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ウインテスト株式会社 有価証券報告書 第16期（平成20年8月1日 ‐ 平成21年7月31日）
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ウインテスト株式会社(E02083)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年10月30日
【事業年度】 第16期（自平成20年８月１日至平成21年７月31日）
【会社名】 ウインテスト株式会社
【英訳名】 Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長奈良彰治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号
【電話番号】 045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役樋口真康
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号
【電話番号】 045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役樋口真康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 平成17年７月 平成18年７月 平成19年７月 平成20年７月 平成21年７月
売上高 (千円) 1,393,593 869,810 941,640 452,510 923,177
経常利益又は
(千円) 122,350 △205,883 △162,718 △350,826 △3,004
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 74,241 △325,615 △454,249 △546,508 △4,569
当期純損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) − − − − −
の投資利益
資本金 (千円) 565,494 597,121 597,121 997,101 997,101
発行済株式総数 （株） 27,103 27,696 27,696 49,274 49,274
純資産額 (千円) 2,020,191 1,667,716 1,170,925 1,533,899 1,535,678
総資産額 (千円) 2,237,486 2,368,174 1,472,562 1,843,372 1,594,703
１株当たり純資産額 （円） 74,389.96 60,215.06 42,277.77 31,130.00 31,166.09
１株当たり配当額
1,200.00 − − − −
(うち１株当たり （円）
(−) (−) (−) (−) (−)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり （円） 2,604.39 △11,864.55 △16,401.28 △15,916.76 △92.74
当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） 2,529.91 − − − −
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 90.3 70.4 79.5 83.2 96.3
自己資本利益率 （％） 3.6 △17.7 △32.0 △40.4 △0.3
株価収益率 （倍） 128.6 △12.9 △4.7 △1.4 △264.2
配当性向 （％） 46.1 − − − −
営業活動による
(千円) 193,076 △349,223 △64,273 △254,409 301,195
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △48,463 △973,357 599,892 △507,051 183,735
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △107,181 630,850 △384,194 758,549 △216,226
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,025,567 333,837 485,261 482,349 751,153
期末残高
従業員数 42 37 34 28 27
（人）
(外、パート、派遣社員) (2) (2) (2) (2) (3)
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
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２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第13期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第12期において、新株予約権の行使により252株発行しております。これにより発行済株式総数は27,103株と
なっております。
６．第13期において、新株予約権の行使により593株発行しております。これにより発行済株式総数は27,696株と
なっております。
７．第15期において、第三者割当増資により21,578株発行しております。これにより発行済株式総数は49,274株と
なっております。
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２ 【沿革】
(1）会社設立の経緯
当社の前身は、現代表取締役社長奈良彰治が平成５年８月横浜市中区弁天通においてウインテスト有
限会社（出資金3,000千円）を創業し、自動検査装置の開発を開始したことに始まります。その後、事業拡
大により平成７年７月ウインテスト有限会社を組織変更し、ウインテスト株式会社（資本金10,000千
円）を横浜市中区花咲町に設立いたしました。
(2）事業内容の変遷
年月 事業内容
平成５年８月 ウインテスト有限会社（横浜市中区弁天通）を設立、検査装置の開発開始
平成７年６月 低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103CCCD/LCD自動検査装置を開発
平成７年７月 組織変更し、横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立
平成10年３月 本社を横浜市中区曙町に移転
平成11年５月 WTS-211CCD/LCD自動検査装置を開発
平成12年３月 海外（韓国・台湾）における販売活動の開始
平成13年３月 自動表示検査装置オプションWVM-701を開発
平成13年５月 ISO14001：1996（登録番号E01−194）国際環境規格を取得
平成15年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成15年12月 WTS-311CCD/LCD自動検査装置を開発、販売を開始
平成16年２月 本社を横浜市西区北幸に移転
平成18年３月 WTS-700アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始
平成20年３月 株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結
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３ 【事業の内容】
(1）当社の事業の内容
当社の事業は、低温ポリシリコン型TFT液晶、高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOS、有機EL等のフラットパ
ネルディスプレイ並びにCCD/CIS撮像素子、アナログミッススドシグナルICの製造工程における各検査工
程で使用される検査装置の開発、設計、販売並びに技術サポートであります。当社の製品を組合せること
により、フラットパネルディスプレイについてはアレイ検査から表示検査まで、撮像素子についてはシリ
コンウェファ検査からパッケージ完成品検査までできます。次に各製造工程における検査工程を示しま
す。
＜フラットパネルディスプレイ製造工程＞
＊当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。
＜撮像素子製造工程＞
＊当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。
＜アナログミックスドシグナルIC製造工程＞
＊当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。
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＜製品とデバイス検査の関係表＞
デバイス 機能 製品モデル
有機EL アレイ検査 WTS-311,WTS-103C,WTS-211
アレイ検査 WTS-311,WTS-103C,WTS-211
低温ポリシリコン型TFT液晶
表示検査 WTS-311/WTS-103C/WTS-211+WVM-701
アレイ検査 WTS-311,WTS-103C,WTS-211
高温ポリシリコン型TFT液晶
表示検査 WTS-311/WTS-103C/WTS-211+WVM-701
アレイ検査 WTS-311,WTS-103C,WTS-211
LCOS
表示検査 WTS-311/WTS-103C/WTS-211+WVM-701
シリコンウェファ検査 WTS-311,WTS-103C,WTS-211
CCD/CIS
パッケージ完成品検査 WTS-311,WTS-103C,WTS-211
シリコンウェファ検査 WTS-700
アナログミックスドシグナルIC
パッケージ完成品検査 WTS-700
全てのデバイス 研究開発 WTS-311,WTS-103C,WTS-211,WTS-700
(注１)WTS-311：有機EL、低温・高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOS等液晶デバイスのアレイ検査及びCCD/CIS撮像素子
検査のフルスペック版検査装置であり、WTS-103Cの後継機です。
(注２)WTS-103C：有機EL、低温・高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOS等液晶デバイスのアレイ検査及びCCD/CIS撮像素子
検査のフルスペック版検査装置です。
(注３)WTS-211：WTS-103Cでの検査対象製品のいずれかに特化したコンパクト、ローコスト版検査装置であります。
(注４)WVM-701：携帯電話、プロジェクター、デジタルスチルカメラ等用液晶の高精細・小型セル・モジュールの自動
表示検査装置用オプションです。
なお、当該検査装置用オプションは、WTS-311、WTS-103CまたはWTS-211と組み合わせて使用します。
(注５)WTS-700：精密OPアンプ、モータドライバー、Telecomデバイス、各種センサー類、AC・DCパワー制御IC、アナログ
オーディオ、デジタルオーディオ、他小信号用IC等幅広く対応可能なアナログ・ミックスドシグナルIC用の検
査装置です。
(2）当社製品の特徴について
＜検査装置の汎用性＞
当社の検査装置は、電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定物に対応したテストヘッドを用意す
るだけで検査できる汎用性に富んだ構成をとっております。
＜フラットパネルディスプレイのアレイ検査＞
低温・高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOSの画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画
素回路があります。また、これらのディスプレイには、周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAC等があり
ます。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があり
ます。特に、低温・高温ポリシリコン型TFT液晶、LCOSは、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が
速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。
当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプの液晶のアレイ検査で強みを発揮
していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許出願申請を２件
しており、測定技術を確立していると考えております。
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＜フラットパネルディスプレイの表示検査と撮像素子の検査＞
フラットパネルディスプレイの表示検査並びに撮像素子の検査で最後まで課題として残っている項目
は、色むら検査です。当社は、既に撮像素子において色むら検査の自動化を実現しており、フラットパネル
ディスプレイにもこの技術の応用展開を図る予定です。この色むら検査技術は、僅かな色の変化（むら）
を定量化することにより成し得る技術で、当社は、色むらの要因を画像処理できるノウハウを保持してい
ると考えております。
＜アナログミックスドシグナルICの検査＞
WTS-700は、WTS-311システムで培ったDSP技術を生かし、アナログ任意波形発生器、高精度アナログデジ
タイザー等のACハードウエアそしてそれらに完全に同期を取れる高速デジタルサブシステムなどを搭載
し、デジタル処理が混在している次世代放送用テレビ信号IC、より高精度の求められるAV家電ユニットま
たはハードディスク用モータコントロールドライバ、カーエレクトロニクスに欠かせない各種センサー
や微小信号検出用のオペアンプなどを高速・高精度に検査します。
＜技術サポート＞
当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっておりま
す。当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ベストウエイソリューションによる素早い顧客対応
を行なうことを基本としています。当社では、顧客にとっても、当社にとっても最大のメリットを得られ
るサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。
(3）ファブレス経営について
当社は、設立当初より自社内では開発、設計及び詳細仕様の作成を主体としております。液晶パネル業
界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、製品の製造については、長年にわたり信頼
関係を築いてきた外注先が担当するというビジネスモデル（いわゆるファブレス）をとっております。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
業務部門別の従業員数を示すと、次のとおりです。
平成21年７月31日現在
業務部門別 従業員数（人）
開発部門 13
営業部門 10 (2)
管理部門 4 (1)
合計 27 (3)
(注) １．従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（）内に外数で記載しております。
２．事業の種類別セグメントを記載していないため、部門別の従業員数を示しております。
３．管理部門は、総務、経理、財務、経営企画室及びCSR室を包括する部門です。
平成21年７月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
27人(3人) 42歳4ヶ月 6年2ヶ月 6,336,065
(注) １．従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（）内に外数で記載しております。
２．当社は年俸制を採用しており、平均年間給与は、年俸制採用のため年俸額より算出された賞与を含みます。
(2）労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、原油の高騰や米国のサブプライムローン問題に端を発した世界
的な金融市場の混乱による株価の大幅な低迷や、急激な円高進行による輸出の伸び悩みなどを背景に、先
行きの不透明感が強まりました。
当社が属する半導体及びフラットパネルディスプレイ業界においても、デジタル家電向けを中心とす
る各分野の主要なメーカーが業績不振に陥り、生産装置や検査装置の需要は急激に低下いたしました。
このような状況下、当社は自社の特色を活かしながら製造原価の低減を推し進めるとともに、販売チャ
ネルの拡大による新規顧客の開拓、並びに新たに開発したオプションの製品の販売促進を行うなど、売上
の拡大に努めました。
また、既存製品の品質改善とともに、ユーザーへのサービス充足を図り、顧客満足度の向上に努めてまい
りました。
当事業年度における製品分野別の状況は、以下のとおりです。
CCD、CMOSイメージセンサー検査の分野におきましては、テストシステム並びに検査用アプリケーショ
ンの受注、納入が順調に推移し、売上高は884百万円となりました。
ディスプレイ及びアナログミックスドシグナルIC検査、その他の分野におきましては、検査用アプリ
ケーションの受注、納入は順調に推移したものの、業界全般における設備投資抑制の影響を受け、テスト
システムの受注は低調に推移し、売上高は38百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高923百万円（前事業年度比104.0％増）、営業損失6百万円（前
事業年度は営業損失303百万円）、経常損失3百万円（前事業年度は経常損失350百万円）、当期純損失4百
万円（前事業年度は当期純損失546百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて268百万円
増加し当事業年度末には751百万円（前年同期比55.7％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は301百万円（前年同期は254百万円の使用）となりました。これは
主に、売上債権の減少額212百万円及びたな卸資産の減少額119百万円等によるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は183百万円（前年同期は507百万円の使用）となりました。これは
主に、定期預金の払戻しによる収入600百万円及び定期預金の預入れによる支出400百万円等による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は216百万円（前年同期は758百万円の増加）となりました。これは主に
「株主、役員又は従業員からの短期借入金」の返済による支出216百万円等によるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりです。
第16期
事業の種類 (自平成20年８月１日 前年同期比（％）
至平成21年７月31日)
CCD/LCD検査装置（千円） 321,854 106.9
合計（千円） 321,854 106.9
(注) １．当社は外注生産のため、外注先からの納入・検収済金額です。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりです。
第16期
(自平成20年８月１日
至平成21年７月31日)
事業の種類
受注高 受注残高
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％）
CCD/LCD検査装置 865,315 137.5 163,849 73.9
合計 865,315 137.5 163,849 73.9
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりです。
第16期
事業の種類 (自平成20年８月１日 前年同期比（％）
至平成21年７月31日)
CCD/LCD検査装置（千円） 923,177 204.0
合計（千円） 923,177 204.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
第15期 第16期
(自平成19年８月１日 (自平成20年８月１日
至平成20年７月31日) 至平成21年７月31日)
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
キヤノン株式会社 315,083 69.6 758,105 82.1
内藤電誠工業株式会社 − − 93,660 10.1
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合につきましては、事業年度の総販売実績の10％未満
であるため、記載を省略しております。
３ 【対処すべき課題】
当社は高度化、多様化するお客様の検査要望にお応えするため、検査技術の革新を進めるとともに、検査
対象の拡充による事業の成長継続を目的として、以下の課題に取り組んでまいります。
(1）既存製品の機能強化
CCD、CMOSイメージセンサー分野においては高品位、低コスト化をそれぞれ推し進め、フラットパネル
ディスプレイ分野においては、新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を継続いたします。
また、アナログミックスドシグナルIC分野においては、特にパワー半導体検査向けに多様化、高度化する
検査要求に応えてゆく検査機能拡張オプションを提供し、市場ポテンシャルを向上してまいります。
(2）検査分野の拡充
更なる成長を目指し、液晶ディスプレイ用ドライバーIC検査や、有機ELドライバーIC検査など、これまで
と異なる新たな検査事業領域への参入をしてまいります。
詳しくは平成21年９月２日に発表いたしました、「山田電音株式会社との業務提携に関するお知らせ」
をご参照下さい。
(3）経営の効率化とコスト削減
事業の拡大とともに、従来取り組んできたコスト削減を、更なる固定費の削減、並びに部品調達の効率
化により進めてまいります。
(4）運転資金負担
当社の事業に関しては、仕入支払と売上金回収について、支払サイトと回収サイトのギャップは平均
６ヶ月と長く、売上伸長期での資金負担は大きくなるという事業特性があります。このような事業特性
上、当社には絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には相当額の運転資金負担が予測
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されますので、万一に備えて主要販売先の売掛債権について金融機関との間で信託方式による資金化や
ファクタリングの契約を取り結んで万全を期しております。
(5）株式会社タカトリとの連携
両社の独自技術と販売力による市場での差別化と、相互に関連する製品の連携によるシェア拡大のた
め、今後更なる設計、販売、並びに技術サポートに関する協力体制の構築を進めるとともに、両社の既存事
業におけるシナジー効果を相互に発揮できるよう、連携を推し進めてまいります。
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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1）市場動向の変動
当社は撮像素子、アナログミックスドシグナルIC、液晶、有機EL、低温、高温ポリシリコンTFT等を用いた
フラットパネルディスプレイ分野における検査に特化した事業戦略をとっておりますが、この検査装置
事業は、デジタル家電や携帯電話、パソコンといった撮像素子やフラットパネルディスプレイを有する機
器、並びに家電、自動車、電設などのアナログミックスドシグナルICを有する機器の市場が牽引役となっ
ております。
これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、一時的な在庫調整やシリコンサイクル、クリ
スタルサイクルの影響を受けやすい特性を有します。
当社は各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつつ、
ニッチ市場を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。
なお、これらの機器市場、デバイス市場は、情報化、ユビキタス社会の進展、エコロジー指向や地球温暖
化抑止への省電力といった流れに向けた基幹産業として、当面は拡大基調を継続すると思われますが、予
想外の市場収縮時には当社装置の売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合の状況
当社の主要製品である検査装置に関して、CCD、CMOSイメージセンサー関連では、強力な国内競合メー
カーが３社程度存在すると考えております。当社では、競合他社と比較して、色むらの測定技術に独自の
ノウハウを保有していると考えておりますが、今後は、CMOSイメージセンサー用に更なる機能強化を行う
など、より一層の差別化を図ります。
アナログミックスドシグナルIC関連では国内競合メーカーが４社程度存在すると考えております。当
社は製品が有する独自の機能に加え、顧客の検査ニーズに対応するための装置機能拡張オプションを開
発し、市場投入する事で、他社との差別化を図ります。
フラットパネルディスプレイ関連では、検査技術の特許申請やノウハウにて他社への参入障壁をある
程度構築していると当社では判断しております。又、製品の低価格化、小型化、高機能化では他社に先んじ
た優位性を築いていると考えております。しかしながら、当該市場には同業他社が存在し、また、今後は他
の競合企業が当該分野へ参入するものと考えております。この状況を受け、当社は顧客満足度向上への活
動を充実させ、特に有機EL検査装置と表示検査装置については顧客とともに新たな検査技術開発を継続
します。
今後、検査装置事業は全般に競合が激しくなることが予想されますが、当社としては、積極的に新規顧
客の開拓を進めるとともに、既存ユーザーに対する製品のカスタマイズサポートを行うことで一層緊密
な取引関係を構築し、マーケットシェアの拡大を目指す方針であります。
しかしながら、競合他社がさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で新たな企業の参入があっ
た場合には、当社の市場競争力及びマーケットシェアに影響を及ぼす可能性があります。
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(3）技術革新
当社は、CCD、CMOSイメージセンサー、アナログミックスドシグナルIC、並びに低温・高温ポリシリコン
型TFT液晶、LCOS、有機EL等のフラットパネルディスプレイの検査装置の販売並びに技術サポートを行っ
ておりますが、これらデバイスの製造過程、あるいは検査手法に将来、予想もされないような劇的な技術
革新が生じ、当社がこれに対応できない場合、現製品の需要減少などにより、当社の財政状態及び経営成
績に影響が及ぶ可能性があります。
(4）特定の販売先への依存について
当社はキヤノン株式会社、NECエレクトロニクス株式会社及びこの関係会社から、これまで毎期継続し
て受注があり、当事業年度における売上高総額に占めるこれらの販売先への売上高の割合は、84.5％と高
い水準にあります。特にキヤノン株式会社の占める割合は82.1％と極めて高い水準にあります。
当社はこれらの特定の販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後は新規販売先の開拓を図り、こ
れらの特定の販売先への依存度を低下させる方針です。
しかしながら当面は引き続き、これらの販売先への依存度が高い水準で推移することが考えられ、この
間にこれらの販売先からの受注が減少した場合には、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5）運転資金負担
当社の事業に関しては、検査装置の受注から納品、検収までに約半年から約１年の期間がかかる場合が
あります。又、その売上高は大規模なシステムになると、数千万円から１億円程になり、それらの支払方法
の多くは、ファクタリングや手形取引であります。一方、仕入先及び外注先に対する買掛金の支払いは、検
収後約１ヶ月後となっております。
このような事業特性上、当社には絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には、相当
額の運転資金負担が予測されます。
（6）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において売上高については、923,177千円と前事業年度に比べ470,667千円の増加と
なりましたが、営業損失6,766千円、及び当期純損失4,569千円を計上することとなり黒字化に及ばず、４
期連続して営業損失及び当期純損失を計上しております。
当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義が存在している状況にあります。
ただし当社は、平成20年３月21日に株式会社タカトリと799,961千円の第三者割当増資を含む業務資本
提携を行いキャッシュ・フローの安定化を図るとともに、売上拡大とコスト削減による営業損益の改善
を目指した諸施策を推進してきた結果、当事業年度の売上の大幅増加につながり営業損益も黒字化にも
う一歩のところまで至っております。また、財務状況につきましては営業キャッシュ・フローがプラスに
転じたこともあり、当事業年度末の現金及び預金残高は1,051,153千円となっており、資金面でも十分で
あると考えております。
以上のことにより、平成22年７月期の事業継続にあたり重要な不確実性は解消されたものと判断してお
ります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
１．ミナトエレクトロニクス株式会社との業務提携及び資本提携
(1）提携の目的
当社は、両社互いの得意技術を共有して技術開発を推進し、フラットパネルディスプレイ検査装置分
野での総合力を発揮するために平成17年９月21日付でミナトエレクトロニクス株式会社（横浜市都筑
区、資本金1,245百万円、代表取締役社長遠藤窮）と業務提携及び資本提携をいたしました。
(2）提携の条件
①業務提携
ａ．フラットパネルディスプレイ検査装置分野において、互いの有する技術・販売等のノウハウを
提供する。
ｂ．当社の製品の一部をミナトエレクトロニクス株式会社で製造することを推進する。
②資本提携
ａ．当社が、ミナトエレクトロニクス株式会社の発行する普通株式のうち1,546,000株（議決権総数
の11.27％、取得金額301,470千円）を既存株主から取得しました。
ｂ．ミナトエレクトロニクス株式会社が、当社の発行する普通株式のうち100株（平成21年７月31日
においての議決権総数の0.20％）を、既存株主から取得しました。
２．株式会社タカトリとの業務提携及び資本提携
(1) 提携の目的
当社は、株式会社タカトリを引き受け先とする第三者割当による新株式の発行を実施し、両社の関係
強化と当社の資本増強を行うとともに、それぞれの経営資源と総合力を相互に有効活用し両社のフ
ラットパネルディスプレイ、半導体関連事業基盤の強化及び拡大を目指しております。
なお、業務提携における事業協力として、
①事業協働戦略の策定
②ノウハウの相互提供及び活用
③人事交流
等を行ってまいります。
(2) 第三者割当による新株式の発行の内容
①発行新株式数
普通株式21,578株
②発行価額
37,073円
③発行価額の総額
799,961,194円
④資本組入額
399,980,597円
⑤募集又は割当方法
株式会社タカトリに対する第三者割当
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⑥申込期間
平成20年４月７日（月）
⑦払込期日
平成20年４月７日（月）
⑧その他
有価証券届出書に記載事項の発行株式に関する必要な内容
当社は割当先と割当新株式を発行日（平成20年４月７日）から２年以内に譲渡する場合には、
その内容について当社に速やかに報告する旨の確約書を締結しております。
⑨前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件にしております。
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６ 【研究開発活動】
(1）イメージセンサー用新検査装置の開発
評価用から量産まで展開可能なマルチサイト・テストヘッド一体型CMOSイメージセンサーテスターの
開発を行っております。
(2）フラットパネル用表示検査装置の開発
大型フラットパネルディスプレイ向け表示検査装置の開発を行っております。
(3）WTS-311検査装置の機能拡張
WTS-311検査装置につきまして、更なるパフォーマンスアップを図るために機能拡張を実現する各種ア
プリケーション開発を実行し、継続しています。
(4）WTS-700検査装置用アプリケーションの開発
WTS-700検査装置につきましては、対象各種デバイス向けとして高電圧高電流オプションなどのアプリ
ケーション開発を継続しています。
(5）研究開発費の総額
当事業年度における研究開発費の総額は201,741千円となっており、売上高対比21.9%に達しておりま
す。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
ます。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び製品保証引当金であり、
継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績につきましては、「第２事業の状況１業績等の概要(1)業績」に記
載しておりますのでご参照下さい。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況４事業等のリスク」
に記載しておりますのでご参照下さい。
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(4) 戦略的現状と見通し
当社の検査装置の対象のひとつであるCCD撮像素子及びCMOSイメージセンサーの分野は、カメラ付携帯
電話やデジタルカメラ、デジタルビデオカメラの市場拡大に伴い継続的な拡大が見込まれております。ま
た、ミックスドシグナルICの分野においては、パワー半導体等の制御用IC市場の拡大が見込まれておりま
す。
これらの分野では、デバイスの高画素化、高速化、高精細化や、高電圧、大電流下での検査など、検査の難
易度は以前に増して高まるとともに、検査装置に対する技術的ニーズは高度化しております。当社はこれ
らのニーズに対応すべく、製品開発、営業力の強化、顧客サポートの充実を一層推し進めてまいります。
また、新たな需要が見込まれる新規分野として表示検査装置の開発を継続し、当社独自の製品をマー
ケットに提供することにより、収益力がある経営成績の安定した会社を目指す考えです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金情報につきましては「第２事業の状況１業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記
載しておりますのでご参照下さい。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況３対処すべき課題」に記載して
おりますのでご参照下さい。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等の対応について
当社は、平成19年７月期中間期以降に継続企業の前提に関する重要事象等が存在しており、「継続企業
の前提に関する注記」を記載しておりました。以来、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を解消す
るため、資金調達によるキャッシュ・フローの安定化及び売上拡大による営業損益の改善を目指して、財
務体質の強化に結びつく以下の施策を推進してまいりました。
・平成20年３月21日に株式会社タカトリと799,961千円の第三者割当増資を含む業務資本提携を
行い、現在、新収益機会の獲得を目指し開発協業を推進中です。
・原価低減と固定費削減による営業損益改善を目的とする全社的業務改革を実施してまいりま
した。取組みとしては部品調達の効率化と調達先の選別、試験研究費の抑制、及び大幅な役
員報酬削減、給与一部カットによる人件費の削減並びに事務所賃借の一部解約による支払家
賃の減少を図っております。
・製品機能拡張オプション開発を推進することにより売上拡大を図るとともに、新規顧客の開
拓により特定の顧客に偏重している売上構成の多様化、是正を推進しております。
・営業推進策では営業担当・エンジニアが一体化した営業組織への変更を行い、顧客ニーズに
より迅速、的確に対応できる体制を構築し受注拡大を図ります。
これらの諸施策の実行は、当事業年度における新規顧客との取引開始や売上拡大の成果につながってき
ており、営業キャッシュ・フローがプラスに転ずるとともに営業損益も黒字化にもう一歩のところまで
至っております。また、財務状況につきましては、株式会社タカトリを対象とする上記の第三者割当増資
を実施したこともあり、当事業年度末の現金及び預金残高は1,051,153千円となっており、資金面でも十
分であると考えております。
以上のことにより、平成22年７月期の事業継続にあたり重要な不確実性は解消されたものと判断し、財
務諸表における継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は7,514千円であり、その主なものは検査装置開発用測定
機器の開発ツール等です。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、本社所在地において管理、営業、研究開発を行っており、主要な設備は次のとおりです。
平成21年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
業務部門の名称 設備の内容
（所在地） （人）
建物 車両運搬具 工具器具備品 ソフトウエア 合計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
開発部門 研究開発設備 1,871 855 13,975 2,671 19,373 13
本社
(横浜市西区)
その他 その他 528 570 2,908 1,752 5,760 14(3)
合計 2,400 1,426 16,883 4,423 25,134 27(3)
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、（）内は外書で嘱託、パート社員です。
３．リース契約による主な賃借設備はありません。
４．主要な賃借中の設備は、本社建物のみです。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000
計 100,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成21年７月31日) (平成21年10月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 49,274 49,274 単元制度は採用しておりません
（マザーズ）
計 49,274 49,274 − −
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(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権（ストック・オ
プション）の状況
(平成16年10月22日定時株主総会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成21年７月31日) (平成21年９月30日)
新株予約権の数 72個(注) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 72 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき337,943円 同左
平成19年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
∼平成24年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格337,943円 同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額168,972円 同左
被付与者が取締役、監査役、
従業員その他これに準じる地
位にあること。ただし、①新株
予約権の割当を受けた者は、
権利行使時においても、当社
の取締役若しくは従業員の地
位にあることを要す。ただし、
当社の取締役を任期満了によ
り退任した場合、定年退職そ
の他正当な理由がある場合に
はこの限りではない。②新株
予約権の質入その他の処分は
認めない。③新株予約権者が
死亡した場合は、相続人がこ
新株予約権の行使の条件 同左
れを行使できるものとする。
ただし④に規定する「新株予
約権割当契約」による。
④その他の条件は、本総会及
び新株予約権発行の取締役会
決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」の定める
ところによる。
任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由がある場
合はこの限りではない。又、外
部支援者はこの限りではな
い。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は当社の取締役会の承認を要 同左
する。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
− −
関する事項
(注)新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
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会 社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権（ストック・オプショ
ン）の状況
(平成20年10月29日定時株主総会決議)
事業年度末現在 提出日現在
(平成21年７月31日) (平成21年10月30日)
新株予約権の数 − 230個(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
新株予約権の目的となる株式の種類 − 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） − 230
新株予約権の行使時の払込金額 − １株につき32,464円
平成23年８月１日
新株予約権の行使期間 −
∼平成28年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 32,464円
−
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 16,232円
被付与者が取締役、監査役、
従業員その他これに準じる地
位にあること。ただし、
①新株予約権の割当を受けた
者は、権利行使時においても、
当社の取締役若しくは従業員
の地位にあることを要す。た
だし、当社の取締役を任期満
新株予約権の行使の条件 −
了により退任した場合、定年
退職その他正当な理由がある
場合にはこの限りではない。
②その他の行使の条件は、取
締役会決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 − は当社の取締役会の承認を要
する。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
− −
関する事項
(注)新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
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(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成16年８月１日∼
平成17年７月31日 252 27,103 13,440 565,494 13,439 672,742
(注１)
平成17年８月１日∼
平成18年７月31日 593 27,696 31,627 597,121 31,626 704,369
(注２)
平成20年４月７日
21,578 49,274 399,980 997,101 399,980 1,104,350
(注３)
(注) １．新株予約権行使 252株
発行価格 106,667円
資本組入額 53,334円
２．新株予約権行使 593株
発行価格 106,667円
資本組入額 53,334円
３．有償第三者割当 21,578株
発行価格 37,073円
資本組入額 18,536.5円
(5) 【所有者別状況】
平成21年７月31日現在
株式の状況
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) − 3 14 33 11 2 2,355 2,418 −
所有株式数
− 272 339 23,751 233 3 24,676 49,274 −
(株)
所有株式数
− 0.55 0.69 48.20 0.47 0.01 50.08 100.00 −
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
平成21年７月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社タカトリ 奈良県橿原市新堂町313-1 21,578 43.79
奈良彰治 神奈川県横浜市港北区 8,267 16.78
本間春雄 神奈川県横浜市都筑区 1,837 3.73
エイシャント・ウェルフェア
神奈川県横浜市港北区篠原西町4-38 1,380 2.80
合同会社
伊藤正敏 神奈川県藤沢市 855 1.74
奈良百合子 神奈川県横浜市港北区 840 1.70
長嶺紀晃 神奈川県横浜市金沢区 455 0.92
永井千恵子 静岡県浜松市北区 350 0.71
高津秀雄 神奈川県横浜市港南区 321 0.65
永井正二 静岡県浜松市北区 262 0.53
計 − 36,145 73.36
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成21年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
完全議決権株式（その他） 普通株式49,274 49,274 −
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 49,274 − −
総株主の議決権 − 49,274 −
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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(8) 【ストックオプション制度の内容】
(平成16年10月22日定時株主総会決議)
決議年月日 平成16年10月22日
付与対象者の区分及び人数 役員１名、従業員１名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
(注１)決議では300個でありますが、平成17年10月17日に72個を役員・従業員に付与しております。
(注２)新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
(平成20年10月29日定時株主総会決議)
決議年月日 平成20年10月29日
付与対象者の区分及び人数 取締役４名、従業員３名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
(注１)決議では300個でありますが、平成21年10月19日に230個を役員・従業員に付与しております。
(注２)新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、「株主に対する利益還元」を経営課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保
と株主利益向上に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じ安定的な配当の継続を行うことを基本
方針としております。しかしながら、企業体質の強化や競争力の維持、及び今後の事業展開に備えた安定的
な資金確保が必要とされております。そのため、内部留保に重点を置いた方針を実施することもあります。
当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき無配とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に技術やコスト
競争力を高め、市場ニーズにこたえる開発体制を強化し、さらには、開発や製造、そして営業分野においても
ワールドワイドなグローバル戦略の展開を図るための有効投資に備えたいと考えております。
なお当社は、期末配当に加え、取締役会の決議により毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に規定し、年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余
金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
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４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 平成17年７月 平成18年７月 平成19年７月 平成20年７月 平成21年７月
最高（円） 645,000 614,000 222,000 77,000 36,000
最低（円） 292,000 140,000 73,000 22,100 14,000
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月
最高（円） 23,100 19,000 20,000 24,600 36,000 26,500
最低（円） 14,000 15,000 15,220 18,000 21,480 19,400
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和50年４月 ミナトエレクトロニクス㈱入社
昭和54年７月 テラダイン㈱入社
代表取締役社
奈良彰治 昭和26年10月31日生 (注)３ 8,267
長 平成５年８月 ウインテスト㈲設立代表取締役
平成７年７月 当社設立代表取締役社長就任(現任）
昭和54年３月 ㈱リコー入社
昭和55年５月 テラダイン㈱入社
平成11年11月 アドバンストテクノロジー㈱入社
平成14年５月 ピーイーアイジャパン㈱入社
平成15年７月 当社入社マーケッティング部長
平成15年10月 取締役マーケッティング部長
常務取締役 樋口真康 昭和32年６月11日生 (注)３ 15
平成16年８月 取締役マーケッティング部長兼開発部
長
平成16年10月 取締役開発、マーケッティング担当
平成17年８月 取締役開発担当
平成17年10月 常務取締役開発、営業担当
平成21年10月 常務取締役就任(現任)
昭和47年４月 東洋信託銀行㈱入社
平成８年11月 同社市場金融部長
平成14年12月 UFJ信託銀行㈱人事部部付部長
平成16年７月 UFJオフィスサービス㈱入社
総務経理部・
取締役 岡 本 隆 昭和24年６月９日生 平成17年８月 当社入社CSR室長 (注)３ −
CSR室担当
平成17年10月 取締役CSR室長
平成18年10月 取締役CSR室長兼総務経理担当
平成21年７月 取 締 役 総 務 経 理 部 ・ C S R 室 担 当 就 任
（現任）
昭和60年４月 ㈱テセック入社
平成元年11月 テラダイン㈱入社
取締役営業担 平成15年１月 当社入社
取締役 当兼MS推進部 麻 生 実 昭和38年３月９日生 (注)３ −
平成18年８月 営業部長
長
平成21年10月 取締役営業担当兼MS推進部長就任（現
任）
平成４年７月 上 海 中 和 軟 件 有 限 公 司
（Shanghai Chuwa Software Co.,
Ltd.）入社
平成９年11月 当社入社
取締役開発担
取締役 姜輝 昭和43年５月28日生 (注)３ 68
平成17年８月 開発部副部長
当兼開発部長
平成19年８月 開発部長
平成21年10月 取締役開発担当兼開発部長就任（現
任）
昭和61年４月 ㈱タカトリ機械製作所（現㈱タカト
リ）入社
平成16年10月 同社執行役員営業本部営業管理部長
平成18年10月 同社執行役員営業本部副本部長兼営
取締役 増 田 誠 昭和38年７月８日生 (注)３ −
業管理部長
平成21年10月 同 社 執 行 役 員 営 業 本 部 長 就 任 （ 現
任）
当社取締役就任（現任）
昭和63年９月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
平成元年５月 税理士登録
金田一 喜代美 昭和37年11月20日生 平成３年６月 石井公認会計士事務所入所
常勤監査役 (注)４ 48
平成13年10月 当社常勤監査役就任（現任）
平成20年８月 平安レイサービス㈱非常勤監査役就
任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成３年４月 山一證券㈱入社
平成９年10月 ㈱関配入社
平成10年４月 富士証券㈱入社
平成12年10月 合併によりみずほ証券㈱へ移籍
平成13年３月 HSBC証券会社東京支店入社
平成14年２月 株式上場コンサルタントとして独立
平成15年７月 ㈲トラスティ・コンサルティング設立
代表取締役就任（現任）
監査役 大 山 亨 昭和42年８月24日生 (注)４ 24
平成15年10月 当社監査役就任（現任）
平成16年６月 フィンテックグローバル㈱監査役就
任（現任）
平成17年４月 ㈱トラスティ・コンサルティング設立
代表取締役就任（現任）
平成20年１月 ㈱アールエイジ監査役就任（現任）
平成20年９月 ㈱ビューティー花壇常勤監査役就任
（現任）
昭和59年９月 サンワ東京丸の内事務所（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
平成３年３月 公認会計士登録
平成３年６月 ヘルツ㈱入社
平成10年９月 ㈱プライムシステム入社
監査役 根岸功生 昭和33年３月７日生 平成12年６月 根岸公認会計士事務所開設 (注)４ −
平成16年９月 シティア公認会計士共同事務所開設
（現職）
平成16年11月 税理士登録根岸功生税理士事務所開設
（現職）
平成20年10月 当社監査役就任（現任）
計 8,422
(注) １．増田誠氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．金田一喜代美氏、大山亨氏及び根岸功生氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成20年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、近年の企業におけるコーポレート・ガバナンスに対する社会的重要性に鑑み、企業倫理と法令
遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、
株主・顧客・従業員・取引先等のステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するための企業
価値の拡大に努め、貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しております。平成21年10月30日現在、取締役は６名（内社外取締役１
名）、監査役は３名（内社外監査役３名）であります。
取締役会は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取締役の業務執行状況の監督を行なっ
ております。また、監査機関として監査役会を設置しております。さらに、内部統制管理機能を併せ持
つ機関としてCSR室を設置し、取締役室長を内部監査責任者に任命するとともに、当社倫理指針と法
令の遵守を徹底させるための倫理委員会を設けております。
なお、当社はファブレスの経営体制であり、会社規模が比較的小さいため、内部統制の担当人員に
は限りがあるため、監査、監督、報告の独立性を確保したうえで担当、責任者を兼任させています。
その具体的な関係及び内部統制システムは、下図のとおりであります。
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ロ．会社の機関の内部統制システムの整備の状況
取締役会は、計６名で構成されております。月１回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時
取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、
業務執行の状況の監督を行なっております。また監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監督して
おります。
経営会議は、原則、代表取締役社長、及び社外取締役を除く取締役５名、並びに関連部室長等により
構成されております。毎週開催されている当該会議では、個別事項の状況把握及び審議を諮るととも
に、取締役会が決定した方針に基づき、具体的な施策を検討し執行しております。
さらに、刻々と変化する事業環境に対応するため、各部単位での会議を週１回程度開催するほか、
社内情報ネットワーク・システムを通じて、情報の共有化と事業遂行の方向性を一致させておりま
す。その他、電子メールを利用することにより、当社内での横断的な情報の共有化を推進し、恒常的な
意思決定の迅速化を図っております。
また、情報開示については、当社内の重要情報の管理を徹底し、適宜、情報開示を実施しておりま
す。当社で発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告される体制となっておりま
す。報告を受けた情報管理責任者は、その情報の重要性及び情報開示の必要性を判断し、経営会議、取
締役会及び代表取締役社長に報告するとともに、適宜、情報開示を実施しております。
上記の体制を通じて、各取締役及び従業員に対し、上場企業であることを認識し、意識、行動及び責
任の自覚を強く求め、コーポレート・ガバナンスの質向上に取り組んでおります。また、内部統制シ
ステムの整備につきましては、平成18年５月17日開催の取締役会にて、内部統制システムの基本方針
を決定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。
内部統制システムの基本方針は、以下のとおりであります。
ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 倫理指針を制定するともに監査役による倫理委員会を設置し、取締役及び従業員の法令及び定
款の遵守監視を全社で実施しております。また、遵守に疑義のある行為については内部通報制
度を制定しております。
2) コンプライアンス体制を構築し、CSR室をコンプライアンス担当部門、当室担当取締役を統括責
任者に任命しております。
3) CSR室は、取締役及び従業員に法令及び定款並びに関連規程等の遵守を周知徹底することによ
り、コンプライアンス体制の向上を推進しています。
4) コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無については、CSR室担当取締役を
内部監査責任者に任命し、監査役会と連携、協力のもと、監査計画に基づき内部監査を実施して
います。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 取締役の職務の執行に関する情報は、社内規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体
（以下「文書等」という）に記載または記録し、適切に保存及び管理しています。
2) 取締役及び監査役は、社内規程に定めるところによりこれらの文書等を閲覧できるようになっ
ております。
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社では、全社のリスクマネジメント推進及び内部統制の統括を目的として、常務取締役をリス
ク管理統括責任者に任命し、リスク管理の基本方針等の策定、リスク管理体制の全体的評価と定期
的な見直し、不祥事の予防・早期発見のためのリスクの洗出し、モニタリングによる全体的リスク
の統括及び改善策の立案体制の構築を進めています。
また、第17期（平成21年８月１日∼平成22年７月31日）中に、部門リスク管理体制として各部室
長をリスク管理者として任命し、所管部室に関するリスクの抽出、リスク対策の実施状況の把握、
リスクマネジメントに関する教育の実施や情報提供等を実施してまいります。
上記のような平時のリスク管理体制を通じて未然のリスク回避に努めるとともに、緊急事態発
生時には、関連部室が中心となり対策チームを立ち上げるなどして問題解決に取り組む体制とし
ております。
なお、法的リスクについては、必要に応じて顧問弁護士のアドバイスを受け対応しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会は、毎期、年次予算及び事業部門ごとの業績目標を設定します。
2) 各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた
効率的な業務遂行体制を決定します。
3) 取締役会を原則として月１回開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監
督を行っています。
各取締役は、取締役会に月次業績を報告し、取締役会は、この結果をレビューし、目標に対する
評価・分析を行い、必要に応じて改善もしくは目標の修正を行います。
4) 取締役会の決定を補完するために、代表取締役社長、取締役及び経営会議の選出者による経営
会議を原則として毎週１回開催し、経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把
握を行い、全取締役の情報共有及び迅速な判断を経営に反映するとともに具体的な業務遂行の
打ち合わせを行い、各業務を展開しています。
5) 社内規程に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図っています。
ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、現在子会社を所有しておらず、当該体制の整備を行っておりません。
ｆ．監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合における当該スタッフに関す
る事項
当社は監査役以外に内部監査担当部門を設置しており、当面は監査役の補助スタッフをおきま
せんが、監査役が補助スタッフの設置を求めた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ、内部
監査担当部門の従業員を専任者として指名することが出来ます。
ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 取締役及び従業員は監査役の要請に応じて、監査役会規程及び監査役監査基準に従い、必要な
報告及び情報提供を行っています。
2) 監査役は、重要な会議に出席し、経営上の重要事項について適時情報の提供を受けるとともに、
意見を述べることができます。
3) 監査役会は効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査責任者と協議または
意見交換を行います。
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ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適切に行うため、「財務報
告に係わる内部統制の評価及び監査の基準並びに同実施基準」に準じ、当社の財務報告の適正
性を確保する内部統制を整備・運用しています。
ｉ．反社会的勢力を排除するための体制
1) 当社は倫理指針において、「反社会的勢力に対する指針」を定め、反社会的勢力との関係を遮
断し、違法・不当な要求を排除することを定め、不当な要求には毅然とした態度で臨み、反社会
的勢力の排除に全社を上げて取り組みます。
2) 万一、反社会的勢力からの接触があった場合は、コンプライアンス統括責任者が対応し、必要に
応じて警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関と連携して適切な処理をいたします。
ハ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査責任者（１名）は、監査計画に基づき、監査役会、会計監査人と連携、協力のもと、業務遂
行、コンプライアンスの状況等について監査を実施しております。実際の監査にあたっては、監査対
象部署以外から、その都度数名の協力者を得て実務にあたるものとし、その結果については取締役会
及び監査役会に報告しております。上記の他、環境マネジメント・システム国際規格ISO14001（2004
年度版）に基づく定期的な内部監査も実施しております。
また当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役３名で構成されております。監
査役は、取締役の職務遂行並びに当社の業務執行の適法性・財務内容の信頼性等について、監査を行
なっております。
具体的には、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた年度の監査方針・監査計画に従い、各部
門からの聴取、往査などにより、取締役の職務執行並びに当社の業務内容監査を実施しております。
また、監査役は倫理委員会メンバーを兼任し、コンプライアンス実施状況についても監査を実施して
おります。
さらに監査役会は、会計監査人より、監査計画及び監査結果について適宜報告を受けるなどして相
互連携を高めております。
ニ．会計監査の状況
当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査については当
監査法人が年間の監査計画に従い、監査を実施しております。会計監査人は、監査役会より監査計画
及び監査結果について適宜報告を受けるなどして相互連携を高めております。継続監査年数につい
ては、７年を越えていないため記載を省略しております。なお、当社の会計監査業務執行者、並びに会
計監査業務に係る補助者は以下のとおりです。
指定有限責任社員・業務執行社員：水上亮比呂、三富康史
監査業務に係る補助者の構成：公認会計士５名、会計士補等６名、その他４名
（注）監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマ
ツとなりました。
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ホ．社外取締役及び社外監査役との関係
平成21年10月28日開催の定時株主総会において新たに選任された社外取締役増田誠氏は、株式会
社タカトリの執行役員であり、株式会社タカトリは当社の筆頭株主ですが、当社との取引は小額、か
つ限定的なものであり、また増田誠氏個人と当社は直接利害関係を有するものではありません。
平成21年７月31日現在、社外監査役金田一喜代美氏は当社株式を48株、社外監査役大山亨氏は24株
をそれぞれ保有しておりますが、当社とは直接利害関係を有するものではありません。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関する方針の決定、リスクの発生防止対策等の管理体制の構築を目的とした、リスク
管理委員会を第17期（平成21年８月１日∼平成22年７月31日）中に設置します。
同委員会は代表取締役社長を委員長とする全社横断の委員会であり、定期的に開催することでリス
ク管理の徹底を図ってまいります。
また、必要に応じて顧問弁護士より、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けておりま
す。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の役員に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。
取締役報酬 26,428千円 （社内：26,428千円、社外：−千円）
監査役報酬 7,050千円 （社内： −千円、社外：7,050千円）
33,478千円
合計
取締役報酬には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額は含んでおりません。
④ 当社定款における定めの概要
イ．取締役の員数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ハ．取締役の解任の決議要件
当社は、取締役を解任す場合におけるその決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる
多数をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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ホ．責任限定契約内容の概要
当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘
できるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨
を定款に定めております。ただし本規定に基づいた損害賠償責任を限定する契約は締結しておりま
せん。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
a.自己株式の取得
当社は機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己の 株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.取締役及び監査役の責任免除
当社は、その期待される役割・機能が十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役
（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。
なお、当該責任免除が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行等について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
c.中間配当
当社は、株主への機動的な剰余金の配当を可能とするため、取締役会の決議によって、
毎年１月31日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 − − 20,000 −
計 − − 20,000 −
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
（注）当事業年度は、当該記載内容の適用初年度であるため、前事業年度の①「監査公認会計士等に対する報酬の内
容」及び③「監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容」につきましては記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年８月１日から平成20年７月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成20年８月１日から平成21年７月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成19年８月１日から平成20年
７月31日まで)の財務諸表については、監査法人トーマツにより監査を受け、当事業年度(平成20年８月１日
から平成21年７月31日まで)の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21
年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年７月31日) (平成21年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 982,349 1,051,153
受取手形 − 572
売掛金 344,966 131,598
製品 −
58,319
仕掛品 232,026 168,796
原材料 −
6,626
原材料及び貯蔵品 − 9,125
前渡金 3,568 16,134
前払費用 6,289 8,498
未収還付法人税等 110 373
その他 13,390 4,286
流動資産合計 1,647,646 1,390,540
固定資産
有形固定資産
建物 7,110 7,110
△4,297 △4,709
減価償却累計額
建物（純額） 2,812 2,400
車両運搬具 12,835 12,835
△10,740 △11,409
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,094 1,426
工具、器具及び備品 141,834 148,057
△119,940 △131,173
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,893 16,883
建設仮勘定 −
2,290
有形固定資産合計 29,091 20,710
無形固定資産
電話加入権 358 358
ソフトウエア 4,326 4,423
無形固定資産合計 4,684 4,781
投資その他の資産
投資有価証券 118,117 123,883
敷金 24,674 24,674
破産更生債権等 −
11,032
長期前払費用 19,157 30,112
△11,032 −
貸倒引当金
投資その他の資産合計 161,949 178,670
固定資産合計 195,726 204,162
資産合計 1,843,372 1,594,703
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年７月31日) (平成21年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 40,413 10,967
株主、役員又は従業員からの短期借入金 −
216,000
未払金 10,628 2,340
未払費用 8,016 6,595
未払法人税等 3,648 3,439
未払消費税等 − 20,204
預り金 7,075 6,059
賞与引当金 4,481 3,610
製品保証引当金 19,209 5,808
流動負債合計 309,473 59,025
負債合計 309,473 59,025
純資産の部
株主資本
資本金 997,101 997,101
資本剰余金
資本準備金 1,104,350 1,104,350
資本剰余金合計 1,104,350 1,104,350
利益剰余金
利益準備金 13,511 13,511
その他利益剰余金
技術開発積立金 40,000 40,000
製品保証積立金 60,000 60,000
△690,174 △694,744
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △576,663 △581,233
株主資本合計 1,524,787 1,520,218
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,111 15,460
評価・換算差額等合計 9,111 15,460
純資産合計 1,533,899 1,535,678
負債純資産合計 1,843,372 1,594,703
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年８月１日 (自 平成20年８月１日
至 平成20年７月31日) 至 平成21年７月31日)
売上高 452,510 923,177
売上原価
製品期首たな卸高 22,131 58,319
当期製品製造原価 292,016 402,918
合計 314,148 461,238
製品期末たな卸高 −
58,319
製品売上原価 255,828 461,238
売上総利益 196,681 461,939
500,179 468,706
販売費及び一般管理費 ※1, ※2 ※1, ※2
営業損失（△） △303,497 △6,766
営業外収益
受取利息 971 2,346
受取配当金 −
5
受取賃貸料 −
20,349
為替差益 − 2,347
保険解約返戻金 4,599 87
雑収入 982 344
営業外収益合計 26,908 5,126
営業外費用
株式交付費 −
4,193
為替差損 −
1,351
支払利息 2,165 1,339
支払手数料 −
36,998
たな卸資産評価損 −
12,565
たな卸資産廃棄損 −
5,260
貸倒引当金繰入額 −
11,032
雑損失 668 25
営業外費用合計 74,237 1,365
経常損失（△） △350,826 △3,004
特別利益
−
28
固定資産売却益 ※３ ※３
特別利益合計 −
28
特別損失
固定資産売却損 −
10
1,021 32
固定資産除却損 ※４ ※４
投資有価証券評価損 193,727 582
特別損失合計 194,759 614
税引前当期純損失（△） △545,558 △3,619
法人税、住民税及び事業税 950 950
法人税等合計 950 950
当期純損失（△） △546,508 △4,569
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自平成19年８月１日 (自平成20年８月１日
至平成20年７月31日) 至平成21年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 29,373 8.4 16,712 4.8
Ⅱ労務費 − − − −
Ⅲ外注加工費 301,138 86.3 321,854 93.3
18,389 6,471
Ⅳ経費 ※２ 5.3 1.9
当期総製造費用 100.0 100.0
348,902 345,038
202,023 232,026
期首仕掛品たな卸高
合計 577,064
550,925
期末仕掛品たな卸高 232,026 168,796
26,882 5,349
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価 402,918
292,016
前事業年度 当事業年度
(自平成19年８月１日 (自平成20年８月１日
至平成20年７月31日) 至平成21年７月31日)
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
同左
個別原価計算によっております。
※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。 ※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
運賃荷造費 4,284千円 運賃荷造費 4,542千円
保守修繕費 3,504千円 保守修繕費 2,859千円
製品保証引当金繰入額 9,894千円
※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。
棚卸資産評価損 12,565千円 未収入金 1,452千円
工具器具備品 5,600千円 試験研究費 1,359千円
棚卸資産廃棄損 5,260千円 工具器具備品 1,018千円
試験研究費 2,651千円 その他 1,518千円
買掛金 631千円
未収入金 172千円
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年８月１日 (自 平成20年８月１日
至 平成20年７月31日) 至 平成21年７月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 597,121 997,101
当期変動額
−
新株の発行 399,980
当期変動額合計 −
399,980
当期末残高 997,101 997,101
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 704,369 1,104,350
当期変動額
−
新株の発行 399,980
当期変動額合計 −
399,980
当期末残高 1,104,350 1,104,350
資本剰余金合計
前期末残高 704,369 1,104,350
当期変動額
−
新株の発行 399,980
当期変動額合計 −
399,980
当期末残高 1,104,350 1,104,350
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 13,511 13,511
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 13,511 13,511
その他利益剰余金
技術開発積立金
前期末残高 290,000 40,000
当期変動額
△250,000 −
技術開発積立金の取崩
当期変動額合計 △250,000 −
当期末残高 40,000 40,000
製品保証積立金
前期末残高 80,000 60,000
当期変動額
△20,000 −
製品保証積立金の取崩
当期変動額合計 △20,000 −
当期末残高 60,000 60,000
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年８月１日 (自 平成20年８月１日
至 平成20年７月31日) 至 平成21年７月31日)
別途積立金
前期末残高 −
90,000
当期変動額
△90,000 −
別途積立金の取崩
当期変動額合計 △90,000 −
当期末残高 − −
繰越利益剰余金
前期末残高 △503,666 △690,174
当期変動額
技術開発積立金の取崩 −
250,000
製品保証積立金の取崩 −
20,000
別途積立金の取崩 −
90,000
△546,508 △4,569
当期純損失（△）
当期変動額合計 △186,508 △4,569
当期末残高 △690,174 △694,744
利益剰余金合計
前期末残高 △30,155 △576,663
当期変動額
技術開発積立金の取崩 − −
製品保証積立金の取崩 − −
別途積立金の取崩 − −
△546,508 △4,569
当期純損失（△）
当期変動額合計 △546,508 △4,569
当期末残高 △576,663 △581,233
株主資本合計
前期末残高 1,271,334 1,524,787
当期変動額
新株の発行 −
799,961
△546,508 △4,569
当期純損失（△）
当期変動額合計 △4,569
253,452
当期末残高 1,524,787 1,520,218
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年８月１日 (自 平成20年８月１日
至 平成20年７月31日) 至 平成21年７月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △100,409 9,111
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
109,521 6,348
額）
当期変動額合計 109,521 6,348
当期末残高 9,111 15,460
評価・換算差額等合計
前期末残高 △100,409 9,111
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
109,521 6,348
額）
当期変動額合計 109,521 6,348
当期末残高 9,111 15,460
純資産合計
前期末残高 1,170,925 1,533,899
当期変動額
新株の発行 −
799,961
当期純損失（△） △546,508 △4,569
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 109,521 6,348
当期変動額合計 362,974 1,778
当期末残高 1,533,899 1,535,678
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年８月１日 (自 平成20年８月１日
至 平成20年７月31日) 至 平成21年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △545,558 △3,619
減価償却費 14,168 15,765
長期前払費用償却額 1,848 3,115
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,032
11,032
賞与引当金の増減額（△は減少） △514 △871
製品保証引当金の増減額（△は減少） △13,400
7,149
受取利息及び受取配当金 △976 △2,346
支払利息 2,165 1,339
支払手数料 −
36,998
株式交付費 −
4,193
為替差損益（△は益） − △99
有形固定資産売却損益（△は益） △17 −
有形固定資産除却損 1,021 32
投資有価証券評価損益（△は益） 193,727 582
前渡金の増減額（△は増加） △18,473
6,984
前払費用の増減額（△は増加） △2,208
3,609
売上債権の増減額（△は増加） 94,638 212,795
たな卸資産の増減額（△は増加） △70,416 119,049
たな卸資産評価損 −
12,565
破産更生債権等の増減額（△は増加） △11,032 11,032
仕入債務の増減額（△は減少） △29,446
2,145
未払消費税等の増減額（△は減少） △13,915 27,768
その他の流動資産の増減額（△は増加） △6,829 1,029
△8,848
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,479
小計 △252,531 302,164
利息及び配当金の受取額 738 2,493
利息の支払額 △2,071 △2,159
法人税等の支払額 △958 △1,411
法人税等の還付額 413 110
営業活動によるキャッシュ・フロー △254,409 301,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 − 600,000
定期預金の預入による支出 △500,000 △400,000
有形固定資産の取得による支出 △3,654 △5,311
有形固定資産の売却による収入 −
190
無形固定資産の取得による支出 △397 △2,790
敷金及び保証金の増減額（△は増加） −
5,298
長期前払費用の増減額（△は増加） △5,183 △4,857
△3,305 △3,305
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △507,051 183,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 −
759,089
株主、役員又は従業員からの短期借入金の返済に
− △216,000
よる支出
△540 △226
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △216,226
758,549
現金及び現金同等物に係る換算差額 − 99
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,912 268,804
現金及び現金同等物の期首残高 485,261 482,349
482,349 751,153
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
前事業年度 当事業年度
(自平成19年８月１日 (自平成20年８月１日
至平成20年７月31日) 至平成21年７月31日)
当社は、前々期に売上高の減少により325,615千円の当 ――――――――――――――――――――
期純損失を計上して以来、前期に454,249千円の当期純損
失、当期においても当中間期に計上した時価のある投資
有価証券評価損193,727千円を加えて546,508千円の当期
純損失を計上することとなりました。当該状況により、当
社には継続企業の前提に重要な疑義が存在している状況
にあります。なお、営業キャッシュ・フローにつきまして
も前々期からマイナスが続いております。
そこで当社は、当該状況を解消すべく前下期より資金調
達、及び経営改革のための施策を強力に遂行しており、引
き続きキャッシュ・フローの安定化とともに売上拡大に
よる営業損益の改善を通して財務体質の強化を遂行して
まいりました。このような方針のもとに、平成20年３月21
日に株式会社タカトリと業務資本提携を行い、両社に共
通する半導体及び電子機器関連事業分野において、人事
交流を含めた事業協力を推し進め、技術開発ノウハウの
有機的結合により製品開発力を強化し、新たな収益機会
の獲得を図ることを通して事業の安定化を図ってまいり
ます。
事業運営におきましては、全社的業務改革をより推進し
ビジネスモデルの革新と顧客ニーズに対応した製品機能
拡張オプションの開発を強力に遂行するとともに、部品
調達の効率化による売上原価の低減及び人件費の削減並
びに事務所賃借の一部解約による支払家賃の減少等を通
して低コスト体質を追求することで営業利益の改善を推
進しております。
更に、売上拡大のために、成長が予測される市場に対し
競争力の高い顧客ブレークイン済み当社製品を展開して
おり、引き続き当社リソースを集中的に投下しさらに機
能を強化させ積極的に営業推進してまいります。なお現
在、重点見込顧客に対して技術スペシャリストを加えた
プロジェクトチームを組成し、新規受注活動を強力に推
進しております。
また、当期から特定の主要顧客を担当する事業部を発足
させ、より的確に顧客ニーズをとらえることを目指し積
極的に営業展開中であり成果も出始めており、引き続き
注力することによりさらなる受注獲得を見通していると
ころです。
これらの結果、当社は上記の諸施策を有機的に実施する
ことにより事業力を抜本的に向上させ、第16期には当該
状況を改善していく予定であります。また、平成20年４月
７日に実施した株式会社タカトリを対象とする第三者割
当増資により799,961千円の運転資金を調達しており、当
期末の現金及び預金残高は982,349千円となっており、資
金面では問題はないものと考えております。
なお、当財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、上記のような重要な疑義の影響を当財務諸表に反映
しておりません。
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成19年８月１日 (自平成20年８月１日
至平成20年７月31日) 至平成21年７月31日)
１．有価証券の評価基準及び (1) その他有価証券 (1) その他有価証券
評価方法 時価のあるもの 時価のあるもの
同左
決算日の市場価格等に基づく時
価法（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっており
ます。
時価のないもの 時価のないもの
同左
移動平均法による原価法によっ
ております。
２．たな卸資産の評価基準及 (1) 製品、仕掛品、原材料 (1) 製品、仕掛品、原材料
び評価方法 個別法による原価法によっておりま 個別法による原価法（貸借対照
す。 表価額については収益性の低下に
基づく簿価切り下げの方法）に
よっております。
３．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
法 定率法によっております。 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のと なお、主な耐用年数は以下のと
おりであります。 おりであります。
建物 ３年∼15年 建物 ３年∼15年
車両運搬具 ６年 車両運搬具 ６年
工具器具備品 ２年∼10年 工具器具備品 ４年∼10年
─────
(追加情報)
当社は、法人税法改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産につ
いては、改正前の法人税法に基づく
減価償却の方法の適用により取得価
額の５％に到達した翌事業年度よ
り、取得価額の５％相当額と備忘価
額との差額を５年間にわたり均等償
却し、減価償却費に含めて計上して
おります。
なお、この変更による営業損失、経常
損失及び当期純損失に与える影響は
軽微であります。
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
同左
自社利用のソフトウエアについて
は、社内における見込利用可能期間
（３∼５年）による定額法によって
おります。
同左
４．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
本邦通貨への換算基準 為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成19年８月１日 (自平成20年８月１日
至平成20年７月31日) 至平成21年７月31日)
５．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるた
め、一般債権については実績繰入率
により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2）賞与引当金 (2）賞与引当金
同左
従業員に対して支給する賞与の支払
に充てるため、支給見込額に基づき
計上しております。
(3）製品保証引当金 (3）製品保証引当金
同左
販売済製品に対して、将来発生が見
込まれるサポート費用等に備えるた
め、個別案件ごとに発生見積額を計
上しております。
同左
６．キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金及
書における資金の範囲 び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっておりま
す。
７．その他財務諸表作成の基 (1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理
同左
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成19年８月１日 (自平成20年８月１日
至平成20年７月31日) 至平成21年７月31日)
たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
―――――
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従
来、個別法による原価法によっておりましたが、当事業
年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業
会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用さ
れたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価
額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）により算定しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税
引前当期純損失は、それぞれ7,288千円増加しておりま
す。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度(自平成19年８月１日至平成20年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年８月１日至平成21年７月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年８月１日 (自平成20年８月１日
至平成20年７月31日) 至平成21年７月31日)
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は12％、一 ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は17％、一
般管理費に属する費用のおおよその割合は88％であ 般管理費に属する費用のおおよその割合は83％であ
ります。 ります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬 34,239千円 役員報酬 33,478千円
給与手当 79,321千円 給与手当 79,311千円
賞与引当金繰入額 2,211千円 賞与 24,383千円
賞与引当金繰入額 2,020千円
減価償却費 2,698千円
減価償却費 2,522千円
研究開発費 227,842千円
研究開発費 201,741千円
※２．研究開発費の総額 ※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開 一般管理費に含まれる研究開
227,842千円 201,741千円
発費 発費
※３．固定資産売却益の内訳 ※３．
車両運搬具 28千円 ――――――
※４．固定資産除却損の内訳 ※４．固定資産除却損の内訳
建物附属設備 395千円 工具器具備品 32千円
工具器具備品 625千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年８月１日至平成20年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 27,696 21,578 − 49,274
合計 27,696 21,578 − 49,274
(注)普通株式の増加21,578株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権の内容
（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年８月１日至平成21年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 49,274 − − 49,274
合計 49,274 − − 49,274
２．新株予約権の内容
（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年８月１日 (自平成20年８月１日
至平成20年７月31日) 至平成21年７月31日)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係 記されている科目の金額との関係
(平成20年７月31日現在) (平成21年７月31日現在)
現金及び預金勘定 982,349千円 現金及び預金勘定 1,051,153千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500,000千円 預入期間が３か月を超える定期預金 △300,000千円
現金及び現金同等物 482,349千円 現金及び現金同等物 751,153千円
(リース取引関係)
前事業年度(自平成19年８月１日至平成20年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年８月１日至平成21年７月31日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度（平成20年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 貸借対照表計上額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 108,220 117,496 9,276
(2）債券
①国債・地方債 − − −
貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 108,220 117,496 9,276
(1）株式 785 621 △164
(2）債券
①国債・地方債 − − −
貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 785 621 △164
合計 109,005 118,117 9,111
(注)その他有価証券で時価のある株式について、時価が取得原価に比べて50％以上低下した銘柄につき、193,727千円
減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
１．その他有価証券
非上場外国株式 0
計 0
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当事業年度（平成21年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 貸借対照表計上額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 108,220 123,680 15,460
(2）債券 − − −
①国債・地方債 − − −
貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 108,220 123,680 15,460
(1）株式 203 203 −
(2）債券 − − −
①国債・地方債 − − −
貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 203 203 −
合計 108,423 123,883 15,460
(注)その他有価証券で時価のある株式について、時価が取得原価に比べて50％以上低下した銘柄につき、582千円減損
処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
１．その他有価証券
非上場外国株式 0
計 0
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成19年８月１日至平成20年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年８月１日至平成21年７月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自平成19年８月１日至平成20年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年８月１日至平成21年７月31日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自平成19年８月１日至平成20年７月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成14年 平成15年 平成17年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役４名
当社従業員９名 当社取締役１名
付与対象者の区分及び数 当社監査役２名
外部支援者３名、２社 当社従業員１名
当社従業員26名
ストック・オプション数 普通株式1,800株 普通株式300株 普通株式72株
付与日 平成14年５月８日 平成15年４月21日 平成17年10月17日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
従業員
平成16年６月１日
∼平成21年５月31日
平成16年６月１日 平成19年８月１日
権利行使期間
∼平成21年５月31日 ∼平成24年７月31日
外部支援者
平成14年６月１日
∼平成21年５月31日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
平成14年 平成15年 平成17年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末 − − −
付与 − − −
失効 − − −
権利確定 − − −
未確定残 − − −
権利確定後(株)
前事業年度末 324 168 72
権利確定 − − −
権利行使 − − −
失効 − − −
未行使残 324 168 72
②単価情報
平成14年 平成15年 平成17年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 106,667 106,667 337,943
行使時平均株価(円) − − −
公正な評価単価(付与日)(円) − − −
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当事業年度(自平成20年８月１日至平成21年７月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成14年 平成15年 平成17年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役４名
当社従業員９名 当社取締役１名
付与対象者の区分及び数 当社監査役２名
外部支援者３名、２社 当社従業員１名
当社従業員26名
ストック・オプション数 普通株式1,800株 普通株式300株 普通株式72株
付与日 平成14年５月８日 平成15年４月21日 平成17年10月17日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
従業員
平成16年６月１日
∼平成21年５月31日
平成16年６月１日 平成19年８月１日
権利行使期間
∼平成21年５月31日 ∼平成24年７月31日
外部支援者
平成14年６月１日
∼平成21年５月31日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
平成14年 平成15年 平成17年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末 − − −
付与 − − −
失効 − − −
権利確定 − − −
未確定残 − − −
権利確定後(株)
前事業年度末 324 168 72
権利確定 − − −
権利行使 − − −
失効 324 168 −
未行使残 − − 72
②単価情報
平成14年 平成15年 平成17年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 106,667 106,667 337,943
行使時平均株価(円) − − −
公正な評価単価(付与日)(円) − − −
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年８月１日 (自平成20年８月１日
至平成20年７月31日) 至平成21年７月31日)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
①流動資産/流動負債 （千円）
①流動資産/流動負債 （千円）
繰延税金資産
繰延税金資産
賞与引当金 1,467
貸倒引当金 2,241
製品保証引当金 2,360
賞与引当金 1,820
未払事業税 1,062
製品保証引当金 7,806
棚卸資産評価損 70,948
未払事業税 1,111
650
その他
棚卸資産評価損 113,234
繰延税金資産小計 76,489
721
その他
△76,489
評価性引当額
繰延税金資産小計 126,936
繰延税金資産合計 −
△126,936
評価性引当額
−
繰延税金資産の純額
繰延税金資産合計 −
②固定資産/固定負債
−
繰延税金資産の純額
繰延税金資産
②固定資産/固定負債
減価償却の償却限度超過額 3,822
繰延税金資産
投資有価証券 121,294
減価償却の償却限度超過額 7,027
繰越欠損金 329,031
投資有価証券 123,638
−
その他
繰越欠損金 275,401
繰延税金資産小計 454,148
7
その他
△454,148
評価性引当額
繰延税金資産小計 406,074
繰延税金資産合計 −
△406,074
評価性引当額
−
繰延税金資産の純額
繰延税金資産合計 −
−
繰延税金資産の純額
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異原因となった主な項目別の内訳 率との間の差異原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省
略しております。 略しております。
(企業結合等関係)
前事業年度(自平成19年８月１日至平成20年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年８月１日至平成21年７月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自平成19年８月１日至平成20年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年８月１日至平成21年７月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自平成19年８月１日至平成20年７月31日)
役員及び個人主要株主等
議決権等
関係内容
資本金又
事業の内容又 の所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 は出資金 取引の内容 科目
役員の 事業上
は職業 (被所有)割合 （千円） （千円）
（千円）
兼任等 の関係
（％）
株主、役
資金の借入 216,000
員又は従
当社代表 （被所有）
役員 奈良彰治 − − − − 業員から 216,000
借入金利息
取締役社長 直接16.8％
2,165 の短期借
の支払
入金
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
市場金利を参考に決定しております。
当事業年度(自平成20年８月１日至平成21年７月31日)
（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10
月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号
平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 (被所有)割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
借入金の返
216,000 − −
済
当社代表 （被所有）
役員 奈良彰治 − − 資金の借入
取締役社長 直接16.8％ 借入金利息
1,339 − −
の支払
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
市場金利を参考に決定しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年８月１日 (自平成20年８月１日
至平成20年７月31日) 至平成21年７月31日)
１株当たり純資産額 31,130円00銭 １株当たり純資産額 31,166円09銭
１株当たり当期純損失 15,916円76銭 １株当たり当期純損失 92円74銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。 あるため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成19年８月１日 (自平成20年８月１日
至平成20年７月31日) 至平成21年７月31日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円） 546,508 4,569
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失（千円） 546,508 4,569
期中平均株式数（株） 34,335 49,274
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権２種類（新株 新株予約権１種類（新株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 予約権の数496個） 予約権の数72個）
の概要
(重要な後発事象)
前事業年度(自平成19年８月１日至平成20年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年８月１日至平成21年７月31日)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
FROM30株式会社 1,000 203
投資 その他
ミナトエレクトロニクス株式会社 1,546,000 123,680
有価証券 有価証券
Practical Engineering Inc. 2,018,350 −
計 3,565,350 123,883
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 7,110 − − 7,110 4,709 412 2,400
車両運搬具 12,835 − − 12,835 11,409 668 1,426
工具器具備品 141,834 7,015 792 148,057 131,173 11,992 16,883
建設仮勘定 2,290 3,156 5,447 − − − −
有形固定資産計 164,071 10,171 6,239 168,002 147,291 13,072 20,710
無形固定資産
電話加入権 358 − − 358 − − 358
ソフトウエア 37,080 2,790 − 39,870 35,447 2,692 4,423
無形固定資産計 37,439 2,790 − 40,229 35,447 2,692 4,781
長期前払費用 21,006 14,069 − 35,075 4,963 3,115 30,112
(注) １．有形固定資産の当期増減額の主なものは次のとおりであります。
増加 工具器具備品開発ツール等 7,015千円
減少 工具器具備品開発ツール等 792千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） (千円) （％）
短期借入金 − − − −
株主、役員又は従業員からの短期借入金 216,000 − − −
１年以内に返済予定の長期借入金 − − − −
１年以内に返済予定のリース債務 − − − −
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
− − − −
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
− − − −
を除く。）
その他有利子負債 − − − −
合計 216,000 − − −
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 11,032 − 11,032 − −
賞与引当金 4,481 3,610 4,481 − 3,610
製品保証引当金 19,209 5,808 12,262 6,946 5,808
(注)「当期減少額（その他）」のうち製品保証引当金は、販売済製品に対して将来発生が見込まれるサポート費用等
の計上額のうち、不使用による取崩額です。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 410
当座預金 32,991
普通預金 517,750
預金
定期預金 500,000
小計 1,050,742
合計 1,051,153
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東京産業株式会社 572
合計 572
期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成21年８月 572
合計 572
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
キヤノン株式会社 113,085
富士フイルム株式会社 5,117
みずほ信託銀行株式会社 3,660
NECエレクトロニクス株式会社 2,848
東光株式会社 2,373
その他 4,514
合計 131,598
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％) (Ａ)＋(Ｄ)
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
２
(Ｃ)
×100 (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
344,966 961,811 1,175,179 131,598 89.9 90.4
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．仕掛品
品名 金額(千円)
テストパッケージ用電子部品等 168,796
合計 168,796
ホ．原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
原材料
電子部品 9,125
小計 9,125
貯蔵品
− −
小計 −
合計 9,125
②流動負債
イ．買掛金
相手先 金額(千円)
Practical Engineering Inc. 9,732
大江電機株式会社 257
日本サンテック株式会社 232
株式会社キョウデン 231
株式会社サンエキスプレス 220
その他 293
合計 10,967
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(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（自 平成20年８月１日 （自 平成20年11月１日 （自 平成21年２月１日 （自 平成21年５月１日
至 平成20年10月31日） 至 平成21年１月31日） 至 平成21年４月30日） 至 平成21年７月31日）
売上高（百万円） 384 407 6 125
税引前四半期純利益金
額又は税引前四半期純
66 32 △98 △3
損失金額（△）（百万
円）
四半期純利益金額又は
四半期純損失金額 66 32 △99 △3
（△）（百万円）
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり
1,339.98 656.20 △2,010.90 △78.03
四半期純損失金額
（△）（円）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末の翌日から３ヶ月以内
基準日 ７月31日
１月31日
剰余金の配当の基準日
７月31日
１単元の株式数 −
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 −
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額
電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.wintest.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第15期)(自平成19年８月１日至平成20年７月31日)平成20年10月30日関東財務局長に提
出。
(2) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第16期第１四半期(自平成20年８月１日至平成20年10月31日)平成20年12月11日関東財務局長に提
出。
第16期第２四半期(自平成20年11月１日至平成21年１月31日)平成21年３月11日関東財務局長に提
出。
第16期第３四半期(自平成21年２月１日至平成21年４月30日)平成21年６月11日関東財務局長に提
出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成20年10月9日
ウインテスト株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指 定 社 員
公認会計士水上亮 比 呂印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士三富 康史印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられているウインテスト株式会社の平成１９年８月１日から平成２０年７月３１日までの第１５期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及
び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ウインテスト株式会社の平成２０年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載のとおり、会社は、前々期より当期純損失を計
上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する会社の対応策は当該注記に記載
されている。財務諸表は、継続企業の前提を基礎として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務
諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
ウインテスト株式会社(E02083)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年10月28日
ウインテスト株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士水上亮 比 呂印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士三富 康史印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられているウインテスト株式会社の平成２０年８月１日から平成２１年７月３１日までの第１６期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及
び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ウインテスト株式会社の平成２１年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウインテスト株
式会社の平成２１年７月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内
部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記
載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
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ウインテスト株式会社(E02083)
有価証券報告書
当監査法人は、ウインテスト株式会社が平成２１年７月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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