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株式会社ラピーヌ 四半期報告書 第62期 第2四半期（平成21年6月21日 ‐ 平成21年9月20日）
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株式会社ラピーヌ(E00605)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成21年11月４日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自平成21年６月21日至平成21年９月20日）
【会社名】 株式会社ラピーヌ
【英訳名】 ＬＡＰＩＮＥＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長市川雅邦
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ラピーヌ東京店
（東京都品川区西五反田七丁目22番17号）
株式会社ラピーヌ福岡店
（福岡市博多区博多駅前二丁目10番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 会計期間
自平成21年 自平成21年 自平成20年
３月21日 ６月21日 ３月21日
会計期間
至平成21年 至平成21年 至平成21年
９月20日 ９月20日 ３月20日
売上高（千円） 6,363,198 3,248,670 14,753,209
経常損失（△）（千円） △587,631 △418,879 △595,630
四半期（当期）純損失（△）
△774,507 △434,956 △665,969
（千円）
純資産額（千円） − 8,135,989 8,858,966
総資産額（千円） − 15,813,294 15,718,028
１株当たり純資産額（円） − 321.10 349.55
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） △30.56 △17.16 △26.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） − − −
自己資本比率（％） − 51.5 56.4
営業活動による
259,707 − △195,630
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
252,981 − △159,476
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
412,551 − 131,964
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円） − 2,391,058 1,465,817
従業員数（人） − 376 383
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社１社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年９月20日現在
従業員数（人） 376 (845)
（注）従業員数は就業人員であり、従業員欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当
第２四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成21年９月20日現在
従業員数（人） 370 (709)
（注）従業員数は就業人員であり、従業員欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当
第２四半期会計期間の平均雇用人員であります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高（千円）
ジャケット 562,974
ブラウス 771,700
スカート、パンツ 350,257
ドレス 49,236
スーツ 106,432
コート 75,436
アクセサリー等 110,220
合計 2,026,258
（注）１金額は製造原価であります。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高（千円）
ジャケット 892,536
ブラウス 1,204,570
スカート、パンツ 508,911
ドレス 97,935
スーツ 274,899
コート 127,879
アクセサリー等 141,937
合計 3,248,670
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
４【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第２四半期連結会計期間（平成21年６月21日∼平成21年９月20日）におけるわが国経済は、昨秋以来１年に及
ぶ景気の悪化が続く中、輸出や生産の一部に底打ちの兆しが見られますものの、企業業績の回復までにはまだまだ
時間がかかるものと思われ、個人消費に大きな影響を与える雇用環境や所得水準は依然として厳しい状況が続き、
総じて低調に推移いたしました。
当アパレル業界におきましても、百貨店をはじめ大型小売店の婦人衣料品売上高が前年を下回る状況がなお続き、
低調な消費マインドと企業間・ブランド間の生き残り競争から厳しい商況が続きました。
このような状況のもと当社グループは、お客様一人ひとりのラピーヌ製品に対する信頼度・満足度アップを軸足
とした経営のもと、エンドユーザーに支持され、かつ価値と価格のバランスの取れた魅力的な新商品開発に取り組
むとともに、お得意先小売店を支援する機動的な営業活動を継続し、他方では不採算取引の改善・解消やコスト削
減努力を継続して業績の回復に努めてまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高32億48百万円となり、損益面におきましては、販売費及
び一般管理費の削減効果がありましたもののプロパー販売が伸び悩み、営業損失4億13百万円、経常損失4億18百万
円となり、当四半期純損失は4億34百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて95百万円増加し、158億13百万円とな
りました。流動資産は、現金及び預金の増加等により6億20百万円増加し、固定資産は、差入保証金、繰延税金資産等
の減少により5億25百万円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて8億18百万円増加し、76億77百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛
金の増加、社債の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて7億22百万円減少し、81億35百万円となりました。これは主に四半期純損失の
計上に伴い、利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が4億35百
万円となり、売上債権の増加3億5百万円、たな卸資産の増加1億30百万円等の支出がありましたが、仕入債務の増加9
億79百万円等の収入により、51百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入78百
万円、差入保証金の減少による収入28百万円等により、1億3百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済25百万円等があり
ましたが、社債発行による収入2億92百万円により、2億67百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、第１四半期連結会計期間末に比べて4億22
百万円増加して、23億91百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,800,000
計 79,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年11月４日）
（平成21年９月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部） 単元株式数
普通株式 27,670,642 27,670,642
大阪証券取引所 1,000株
（市場第二部）
計 27,670,642 27,670,642 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成21年６月21日∼
− 27,670 − 4,354,021 − 4,002,723
平成21年９月20日
（５）【大株主の状況】
平成21年９月20日現在
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
有限会社オクモト 兵庫県芦屋市松浜町15番20号 1,800 6.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,751 6.33
ラピーヌ社員持株会 大阪市北区天満１丁目５番７号 1,474 5.32
ラピーヌ取引先持株会 大阪市北区天満１丁目５番７号 1,359 4.91
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,180 4.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号 1,000 3.61
第一生命保険相互会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 805 2.90
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田７丁目22番17号 693 2.50
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 521 1.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町１丁目１番５号 353 1.27
計 − 10,938 39.53
（注）当社の自己株式（2,333千株、持株比率8.43％）は上記の表には含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,333,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,966,000 24,966 −
単元未満株式 普通株式 371,642 − −
発行済株式総数 27,670,642 − −
総株主の議決権 − 24,966 −
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式436株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区天満１丁目
2,333,000 − 2,333,000 8.43
株式会社ラピーヌ ５番７号
計 − 2,333,000 − 2,333,000 8.43
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
４月
最高（円） 86 100 99 100 134 111
最低（円） 72 80 85 86 82 76
（注）株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、期間は暦日どおりであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（平成20年内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年６月21日から平
成21年９月20日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年３月21日から平成21年９月20日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツと
なりました。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年９月20日) (平成21年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,391,058 1,465,817
受取手形及び売掛金 2,350,677 2,650,090
製品 3,532,545 3,511,832
原材料 51,254 48,405
仕掛品 231,964 243,867
繰延税金資産 225,197 243,041
その他 138,769 142,971
△5,030 △10,160
貸倒引当金
流動資産合計 8,916,437 8,295,867
固定資産
有形固定資産
1,507,925 1,567,921
建物及び構築物（純額） ※1 ※1
28,489 33,449
機械装置及び運搬具（純額） ※1 ※1
3,341,243 3,341,243
土地 ※2 ※2
81,996 96,390
その他（純額） ※1 ※1
有形固定資産合計 4,959,655 5,039,004
無形固定資産
のれん 78,941 127,529
その他 21,887 22,377
無形固定資産合計 100,828 149,907
投資その他の資産
投資有価証券 744,699 724,960
差入保証金 895,003 1,054,081
繰延税金資産 45,020 212,453
その他 248,191 361,556
△96,542 △119,802
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,836,373 2,233,249
固定資産合計 6,896,857 7,422,160
資産合計 15,813,294 15,718,028
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年９月20日) (平成21年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,556,648 1,001,974
短期借入金 3,170,000 3,170,000
1年内返済予定の長期借入金 101,200 126,200
1年内償還予定の社債 360,000 265,000
未払金 210,050 240,938
未払費用 254,328 263,062
未払法人税等 28,865 25,460
返品調整引当金 240,600 270,600
ポイント引当金 35,295 30,961
その他 124,099 157,957
流動負債合計 6,081,088 5,552,155
固定負債
社債 980,000 520,000
長期借入金 538,200 588,800
役員退職慰労引当金 72,208 192,298
その他 5,808 5,808
固定負債合計 1,596,216 1,306,906
負債合計 7,677,304 6,859,061
純資産の部
株主資本
資本金 4,354,021 4,354,021
資本剰余金 4,021,571 4,021,571
利益剰余金 172,501 997,696
△353,715 △353,146
自己株式
株主資本合計 8,194,379 9,020,142
評価・換算差額等
△58,389 △161,176
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △58,389 △161,176
純資産合計 8,135,989 8,858,966
負債純資産合計 15,813,294 15,718,028
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自平成21年３月21日
至平成21年９月20日)
売上高 6,363,198
売上原価 3,845,020
売上総利益 2,518,177
3,091,624
販売費及び一般管理費 ※
営業損失（△） △573,447
営業外収益
受取利息 2,619
受取配当金 8,702
生命保険配当金 12,483
保険解約返戻金 7,185
その他 13,751
営業外収益合計 44,742
営業外費用
支払利息 39,944
社債発行費 14,599
その他 4,383
営業外費用合計 58,926
経常損失（△） △587,631
特別利益
固定資産売却益 103
投資有価証券売却益 30,235
貸倒引当金戻入額 555
会員権売却益 110
特別利益合計 31,004
特別損失
固定資産除売却損 9,870
減損損失 10,390
会員権売却損 1,535
特別損失合計 21,797
税金等調整前四半期純損失（△） △578,423
法人税、住民税及び事業税 10,806
法人税等調整額 185,277
法人税等合計 196,083
四半期純損失（△） △774,507
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(自平成21年６月21日
至平成21年９月20日)
売上高 3,248,670
売上原価 2,127,771
売上総利益 1,120,898
1,534,456
販売費及び一般管理費 ※
営業損失（△） △413,557
営業外収益
受取利息 2,619
受取配当金 6,214
生命保険配当金 12,482
その他 3,241
営業外収益合計 24,558
営業外費用
支払利息 20,490
社債発行費 7,824
その他 1,565
営業外費用合計 29,880
経常損失（△） △418,879
特別利益
固定資産売却益 103
投資有価証券売却益 4,970
会員権売却益 110
特別利益合計 5,185
特別損失
固定資産除売却損 9,703
減損損失 10,390
会員権売却損 1,535
特別損失合計 21,629
税金等調整前四半期純損失（△） △435,324
法人税、住民税及び事業税 5,523
△5,891
法人税等調整額
法人税等合計 △368
四半期純損失（△） △434,956
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自平成21年３月21日
至平成21年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △578,423
減価償却費 85,583
減損損失 10,390
のれん償却額 48,588
固定資産除売却損益（△は益） 9,766
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,840
返品調整引当金の増減額（△は減少） △30,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △120,090
ポイント引当金の増減額（△は減少） 4,334
受取利息及び受取配当金 △11,321
支払利息 39,944
社債発行費 14,599
投資有価証券売却損益（△は益） △30,235
会員権売却損益（△は益） 1,425
売上債権の増減額（△は増加） 299,413
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,659
仕入債務の増減額（△は減少） 554,673
未払消費税等の増減額（△は減少） △44,206
その他 70,004
小計 299,947
利息及び配当金の受取額 11,321
利息の支払額 △40,766
△10,794
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 259,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,314
有形固定資産の売却による収入 276
無形固定資産の取得による支出 △840
投資有価証券の取得による支出 △6,568
投資有価証券の売却による収入 119,560
会員権の売却による収入 6,174
差入保証金の増減額（△は増加） 152,334
△2,642
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 252,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △75,600
社債の発行による収入 585,400
社債の償還による支出 △45,000
自己株式の取得による支出 △568
△51,680
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 412,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 925,240
現金及び現金同等物の期首残高 1,465,817
2,391,058
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成21年３月21日
至平成21年９月20日）
会計処理基準に関する事項の 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
変更 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産につ
いては、従来、主として総平均法による原価
法によっておりましたが、第１四半期連結
会計期間より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号平成18年
７月５日）が適用されたことに伴い、主と
して総平均法による原価法（貸借対照表価
額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響はありませ
ん。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年９月20日） （平成21年３月20日）
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
5,064,431千円 5,026,822千円
※２担保資産 ※２担保資産
担保に供されている資産で、事業の運営において重要な
ものであり、かつ前連結会計年度の末日に比べて著しい変
動が認められるものは、次のとおりであります。
土地 3,180,332千円 土地 1,159,683千円
（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間
（自平成21年３月21日
至平成21年９月20日）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当 1,778,905千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,463千円
当第２四半期連結会計期間
（自平成21年６月21日
至平成21年９月20日）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当 877,684千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,661千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間
（自平成21年３月21日
至平成21年９月20日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致
しております。
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月20日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年３月21日至
平成21年９月20日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式27,670,642株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 2,333,436株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
平成21年６月18日
普通株式 50,687 2.00 平成21年３月20日 平成21年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年６月21日至平成21年９月20日）及び当第２四半期連結累計期間
（自平成21年３月21日至平成21年９月20日）
当社グループは、婦人服製造販売事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年６月21日至平成21年９月20日）及び当第２四半期連結累計期間
（自平成21年３月21日至平成21年９月20日）
本邦以外の売上高はないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年６月21日至平成21年９月20日）及び当第２四半期連結累計期間
（自平成21年３月21日至平成21年９月20日）
海外売上高はないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年９月20日） （平成21年３月20日）
１株当たり純資産額 321.10円 １株当たり純資産額 349.55円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年９月20日） （平成21年３月20日）
純資産の部の合計額（千円） 8,135,989 8,858,966
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円） 8,135,989 8,858,966
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期
25,337 25,343
末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純損失金額（△）
当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年３月21日 （自平成21年６月21日
至平成21年９月20日） 至平成21年９月20日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △30.56円 １株当たり四半期純損失金額（△） △17.16円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年３月21日 （自平成21年６月21日
至平成21年９月20日） 至平成21年９月20日）
四半期純損失（△）（千円） △774,507 △434,956
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △774,507 △434,956
期中平均株式数（千株） 25,339 25,337
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
著しい変動がないため、該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年10月29日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌの
平成21年３月21日から平成22年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年６月21日から平成21年
９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年３月21日から平成21年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の平成21年９月20日現在の財政状態、同
日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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