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株式会社メディアイノベーション 半期報告書 第12期（平成21年1月1日 ‐ 平成21年12月31日）
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株式会社メディアイノベーション(E05087)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年９月18日
【中間会計期間】 第12期中(自平成21年１月１日至平成21年６月30日)
【会社名】 株式会社メディアイノベーション
【英訳名】 media innovation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長浦太介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03(5789)5922（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役岡田健
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03(5789)5922（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役岡田健
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期中 第11期中 第12期中 第10期 第11期
自平成19年 自平成20年 自平成21年 自平成19年 自平成20年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成19年 至平成20年 至平成21年 至平成19年 至平成20年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 1,250,746 887,328 ― 2,392,326 ―
経常損失 (千円) 537,464 302,757 ― 749,868 ―
中間（当期）純損失 (千円) 822,338 1,367,441 ― 1,259,915 ―
純資産額 (千円) 5,935,308 4,002,873 ― 5,368,725 ―
総資産額 (千円) 6,369,026 4,294,774 ― 5,845,530 ―
１株当たり純資産額 (円) 743.84 502.04 ― 673.35 ―
１株当たり中間（当期)
(円) 103.14 171.50 ― 158.02 ―
純損失
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 93.1 93.2 ― 91.8 ―
営業活動による
(千円) △524,365 △162,989 ― △805,787 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △69,580 △110,733 ― 1,757,352 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,010,405 3,273,150 ― 3,555,480 ―
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 90(141) 53(10) ― 66(76) ―
(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。
２潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失が計上され、また潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３第11期より連結財務諸表を作成していないため、第11期及び第12期中に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
４従業員数は、各連結会計期間末時点の正社員数のみの数であります。また、( ) 内は臨時従業員の平均雇用人数
であり、外書であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期中 第11期中 第12期中 第10期 第11期
自平成19年 自平成20年 自平成21年 自平成19年 自平成20年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成19年 至平成20年 至平成21年 至平成19年 至平成20年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 514,283 ― ― 1,035,422 ―
経常損失 (千円) 367,019 133,344 93,875 369,286 288,356
中間（当期）純損失 (千円) 765,453 1,519,369 353,948 1,180,594 1,741,243
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 7,976,705.01 7,976,705.01 7,976,705.01 7,976,705.01 7,976,705.01
純資産額 (千円) 5,950,681 4,016,171 2,165,422 5,535,540 2,519,371
総資産額 (千円) 6,442,829 4,221,422 2,316,142 5,874,575 2,544,400
１株当たり純資産額 (円) 746.34 503.71 560.91 694.27 652.60
１株当たり中間(当期)純
(円) 96.00 190.56 91.68 148.07 263.64
損失
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 92.3 95.1 93.5 94.2 99.0
営業活動による
(千円) ― ― △ 266,846 ― △ 485,900
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 399,683 ― 1,027,939
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― △ 1,274,925
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 1,465,758 ― 2,132,289
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 46(12) ― ― 36(9) 1
(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。
２当社は関連会社等がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失が計上され、また潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４第10期、第10期中及び第11期中については連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の中間
期末(期末)残高は記載しておりません。
５第11期及び第12期中については財務諸表のみを作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資
活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の中間期末(期末)
残高を記載しております。
６従業員数は、各会計期間末時点の正社員数のみの数であります。また、( ) 内は臨時従業員の平均雇用人数であ
り、外書であります。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名) ―
(注)従業員数には、役員及び派遣・アルバイト等の臨時従業員は含まれておりません。
(2) 労働組合の状況
記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間会計期間の概況（平成21年１月１日∼平成21年６月30日）
全般的概況
当中間会計期間における我が国経済は、前年度から続く世界的金融危機に端を発した世界同時不況の影響を
受け企業収益は減少し、設備投資は控えられ、雇用情勢は悪化するなど景気の悪化が深刻化しました。
当社は、昨年10月、事業子会社でありました株式会社MI（現：ソネット・メディア・ネットワークス株式会
社）をソネットエンタテインメント株式会社へと売却し、事業活動を営まない非事業会社へと移行いたしま
した。
現在の主要活動といたしましては、平成18年度より提起されております民事訴訟への対応となっておりま
す。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高―千円（前年同期は売上高―千円）、営業損失101,040千円（前
年同期は営業損失124,220千円）、経常損失は93,875千円（前年同期は経常損失133,344千円）、中間純損失は
353,948千円（前年同期は中間純損失1,519,369千円）となりました。（前年同期の数値は当社の前中間会計
期間財務諸表の数値を記載しております。）
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ666,530千円
減少し、1,465,758千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は、266,846千円となりました。
これは主に、税引前中間純損失353,318千円の計上、預け金の増加137,015千円等により資金が減少したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、399,683千円となりました。
これは主に、無形固定資産の売却による収入14,729千円、敷金の返還による収入81,612千円等により資金が
増加し、また貸付による支出500,000千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間における財務活動における資金の増減はありません。
なお、前中間会計期間においては、中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、前年同期との比
較分析は行っておりません。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
前事業年度より非事業会社となったため、該当事項はありません。
３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前中間会計期間及び前事業年度に引き続き、当中間会計期間において、営業損失101,040千円、経常
損失93,875千円、中間純損失353,948千円を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローにおい
ても当中間会計期間266,846千円のマイナスとなっております。
以上から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、事業を営まない非事業会社であり、また、訴訟判決に伴う多額の損害賠償の支払義務が発生する可
能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。ま
た、詳細は「第５経理の状況 ２中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせ
る事象又は状況」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
金銭消費貸借契約
相手方の名称 契約内容 契約締結日 契約期限
㈱アミーズ ㈱アミーズマネジメントに対する500,000千
マネジメント 円の 平成21年4月9日 平成22年4月8日
（親会社） 貸付（貸付実行日平成21年４月９日）
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
①（流動資産）
当中間会計期末における流動資産の残高は2,304,982千円（前中間会計期末は2,904,270千円）で、前中
間会計期末に比べ599,288千円減少しております。主な要因は、立替金が減少したこと、中間純損失を計上
したことであります。
②（固定資産）
当中間会計期末における固定資産の残高は11,160千円（前中間会計期末は1,317,152千円）で、前中間
会計期末に比べ1,305,992千円減少しております。主な要因は、関係会社株式の売却、有形固定資産の除
却、無形固定資産の売却であります。
③（負債）
当中間会計期末における負債の残高は150,719千円（前中間会計期末は205,251千円）で、前中間会計期
末に比べ54,532千円減少しております。主な要因は、訴訟損失引当金の増加、未払費用の減少であります。
④（純資産）
当中間会計期末における純資産の残高は2,165,422千円（前中間会計期末は4,016,171千円）で、前中間
会計期末に比べ1,850,749千円減少しております。主な要因は、自己株式の取得、中間純損失を計上したこ
とであります。
(2)経営成績の分析
「１業績等の概要(1) 業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
「１業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況についての対応策等について
当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は下記の諸施策を実行して参ります。
①収益向上の施策
保有金融資産の厳正な管理を継続し、有効な運用による収益の向上を図ります。
②運営費用の削減
経費の見直しにより、更なる販売費及び一般管理費の削減を図ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。ま
た、詳細は「第５経理の状況 ２中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 継続企業の前提に重要な疑義を抱か
せる事象又は状況」に記載しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、ソネット・メディア・ネットワークス株式会社に主要な設備を売却しており
ます。
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具 ソフトウェ
合計
及び備品 ア
本社（東京都渋谷区） ERPシステム 3,974 30,962 34,937 ―
当中間会計期間において、本社移転に伴い主要な設備を除却しております。
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物附属設 工具、器具 ソフトウェ
合計
備 及び備品 ア
本社（東京都渋谷区） 建物内装等 5,922 1,544 270 7,737 ―
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成21年６月30日) (平成21年９月18日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採用して
普通株式 7,976,705.01 7,976,705.01 非上場
おりません。
計 7,976,705.01 7,976,705.01 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成21年１月１日∼
― 7,976,705.01 ― 100,000 ― 3,828,190
平成21年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
平成21年６月30日現在
発行済株式総
所有株式数 数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社アミーズマネジメント 東京都渋谷区広尾一丁目９番16号 2,444,900 30.65
株式会社ビットアイル 東京都港区南二丁目16番４号 128,100 1.60
アルファグループ株式会社 東京都渋谷区東一丁目26番20号 128,100 1.60
穂谷野智 神奈川県川崎市 74,720 0.93
山本裕治 神奈川県茅ヶ崎市 56,000 0.70
十川春雄 大阪府大阪市 42,000 0.52
クリアストリームバンキング
エスエー 42 AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG
36,355 0.45
（常任代理人香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
福島正俊 東京都三鷹市 30,000 0.37
久保賢司 高知県高知市 22,000 0.27
金沢一夫 東京都荒川区 12,000 0.15
計 ― 2,974,175 37.28
(注)１上記の他、株式会社証券保管振替機構名義の株式が136,990株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
1.71％）あります。
２上記の他、自己株式が4,116,169.01株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合51.60％）あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 4,116,169 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,860,536 3,860,536 ―
単元未満株式 普通株式 0.01 ― ―
発行済株式総数 7,976,705.01 ― ―
総株主の議決権 ― 3,860,536 ―
(注)１上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が136,990株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数136,990個が含まれております。
２単元未満株式には、当社所有の自己株式0.01株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成21年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社メディアイノベー 東京都渋谷区恵比寿
4,116,169 ― 4,116,169 51.60
ション 四丁目20番３号
計 ― 4,116,169 ― 4,116,169 51.60
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
平成18年４月14日をもって東京証券取引所（マザーズ）での上場が廃止となったため、最近６ヶ月間
の株価の記載をしておりません。
３ 【役員の状況】
前事業年度有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年
大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務
諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成20年1月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則
に基づき、当中間会計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等
規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成20年１月１日から
平成20年６月30日まで)及び前中間会計期間(平成20年１月１日から平成20年６月30日まで)の中間連結財
務諸表及び中間財務諸表については監査法人ウィングパートナーズにより中間監査を受け、当中間会計期
間(平成21年１月１日から平成21年６月30日まで)の中間財務諸表については監査法人元和により中間監査
を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前中間会計期間監査法人ウィングパートナーズ
当中間会計期間監査法人元和
３中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項
により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他項目からみて、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に
重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.34％
②売上高基準 ―
③利益基準 0.05％
④利益剰余金基準 0.06％
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１【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前中間連結会計期間末
(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,273,150
受取手形及び売掛金 237,072
たな卸資産 221
109,190
その他 ※2
△172
貸倒引当金
流動資産合計 3,619,463
固定資産
94,139
有形固定資産 ※1
無形固定資産
のれん 128,287
ソフトウエア 282,463
その他 21,616
無形固定資産合計 432,368
投資その他の資産
その他 264,854
△116,050
貸倒引当金
投資その他の資産合計 148,803
固定資産合計 675,311
資産合計 4,294,774
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 178,431
未払金 16,242
未払法人税等 45,900
その他 51,327
流動負債合計 291,901
負債合計 291,901
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金 7,838,472
利益剰余金 △3,933,635
△1,964
自己株式
株主資本合計 4,002,873
純資産合計 4,002,873
負債純資産合計 4,294,774
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②【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間
(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
売上高 887,328
売上原価 822,267
売上総利益 65,061
324,694
販売費及び一般管理費 ※1
営業利益 △259,632
営業外収益
受取利息 10,340
為替差益 167
その他 11,013
営業外収益合計 21,521
営業外費用
貸倒引当金繰入額 41,028
その他 23,617
営業外費用合計 64,646
経常利益 △302,757
特別利益
貸倒引当金戻入額 47,199
15,324
前期損益修正益 ※2
その他 3,705
特別利益合計 66,229
特別損失
530
固定資産除却損 ※3
1,021,240
減損損失 ※4
訴訟関連費用 18,711
52,158
前期損益修正損 ※5
その他 35,967
特別損失合計 1,128,608
税金等調整前中間純損失（△） △1,365,136
法人税、住民税及び事業税 1,452
過年度法人税等 1,658
△805
法人税等調整額
法人税等合計 2,304
中間純損失（△） △1,367,441
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間
(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 100,000
当中間期変動額
−
当中間期変動額合計
当中間期末残高 100,000
資本剰余金
前期末残高 7,838,472
当中間期変動額
−
当中間期変動額合計
当中間期末残高 7,838,472
利益剰余金
前期末残高 △2,567,783
当中間期変動額
中間純損失（△） △1,367,441
連結範囲の変動 1,588
当中間期変動額合計 △1,365,852
当中間期末残高 △3,933,635
自己株式
前期末残高 △1,964
当中間期変動額
−
当中間期変動額合計
当中間期末残高 △1,964
株主資本合計
前期末残高 5,368,725
当中間期変動額
中間純損失（△） △1,367,441
連結範囲の変動 1,588
当中間期変動額合計 △1,365,852
当中間期末残高 4,002,873
純資産合計
前期末残高 5,368,725
当中間期変動額
中間純損失（△） △1,367,441
連結範囲の変動 1,588
当中間期変動額合計 △1,365,852
当中間期末残高 4,002,873
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間
(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △1,365,136
減価償却費 37,292
のれん償却額 44,996
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,491
受取利息及び受取配当金 △10,340
固定資産除却損 530
減損損失 1,021,240
売上債権の増減額（△は増加） 87,306
たな卸資産の増減額（△は増加） 87
その他の流動資産の増減額（△は増加） 82,572
仕入債務の増減額（△は減少） △61,016
未払金の増減額（△は減少） △22,945
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,270
その他の流動負債の増減額（△は減少） △30,508
△2,548
その他
小計 △226,230
利息及び配当金の受取額 10,340
法人税等の還付額 52,900
営業活動によるキャッシュ・フロー △162,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △65,636
無形固定資産の取得による支出 △46,160
敷金の回収による収入 1,066
△1
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △110,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
−
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △273,722
現金及び現金同等物の期首残高 3,555,480
△8,606
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
3,273,150
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1
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【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
前中間連結会計期間 (自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
当社グループは、当中間連結会計期間において、259,632千円の営業損失、1,367,441千円の中間純損失を計上してお
ります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しておりますが、これを解消すべくグループ再編を含め
た事業再生計画を策定し、その計画目標の達成に邁進しております。
１.訴訟と事業の切り分け
ライブドア事件後取引が停止し、失われた大口顧客の復活なしには当社グループの事業面での再生はないという前
提の下、訴訟と事業を切り分けるべく平成20年１月８日付で会社分割を行い、持株会社として訴訟と現金等の管理を
行う当社と、事業子会社としての株式会社MI及び株式会社アクイジションへと再編を実施いたしました。
事業子会社である株式会社MIは、旧ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社に加え、当社で運営されておりまし
たネットワークメディア事業等を会社分割し社名変更しております。株式会社アクイジションは引き続きインター
ネット広告代理販売事業を行う会社として、自社媒体を含むインターネット広告の営業・コンサルティング機能を担
います。
２.事業子会社の他社グループ資本提携（合弁化）による信用回復と競争力強化
多くの大口顧客向け営業において、訴訟の存在等により最終段階で稟議が通らず、結果として大口顧客の取引再開の
目途が立たないという状況打開のため、上記１.の訴訟と事業を切り分ける企業再編を実行いたしました。
しかし、一方では、たとえ訴訟と事業を切り分けたとしても、訴訟を受けている当社の100％子会社である限り、取引
再開へ向けた信用リスク排除の本質的解決にはならないことも事実です。
そのため、上記１.の訴訟と事業の切り分けとセットで、事業子会社とソニーグループであるソネットエンタテイン
メント株式会社との資本提携を行い、合弁会社として他社資本に過半数筆頭株主として出資を仰ぐことで、当該事業
子会社自体の信用リスクの回避を行い、合弁によるシナジー効果を実現しインターネットマーケティング事業の競争
力強化を実施してまいります。
当該計画の実行及び達成により、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものと判断しております。した
がって、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記の重要な疑義の影響を反映しておりません。
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【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間
項目 (自平成20年１月１日
至平成20年６月30日)
１連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数２社
連結子会社の名称
㈱MI
㈱アクイジション
連結子会社であった㈱LDMファイナンスは、重要
性の観点から、当中間連結会計期間より連結の範
囲から除外しております。
(2)非連結子会社名
㈱LDMファイナンス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈱LDMファイナンスは小規模であ
り、純資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等
は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及
ぼしていないためであります。
２持分法の適用に関する事項 (1)持分法を適用した非連結子会社数―社
(2)持分法を適用しない非連結子会社等の名称
㈱LDMファイナンス
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余
金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため、持分法の適用から除外して
おります。
３連結子会社の中間決算日(決算日)等 連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一
に関する事項 致しております
４会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
―
時価のないもの
―
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法に基づく原価法
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前中間連結会計期間
項目 (自平成20年１月１日
至平成20年６月30日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８∼18年
工具器具備品 ４∼８年
②無形固定資産
ソフトウェア
自社利用分ソフトウェアについては社内
利用可能期間(２年または５年)に基づく
定額法によっております。
のれん
投資の効果が及ぶ期間（５∼20年）で均
等償却しております。
商標権
見積り有効期間（10年）に基づき均等償
却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一
般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への
換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直
物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
損益として処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認め
られるもの以外のファイナンス・リース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項
①収益の計上基準
ウェブ広告売上及びモバイル広告売上は役
務提供に応じて収益を計上しており、主と
してインターネット・ユーザーが広告を閲
覧またはクリックした回数を基準としてお
り、それ以外は検収基準を採用しておりま
す。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜
方式によっております。
５中間連結キャッシュ・フロー計算書 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資
(連結キャッシュ・フロー計算書)に 金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出
おける資金の範囲 し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
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【追加情報】
前中間連結会計期間
(自平成20年１月１日
至平成20年６月30日)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の
法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連
結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価
償却費に含めて計上しております。この変更による損益に与える影響額は軽微であります。
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末
(平成20年６月30日)
※１有形固定資産の減価償却累計額
88,067千円
※２消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しており
ます。
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(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間
(自平成20年１月１日
至平成20年６月30日)
※１販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りであります。
給与手当 74,647千円
貸倒引当金繰入額 2,679千円
のれん償却額 44,996千円
※２過年度損益修正益のうち主なものは次の通りであります。
過年度支出の修正 15,324千円
※３固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
ソフトウェア 530千円
計 530千円
※４減損損失
当中間連結会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
東京都渋谷区
― のれん
(本社)
遊休
東京都渋谷区 工具器具備品・
(㈱MI) ソフトウェア
当社グループは、主要事業区分を基礎としてグルーピングし、遊休資産は個々の資産毎に減損
の兆候を判定しております。
当中間連結会計期間において、株式会社MIに対するのれんに係る減損損失1,009,898千円及び
遊休資産となった資産について減損損失11,342千円を認識しました。遊休資産に係る減損損失
の主な内訳は、工具器具備品11,198千円、ソフトウェア143千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、遊休資産の
正味売却価額については零として評価しております。
※５前期度損益修正損の主な内容は次のとおりであります。
過年度売上修正 45,450千円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自平成20年１月１日至平成20年６月30日）
１．発行済株式に関する事項及び自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間
末
発行済株式
普通株式（株） 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
合計 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
自己株式
普通株式（株） 3,505.67
3,505.67 ― ―
合計 3,505.67 ― ― 3,505.67
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
(自平成20年１月１日
至平成20年６月30日)
※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額
との関係
(平成20年６月30日現在)
現金及び預金 3,273,150千円
―千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,273,150千円
(リース取引関係)
前中間連結会計期間
(自平成20年１月１日
至平成20年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に
係る注記(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
(工具、器具及び備品)
取得価額相当額 69,852千円
減価償却累計額相当額 52,508千円
中間期末残高相当額 17,343千円
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等
１年内 12,851千円
１年超 5,601千円
合計 18,453千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、
支払リース料 7,523千円
減価償却費相当額 6,896千円
支払利息相当額 410千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。
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(有価証券関係)
(前中間連結会計期間) （自平成20年１月１日至平成20年６月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません
２．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く） 10,000
計
(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成20年６月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
リアル 消去又は
インターネット
種類 マーケティン コマース 計(千円) 全社 連結(千円)
マーケティング
グ (千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
659,930 42,781 184,616 887,328 ― 887,328
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 115,687 ― ― 115,687 △115,687 ―
又は振替高
計 775,618 42,781 184,616 1,003,016 △115,687 887,328
営業費用 891,413 46,223 209,323 1,146,961 ― 1,146,961
営業利益又は営業損失（△） △115,795 △3,442 △24,707 △143,944 △115,687 △259,632
(注) １事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２各区分の主なサービス
(1) インターネットマーケティング……
自社媒体であるアドネットワークの広告枠販売、リスティング広告の代理販売、
アフィリエイト広告サービスやSEOソリューションといったインターネット広
告関連事業等
(2) リアルマーケティング……アウトバウンドおよびインバウンドのテレマーケティングを提供するコールセ
ンター事業等
(3) コマース……………………中小法人向け事務用品等の販売
３その他事業は、休眠会社である㈱LDMファイナンスが連結の範囲から除外されたことに伴い該当がございませ
ん。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
重要な在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
当中間連結会計期間(自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
重要な在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自平成20年１月１日至平成20年６月30日）
（事業分離関係）
1）分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事
業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社MI
(2)分離した事業の内容
ビジネスアーキテクト統括本部（制作開発部及び戦略コンサルティング部）、メディア事業統括本部
（ネットワークメディア事業部）及びセールスチャネル統括本部（事業開発部）
(3)事業分離を行った主な理由
当社の主力である分割対象事業を、当社の連結子会社でインターネット広告事業を行う株式会社MIに統合
することにより、訴訟と事業を切り分け経営資源を事業に集中させ、信用の回復、経営の効率化向上、業績向
上等を実現し、更なる事業の発展を図るためであります。
(4)事業分離日
平成20年１月８日
(5)法的形式を含む事業分離の概要
当社を分割会社とし、株式会社MIを承継会社とする物的分割であり、対価として株式会社MI株式を受け取
りました。
2）実施した会計処理の概要
持分変動差額の金額：該当事項はありません。
会計処理：
適正な帳簿価額により承継をし、移転損益は認識しておりません。
3）事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
インターネットマーケティング事業
4）当中間連結会計年度の中間連結損益計算書に計上されている、分離した事業に係る損益の概算額
売上高：443,293千円
営業損失：△93,828千円
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(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
(自平成20年１月１日
至平成20年６月30日)
１株当たり純資産額 502.04円
１株当たり中間純損失 171.50円
１株当たり中間純損失であり、また潜在株式
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
が存在しないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１株当たり純資産額
前中間連結会計期間末
項目
(平成20年６月30日)
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 4,002,873
普通株式に係る純資産額(千円) 4,002,873
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分 ─
普通株式の発行済株式数(株) 7,976,705.01
普通株式の自己株式数(株) 3,505.67
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 7,973,199.34
(注)１株当たり中間(当期)純損失
前中間連結会計期間
(自平成20年１月１日
至平成20年６月30日)
中間(当期)純損失(千円) 1,367,441
普通株主に帰属しない金額(千円) ─
普通株式に係る中間(当期)純損失
1,367,441
(千円)
期中平均株式数(株) 7,973,199.34
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(重要な後発事象)
前中間連結会計期間
(自平成20年１月１日
至平成20年６月30日)
1．重要な子会社の株式の売却について
当社は、平成20年３月27日開催の取締役会において、当社100％子会社である株式会社MIの株式
のうち66.6％をソネットエンタテインメント株式会社に譲渡することを決議し、平成20年７月
９日付で株式譲渡を完了いたしました。
(1)売却の理由
当社はライブドア事件後、グループの再生に取り組んで参りましたが、訴訟に伴うグループ信
頼リスクの回復と事業シナジーによる事業拡大のため、当社保有の事業子会社である株式会社
MIの株式の66.6％をソネットエンタテインメント株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役
吉田憲一郎）へ譲渡し、合弁会社といたしました。
(2)売却する子会社の概要
①商号
株式会社MI
②事業の内容
インターネット広告業
(3)売却の時期
合弁契約書の締結 平成20年3月27日
株式譲渡日平成20年７月９日
(4)当該子会社株式の売却に関する内容
①売却先
ソネットエンタテインメント株式会社
②売却株数 3,996株
（発行済株式数(議決権総数)に対する割合66.6％)
③売却金額 725,941,332円
④譲渡損益 ０円
⑤売却後の持分比率 33.4％
２．重要な子会社の株式の売却について
当社は、平成20年６月20日開催の取締役会において、当社100％子会社である株式会社アクイジ
ション株式を株式会社MIに譲渡することを決議し、平成20年７月８日付で株式譲渡を完了いた
しました。
(1)売却の理由
当社はライブドア事件後、グループの再生に取り組んで参りましたが、訴訟に伴うグループ信
頼リスクの回復と事業シナジーによる事業拡大のため、当社子会社である株式会社アクイジ
ションの株式を当社子会社である株式会社MIに譲渡いたしました。
(2)売却する子会社の概要
①商号
株式会社アクイジション
②事業の内容
インターネット広告代理販売事業
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前中間連結会計期間
(自平成20年１月１日
至平成20年６月30日)
(3)売却の時期
株式譲渡日 平成20年７月８日
(4)当該子会社株式の売却に関する内容
①売却先
株式会社MI
②売却株数 5,440株
（発行済株式数(議決権総数)に対する割合100.0％)
③売却金額 30,148,480円
④譲渡損益 ０円
⑤売却後の持分比率 ０％
3.重要な自己株式の取得について
当社は、平成20年６月20日開催の取締役会において、平成20年3月27日開催の株主総会決議を受
け、会社法第156条第１項に基づき自己株式の取得を実施すること及びその具体的取得方法につい
て決議し、下記の通り実施いたしました。
(1)その旨及びその理由
当社株式が、平成18年４月14日付で株式会社東京証券取引所の上場を廃止されており、上場廃止
後は株式の流動性に欠ける状況が相当期間続いてるため、株主様への還元を図るために自己株
式の取得を行うものであります。
(2)取得の内容
① 取得する株式種類
当社普通株式
② 取得の方法
株主様全員に譲渡の勧誘をする方法とする
③ 取得する株式の総数
5,185,000株（上限）
④ 取得価額の総額
1,607,350,000円（上限）
⑤ 取得する期間
平成20年７月１日から平成20年８月12日まで
(3)自己株式取得の実施内容（平成20年９月16日現在）
取得した株式の総数4,111,120株
取得価額の総額1,274,447,200円
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(2) 【その他】
重要な訴訟事件
A)損害賠償請求の民事訴訟提起（被告）について
a.当社は平成18年６月27日、当社の株式を市場で取得した株主（原告５名）より証券取引法違反により被っ
た損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
b.当社は平成18年７月31日、当社の株式を市場で取得した株主（原告20名）より証券取引法違反により被っ
た損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
c.当社は「ライブドア株主被害弁護団」により組織された原告により証券取引法違反により被った損害に
ついて、下記のとおり損害賠償請求訴訟を提起されております。
第一次訴訟：平成18年６月５日提起、原告数1,627名
第二次訴訟：平成18年７月７日提起、原告数1,200名
第三次訴訟：平成18年９月６日提起、原告数351名
第四次訴訟：平成18年12月20日提起、原告数66名
第五次訴訟：平成19年５月15日提起、原告数101名
B)損害賠償請求の民事訴訟提起（原告）について
連結子会社である㈱アクイジションは、平成20年８月18日、株式会社カイクリエイツに対して売上債権の未
収額20,207千円に係る損害賠償請求訴訟を提起しております。
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２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末 要約貸借対照表
(平成20年６月30日) (平成21年６月30日) (平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,616,497 1,465,758 2,132,289
たな卸資産 −
81 23
短期貸付金 − −
500,000
預け金 − 315,028 178,012
288,757 29,287
その他 50,922
※3 ※3
△1,065 △5,092 △273
貸倒引当金
流動資産合計 2,904,270 2,304,982 2,360,973
固定資産
15,576 0 13,132
有形固定資産 ※1 ※1 ※1
無形固定資産 53,409 0 44,018
投資その他の資産
関係会社株式 1,130,150 10,000 10,000
長期債権 − 148,164 145,044
その他 220,795 1,160 86,083
△102,779 △148,164 △114,851
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,248,166 11,160 126,276
固定資産合計 1,317,152 11,160 183,426
資産合計 4,221,422 2,316,142 2,544,400
負債の部
流動負債
買掛金 −
22,021 1,408
未払法人税等 45,665 605 1,712
訴訟損失引当金 − −
136,841
その他 137,564 13,273 21,908
流動負債合計 205,251 150,719 25,028
負債合計 205,251 150,719 25,028
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 3,828,190 3,828,190 3,828,190
その他資本剰余金 2,789,909 2,789,909 2,789,909
資本剰余金合計 6,618,099 6,618,099 6,618,099
利益剰余金
その他利益剰余金
△2,699,964 △3,275,787 △2,921,838
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △2,699,964 △3,275,787 △2,921,838
自己株式 △1,964 △1,276,889 △1,276,889
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(単位：千円)
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末 要約貸借対照表
(平成20年６月30日) (平成21年６月30日) (平成20年12月31日)
株主資本合計 4,016,171 2,165,422 2,519,371
純資産合計 4,016,171 2,165,422 2,519,371
負債純資産合計 4,221,422 2,316,142 2,544,400
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度の
前中間会計期間 当中間会計期間 要約損益計算書
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日 (自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日) 至 平成21年６月30日) 至 平成20年12月31日)
売上高 − − −
− − −
売上原価
売上総利益 − − −
124,220 101,040 288,556
販売費及び一般管理費 ※7 ※1, ※7 ※1, ※7
営業損失（△） △124,220 △101,040 △288,556
30,264 13,279 53,595
営業外収益 ※2 ※2 ※2
39,388 6,115 53,396
営業外費用 ※3 ※3 ※3
経常損失（△） △133,344 △93,875 △288,356
65,190 66,356
特別利益 3,325
※4 ※4
1,449,255 262,768 1,520,101
特別損失 ※5 ※5, ※6 ※5
税引前中間純損失（△） △1,517,409 △353,318 △1,742,102
法人税、住民税及び事業税 2,765 630 3,370
△805 − △4,229
法人税等調整額
法人税等合計 △858
1,959 630
中間純損失（△） △1,519,369 △353,948 △1,741,243
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③【中間株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度の要約
前中間会計期間 当中間会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日 (自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日) 至 平成21年６月30日) 至 平成20年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 100,000 100,000 100,000
当中間期変動額
− − −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 100,000 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 4,515,142 3,828,190 4,515,142
当中間期変動額
△686,951 − △686,951
資本準備金の取崩
当中間期変動額合計 △686,951 − △686,951
当中間期末残高 3,828,190 3,828,190 3,828,190
その他資本剰余金
前期末残高 2,102,957 2,789,909 2,102,957
当中間期変動額
−
資本準備金の取崩 686,951 686,951
当中間期変動額合計 −
686,951 686,951
当中間期末残高 2,789,909 2,789,909 2,789,909
資本剰余金合計
前期末残高 6,618,099 6,618,099 6,618,099
当中間期変動額
− − −
資本準備金の取崩
当中間期変動額合計 − − −
当中間期末残高 6,618,099 6,618,099 6,618,099
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 △1,180,594 △2,921,838 △1,180,594
当中間期変動額
△1,519,369 △353,948 △1,741,243
中間純損失（△）
当中間期変動額合計 △1,519,369 △353,948 △1,741,243
当中間期末残高 △2,699,964 △3,275,787 △2,921,838
利益剰余金合計
前期末残高 △1,180,594 △2,921,838 △1,180,594
当中間期変動額
△1,519,369 △353,948 △1,741,243
中間純損失（△）
当中間期変動額合計 △1,519,369 △353,948 △1,741,243
当中間期末残高 △2,699,964 △3,275,787 △2,921,838
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(単位：千円)
前事業年度の要約
前中間会計期間 当中間会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成20年１月１日 (自 平成21年１月１日 (自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日) 至 平成21年６月30日) 至 平成20年12月31日)
自己株式
前期末残高 △1,964 △1,276,889 △1,964
当中間期変動額
− − △1,274,925
自己株式の取得
当中間期変動額合計 − − △1,274,925
当中間期末残高 △1,964 △1,276,889 △1,276,889
株主資本合計
前期末残高 5,535,540 2,519,371 5,535,540
当中間期変動額
中間純損失（△） △1,519,369 △353,948 △1,741,243
− − △1,274,925
自己株式の取得
当中間期変動額合計 △1,519,369 △353,948 △3,016,168
当中間期末残高 4,016,171 2,165,422 2,519,371
純資産合計
前期末残高 5,535,540 2,519,371 5,535,540
当中間期変動額
中間純損失（△） △1,519,369 △353,948 △1,741,243
− − △1,274,925
自己株式の取得
当中間期変動額合計 △1,519,369 △353,948 △3,016,168
当中間期末残高 4,016,171 2,165,422 2,519,371
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度の要約
当中間会計期間 キャッシュ・フロー計算書
(自 平成21年１月１日 (自 平成20年１月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △353,318 △1,742,102
減価償却費 5,407 23,941
減損損失 −
3,672
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38,131 162
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） −
136,841
受取利息及び受取配当金 △3,696 △15,876
貸倒損失 −
1,297
関係会社株式評価損 − 1,341,674
債務勘定整理益 △1,408 −
前期損益修正益 △3,325 −
前期損益修正損 −
13,661
役員退職慰労金 −
7,800
固定資産売却損益（△は益） −
16,233
固定資産除却損 −
7,737
立替金の増減額（△は増加） 11,378 28,697
預け金の増減額（△は増加） △137,015 △177,449
未収入金の増減額（△は増加） △7,371 116,956
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,207 21,451
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,789 219,193
未払費用の増減額（△は減少） △16,597 △41,752
△87 △265,069
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △276,078 △490,173
利息及び配当金の受取額 3,207 16,682
役員退職慰労金の支払額 △7,800 −
法人税等の還付額 −
16,203
△2,379 △12,409
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △266,846 △485,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 − △582
有形固定資産の売却による収入 3,974 29,530
無形固定資産の売却による収入 14,729 307,087
貸付けによる支出 △500,000 −
敷金及び保証金の差入による支出 − △535
敷金及び保証金の回収による収入 −
81,612
関係会社株式の売却による収入 − 1,120,150
関係会社株式の取得による支出 − △427,707
− △3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △399,683 1,027,939
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(単位：千円)
前事業年度の要約
当中間会計期間 キャッシュ・フロー計算書
(自 平成21年１月１日 (自 平成20年１月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
− △1,274,925
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー − △1,274,925
現金及び現金同等物に係る換算差額 − −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △666,530 △732,885
現金及び現金同等物の期首残高 2,132,289 2,865,175
1,465,758 2,132,289
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 ※1
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【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
前中間会計期間 (自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
当社は、当中間会計期間において、124,220千円の営業損失、1,519,369千円の中間純損失を計上しております。当該
状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しておりますが、これを解消すべく、グループ再編を含めた事業再生
計画を策定し、その計画目標の達成に邁進しております。
１.訴訟と事業の切り分け
ライブドア事件後取引が停止し、失われた大口顧客の復活なしには当社グループの事業面での再生はないという前
提の下、訴訟と事業を切り分けるべく平成20年１月８日付で会社分割を行い、持株会社として訴訟と現金等の管理を
行う当社と、事業子会社としての株式会社MI及び株式会社アクイジションへと再編を実施いたしました。
事業子会社である株式会社MIは、旧ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社に加え、当社で運営されておりまし
たネットワークメディア事業等を会社分割し社名変更しております。株式会社アクイジションは引き続きインター
ネット広告代理販売事業を行う会社として、自社媒体を含むインターネット広告の営業・コンサルティング機能を担
います。
２.事業子会社の他社グループ資本提携（合弁化）による信用回復と競争力強化
多くの大口顧客向け営業において、訴訟の存在等により最終段階で稟議が通らず、結果として大口顧客の取引再開の
目途が立たないという状況打開のため、上記１.の訴訟と事業を切り分ける企業再編を実行いたしました。
しかし、一方では、たとえ訴訟と事業を切り分けたとしても、訴訟を受けている当社の100％子会社である限り、取引
再開へ向けた信用リスク排除の本質的解決にはならないことも事実です。
そのため、上記１.の訴訟と事業の切り分けとセットで、事業子会社とソニーグループであるソネットエンタテイン
メント株式会社との資本提携を行い、合弁会社として他社資本に過半数筆頭株主として出資を仰ぐことで、当該事業
子会社自体の信用リスクの回避を行い、合弁によるシナジー効果を実現しインターネットマーケティング事業の競争
力強化を実施してまいります。
当該計画の実行及び達成により、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものと判断しております。した
がって、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記の重要な疑義の影響を反映しておりません。
当中間会計期間 (自平成21年１月１日至平成21年６月30日)
当社は、前中間会計期間及び前事業年度に引き続き、当中間会計期間において、営業損失101,040千円、経常損失
93,875千円、中間純損失353,948千円を計上しており、また、営業活動におけるキャッシュ・フローにおいても当中間
会計期間266,846千円のマイナスとなっております。以上から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、下記の諸施策を実行して参ります。
①収益向上の施策
保有金融資産の厳正な管理を継続し、有効な運用による収益の向上を図ります。
②運営費用の削減
経費の見直しにより、更なる販売費及び一般管理費の削減を図ります。
しかしながら、当社は事業を営まない非事業会社であり、また、訴訟判決に伴い多額の損害賠償の支払義務が発生
する可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財
務諸表に反映しておりません。
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前事業年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
当社は、当事業年度においては、288,556千円の営業損失、288,356千円の経常損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しておりますが、これを解消すべく当社は事業子会社を中心と
した企業再編を実施してまいりました。その中で当事業年度は、訴訟と事業の明確な切り分けを行うべく、当社の事業
子会社でございました、株式会社MI（現ソネット・メディア・ネットワークス株式会社）の株式を７月にソネットエ
ンタテイメント株式会社に66.6％を、また、その残余株式33.4％を11月に売却いたしました。
子会社株式の完全売却に伴い、現在当社は、旧ライブドアマーケティング時代より、提起されております訴訟のみに
対応する、事業活動は有さない非事業会社へとシフトしたものの、引き続き保有する23億円超の流動資産、ならびに、
現金及び預金の保有から生じる利息を主たる収入源と位置づけ、同時に運営費用の最小限化に日々努めております。
当該活動の継続的実施により、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものと判断しております。したがっ
て、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、上記の重要な疑義を反映しておりません。
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【中間財務諸表作成の基本となる重要な事項】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日) 至平成20年12月31日)
１資産の評価基準及び評価方法 １資産の評価基準及び評価方法 １資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価 (1) 有価証券の評価基準及び評価 (1) 有価証券の評価基準及び評価
方法 方法 方法
子会社株式 子会社株式 子会社株式
移動平均法による原価法 同左 同左
その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
時価のないもの ― ―
移動平均法による原価法
―
(2) たな卸資産の評価基準及び評 (2) たな卸資産の評価基準及び評
価方法 価方法
貯蔵品 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法
先入先出法に基づく原価法
２固定資産の減価償却の方法 ２固定資産の減価償却の方法 ２固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
定率法によっております。
定率法によっております。 定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであ
主な耐用年数は以下のとおりであ 主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
ります。 ります。
建物付属設備 ８∼18年
建物付属設備 ８∼18年 建物付属設備 15年
工具器具備品 ４∼８年
工具器具備品 ４∼８年 工具器具備品 ４∼８年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
ソフトウェア ソフトウェア ソフトウェア
同左 同左
自社利用分ソフトウェアに
ついては社内利用可能期間
(２年または５年)に基づく
定額法によっております。
商標権 商標権 商標権
同左 同左
見積り有効期間（10年）に
基づき均等償却しておりま
す。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日) 至平成20年12月31日)
３引当金の計上基準 ３引当金の計上基準 ３引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失 同左 同左
に備えるため、一般債権
については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個
別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計
上しております。
― (2)訴訟損失引当金 ―
係争中の訴訟に係る損失に備え
るため、その経過等の状況に
基づく損失見込額を計上して
おります。
４ 外貨建の資産および負債の本邦 ４外貨建の資産および負債の本邦 ４外貨建の資産および負債の本邦
通貨への換算基準 通貨への換算基準 通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決 ― 外貨建金銭債権債務は、決算末日
算日の直物為替相場により円 の直物為替相場により円貨に換
貨に換算し、換算差額は損益 算し、換算差額は為替差損益と
として処理しております。 して処理しております。
５リース取引の処理方法 ５リース取引の処理方法 ５リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移 リース取引開始日が平成20年12 リース物件の所有権が借主に移
転すると認められるもの以外 月31日以前の所有権移転外 転すると認められるもの以外
のファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引に のファイナンス・リース取引
については、通常の賃貸借取 ついては、通常の賃貸借取引 については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処 に係る方法に準じた会計処理 引に係る方法に準じた会計処
理によっております。 によっております。 理によっております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書 ６ 中間キャッシュ・フロー計算書 ６ キャッシュ・フロー計算書にお
における資金の範囲 における資金の範囲 ける資金の範囲
― 手許現金、随時引き出し可能な 同左
預金及び容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資から
なっております。
７その他中間財務諸表作成のため ７その他中間財務諸表作成のため ７その他財務諸表作成のための基
の基本となる重要な事項 の基本となる重要な事項 本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理について (1) 消費税等の会計処理について (1) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処 同左 同左
理は、税抜方式によっており
ます。
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【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
前中間会計期間 当中間会計期間
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日)
― （中間貸借対照表）
前中間会計期間末において流動資産の「その他」に含
めて表示しておりました「預け金」（前中間会計期間末
310千円）、及び投資その他の資産の「その他」に含めて
表示しておりました「長期債権」（前中間会計期間末
138,888千円）は当中間会計期間において資産の総額の
100分の5を超えたため区分掲記しております。
【追加情報】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日) 至平成20年12月31日)
法人税法の改正に伴い、平成19年 ― ―
３月31日以前に取得した有形固定資
産については、改正前の法人税法に
基づく減価償却の方法の適用により
取得価額の５％に到達した事業年度
の翌事業年度より、取得価額の５％
相当額と備忘価額との差額を５年間
にわたり均等償却し、減価償却費に
含めて計上しております。この変更
による損益に与える影響額は軽微で
あります。
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【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成20年６月30日) (平成21年６月30日) (平成20年12月31日)
※１有形固定資産の減価償却累計 ※１有形固定資産の減価償却累計 ※１有形固定資産の減価償却累計
額 額 額
24,053千円 11,888千円 26,516千円
― 減価償却累計額に含まれる減損 減価償却累計額に含まれる減損
損失累計額は7,284千円であ 損失累計額は7,284千円であ
ります。 ります。
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― ２偶発債務 ―
当社は平成18年６月27日、当
社の株式を市場で取得した株
主（原告５名）より証券取引
法違反により被った損害につ
いて、損害賠償請求訴訟
35,877千円を提起されており
ます。
また、当社は平成18年７月31
日、当社の株式を市場で取得
した株主（原告20名）より証
券取引法違反により被った損
害について、損害賠償請求訴
訟を提起されております。
本 訴訟において、平成21年
７月東京地方裁判所にて原告
請求84,577千円のうち、
21,807千円の請求を認める判
決が出されました。
当社はこれらの判決を不服
として、東京高等裁判所に控
訴いたしました。
判決に伴い17,435千円を供
託し、当該金額を預け金とし
て計上しております。
さらに、当社は「ライブドア
株主被害弁護団」により組織
された原告により証券取引法
違反により被った損害につい
て、下記のとおり損害賠償請
求訴訟を提起されておりま
す。
第一次訴訟：平成18年６月５
日提起、原告数1,627名
第二次訴訟：平成18年７月７
日提起、原告数1,200名
第三次訴訟：平成18年９月６
日提起、原告数 351名
第四次訴訟：平成18年12月20
日提起、原告数 66名
第五次訴訟：平成19年５月15
日提起、原告数 101名
本訴訟において、平成21年５
月東京地方裁判所にて、原告
請求23,069,836千円のうち、
124,636千円の請求を認める
判決が出されました。
当社はこれらの判決を不服
として、東京高等裁判所に控
訴いたしました。
なお、判決に伴い遅延損害金
等を含め136,841千円の強制
執行が実行され、当該金額を
預け金に計上し、また当該金
額全額を訴訟損失引当金とし
て計上しております。
今後、多額の損害賠償の支払
義務が発生した場合、財政状
態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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※３消費税等の取扱い ※３消費税等の取扱い ※３消費税等の取扱い
同左
仮払消費税等及び仮受消費 ―
税等は相殺のうえ、流動資
産の「その他」に含めて表
示しております。
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(中間損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日) 至平成20年12月31日)
※１販売費及び一般管理費の主な ※１販売費及び一般管理費の主な ※１販売費及び一般管理費の主な
もの もの もの
― 25,202千円 19,310千円
支払報酬 支払報酬
19,096千円 49,537千円
支払手数料 支払手数料
18,454千円 84,154千円
業務委託費 業務委託費
15,756千円 47,700千円
役員報酬 役員報酬
減価償却費 5,188千円 減価償却費 23,503千円
租税公課 19,921千円
※２営業外収益の主要項目 ※２営業外収益の主要項目 ※２営業外収益の主要項目
業務受託収入 23,042千円
受取利息 8,767千円 設備賃借料 7,218千円
受取利息 15,876千円
受取利息 3,696千円
設備賃借料 9,401千円
※３営業外費用の主要項目
※３営業外費用の主要項目 ※３営業外費用の主要項目
貸倒引当金繰入額 48,156千円
貸倒引当金繰入額 35,810千円 貸倒引当金繰入額 4,818千円
※４特別利益の主要項目 ※４特別利益の主要項目 ※４特別利益の主要項目
貸倒引当金戻
―
貸倒引当金戻入 46,927千円
47,993千円
入益
前期損益修正益 18,260千円
前期損益修正
18,358千円
益
※５特別損失の主要項目 ※５特別損失の主要項目 ※５特別損失の主要項目
訴訟損失引当 関係会社株式
訴訟関連費用 18,711千円
136,841千円 1,341,674千円
金繰入額 評価損
前期損益修正
52,901千円
前期損益修正
損
53,281千円
損
投資有価証券
評価損 1,341,674千円 訴訟関連費用 45,257千円
― ※６減損損失 ―
当社は、以下の資産グループについ
て減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
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場所 用途 種類
工具、器具
及び備品
東京都
ソフトウェ
渋谷区 本社資産
ア
（本社）
電話加入権
その他
(2)減損損失の認識に至った経緯
本社資産につきましては、前事業年
度において事業の分割を行い、当該
資産について使用範囲又は方法につ
いて回収可能価額を著しく低下させ
る変化があったため帳簿価額の全額
を減損損失として認識しておりま
す。
(3)減損損失の金額
工具、器具
212千円
及び備品
ソフトウェア 112千円
電話加入権 45千円
その他 3,302千円
合計 3,672千円
(4)資産のグルーピング方法
内部管理上採用している事業区分
に基づき、本社の全社用資産を共用
資産としてグルーピングを行ってお
ります。
(5)回収可能価額の算定方法
今後、収益及び利益の獲得が見込め
ないと認められた未償却残高を全額
減損損失として認識しております。
※７減価償却実施額 ※７減価償却実施額 ※７減価償却実施額
有形固定資産 2,514千円 有形固定資産 1,477千円 有形固定資産 5,159千円
無形固定資産 9,391千円 無形固定資産 3,929千円 無形固定資産 18,782千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自平成20年１月１日至平成20年６月30日）
１．自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,505.67 ― ― 3,505.67
当中間会計期間（自平成21年１月１日至平成21年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 4,116,169.01 ― ― 4,116,169.01
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,505.67 4,112,663.34 ― 4,116,169.01
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加4,112,663.34株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加
であります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成21年６月30日) 至平成20年12月31日)
※１現金及び現金同等物の中間期末残高と貸借対照表 ※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記
に記載されている科目の金額との関係 載されている科目の金額との関係
(平成21年６月30日現在) (平成20年12月31日現在)
現金及び預金 1,465,758千円 現金及び預金 2,132,289千円
預入期間が3ヵ月を超える定期 預入期間が3ヵ月を超える定期
−千円 −千円
預金 預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
1,465,758千円 2,132,289千円
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(リース取引関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日) 至平成20年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファイ すると認められるもの以外のファイ すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記（借 ナンス・リース取引に係る注記（借 ナンス・リース取引に係る注記（借
主側） 主側） 主側）
リース取引開始日が平成20年12月
31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理を引き続き採用しております。
該当するものについては下記の通
りです。
( 1) リース物件の取得価額相当 (1)― ( 1) リース物件の取得価額相当
額、減価償却累計額相当額及び中 額、減価償却累計額相当額及び期
間期末残高相当額 末残高相当額
(工具、器具及び備品) (工具、器具及び備品)
取得価額相当額 69,852千円 取得価額相当額 59,393千円
減価償却累計額 減価償却累計額
52,508千円 51,800千円
相当額 相当額
中間期末残高相当額 期末残高相当額
17,343千円 7,593千円
(2) 未経過リース料中間期末残高相 (2)― (2) 未経過リース料期末残高相当額
当額
１年内 7,747千円
１年内 12,851千円
１年超 409千円
１年超 5,601千円
8,156千円
合計
合計 18,453千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当 (3)支払リース料、減価償却費相当額 ( 3) 支払リース料、減価償却費相当
額及び支払利息相当額 及び支払利息相当額 額及び支払利息相当額
支払リース料 14,330千円
支払リース料 7,523千円 支払リース料 388千円
減価償却費相当額 13,118千円
減価償却費相当額 6,896千円 減価償却費相当額 356千円
支払利息相当額 671千円
支払利息相当額 410千円 支払利息相当額 3千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存 同左 同左
価額を零とする定額法によってお
ります。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得 同左 同左
価額相当額との差額を利息相当額
とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
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(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成20年６月30日)
子会社株式で時価のあるものはございません。
当中間会計期間末(平成21年６月30日)
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はございません。
(2)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はございません。
(3)その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はございません。
(4)時価評価されていない有価証券
該当事項はございません。
前事業年度末(平成20年12月31日)
子会社株式で時価のあるものはございません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末(平成21年６月30日)
該当事項はありません。
前事業年度末(平成20年12月31日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係)
当中間会計期間(自平成21年１月１日至平成21年６月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当中間会計期間(自平成21年１月１日至平成21年６月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
前中間会計期間(自平成20年１月１日至平成20年６月30日)
(事業分離関係)
1）分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む
事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社MI
(2)分離した事業の内容
ビジネスアーキテクト統括本部（制作開発部及び戦略コンサルティング部）、メディア事業統括本部
（ネットワークメディア事業部）及びセールスチャネル統括本部（事業開発部）
(3)事業分離を行った主な理由
当社の主力である分割対象事業を、当社の連結子会社でインターネット広告事業を行う株式会社MIに統
合することにより、訴訟と事業を切り分け経営資源を事業に集中させ、信用の回復、経営の効率化向上、業
績向上等を実現し、更なる事業の発展を図るためであります。
(4)事業分離日
平成20年１月８日
(5)法的形式を含む事業分離の概要
当社を分割会社とし、株式会社MIを承継会社とする物的分割であり、対価として株式会社MI株式を受け
取りました。
2）実施した会計処理の概要
(1)適用した会計処理の方法
移転損益は認識しておりません。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産：210,761千円
固定資産：336,618千円
流動負債：119,672千円
3）当中間会計期間の中間損益計算書に記載されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成21年１月１日至平成21年６月30日)
該当事項はありません。
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前事業年度(自平成20年１月１日至平成20年12月31日)
（事業分離関係）
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び
法的形式を含む事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社MI（現ソネット・メディア・ネットワークス株式会社）
（２）分離した事業の内容
ビジネスアーキテクト統括本部（製作開発部及び戦略コンサルティング部）
メディア事業統括本部（ネットワークメディア事業部）
セールスチャネル統括本部（事業開発部）
（３）事業分離を行った理由
当社の主力である分割対象事業を、インターネット広告事業を行う株式会社ＭＩ（現ソネ
ット・メディア・ネットワークス株式会社）に統合することにより、訴訟と事業を切り分
け経営資源を事業に集中させ、信頼の回復、経営の効率化向上、業績向上等を実現し、更
なる事業の発展を図るためであります。
（４）事業分離日
平成20年１月８日
（５）法的形式を含む事業分離の概要
当社を分割会社とし、株式会社MI（現ソネット・メディア・ネットワークス株式会社）
を承継会社とする物的分割であり、対価として株式会社MI（現ソネット・メディア・ネ
ットワークス株式会社）株式を受け取りました。
２．実施した会計処理の概要
（１）移転差益の金額―千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 110,761千円
336,618千円
固定資産
資産合計 447,379千円
流動負債 19,672千円
― 千円
固定負債
負債合計 19,672千円
３．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業利益―千円
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(１株当たり情報)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日) 至平成20年12月31日)
１株当たり純資産額 503.70円 １株当たり純資産額 560.91円 １株当たり純資産額 652.60円
１株当たり中間純損失 190.56円 １株当たり中間純損失 91.68円 １株当たり当期純損失 263.64円
1株当たり中間 1株当たり中間
1株当たり当
純損失であり、 純損失であり、
期純損失で
また潜在株式 また潜在株式
潜在株式調整後 潜在株式調整後 潜在株式調整後 あり、また潜
が存在しない が存在しない
１株当たり中間 １株当たり中間 １株当たり当期純利 在 株 式 が 存
ため記載して ため記載して
純利益 純利益 益 在しないた
おりません。 おりません。
め記載して
おりません。
（注）算定上の基礎
１）１株当たり純資産額
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
項目
(平成20年６月30日) (平成21年６月30日) (平成20年12月31日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 4,016,171 2,165,422 2,519,371
普通株式に係る純資産額(千円) 4,016,171 2,165,422 2,519,371
差額の主な内訳(千円) ― ― ―
普通株式の発行済株式数(株) 7,976,705.01 7,976,705.01 7,976,705.01
普通株式の自己株式数(株) 3,505.67 4,116,169.01 4,116,169.01
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
7,973,199.34 3,860,536.00 3,860,536.00
(株)
２）１株当たり中間（当期）純損失
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日) 至平成20年12月31日)
中間(当期)純損失(千円) 1,519,369 353,948 1,741,243
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― ―
普通株式にかかる中間(当期)純損失
1,519,369 353,948 1,741,243
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,973,199.34 3,860,536.00 6,604,648.67
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(重要な後発事象)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日) 至平成20年12月31日)
― ―
1.重要な子会社の株式の売却につい
て
当 社は、平成20年３月27日開催の
取締役会において、当社100％子会社
である株式会社MIの株式のうち
66.6％をソネットエンタテインメン
ト株式会社に譲渡することを決議
し、平成20年７月９日付で株式譲渡
を完了いたしました。
(1)売却の理由
当社はライブドア事件後、グループ
の再生に取り組んで参りましたが、
訴訟に伴うグループ信頼リスクの回
復と事業シナジーによる事業拡大の
ため、当社保有の事業子会社である
株式会社MIの株式の66.6％をソネッ
トエンタテインメント株式会社（本
社：東京都品川区、代表取締役 吉田
憲一郎）へ譲渡し、合弁会社といた
しました。
(2)売却する子会社の概要
①商号
株式会社MI
②事業の内容
インターネット広告業
(3)売却の時期
合弁契約書の締結 平成20年3月27日
株式譲渡日平成20年７月９日
(4)当該子会社株式の売却に関する
内容
①売却先
ソネットエンタテインメント株式
会社
②売却株数 3,996株
（発行済株式数(議決権総数)に対す
る割合66.6％)
③売却金額 725,941,332円
④譲渡損益 ０円
⑤売却後の持分比率 33.4％
― ―
2.重要な子会社の株式の売却につい
て
当 社は、平成20年６月20日開催の
取締役会において、当社100％子会社
である株式会社アクイジション株式
を株式会社MIに譲渡することを決議
し、平成20年７月８日付で株式譲渡
を完了いたしました。
(1)売却の理由
当社はライブドア事件後、グループ
の再生に取り組んで参りましたが、
訴訟に伴うグループ信頼リスクの回
復と事業シナジーによる事業拡大の
ため、当社子会社である株式会社ア
クイジションの株式を当社子会社で
ある株式会社MIに譲渡いたしまし
た。
(2)売却する子会社の概要
①商号
株式会社アクイジション
②事業の内容
インターネット広告代理販売事業
(3)売却の時期
株式譲渡日 平成20年７月８日
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半期報告書
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成20年１月１日 (自平成21年１月１日 (自平成20年１月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日) 至平成20年12月31日)
(4)当該子会社株式の売却に関する
内容
①売却先
株式会社MI
②売却株数 5,440株
（発行済株式数(議決権総数)に対す
る割合100.0％)
③売却金額 30,148,480円
④譲渡損益 ０円
⑤売却後の持分比率 ０％
― ―
3.重要な自己株式の取得について
当社は、平成20年６月20日開催の取
締役会において、平成20年3月27日開
催の株主総会決議を受け、会社法第
156条第１項に基づき自己株式の取
得を実施すること及びその具体的取
得方法について決議し、下記の通り
実施いたしました。
(1)その旨及びその理由
当社株式が、平成18年４月14日付で
株式会社東京証券取引所の上場を廃
止されており、上場廃止後は株式の
流動性に欠ける状況が相当期間続い
てるため、株主様への還元を図るた
めに自己株式の取得を行うものであ
ります。
(2)取得の内容
① 取得する株式種類
当社普通株式
② 取得の方法
株主様全員に譲渡の勧誘をする方法
とする
③ 取得する株式の総数
5,185,000株（上限）
④ 取得価額の総額
1,607,350,000円（上限）
⑤ 取得する期間
平成20年７月１日から平成20年８月
12日まで
(3)自己株式取得の実施内容（平成
20年９月16日現在）
取得した株式の総数4,111,120株
取得価額の総額1,274,447,200円
― ― 4．当社旧経営陣への訴訟の提起
平成21年１月15日に東京地方裁判
所に当社旧経営陣４名を被告とする
損害賠償請求訴訟を提起いたしまし
た。
1．訴訟の内容及び請求額
（1)訴訟の内容
旧経営陣への責任追及
(2)請求額
金890,426千円及びこれに対する
訴状送達日の翌日から支払い済みま
で年５分の割合による金員
2．今後の予定
この度の民事訴訟の提起は、当社に
生じた損害の一部を請求するもので
あり、今後の裁判の進行ならびに関
連状況の進展などにより、追って請
求の拡張又は別訴の提起を行う可能
性があります。
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株式会社メディアイノベーション(E05087)
半期報告書
(2) 【その他】
①旧証券取引法にかかる起訴について
当社は東京地方検察庁より証券取引法第197条第１項第７号、第158条、第207条第１項第１号、刑法第60
条違反容疑により起訴されており、平成18年２月13日に起訴状を受領いたしました。東京地方検察庁は
当社に対して罰金50,000千円を求刑しておりましたが、平成19年３月23日東京地方裁判所にて罰金
40,000千円の有罪判決が言い渡されました。
②損害賠償請求の民事訴訟提起について
１.当社は平成18年６月27日、当社の株式を市場で取得した株主（原告５名）より証券取引
法違反により被った損害について、損害賠償請求訴訟35,877千円を提起されております。
２.当社は平成18年７月31日、当社の株式を市場で取得した株主（原告20名）より証券取引法
違反により被った損害について、損害賠償請求訴訟を提起されております。
当社は本訴訟において、平成21年７月東京地方裁判所にて原告請求84,577千円のうち、
21,807千円の請求を認める判決が出されました。
当社はこれらの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴いたしました。
判決に伴い17,435千円を供託し、当該金額を預け金として計上しております。
３.当社は「ライブドア株主被害弁護団」により組織された原告により証券取引法違反により
被った損害について、下記のとおり損害賠償請求訴訟を提起されております。
第一次訴訟：平成18年６月５日提起、原告数1,627名
第二次訴訟：平成18年７月７日提起、原告数1,200名
第三次訴訟：平成18年９月６日提起、原告数 351名
第四次訴訟：平成18年12月20日提起、原告数 66名
第五次訴訟：平成19年５月15日提起、原告数 101名
当社は本訴訟において、平成21年５月東京地方裁判所にて、原告請求23,069,836千円の
うち、124,636千円の請求を認める判決が出されました。
当社はこれらの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴いたしました。
なお、判決に伴い遅延損害金等を含め136,841千円の強制執行が実行され、当該金額を
預け金に計上し、また当該金額全額を訴訟損失引当金として計上しております。
４.当社は平成21年１月15日に東京地方裁判所に当社の旧経営陣４名を被告とする損害賠償訴
訟を提起いたしました。
(a)訴訟の内容
旧経営陣への責任追及
(b)請求額
金890,426千円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで年５分の割合
による金員
当社は本訴訟において178,000千円を供託し、当該金額を預け金として計上しております。
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株式会社メディアイノベーション(E05087)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第11期（自平成20年１月１日至平成20年12月31日）平成21年３月31日関東財務局長に提
出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書を平成21年３月25日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（監査法人の異動）の規定に基づく臨時報
告書を平成21年８月５日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成20年9月25日
株式会社メディアイノベーション
取締役会御中
監査法人ウィングパートナーズ
指定社員
公認会計士赤坂満秋印
業務執行社員
指定社員
公認会計士吉野直樹印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メディアイノベーションの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(平成20年１月１日から平成20年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明すること
にある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結
財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて
追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のた
めの合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社メディアイノベーション及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間(平成20年１月１日から平成20年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは当中間連結会計期間において259,632千円の
営業損失、1,367,441千円の中間純損失を計上している。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該事象を解消するための企業再生計画は当該注
記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提に作成されており、このような重要な疑義の影響を中間連結財
務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に関する注記として以下の事象が記載されている。
(1)平成20年３月27日開催の取締役会において、100％子会社である株式会社MIの株式のうち66.6％をソネットエンタテイ
メント株式会社に譲渡することを決議し、平成20年７月９日付で株式を譲渡した。
(2)平成20年６月20日開催の取締役会において、100％子会社である株式会社アクイジション株式を株式会社MIに譲渡する
ことを決議し、平成20年7月8日付で株式を譲渡した。
(3)平成20年６月20日開催の取締役会において、平成20年３月27日開催の株主総会の決議を受け、会社法第156条１項に基
づき自己株式の取得を実施すること及びその具体的取得方法について決議し、自己株式の取得を実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出
会社が別途保管している。
２中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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株式会社メディアイノベーション(E05087)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成20年9月25日
株式会社メディアイノベーション
取締役会御中
監査法人ウィングパートナーズ
指定社員
公認会計士赤坂満秋印
業務執行社員
指定社員
公認会計士吉野直樹印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メディアイノベーションの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第11期事業年度の中間会計期間(平
成20年１月１日から平成20年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株
主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないか
どうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な
基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社メディアイノベーションの平成20年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成
20年１月１日から平成20年６月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は124,220千円の営業損失1,519,369千円の中間純損失を
計上している。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該事象を解消するための企業再生
計画は当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提に作成されており、このような重要な疑義の影響を中
間財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に関する注記として以下の事象が記載されている。
(1)平成20年3月27日開催の取締役会において、100％子会社である株式会社MIの株式のうち66.6％をソネットエンタテイ
メント株式会社に譲渡することを決議し、平成20年7月9日付で株式を譲渡した。
(2)平成20年6月20日開催の取締役会において、100％子会社である株式会社アクイジション株式を株式会社MIに譲渡する
ことを決議し、平成20年7月8日付で株式を譲渡した。
(3)平成20年6月20日開催の取締役会において、平成20年3月27日開催の株主総会の決議を受け、会社法第156条1項に基づき
自己株式の取得を実施すること及びその具体的取得方法について決議し、自己株式の取得を実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出
会社が別途保管している。
２中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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株式会社メディアイノベーション(E05087)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成21年9月18日
株式会社メディアイノベーション
取締役会御中
監査法人 元和
指定社員
公認会計士星山和彦印
業務執行社員
指定社員
公認会計士臼井聡印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メディアイノベーションの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第12期事業年度の中間会計期間
（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経
営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないか
どうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な
基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社メディアイノベーションの平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平
成21年１月１日から平成21年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況に関する注記に記載のとおり、会社は、前中間会計期間及び前事
業年度に引き続き、当中間会計期間において、営業損失101,040千円、経常損失93,875千円、中間純損失353,948千円を計上
し、営業活動におけるキャッシュ・フローにおいても266,846千円のマイナスとなっている。会社は、当該状況を解消すべ
く諸施策を実行しているが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する諸
施策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提に作成
されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表には反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出
会社が別途保管している。
２中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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