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株式会社オータケ 四半期報告書 第58期 第1四半期（平成21年6月1日 ‐ 平成21年8月31日）
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成21年10月14日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自平成21年６月１日至平成21年８月31日）
【会社名】 株式会社オータケ
【英訳名】 ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長吉川富雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長堀部浩市
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長堀部浩市
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成21年
８月31日 ８月31日 ５月31日
売上高（千円） 6,643,611 4,686,487 24,236,875
経常利益（千円） 216,201 19,279 643,289
四半期（当期）純利益（千円） 127,286 9,158 272,414
持分法を適用した場合の投資利益（千円） ― ― ―
資本金（千円） 1,312,207 1,312,207 1,312,207
発行済株式総数（株） 4,284,500 4,284,500 4,284,500
純資産額（千円） 9,386,810 9,220,701 9,259,304
総資産額（千円） 16,777,899 13,556,756 13,896,623
１株当たり純資産額（円） 2,191.02 2,177.74 2,186.86
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 29.71 2.16 63.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） ― ― ―
１株当たり配当額（円） ― ― 27.00
自己資本比率（％） 55.9 68.0 66.6
営業活動による
△637,809 456,797 896,891
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△7,780 △2,661 △70,634
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
958,462 △114,319 △235,840
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円） 879,520 1,496,879 1,157,063
従業員数（人） 245 235 239
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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四半期報告書
２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年８月31日現在
従業員数（人） 235 (26)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含
む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】
(1）仕入実績
当第１四半期会計期間における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 仕入高（千円） 前年同四半期比（％）
バルブ・コック類 1,461,358 70.1
継手類 751,277 54.7
冷暖房機器類 532,767 68.0
衛生・給排水類 415,206 90.3
パイプ類 355,474 79.4
その他 561,002 74.7
計 4,077,087 69.1
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 売上高（千円） 前年同四半期比（％）
バルブ・コック類 1,648,383 71.4
継手類 931,875 58.1
冷暖房機器類 590,391 68.6
衛生・給排水類 460,664 90.9
パイプ類 401,274 80.6
その他 653,897 75.7
計 4,686,487 70.5
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、昨年来の急激な景気の悪化に歯止めがかかりつつあるものの、失業
率の上昇や所得の減少等により個人消費は低迷し、輸出産業におきましても世界経済の低迷により業績は回復せ
ず、未だ厳しい状況が続いております。
当管材業界におきましても、消費の低迷により民間設備投資は極めて低い水準で推移し、加えて公共投資につきま
しても削減、凍結が相次ぎ、前期にも増して厳しい市場環境となっております。
このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ等、営業基盤の拡充に努めてま
いりましたが、市場規模が縮小するなか、同業他社間の競争は一層激化し、この第１四半期は売上及び利益共に極め
て厳しい状況となりました。
この結果、当第１四半期会計期間における売上高は46億86百万円（前年同期比29.5％減）となり、 利益につきまし
ても経費削減に努めましたものの競争激化に伴う売上総利益率の低下もあり、営業損失が１百万円（前年同期は１
億82百万円の利益）となりました。また、経常利益は19百万円（前年同期比91.1％減）、四半期純利益は９百万円
（前年同期比92.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期末の総資産は135億56百万円となり、前事業年度末と比べ３億39百万円減少しました。これの主な要
因は現金及び預金が３億39百万円増加したものの、売上高の減少により受取手形及び売掛金が６億81百万円減少し
たことによります。
負債合計は、43億36百万円となり、前事業年度末と比べ３億１百万円減少しました。これの主な要因は仕入債務が
１億99百万円、賞与引当金が77百万円減少したことによります。
純資産は92億20百万円となり、前事業年度末と比べ38百万円減少しました。これの主な要因は、株価の回復により
その他有価証券評価差額金が66百万円増加したものの、配当金を１億14百万円支払ったことによります。以上によ
り、自己資本比率は68.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ３億39百万円増
加し14億96百万円になりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億56百万円（前年同期は６億37百万円の減少）となりました。これは、主に仕
入債務が１億99百万円減少したものの、売上債権が６億81百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２百万円（前年同期は７百万円の減少）となりました。これは、主に投資有価証
券の取得により３百万円資金を使用したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、１億14百万円（前年同期は９億58百万円の増加）となりました。これは、配当金
を１億14百万円支払ったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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四半期報告書
第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等はありません。また、新たに確
定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年８月31日） （平成21年10月14日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 4,284,500 4,284,500 ジャスダック証券取引所
100株
計 4,284,500 4,284,500 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成21年６月１日∼
― 4,284,500 ― 1,312,207 ― 1,315,697
平成21年８月31日
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（平成21年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成21年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 50,400 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,233,600 42,336 −
単元未満株式 普通株式 500 − −
発行済株式総数 4,284,500 − −
総株主の議決権 − 42,336 −
②【自己株式等】
平成21年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(%)
株式会社オータケ 名古屋市中村区名駅3-9-11 50,400 − 50,400 1.17
計 − 50,400 − 50,400 1.17
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成21年６月 平成21年７月 平成21年８月
最高（円） 1,843 1,850 1,791
最低（円） 1,626 1,687 1,630
（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期累計期間（平成20年６月１日から平成20年８月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に
基づき、当第１四半期会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21
年６月１日から平成21年８月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期累計期間（平成20年６月１日から平成20
年８月31日まで）に係る四半期財務諸表については、監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、当第１四半期
会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21年６月１日から平成
21年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツと
なりました。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.4％
売上高基準 1.2％
利益基準 2.1％
利益剰余金基準 1.2％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第１四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年８月31日) (平成21年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,496,879 1,157,063
7,035,248
受取手形及び売掛金 6,353,746 ※4
商品 1,289,643 1,328,071
繰延税金資産 75,417 76,312
その他 25,816 34,600
△4,022 △6,727
貸倒引当金
流動資産合計 9,237,481 9,624,568
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 686,072 697,133
土地 2,195,495 2,195,495
その他（純額） 64,672 68,753
2,946,240 2,961,382
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産 13,387 13,408
投資その他の資産
投資有価証券 990,904 875,320
関係会社株式 23,000 23,000
繰延税金資産 156,100 207,342
その他 209,748 208,845
△20,104 △17,244
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,359,648 1,297,264
固定資産合計 4,319,275 4,272,054
資産合計 13,556,756 13,896,623
負債の部
流動負債
3,563,828
支払手形及び買掛金 3,364,298 ※4
未払法人税等 4,867 15,822
賞与引当金 53,100 130,100
その他 127,613 129,486
流動負債合計 3,549,879 3,839,236
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 193,930 193,930
退職給付引当金 453,917 465,824
その他 138,328 138,328
固定負債合計 786,175 798,082
負債合計 4,336,054 4,637,318
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第１四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年８月31日) (平成21年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,312,207 1,312,207
資本剰余金 1,315,697 1,315,697
利益剰余金 6,870,342 6,975,504
△94,791 △94,791
自己株式
株主資本合計 9,403,454 9,508,616
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 180,317 113,757
△363,069 △363,069
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △182,752 △249,312
純資産合計 9,220,701 9,259,304
負債純資産合計 13,556,756 13,896,623
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成20年６月１日 (自平成21年６月１日
至平成20年８月31日) 至平成21年８月31日)
売上高 6,643,611 4,686,487
売上原価 5,779,031 4,115,515
売上総利益 864,579 570,971
681,738 572,402
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △1,430
182,841
営業外収益
受取利息 285 109
受取配当金 15,481 10,054
仕入割引 24,241 14,397
その他 5,108 4,510
営業外収益合計 45,118 29,071
営業外費用
支払利息 2,031 1,179
売上割引 9,191 6,593
その他 535 588
営業外費用合計 11,757 8,361
経常利益 216,201 19,279
特別利益
固定資産売却益 −
635
償却債権取立益 −
3,127
−
貸倒引当金戻入額 94
特別利益合計 3,762 94
特別損失
−
固定資産売却損 141
特別損失合計 −
141
税引前四半期純利益 219,822 19,374
法人税、住民税及び事業税 41,500 3,500
法人税等調整額 51,036 6,716
法人税等合計 92,536 10,216
四半期純利益 127,286 9,158
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成20年６月１日 (自平成21年６月１日
至平成20年８月31日) 至平成21年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 219,822 19,374
減価償却費 18,030 15,480
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,032 155
賞与引当金の増減額（△は減少） △90,501 △77,000
受取利息及び受取配当金 △15,767 △10,163
支払利息 2,031 1,179
有形固定資産売却損益（△は益） △493 −
売上債権の増減額（△は増加） △603,652 681,502
たな卸資産の増減額（△は増加） △120,977 38,427
仕入債務の増減額（△は減少） △199,529
75,990
△10,449
その他 16,335
小計 △511,215 458,976
利息及び配当金の受取額 15,767 10,163
利息の支払額 △2,062 △1,179
△140,299 △11,163
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △637,809 456,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,761 △317
有形固定資産の売却による収入 −
1,012
投資有価証券の取得による支出 △4,361 △3,603
貸付金の回収による収入 1,329 1,259
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,780 △2,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 −
1,100,000
配当金の支払額 △141,381 △114,319
△155 −
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △114,319
958,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 312,872 339,816
現金及び現金同等物の期首残高 566,647 1,157,063
879,520 1,496,879
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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四半期報告書
【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間
（自平成21年６月１日
至平成21年８月31日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法 当第１四半期会計期間末の貸倒実績率が前事業年度末に算定したものと著
しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して
一般債権の貸倒見積高を算定しております。
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
（平成21年８月31日） （平成21年５月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
1,759,860千円 1,744,401千円
２受取手形裏書譲渡高 ２受取手形裏書譲渡高
1,534,545千円 1,670,171千円
３ ────── ３手形債権流動化に伴う買戻義務額
38,840千円
４ ────── ※４期末日満期手形の会計処理については、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期
末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
受取手形 425,781千円
支払手形 91,816千円
（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成20年６月１日 （自平成21年６月１日
至平成20年８月31日） 至平成21年８月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
貸倒引当金繰入額 2,034 千円 従業員給与手当 234,791 千円
従業員給与手当 234,027 賞与引当金繰入額 53,100
賞与引当金繰入額 77,499 退職給付費用 6,911
役員賞与引当金繰入額 10,866 減価償却費 15,388
退職給付費用 17,583
減価償却費 17,930
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成20年６月１日 （自平成21年６月１日
至平成20年８月31日） 至平成21年８月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年８月31日） （平成21年８月31日）
（千円） （千円）
879,520 1,496,879
現金及び預金勘定 現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 879,520 現金及び現金同等物 1,496,879
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四半期報告書
（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年８月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成21年６月１日至平成21年
８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 4,284,500 株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 50,429 株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額
平成21年８月27日
普通株式 114,319千円 27円 平成21年５月31日 平成21年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年８月31日）
有価証券については、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変
動が認められるものがないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年８月31日）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第１四半期会計期間（自平成21年６月１日至平成21年８月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期会計期間（自平成21年６月１日至平成21年８月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期会計期間（自平成21年６月１日至平成21年８月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
（平成21年８月31日） （平成21年５月31日）
１株当たり純資産額 2,177.74 円 １株当たり純資産額 2,186.86 円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成20年６月１日 （自平成21年６月１日
至平成20年８月31日） 至平成21年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 29.71 円 １株当たり四半期純利益金額 2.16 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成20年６月１日 （自平成21年６月１日
至平成20年８月31日） 至平成21年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 127,286 9,158
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 127,286 9,158
期中平均株式数（千株） 4,284 4,234
（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間
（自平成21年６月１日
至平成21年８月31日）
当社は平成21年９月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以
下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
95,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額
158,175,000円（上限）
④ 自己株式取得の日程
平成21年９月２日
⑤ 取得方法
株式会社ジャスダック証券取引所における自己株式取得のための固定価格取引による買付け
(2) 取得日
平成21年９月２日
(3) その他
株式会社ジャスダック証券取引所における自己株式取得のための固定価格取引による取得の結果、当社普通株式
86,000株（取得価額143,190,000円）を取得いたしました。
（リース取引関係）
当第１四半期会計期間（自平成21年６月１日至平成21年８月31日）
著しい変動が認められないため、記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年10月10日
株式会社オータケ
取 締 役 会御中
監査法人 トーマツ
指定社員
中浜明光印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
林伸文印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの
平成20年６月１日から平成21年５月31日までの第57期事業年度の第１四半期累計期間（平成20年６月１日から平成20年８
月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算
書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの平成20年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年10月９日
株式会社オータケ
取 締 役 会御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
渋谷英司 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林伸文 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの
平成21年６月１日から平成22年５月31日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年６月１日から平成21年８
月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの平成21年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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