダイナミック・リザーブ・ファンド
エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド
フィックスド・インカム・グローバル・オポテュニティーズ・ファンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
ローカル・エマージング・マーケッツ・ショート・デュレーション・ボンド・ファンド
リザーブ・ファンド
ＵＳダラー・コア・ボンド・ファンド
ＵＳダラー・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
ＵＳダラー・ショート・デュレーション・ボンド・ファンド
ＵＳガバメント・モーゲージ・ファンド
ワールド・インカム・ファンド
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ブラックロック・インベストメント・マネジメントＬＬＣは以下のファンドに対して投資顧問サービスを提供している。
ヨーロピアン・エンハンスド・エクイティ・イールド・ファンド
グローバル・アロケーション・ファンド
グローバル・ダイナミック・エクイティ・ファンド
グローバル・エンハンスド・エクイティ・イールド・ファンド
グローバル・スモールキャップ・ファンド
ラテン・アメリカン・ファンド
パシフィック・エクイティ・ファンド
ＵＳベーシック・バリュー・ファンド
ＵＳフレキシブル・エクイティ・ファンド
ＵＳフォーカスド・バリュー・ファンド
ＵＳグロース・ファンド
ＵＳスモールキャップ・バリュー・ファンド
ワールド・フィナンシャルズ・ファンド
ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド
ブラックロック・インベストメント・マネジメントＬＬＣおよびブラックロック・インベストメント・マネジメント（Ｕ
Ｋ）リミテッドはエマージング・マーケッツ・ファンドに対して投資顧問サービスを提供している。
ブラックロック・インターナショナル・リミテッドは以下のファンドに対して投資顧問サービスを提供している。
グローバル・オポテュニティーズ・ファンド
ＵＳオポテュニティーズ・ファンド
以下のファンドの場合、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッドは、ブラックロック・ジャ
パン・カンパニー・リミテッドに対して一部の機能を再委任している。
ジャパン・ファンド
ジャパン・オポテュニティーズ・ファンド
ジャパン・バリュー・ファンド
以下のファンドについて、ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インクは、ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド、ブラックロック・インターナショナル・リミテッド、ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（オーストラリア）・リミテッドおよびブラックロック・ジャパン・カンパニー・リミテッドに対し
て一部の機能を再委任している。
グローバル・ガバメント・ボンド・ファンド
ワールド・ボンド・ファンド
以下のファンドの場合、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッドは、ブラックロック（香
港）リミテッドに対して一部の機能を再委任している。
チャイナ・ファンド
インディア・ファンド
アジアン・ドラゴン・ファンド
残りのファンドについては、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッドが投資顧問である。
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９．関連当事者との取引
当社の管理会社ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、投資運用会社ブラックロック（チャネル諸島）リミテッド、
ならびに投資顧問会社のブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・インターナショナル
・リミテッド、ブラックロック・インベストメント・マネジメントＬＬＣ、ブラックロック・インベストメント・マネジメン
ト（ＵＫ）・リミテッドおよびブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）は、ブラックロック・
インクの子会社であり、その主要株主は、メリルリンチ・アンド・カンパニー・インクおよびＰＮＣバンクＮ.Ａ.である。当社
のために有価証券の取引を手配する際、ブラックロックの別の会社が有価証券サービス、仲介サービス、外国為替銀行サービス
およびその他のサービスを提供したり、もしくは通常の条件により本人として行動する可能性があり、これにより利益を得る
可能性がある。ブローカーおよびエージェントに対する手数料は関連する市場の慣例に従って支払われており、ブローカーま
たはエージェントが提供する大口取引等の手数料割引の利益は当社に還元されている。ブローカー・ディーラー会社を含むブ
ラックロック系列の会社のサービスは、その利用が適切であると判断される場合に、手数料およびその他の取引条件が関係す
る市場で用いられる系列外のブローカーおよびエージェントとのものとおおむね同様であり、かつ、最良の業績を得るための
上記の方針に一致していることを条件に、投資顧問会社により使用される。
当年度中、通常の業務範囲外のあるいは通常の取引条件外の取引は行われていない。当社がブラックロックの会社それぞれを
通じて行った取引総額は94,079,400米ドルであり、当該取引価額が当期間の全体の取引価額に占める割合は0.04％である。当
該取引に関連して支払われたブローカー手数料の総額は237,282米ドルであり、支払った手数料の平均料率は0.25％である。
当年度中に、１名の取締役が１つのサブファンドの投資証券を購入した。全ての取引が、通常の業務範囲内で、通常の取引条
件に基づき締結された。
10．手数料の利用
１社以上の投資顧問会社(以下「顧問会社」という。)は、現地の法律または規則により認められている場合に、手数料分配契
約または同等の契約を締結することができる。当該契約は、顧問会社が、これらの契約を通して得られる調査または執行サービ
スが、顧問会社の投資意思決定能力または取引執行力を高め、その結果より高い投資収益が見込まれると考える場合に限り締
結される。顧問会社は主要な世界的ブローカーと当該契約を締結する。ブローカーは、ブローカーが顧問会社に提供する調査お
よび執行サービスの報酬を認識する際に、または顧問会社による取引の執行もしくは顧問会社への調査の提供を支援する第三
者のサービスに対して代金を支払うために、顧問会社の取引により生じる手数料の一部を使用することに同意している。全て
の取引は引き続き最良の執行条件に従う必要があり、契約は常に見直される。
11．有価証券貸付
当社は、ブラックロック・インベストメント・マネジメントＬＬＣと有価証券貸付契約を締結している。当該契約に基づき、
当社は適切な担保を含む一定の条件のもと、第三者に対して有価証券ポートフォリオの一部を貸付けることができる。当該貸
付は、貸付活動を専門とする公認清算機関または主要な金融機関の仲介を通じてのみ可能であり、これらの機関と合意した、担
保を含む取引条件に基づいている。当該取引は30日を超えてはならない。貸付有価証券が関連するファンドの有価証券ポート
フォリオの50％を超過する場合には、貸付契約を即時に終了できる条件でのみ貸付が可能となる。
当該契約に基づき、当社は現金担保を承認された有価証券に投資するよう指示することがあり、それにより投資収益が生じ
る。
有価証券貸付プログラムからの投資収益の詳細は、当該ファンドの損益および純資産変動計算書に記載されている。2008年８
月31日現在、貸付有価証券の評価額合計は1,775,505,597米ドルであり、投資担保の時価は1,914,843,958米ドルである。
現金担保は23.29％がコーポレート・ボンド(格付けＡ−１または同等)、76.71％がコマーシャル・ペーパーおよび定期預金
に再投資されている。この担保は保管銀行が保有しており、財務書類には反映されていない。
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貸付有価証券は、関連するファンドのポートフォリオにおいて「＊」で記されている。2008年８月31日現在、当該貸付有価証
券のファンドレベルでの価額は以下の表のとおりである。
ファンド 貸付有価証券の価額
エマージング・ヨーロッパ・ファンド 32,896,395米ドル
ユーロ・マーケッツ・ファンド 56,917,224米ドル
グローバル・アロケーション・ファンド 296,449,927米ドル
グローバル・エンハンスド・エクイティ・イールド・ファンド 9,993,616米ドル
グローバル・ガバメント・ボンド・ファンド 20,171,486米ドル
グローバル・スモールキャップ・ファンド 5,563,404米ドル
ゴールド・ファンド 125,675,322米ドル
ジャパン・バリュー・ファンド 19,634,326米ドル
ジャパン・オポテュニティーズ・ファンド 8,204,349米ドル
ラテン・アメリカン・ファンド 33,434,900米ドル
ニュー・エネルギー・ファンド 452,524,018米ドル
ＵＳベーシック・バリュー・ファンド 47,297,500米ドル
ＵＳフレキシブル・エクイティ・ファンド 184,736,182米ドル
ＵＳフォーカスド・バリュー・ファンド 11,469,800米ドル
ＵＳグロース・ファンド 3,580,010米ドル
ワールド・エネルギー・ファンド 238,923,163米ドル
ワールド・ファイナンシャル・ファンド 455,376米ドル
ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド 3,689,600米ドル
ワールド・マイニング・ファンド 223,888,999米ドル
12．担保有価証券または保証として提供された有価証券
売建コール・オプションの原証券で担保に供されているものは、ファンドのポートフォリオにおいて「†」で記されている。
2008年８月31日現在、当該有価証券の価額は903,873,859米ドルである。
先物取引の保証として提供されている有価証券は、ファンドのポートフォリオにおいて「‡」で記されている。2008年８月31
日現在、当該有価証券の価額は132,919,936米ドルである。
13．分配金
取締役の現在の方針は、分配型ファンドによる収益および英国販売会社ステータス・クラスによる収益を除くすべての投資
純利益を留保し再投資することである。分配型ファンドおよび英国販売会社ステータス・クラスに関しては、実質的にすべて
の期間投資収益(費用控除後)を分配する方針である。取締役は、実現および未実現の両方のキャピタル・ゲインからの分配を
分配金の範囲に含めるか、およびどの程度まで含めるかを決定することができる。
分配型投資証券を提供するファンドに関しては、ファンドの種類別に分配金の支払頻度が決定される。通常、分配金は以下の
ように支払われる。
・ ボンド分配型ファンドに関しては月次(分配する収益が存在する場合)とする。
・ ヨーロピアン・エンハンスド・エクイティ・イールド・ファンド、グローバル・エンハンスド・エクイティ・イールド・
ファンドおよびフィックスド・インカム・グローバル・オポテュニティーズ・ファンドに関しては四半期毎(分配する収益
が存在する場合)(取締役が決定可能なその他のファンドについてはその都度)とする。
・ 取締役の裁量により、エクイティ分配型ファンドに関しては年次。英国販売会社ステータス・エクイティ・ファンドは、分配
する収益が存在する場合に年次で分配金が支払われる。
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月次で分配金を支払うこれらの分配型投資証券は以下の投資証券にさらに分類される。
・ 分配金が日次で算定される投資証券は、毎日分配型投資証券である。
・ 分配金が月次で算定される投資証券は、毎月分配型投資証券である。
投資家は毎月分配型投資証券または毎日分配型投資証券のいずれかを保有するか選択することができるが、両者を保有する
ことはできない。
分配金が四半期毎に支払われる投資証券は、毎四半期分配型投資証券である。
分配金が年次で支払われる投資証券は、毎年分配型投資証券である。
分配金の宣言および支払いならびに投資主が利用可能な再投資オプションについては、目論見書に記載されている。
14．後発事象
2008年９月以降、現在進行中の信用危機の激化に伴い投資環境が劇的に変化した結果、金融サービスセクターが広範囲にわ
たり崩壊し、未曾有の政府介入が行われた。市場混乱期のさなか、これまでと同様に、ブラックロックの全ての資源をもって、当
社のクライアントの資産の投資運用に尽力している。経済および金融市場に対する当社の最新の見解については、www.
blackrockinternational.comのインベストメント・インサイト(Investment Insight)のページを参照のこと。当社は、ブラッ
クロックに対して投資資産を委託することにつき感謝するとともに、今後とも引き続きサービスを提供できることを期待して
いる。
2008年９月８日、メリルリンチ・ポルスカSp. z o.o.は代理人としての役割を終了し、ブラックロック・インベストメント
・マネジメント（ＵＫ）リミテッドOddział w Polsceに引き継がれた。
2008年９月15日、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションは、ブラックロック・インクの主要株主の１社であるメリル
リンチを取得することに合意したと発表した。この買収は両社の取締役会により承認されている。株主および規制当局の承認
を条件として、この取引は2009年度第１四半期に終了する見込みである。
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２【ファンドの現況】
ブラックロック・ワールド・インカム・ストラテジー(平成21年７月末現在)
【純資産額計算書】
Ⅰ資産総額 16,718,289,737円
Ⅱ負債総額 23,943,785円
Ⅲ純資産総額(Ⅰ−Ⅱ) 16,694,345,952円
Ⅳ発行済数量 21,004,038,320口
Ⅴ１単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.7948円
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第５ 【設定及び解約の実績】
特定期間 計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 5,813,703,917 77,961,719 5,735,742,198
第２期 862,855,784 133,315,130 6,465,282,852
第１特定期間
第３期 1,675,110,203 569,270,371 7,571,122,684
第４期 1,734,270,803 165,355,403 9,140,038,084
第５期 2,792,228,327 157,181,428 11,775,084,983
第６期 1,717,890,286 254,737,586 13,238,237,683
第２特定期間
第７期 2,063,971,034 457,828,693 14,844,380,024
第８期 1,189,394,208 114,311,535 15,919,462,697
第９期 555,633,221 84,575,983 16,390,519,935
第10期 475,586,991 240,113,381 16,625,993,545
第11期 427,692,805 374,198,678 16,679,487,672
第12期 1,146,317,114 262,677,931 17,563,126,855
第３特定期間
第13期 1,827,266,342 287,080,367 19,103,312,830
第14期 1,429,766,606 407,636,926 20,125,442,510
第15期 1,516,389,170 570,105,195 21,071,726,485
第16期 1,066,897,915 424,353,041 21,714,271,359
第17期 1,553,415,447 108,680,245 23,159,006,561
第18期 1,833,466,112 253,974,831 24,738,497,842
第４特定期間
第19期 1,030,857,459 370,252,933 25,399,102,368
第20期 1,132,181,607 246,829,190 26,284,454,785
第21期 1,591,659,542 852,370,726 27,023,743,601
第22期 1,056,825,240 384,968,998 27,695,599,843
第23期 1,102,746,953 338,452,605 28,459,894,191
第24期 668,302,688 258,943,501 28,869,253,378
第５特定期間
第25期 1,147,828,719 649,243,586 29,367,838,511
第26期 1,126,706,598 834,484,470 29,660,060,639
第27期 1,491,806,995 260,146,748 30,891,720,886
第28期 683,092,319 508,048,079 31,066,765,126
第29期 770,324,327 853,494,907 30,983,594,546
第30期 251,114,619 1,100,926,738 30,133,782,427
第６特定期間
第31期 400,227,469 1,270,052,503 29,263,957,393
第32期 578,827,802 1,138,918,358 28,703,866,837
第33期 778,965,276 971,913,054 28,510,919,059
第34期 751,182,769 1,050,345,242 28,211,756,586
第35期 598,163,767 655,039,120 28,154,881,233
第36期 849,712,602 848,468,873 28,156,124,962
第７特定期間
第37期 494,787,705 953,751,906 27,697,160,761
第38期 284,867,375 816,054,440 27,165,973,696
第39期 327,222,267 879,904,776 26,613,291,187
第40期 97,125,738 367,298,677 26,343,118,248
第41期 562,124,790 518,308,525 26,386,934,513
第42期 328,398,423 2,393,733,608 24,321,599,328
第８特定期間
第43期 622,807,703 1,738,846,730 23,205,560,301
第44期 225,777,008 727,935,755 22,703,401,554
第45期 263,084,548 1,586,046,444 21,380,439,658
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第四部 【特別情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等（本書提出日現在）
①資本金485,000千円
②発行する株式の総数36,000株
③発行済株式の総数9,238株
④直近５ヵ年における主な資本金の額の増減
平成16年４月１日付で、資本金を金414,000千円から475,000千円に増額しました。
平成20年７月１日付で、資本金を金475,000千円から485,000千円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
①経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更
等、会社法及び定款の定めにしたがって重要事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また、取締役の職務の執行を監督します。
＜経営会議＞
経営会議は、代表取締役の権限範囲内の事項につき、実施事項を決定承認し、業務を執行します。
経営会議の下部組織として、重要な営業戦略と商品戦略を検討するプロダクト・マネジメント・サブ・コ
ミッティ、運用実績及び運用ガイドラインの遵守状況を確認するインベストメント・レビュー・サブ・コ
ミッティ及びリスク管理全般について検討するリスク・アンド・コンプライアンス・サブ・コミッティを設
置します。各サブ・コミッティの検討事項は、経営会議で決定され、実行されます。
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②運用の意思決定機構
（参考情報）ブラックロック・ジャパン株式会社における運用の意思決定機構
グループ
・ブラックロック・グループの投資戦略委員会(Central Strategy Group)がグループとしての基本的な選好
資産の枠組みを決定します。
委託会社
・CSGで決定された方針をベースに委託会社のマルチアセット・ポートフォリオ・ストラテジーズ・チーム
が投資戦略を策定します。
運用チーム
・各運用チームでは、その戦略にのっとり、独自の運用プロセスを通して運用を行います。
各チームはファンドの具体的な運用実施計画を策定します。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、チームの運用実施計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行
います。
リスク管理
・リスク・クオンツ分析部において、当該商品の運用分析およびリスク分析等を行います。さらに分析結果に
ついて定期的にレビューを行い、運用チームへ助言をします。
※参考情報の内容は、平成21年10月末現在の当ファンドの委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社における
運用の意思決定機構です。当ファンドの委託会社としての業務は、平成21年12月２日にブラックロック・ジャパン株
式会社との合併によりバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社(新社名：ブラックロック・ジャパン
株式会社)に承継されます。
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２【事業の内容及び営業の概況】
(1) 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であるバークレイズ・グローバル・インベ
スターズ株式会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者とし
て投資運用業及び投資助言業務を行っています。また「金融商品取引法」に定める、第一種金融商品取引業を
行っています。
(2) 委託会社が運用の指図を行っている投資信託（親投資信託を除きます。）のファンドの種類別の本数及び純資
産額の合計額は以下のとおりです。
バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社（平成21年８月末現在）
基本的性格 ファンドの本数 純資産額（百万円）
追加型株式投資信託 80本 1,313,694
合計 80本 1,313,694
（参考情報）
ブラックロック・ジャパン株式会社（平成21年９月末現在）
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 34本 181,281百万円
公募投資信託
単位型株式投資信託 1本 1,848百万円
私募投資信託 26本 276,431百万円
合計 61本 459,560百万円
※バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社は、平成21年12月２日をもって、ブラックロック・ジャパン株式会社
と合併し、商号をブラックロック・ジャパン株式会社に変更しました。上記は、合併存続会社である「旧バークレイズ・グ
ローバル・インベスターズ株式会社」の平成21年８月末時点の内容です。また、参考情報としても合併非存続会社である
「旧ブラックロック・ジャパン株式会社」の平成21年９月末現在の内容も併せて記載しております。
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、第21期事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)については、改正前の「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」とい
う。)並びに同規則第２条の規定により、改正前の「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)に基づいて、第22期事業年度(平成20年4月1日から平成21年３月31日まで)については、改正後の「財務
諸表等規則」並びに同規則第２条の規定により、改正後の「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年
内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、第21期事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31
日まで)及び第22期事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査
法人により監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位：百万円)
第21期 第22期
(平成20年３月31日現在) (平成21年３月31日現在)
資産の部
流動資産
預金 ※２ 7,739 7,523
立替金 - 0
前払費用 26 84
未収入金 501 680
未収委託者報酬 1,553 845
未収収益 3,403 3,055
差入保証金 - 332
未収還付消費税等 - 78
繰延税金資産 265 310
33 0
その他流動資産
流動資産計 13,523 12,912
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 109 89
器具備品 ※１ 362 316
- 256
建設仮勘定
有形固定資産計 471 662
無形固定資産
のれん 585 311
2 2
その他の無形固定資産
無形固定資産計 588 314
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
長期前払費用 1 1
長期差入保証金 405 681
預託金 26 -
720 623
繰延税金資産
投資その他の資産計 1,153 1,306
固定資産計 2,213 2,284
資産合計 15,736 15,196
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(単位：百万円)
第21期 第22期
(平成20年３月31日現在) (平成21年３月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 - 61
未払費用 2,778 1,476
未払法人税等 1,439 307
未払消費税 152 -
賞与引当金 1,175 715
105 -
その他流動負債
流動負債計 5,651 2,560
固定負債
※２
長期借入金 3,300 3,300
117 287
退職給付引当金
固定負債計 3,417 3,587
負債合計 9,069 6,147
純資産の部
株主資本
資本金 475 485
資本剰余金
366 366
資本準備金
資本剰余金合計 366 366
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
5,489 7,860
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,825 8,197
株主資本合計 6,666 9,048
純資産合計 6,666 9,048
負債・純資産合計 15,736 15,196
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(2) 【損益計算書】
(単位：百万円)
第21期 第22期
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
営業収益
委託者報酬 8,243 5,066
運用受託報酬 - 8,233
投資顧問料 9,029 -
2,220 3,498
その他営業収益
営業収益計 19,493 16,798
営業費用
支払手数料 1,902 2,005
広告宣伝費 36 104
調査費
調査費 7 9
179 237
情報機器関連費
調査費計 187 246
委託計算費 146 152
営業雑費
通信費 37 92
印刷費 28 34
34 32
諸会費
営業雑費計 100 159
営業費用計 2,374 2,668
一般管理費
給料
役員報酬 486 248
給料・手当 1,226 3,203
1,904 1,056
賞与
給料計 3,617 4,508
その他の人件費 - 5
退職給付費用負担金 179 399
法定福利費 202 307
福利厚生費 28 45
事務委託費 7,121 3,716
事務用品費 - 7
交際費 3 3
旅費交通費 129 126
採用費 123 100
租税公課 61 59
不動産賃借料 326 837
水道光熱費 14 77
固定資産減価償却費 35 226
のれん償却費 273 273
賃借料 2 7
消耗器具備品費 52 15
修繕維持費 16 23
不動産仲介手数料 - 60
教育研修費 32 61
43 110
諸経費
一般管理費計 12,263 10,974
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バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社(E13197)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第21期 第22期
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
営業利益 4,855 3,155
営業外収益
受取利息 - 1
為替差益 32 37
投信償還益 0 0
- 3
その他営業外収益
営業外収益計 32 42
営業外費用
支払利息 ※１ 16 64
0 0
投信償還損
営業外費用計 16 64
経常利益 4,871 3,133
特別利益
賞与引当金戻入益 - 129
- 647
前期損益修正益
特別利益計 - 776
特別損失
固定資産除却損 - 7
原状回復費 - 43
特別退職金 - 80
- 45
前期損益修正損
特別損失計 - 177
税引前当期純利益 4,871 3,732
法人税、住民税及び事業税 2,628 1,601
△286 114
法人税等調整額
当期純利益 2,529 2,016
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
第21期 第22期
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 475 475
当期変動額
- 10
新株の発行
当期変動額合計 - 10
当期末残高 475 485
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 366 366
366 366
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高 366 366
366 366
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 336 336
336 336
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高 0 -
当期変動額
0 -
特別償却準備金取崩
当期変動額合計 0 -
当期末残高 - -
繰越利益剰余金
前期末残高 2,959 5,489
当期変動額
特別償却準備金取崩 0 -
企業結合による利益剰余金の増加 - 355
2,529 2,016
当期純利益
当期変動額合計 2,529 2,371
当期末残高 5,489 7,860
利益剰余金合計
前期末残高 3,296 5,825
当期変動額
特別償却準備金取崩 - -
企業結合による利益剰余金の増加 - 355
2,529 2,016
当期純利益
当期変動額合計 2,529 2,371
当期末残高 5,825 8,197
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第21期 第22期
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高 4,137 6,666
当期変動額
新株の発行 - 10
特別償却準備金取崩 - -
企業結合による利益剰余金の増加 - 355
2,529 2,016
当期純利益
当期変動額合計 2,529 2,381
当期末残高 6,666 9,048
純資産合計
前期末残高 4,137 6,666
当期変動額
新株の発行 - 10
特別償却準備金取崩 - -
企業結合による利益剰余金の増加 - 355
2,529 2,016
当期純利益
当期変動額合計 2,529 2,381
当期末残高 6,666 9,048
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(重要な会計方針)
期別 第21期 第22期
自平成19年４月１日 自平成20年４月１日
項目 至平成20年３月31日 至平成21年３月31日
１．有価証券の評価基準及び その他の有価証券で時価のあるもの その他の有価証券で時価のあるもの
評価方法 決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
(評価差額は全部資本直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
を採用しております。
２．固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。 同左
(会計方針の変更) -
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得し
た有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変
更しております。
これにより営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益は、それぞれ２百万
円減少しております。
当事業年度の後半に固定資産管理シ
ステムの導入を予定しており、導入に
際し法人税法の改正を反映させるこ
ととしていたため、当中間期において
当事業年度に採用した会計処理を採
用しませんでした。これにより当中間
期の営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響は軽微であり
ます。
- (追加情報)
平成21年６月に予定しております事
務所の移転に伴い、除却を予定してい
る有形固定資産について、従来、耐用
年数を２年∼15年としておりました
が、除却を決定した平成20年８月よ
り、残存耐用年数を平成20年８月から
平成21年６月までの11ヶ月に変更し
ております。
これにより、当期の営業利益、経常利
益及び税引前当期利益はそれぞれ116
百万円減少しております。
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
のれんについては、定額法により償 同左
却しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期別 第21期 第22期
自平成19年４月１日 自平成20年４月１日
項目 至平成20年３月31日 至平成21年３月31日
３．引当金の計上基準 (1) 退職給付引当金の計上方法 (1) 退職給付引当金の計上方法
①適格退職年金制度 ①適格退職年金制度
従業員の退職給付に備えるため、 同左
当期末における退職給付債務およ
び年金資産に基づき計上しており
ます。なお、会計制度委員会報告第
13号「退職給付会計に関する実務
指針(中間報告)」に規定されてい
る簡便法(以下、簡便法)に基づき、
当期末における年金財政計算上の
責任準備金の額をもって退職給付
債務とする方法によっております。
②旧退職金制度 ②旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍 同左
していた従業員については、旧退職
制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年
金制度に基づく給付額との差額を
引当て計上しております。
③その他の退職給付制度 ③その他の退職給付制度
従業員の付加的な退職給付制度に 同左
ついて、簡便法に基づき、内規に基
づく期末要支給額の100％を引当て
計上しております。
(2) 賞与引当金の計上方法 (2) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与 同左
支給見込額の当事業年度負担額を計
上しております。
４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転する 同左
と認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については通常の賃貸借
取引に係わる方法に準じた会計処理に
よっております。
５ ．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 税抜方式によっております。 同左
項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(会計方針の変更)
期別 第21期 第22期
自平成19年４月１日 自平成20年４月１日
項目 至平成20年３月31日 至平成21年３月31日
１．リース取引に関する会計 - 当事業年度から平成19年３月30日改正
基準等 の「リース取引に関する会計基準」(企
業会計基準委員会企業会計基準第13号)
及び「リース取引に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準委員会企業会
計基準適用指針第16号)を適用しており
ます。
この変更に伴う損益に与える影響はあ
りません。
２．表示方法の変更 - 前事業年度において「投資顧問料」と
して表示していたものは、当事業年度か
ら投資一任契約については「運用受託
報酬」と表示しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
第21期 第22期
(平成20年３月31日現在) (平成21年３月31日現在)
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 12百万円 建物附属設備 127百万円
器具備品 107百万円 器具備品 218百万円
※２関係会社に対する資産および負債は次の通りであ ※２関係会社に対する資産および負債は次の通りであ
ります。 ります。
預金 3,289百万円 預金 3,224百万円
長期借入金 3,300百万円 長期借入金 3,300百万円
(損益計算書関係)
第21期 第22期
自平成19年４月１日 自平成20年４月１日
至平成20年３月31日 至平成21年３月31日
※１関係会社に対する営業外費用は次の通りでありま ※１関係会社に対する営業外費用は次の通りでありま
す。 す。
支払利息 16百万円 支払利息 64百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
第21期
自平成19年４月１日
至平成20年３月31日
第21期(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 9,150 ― ― 9,150
合計 9,150 ― ― 9,150
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度後となるもの
該当事項はありません。
第22期
自平成20年４月１日
至平成21年３月31日
第22期(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 9,150 88 ― 9,238
合計 9,150 88 ― 9,238
吸収合併に伴い、普通株式が88株増加いたしました。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度後となるもの
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
第21期 第22期
自平成19年４月１日 自平成20年４月１日
至平成20年３月31日 至平成21年３月31日
財務諸表等規則附則(平成19年８月15日内閣府令第65 財務諸表等規則第８条の６第１項により記載を省略し
号)第９条第２項２号の規定に基づき、改正前の財務諸 ております。
表等規則第８条の６第６項により記載を省略しており
ます。
(有価証券関係)
第21期 第22期
(平成20年３月31日現在) (平成21年３月31日現在)
その他の有価証券で時価のあるもの その他の有価証券で時価のあるもの
証券投資信託受益証券 証券投資信託受益証券
取得原価 0百万円 取得原価 0百万円
0百万円 0百万円
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
差額 差額
0百万円 0百万円
(デリバティブ取引関係)
第21期 第22期
自平成19年４月１日 自平成20年４月１日
至平成20年３月31日 至平成21年３月31日
該当なし 該当なし
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(退職給付関係)
第21期 第22期
自平成19年４月１日 自平成20年４月１日
至平成20年３月31日 至平成21年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
①適格退職年金制度 ①適格退職年金制度
従業員の退職給付に備えるため、当期末における 同左
退職給付債務および年金資産に基づき計上してお
ります。なお、会計制度委員会報告第13号「退職給
付会計に関する実務指針(中間報告)」に規定され
ている簡便法(以下、簡便法)に基づき、当期末にお
ける年金財政計算上の責任準備金の額をもって退
職給付債務とする方法によっております。
②旧退職金制度 ②旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員 同左
については、旧退職制度に基づく給付額を保証して
いるため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づ
く給付額との差額を引当て計上しております。
③その他の退職給付制度 ③その他の退職給付制度
従業員の付加的な退職給付制度について、簡便法 同左
に基づき、内規に基づく期末要支給額の100％を引
当て計上しております。
２．退職給付債務に関する事項 ２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務 117百万円 退職給付債務 287百万円
退職給付引当金 117百万円 退職給付引当金 287百万円
３．退職給付費用に関する事項 ３．退職給付費用に関する事項
勤務費用等 179百万円 勤務費用等 399百万円
退職給付費用 179百万円 退職給付費用 399百万円
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定方 同左
法として簡便法を採用しております。
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(税効果会計関係)
第21期 第22期
(平成20年３月31日現在) (平成21年３月31日現在)
１．繰延税金資産の発生の主な原因内訳 １．繰延税金資産の発生の主な原因内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 590百万円 賞与引当金 363百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 47百万円 退職給付引当金損金算入限度超過額 116百万円
減価償却費損金算入限度超過額 209百万円 減価償却費損金算入限度超過額 244百万円
未払費用否認 27百万円 未払費用否認 110百万円
未払事業税 109百万円 未払事業税 28百万円
資産調整勘定 158百万円 資産調整勘定 118百万円
11百万円 78百万円
その他 その他
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
1,154百万円 1,060百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
のれん (169)百万円 のれん (126)百万円
−百万円 −百万円
その他 その他
繰延税金負債合計 (169)百万円 繰延税金負債合計 (126)百万円
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
985百万円 933百万円
２ ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異原因 担率との差異原因
法定実効税率 40.69％ 法定実効税率 40.69％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.76％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 5.22％
その他 0.10％ その他 0.67％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.55％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.58％
決算日後に税率の変更があった場合のその内容及
び影響
平成20年４月30日に「地方法人特別税等に関する
暫定措置法(平成20年法律第25号)」が公布され、事
業税の所得割の標準税率が引き下げられるととも
に、新たに地方法人特別税が賦課されることになり
ました。この変更による財務諸表に与える影響は軽
微であります。
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(関連当事者情報)
第21期(自平成19年４月１日至平成20年３月31日)
事業の 議決権等 関係内容
資本金
会社等の 内容 の所有 取引の
属性 住所 または 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
名称 または (被所有) 内容
出資金 兼任等 の関係
職業 割合
百万円 百万円 百万円
バークレイ
ズ・グロー
親会社の バル・イン 東京都 助言
3,150 信託業 なし なし 投資顧問 271 - -
子会社 ベスターズ 渋谷区 (注1)
信託銀行株
式会社
投資一任
投資顧問 1,741 - -
(注3)
事務委託
事務委託 428 - -
(注2)
事業譲受
事業譲受
(注7)
譲受資産
767 - -
合計
譲受負債
1,085 - -
合計
譲受対価 201 - -
のれん 519 - -
バークレイ
ズ・グロー
親会社の バル・イン 東京都 サービス 事務委託
10 なし なし 事務委託 1,919 未払費用 ▲637
子会社 ベスターズ 渋谷区 業 (注2)
・サービス
株式会社
Barclays
親会社の Global London, 875千 投資一任
投資会社 (9.5％) なし 投資顧問 655 未収収益 46
子会社 Investors U.K. ポンド (注3)
Limited
投資一任
投資顧問 618 未払費用 ▲46
(注3)
Barclays
San
親会社の Global 1,500千 銀行業 投資一任
Francisco, なし 役員3名 投資顧問 307 未収収益 20
子会社 Investors ドル 信託業 (注3)
U.S.A.
N.A.
投資一任
投資顧問 730 未払費用 ▲53
(注3)
本部配賦
本部配賦
経費 4,461 未払費用 ▲920
経費
(注4)
その他
その他
営業収益 473 未収収益 266
営業収益
(注5)
2,382
Barclays 間接 ローン 借入金 長期
親会社 London U.k. 百万 銀行業 なし 3,300 ▲3,300
Bank PLC (100%) 借入 (注6) 借入金
ポンド
支払利息
支払利息 16 未払利息 -
(注6)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)助言業務に関する投資顧問報酬の受払については、投資顧問契約に提示された料率を基礎として決定しております。
(注2)事務委託業務に関する事務委託費等の支払については、事務委託契約に提示された料率を基礎として決定しております。
(注3)投資一任業務に関する投資顧問報酬の受払については、投資顧問契約に提示された料率を基礎として決定しております。
(注4)本部配賦経費については、Barclays Global Investors N.A.にて負担したグローバル経費を当事者間で配賦割合を合意
して決定しております。
(注5)その他営業収益には、有価証券の貸借、その媒介ならびに代理業務に係る報酬も含めております。
(注6)ローン借入金については、劣後ローン契約に基づき、平成19年11月30日に18億円を、平成20年1月29日に15億円を借入れて
おります。
(注7)バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社との事業譲渡については、当社の算定した対価に基づき
交渉の上、決定し、事業譲渡契約にて合意しております。
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第22期(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
(追加情報)
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(平成18年10月17日企業会計基準委員会企業会
計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(平成18年10月17日企業会計基準委
員会企業会計基準適用指針第13号)を適用しております。この結果、従来の開示対象範囲に加えて、親会社又
は重要な関連会社に関する注記が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等
会社等の 資本金
内容 の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 または 関連当事者との関係 科目
または (被所有) 内容 (百万円) (百万円)
氏名 出資金
職業 割合
2,382
Barclays 間接 借入金 長期
親会社 London U.k. 百万 銀行業 ローン借入 3,300 ▲3,300
Bank PLC (100%) (注1) 借入金
ポンド
支払利息
支払利息 64 未払利息 -
(注1)
(2) 兄弟会社等
事業の 議決権等
資本金
会社等の名 内容 の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 または 関連当事者との関係 科目
称又は氏名 または (被所有) 内容 (百万円) (百万円)
出資金
職業 割合
バークレイ
ズ・グロー
親会社の バル・イン 東京都 サービス 事務委託
10百万円 なし 事務委託 1,026 未払費用 -
子会社 ベスターズ 渋谷区 業 (注2)
・サービス
株式会社
Barclays
親会社の Global London, 875千 (9.4％) 投資一任
投資会社 253 未収収益 8
子会社 Investors U.K. ポンド (注６) (注3)
Limited 投資顧問
投資一任
700 未払費用 ▲33
(注3)
Barclays
San
親会社の Global 1,500千 銀行業 投資一任
Francisco, なし 117 未収収益 7
子会社 Investors ドル 信託業 (注3)
U.S.A.
N.A.
投資一任
703 未払費用 ▲35
役員の兼任
(注3)
投資顧問
本部
本部配賦経費
配賦経費 1,402 未払費用 ▲307
その他営業収益
(注4)
その他
営業収益 1,409 未収収益 240
(注5)
Barclays
不動産
親会社の Services London, 100 サービス
なし 賃借料 ▲98 未収入金 98
子会社 (Japan) U.K. ポンド 業
事務所賃貸 (注7)
Limited
事務委託
事務委託
▲22 未収入金 22
費(注7)
139/151
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)ローン借入金については、劣後ローン契約に基づき、平成19年11月30日に18億円を、平成20年１月29日に15億円を借入れ
ております。
(注2)事務委託業務に関する事務委託費等の支払については、事務委託契約に提示された料率を基礎として決定しております。
(注3)投資一任業務に関する投資顧問報酬の受払については、投資顧問契約に提示された料率を基礎として決定しております。
(注4)本部配賦経費については、Barclays Global Investors N.A.にて負担したグローバル経費を当事者間で配賦割合を合意
して決定しております。
(注5)その他営業収益には、有価証券の貸借、その媒介ならびに代理業務に係る報酬も含めております。
(注6)Barclays Global Investors Limited, UKの議決権等の被所有割合は、当年度中に9.508%から9.418%に、減少しておりま
す。
(注7)賃借している事務所の一部をBarclays Services (Japan) Limited に再賃貸しており、同社負担分賃借料及び事務所経
費を同社に請求し、当社の不動産賃借料、事務委託費を減額しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Barclays Global Investors UK Holdings Limited(非上場)
Barclays Bank PLC(非上場)
Barclays PLC(ロンドン証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社
該当なし
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バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社(E13197)
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(企業結合等関係)
第21期 第22期
自平成19年４月１日 自平成20年４月１日
至平成20年３月31日 至平成21年３月31日
(共通支配下の取引等関係) (共通支配下の取引等関係)
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及び １．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びそ
その事業の内容 の事業の内容
①結合当事企業又は対象となった事業の名称 ①結合当事企業又は対象となった事業の名称
バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託 バークレイズ・グローバル・インベスターズ・
銀行株式会社(以下「BTB」と言う。) サービス株式会社(以下「BJS」と言う。)
②事業の内容 ②事業の内容
資産運用業務及び有価証券貸借業務 情報技術及び情報技術に関するシステムの開発、
整備、技術支援及び保守管理サービス、オフィス管
理サービス、及び人事に関する管理サービス
③企業結合の法的形式 ③企業結合の法的形式
事業譲受 吸収合併
④結合後企業の名称 ④結合後企業の名称
バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式
会社 会社
⑤取引の目的を含む取引の概要 ⑤取引の目的を含む取引の概要
BTBが行っていた資産運用業務及び有価証券貸借 平成20年２月１日以降は、当社がBJSにとっての唯
業務を当社の事業と一体化することによる効率の 一のサービス提供先であり、IT、人事等の業務をよ
高い事業運営を目的として、平成19年７月25日に事 り効率的に行うことを目的として、平成20年７月１
業譲渡契約を締結しこれに伴い平成19年12月27日 日に当社を存続会社、BJSを吸収消滅会社とする方
に事業の譲受を完了しました。 式で吸収合併しました。
２．実施した会計処理の概要 ２．実施した会計処理の概要
本取引は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審 本取引は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審
議会平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び 議会平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基 事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第10号最終改正平成19年11月15日)に基づ 準適用指針第10号最終改正平成19年11月15日)に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行っておりま き、共通支配下の取引として会計処理を行っておりま
す。 す。
(１株当たり情報)
第21期 第22期
自平成19年４月１日 自平成20年４月１日
至平成20年３月31日 至平成21年３月31日
１株当たり純資産額 728,619円51銭 １株当たり純資産額 979,494円33銭
１株当たり当期純利益 276,410円07銭 １株当たり当期純利益 218,809円00銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 2,529百万円 損益計算書上の当期純利益 2,016百万円
１株当たり当期純利益の算定に １株当たり当期純利益の算定に
2,529百万円 2,016百万円
用いられた普通株式に係る当期純利益 用いられた普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数 9,150株 期中平均株式数 9,216株
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(重要な後発事象)
第21期 第22期
自平成19年４月１日 自平成20年４月１日
至平成20年３月31日 至平成21年３月31日
平成20年５月15日開催の取締役会で、バークレイズ・ ブラックロックによるバークレイズ・グローバル・イ
グローバル・インベスターズ・サービス株式会社(” ンベスタースの買収について
BJS”)を吸収合併することを決定いたしました。
合併の理由： 平成21年６月16日、バークレイズPLC(バークレイズグ
平成20年２月１日以降は、当社がBJSにとっての唯 ループの持株会社、以下バークレイズという)取締役会
一のサービス提供先であり、IT、人事等の業務をよ は、ブラックロックからの当社を含むバークレイズ・グ
り効率的に行うため。 ローバル・インベスターズ(BGI)の買収提案を受諾した
合併相手先の名称： ことを発表しました。同取締役会はまた、８月上旬に開
バークレイズ・グローバル・インベスターズ・ 催予定の株主総会において、株主決議を求めることを発
サービス株式会社 表しました。
合併相手先の主な事業内容： 先にBGIのiシェアーズ・ビジネスの買収を予定してお
①情報技術及び情報技術に関するシステムの開発、 りましたCVCキャピタル・パートナーズは、取引契約の
整備、技術支援及び保守管理サービス 条件として６月18日までに対抗提案を提示する権利を
②オフィス管理サービス 保有していましたが、その権利を行使せずに取引を終了
③人事に関する管理サービス することに合意しました。従って、バークレイズは本年
合併相手先の事業規模： 12月末を目処にiシェアーズ・ビジネスを含むBGIのブ
平成19年12月第３期における合併相手先である ラックロックへの売却を完了し、BGIとブラックロック
バークレイズ・グローバル・インベスターズ・ は統合する予定になっております。
サービス株式会社の事業規模は以下のとおりです。 日本におきましても、当社とブラックロック・ジャパ
営業収益 3,242百万円 ン株式会社の統合が想定されますが、現時点では当社に
経常利益 222百万円 おける具体的な決定事項はございません。
当期純利益 130百万円
合併方式：
当社を存続会社、BJSを吸収合併消滅会社とする合
併方式
合併比率：
１対0.44
(注)株式の割当比率
BJSの株式１株に対して、当社の株式0.44株
を割当て交付する。(発行する株式は譲渡制
限株式の予定です。)
増加すべき資本の額：
資本金 10百万円
引継ぐ財産の額：
合併日において引き継ぐBJSの資産・負債(平成19
年12月31日現在)は以下のとおりです。
資産合計 1,284百万円
負債合計 1,029百万円
資本合計 254百万円
合併の時期：
平成20年７月１日を予定
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止され
ています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の
公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託
会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委
託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する
法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取
引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で
定める行為
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
平成19年９月18日 証券業登録に伴う社名変更（「バークレイズ・グローバル・インベンベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行いました。
平成19年９月30日 社名変更（「バークレイズ・グローバル・インベンベスターズ株式会社」に変更）のた
め、定款変更を行いました。
平成19年９月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行いました。
平成19年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行いました。
平成20年７月１日 グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス株式
会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
平成20年７月１日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行いました。
平成21年６月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行いました。
平成21年12月２日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
社名変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）予定
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 ：株式会社りそな銀行
・資本金の額 ：2,799億円(平成21年３月末現在)
・事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考：再信託受託会社の概要＞
・名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金 51,000百万円(平成21年３月末現在)
・事業の内容 銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信
託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託
財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(平成21年３月末現在)
藍澤證券株式会社 8,000
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
日興コーディアル証券株式会社 100,000
引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社 8,000
＊ 20,948 銀行法に基づき、銀行業を営んでおります。
株式会社伊予銀行
＊株式会社伊予銀行は、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに
関する事務等を行い、新規の募集および販売の取扱いは行いません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社(受託者)として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡等を行います。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分
配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３ 【その他】
１目論見書の表紙および表紙裏に、委託会社の名称、販売会社の名称、ファンドの形態等を記載することがありま
す。
またそれらはロゴ・マークおよび図案を採用して記載されることがあります。
また、目論見書の表紙裏に「金融商品の販売等に関する法律に係る重要事項」を記載することがあります。
２目論見書に、当ファンドの約款を掲載し、届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」の詳細な内
容については、当該約款を参照する旨を記載することで、届出書の内容の記載とすることがあります。
３届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」の記載の内容について、投資家の理解を助けるため、
当該内容を要約し、「ファンドの概要」等として冒頭に記載することおよび当該内容を説明した図表、イラスト、
写真等を付加して目論見書に記載することがあります。また、「第二部ファンド情報」「第１ファンドの状況
５運用状況」等のファンドの保有証券と運用状況に関する情報をグラフ化し、目論見書中に「運用実績」として
記載することがあります。
４目論見書に、委託会社が作成する法定外資料の見本、読み方、作成及び当該資料の入手に必要な情報の照会方法を
記載することがあります。
５目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
６目論見書は別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
７目論見書に用語解説等を掲載する場合があります。
８以下の事項を「お申込み前の重要な事項のお知らせ」として、目論見書の冒頭に記載することがあります。
(1)「下記の事項は、この投資信託（以下「ファンド」といいます。）をお申込みされるご投資家の皆様に、あらか
じめご確認いただきたい重要な事項をお知らせするものです。お申込みの際には、下記の事項および投資信託
説明書（交付目論見書）を十分お読みいただき、当ファンドの内容をご理解の上、お申込みください。」という
お知らせ。
(2）当ファンドに係るリスクについて、有価証券届出書本文「第二部ファンド情報第１ファンドの状況３投資
リスク」を要約した内容。
(3)当ファンドに係る手数料等について、有価証券届出書本文「第二部ファンド情報第１ファンドの状況４手
数料等及び税金」を要約した内容。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成21年２月10日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士岩本正㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士青木裕晃㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているブラックロック・ワールド・インカム・ストラテジーの平成20年６月21日から平成20年12月22日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を
基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含
め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合
理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブ
ラックロック・ワールド・インカム・ストラテジーの平成20年12月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社(E13197)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成20年６月６日
バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社
取締役会 御中
あらた監査法人
指定社員
公認会計士大木一昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられ
ているバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第２１期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者
が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討
することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バークレイズ・グ
ローバル・インベスターズ株式会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
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バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社(E13197)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成21年８月５日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士岩本正㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士青木裕晃㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているブラックロック・ワールド・インカム・ストラテジーの平成20年12月23日から平成21年６月22日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を
基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含
め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合
理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブ
ラックロック・ワールド・インカム・ストラテジーの平成21年６月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
次へ
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バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社(E13197)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成21年６月30日
バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社
取締役会 御中
あらた監査法人
指定社員
公認会計士大木一昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられ
ているバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第２２期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者
が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討
することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バークレイズ・グ
ローバル・インベスターズ株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
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