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株式会社オータケ 有価証券報告書 第57期（平成20年6月1日 ‐ 平成21年5月31日）
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株式会社オータケ(E02803)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成21年８月27日
【事業年度】 第57期(自平成20年６月１日至平成21年５月31日)
【会社名】 株式会社オータケ
【英訳名】 ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長吉川富雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長堀部浩市
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長堀部浩市
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 平成17年５月 平成18年５月 平成19年５月 平成20年５月 平成21年５月
売上高 (千円) 26,153,109 ― ― ― −
経常利益 (千円) 1,018,348 ― ― ― −
当期純利益 (千円) 531,218 ― ― ― −
純資産額 (千円) 7,539,919 ― ― ― −
総資産額 (千円) 14,509,538 ― ― ― −
１株当たり純資産額 (円) 1,754.04 ― ― ― −
１株当たり当期純利益 (円) 118.16 ― ― ― −
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― −
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.0 ― ― ― −
自己資本利益率 (％) 7.2 ― ― ― −
株価収益率 (倍) 15.3 ― ― ― −
営業活動による
(千円) 582,033 ― ― ― −
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △64,553 ― ― ― −
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △305,434 ― ― ― −
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 797,322 ― ― ― −
の期末残高
従業員数 (名) 242 ― ― ― −
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３平成17年6月1日付けで、連結子会社の株式会社木谷バルブ及び株式会社イシイを吸収合併し、重要な子会社が
なくなったため、第54期より連結財務諸表を作成しておりません。このため第54期以降の連結経営指標等の数
値については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 平成17年５月 平成18年５月 平成19年５月 平成20年５月 平成21年５月
売上高 (千円) 22,462,144 28,739,795 30,111,540 29,015,540 24,236,875
経常利益 (千円) 847,193 1,298,709 1,438,812 1,205,423 643,289
当期純利益 (千円) 498,591 787,597 859,610 740,606 272,414
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― −
投資利益
資本金 (千円) 1,312,207 1,312,207 1,312,207 1,312,207 1,312,207
発行済株式総数 (株) 4,284,500 4,284,500 4,284,500 4,284,500 4,284,500
純資産額 (千円) 6,876,569 8,434,240 9,166,069 9,490,149 9,259,304
総資産額 (千円) 12,064,659 15,670,456 16,446,085 15,888,782 13,896,623
１株当たり純資産額 (円) 1,599.20 1,968.61 2,139.43 2,215.10 2,186.86
１株当たり配当額 20.00 30.00 33.00 33.00 27.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) (―) (―) (―) (―) （−）
１株当たり当期純利益 (円) 110.54 183.83 200.64 172.86 63.68
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― −
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.0 53.8 55.7 59.7 66.6
自己資本利益率 (％) 7.4 10.3 9.8 7.9 2.9
株価収益率 (倍) 16.4 10.8 10.9 11.6 28.9
配当性向 (％) 18.1 16.3 16.4 19.1 42.4
営業活動による
(千円) ― △15,493 221,368 199,177 896,891
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △64,669 △105,238 21,104 △70,634
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △216,887 △128,530 △141,505 △235,840
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 500,271 487,870 566,647 1,157,063
の期末残高
従業員数 192 247 247 248 239
(名)
（外、平均臨時雇用者数） (―) (―) (―) (30) (28)
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２持分法を適用した場合の投資利益は、第53期は連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。ま
た、第54期以後は、関連会社がないため記載を省略しております。
３潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４第54期の１株当たり配当額30円には、創業60周年記念配当５円を含んでおります。
第55期の１株当たり配当額33円には、特別配当８円を含んでおります。
５当社は、キャッシュ・フロー計算書を第54期より作成しているため、第53期の営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の
期末残高については記載しておりません。
６第54期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準の適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
７臨時雇用者（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、平均人員を（ ）内に外数で
記載しております。なお、平均臨時雇用者数が従業員の100分の10未満である事業年度については平均臨時雇
用者数を記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
昭和27年５月 名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立
昭和28年４月 本社を名古屋市中村区(現在地)へ移転
昭和44年５月 本社ビル(現社屋)完成
昭和49年９月 静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設
昭和51年11月 大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店）
昭和55年７月 富山県射水郡小杉町に北陸営業所(現・北陸支店)を開設
昭和59年７月 新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設
昭和61年８月 札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設
昭和63年３月 神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設
昭和63年８月 商号を株式会社オータケに変更
平成元年５月 事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化
平成３年３月 ㈱木谷バルブを100％子会社化
平成３年６月 ㈱大嶽商店(昭和63年８月設立)を吸収合併
平成３年９月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設
平成５年５月 東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店）
平成５年６月 名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)開設
平成６年９月 ㈱石井商店を100％子会社化(平成７年１月１日に社名を㈱イシイに変更)
平成７年３月 日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録
平成14年４月 名古屋市に名古屋物流センターを開設
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年６月 連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設
平成17年10月 中国器材㈱を100％子会社化
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社と子会社１社で構成され、管工機材の販売を主な事業としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成21年５月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
239 (28) 36.6 11.8 4,908
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材派遣からの派遣社員、アルバイトを含
む）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和50年８月に従業員組合が組織され、平成21年５月末現在の組合員数は208名であり上部団体
には属しておりません。
なお、当社の労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、欧米における金融危機を発端とする世界同時不況の様相を呈するなか、わが
国経済を牽引してきた輸出産業をはじめとして、企業業績が急速に悪化し、それに伴い設備投資や個人消費等が急
激に落込み、過去に例を見ないほど厳しい経営環境となりました。
当管材業界におきましては、公共投資の削減による市場規模の縮小や、企業業績の悪化に伴う設備投資の減少な
どにより厳しい経営環境が続いております。このような環境のもとで、当社は、新規取引先の開拓や既存取引先で
のシェアアップ等営業基盤の拡充に努めてまいりました。しかし、市場規模が縮小するなか、同業他社間の競争は
一層激しさを増し、売上及び利益ともに厳しい状況となりました。
この結果、当事業年度における売上高は242億36百万円（前期比16.5％減）と前期を下回る結果となりました。
また、利益面につきましても、売上高の減少と、競争激化の影響による売上総利益率が低下したことにより、経常利
益は６億43百万円（前期比46.6％減）と前期を大きく下回る結果となりました。また、各営業拠点の将来キャッ
シュ・フローを検証しました結果、特別損失で１億46百万円の減損損失を計上したことにより、当期純利益は２億
72百万円（前期比63.2％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業キャッシュ・フローにより８億96百
万円（前期比６億97百万円増）資金が増加しましたが、投資活動により70百万円（前期は21百万円の資金の増
加）、財務活動により２億35百万円（前期比94百万円減）資金を使用したため、５億90百万円の増加となりまし
た。
なお、当事業年度におけるフリー・キャッシュ・フローは８億26百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億96百万円となりました。これは主に仕入債務の減少が15億12百万円及び法
人税等の支払が３億64百万円あったものの、売上債権の減少が18億18百万円、棚卸資産の減少が３億21百万円及び
税引前当期純利益を４億86百万円計上したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は70百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が54百万円
あったものの、長期預金の預け入れによる支出が１億円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億35百万円となりました。これは配当金を１億41百万円支払ったことと、自己
株式の取得による支出が94百万円あったことによります。
（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フロ
ーを合算したものであります。
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２ 【仕入及び販売の状況】
(1) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 仕入高(千円) 前年比(％)
バルブ・コック類 7,168,673 △18.1
継手類 4,424,911 △21.0
冷暖房機器類 2,697,446 △14.4
衛生・給排水類 1,819,127 △15.4
パイプ類 1,800,664 △16.2
その他 2,848,748 △14.1
計 20,759,572 △17.4
(注) １金額は、仕入価格によっております。
２上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 売上高(千円) 前年比(％)
バルブ・コック類 8,341,415 △16.0
継手類 5,498,340 △19.8
冷暖房機器類 3,032,676 △14.7
衛生・給排水類 2,041,469 △16.2
パイプ類 1,966,372 △15.9
その他 3,356,600 △14.0
計 24,236,875 △16.5
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
(1) 当社の現状の認識について
今後のわが国経済は、百年に一度といわれる経済危機により、自動車、電機をはじめとする輸出型企業が引続
き影響を受け、在庫、雇用の調整が進み、生産設備の縮小が予想され、企業業績、個人消費共に底入れは期待でき
ず、景気の先行きは予断を許さない状況となっています。
当管材業界におきましても、公共投資の減少傾向は変わらず、かつ民間設備投資においても急激な縮小傾向に
あることより受注競争は一層激しくなっており経営環境は厳しい状況になっています。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としてい
ることより、経営目標に掲げた売上高経常利益率５％及び株主資本利益率10％以上を達成するため、以下の重点
施策を実施いたします。
① 営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化が、当社における喫緊の課題であり
ます。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズにあった高付加価
値商品やサービスの提供、及び物流システムの見直しにより一層のきめ細かいデリバリーサービスを展開
し、営業基盤の拡大を図ってまいります。
② 収益力の強化
上記営業基盤の強化による売上増加の推進に加え、粗利益率の向上や、徹底したローコスト経営により
収益力の強化を図ってまいります。このため、採算意識の徹底や商品戦略の再構築による高付加価値商品、
成長商品の販売増強を行い、粗利益率の向上を図るとともに、トータルコストの一層の削減やリスク管理
の徹底により、収益力の向上を図ってまいります。
③ 人材の強化
上記営業基盤の強化、収益力の強化を担える人材の育成を行ってまいります。このため、教育体系の確立
や充実を行い、提案のできる人材の育成や積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、活
力に満ちた人材集団にしてまいります。
(3) 対処方針及び具体的な取組状況
具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様
により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内体制の見直しを行
い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、全社一丸と
なって、お客様のお役に立てるようにいたします。併せて、人材の育成の面から、商品の勉強会を積極的に行い、
商品の特性を把握し、お客様のニーズに合った商品の提案が出来るようにしてまいります。
次に、従来から標榜してまいりましたローコスト経営につきましても、固定費の削減に努力するとともに、リ
スク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経費削減に努めてまいります。
昨年のリーマンショック以降の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収
益力の強化、③人材の強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を
得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。
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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末において判断したもの
であります。
(1) 設備投資動向等の影響について
当社が属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。公共投資
の分野ではここ数年縮小傾向が続いており、また民間設備投資も世界同時不況による経済危機により延期また
は縮小傾向にあることにより、今後管材業界内での受注競争は激化するものと思われます。
こうした環境下、更なる公共投資や民間設備投資の減少は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用リスク
当社は、売上の大部分を信用販売によって行っています。このため得意先財務情報を入手し、取引のリスクを
軽減すべく与信管理を行っていますが、取引先の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、保有する売上債権
の一部について回収不能となるリスクがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入価格の変動について
当社の取扱商品の仕入価格は、素材市況の動向により変動する可能性があります。当社は仕入価格の変動に対
しては在庫水準の調整や販売価格への転嫁を柔軟且つ迅速に対応するように努力していますが、急激な価格変
化に対しては十分な対応ができない場合があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 減損損失について
営業用資産について、営業所の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ること
となった場合は、減損処理を行うため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たりまして、今後の経営成績に影響を与えるものは下記のとおりであります。
（貸倒引当金）
従来より貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を見積もり、貸倒
引当金を計上しております。ただし、今後取引先の財政状態の悪化や貸倒実績率が増加した場合は、貸倒引当金を
積み増す必要があり、収益に影響を与えます。
(2) 財政状態の分析
① 資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が96億24百万円となり、前期末と比較して15億76百万円の減
少となりました。これは主に現預金が５億90百万円増加しましたが、売上債権が18億18百万円、たな卸資産が３億
21百万円減少したこと等によります。
固定資産合計は、前期末と比較して４億15百万円減少し、42億72百万円となりました。これは主に株価の下落に
より投資有価証券が４億98百万円減少したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前期末と比較して19億92百万円減少し、138億96百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、流動負債合計が38億39百万円となり、前期末と比較して17億15百万円の減少となりまし
た。これは主に仕入債務が15億12百万円、未払法人税等が１億30百万円減少したこと等によるものです。
固定負債合計は、前期末と比較して45百万円減少し、７億98百万円となりました。これは主に土地の減損損失の
計上に伴い再評価に係る繰延税金負債が30百万円減少したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は前期末と比較して17億61百万円減少し、46億37百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は92億59百万円となり、前期末と比較して２億30百万円の減
少となりました。これは主に当期純利益２億72百万円の計上がありましたが、株価下落によりその他有価証券評価
差額金が２億67百万円減少したこと、配当金１億41百万円の支払及び自己株式を94百万円取得したこと等により
ます。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッ
シュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
平成17年５月期 平成18年５月期 平成19年５月期 平成20年５月期 平成21年５月期
自己資本比率 (%) ― 53.8 55.7 59.7 66.6
時価ベースの自己資本比率 (%) ― 54.1 56.8 53.9 56.2
キャッシュ・フロー
(%) ― ― ― ― ―
対有利子負債比率
（倍）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ― ― 11.1 9.6 81.3
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注）１第53期は、連結財務諸表を作成していたため個別キャッシュ・フロー関連指標等は作成しておりません。
(注）２株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注）３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注）４有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当期の売上高は242億36百万円となり、前期と比較して47億78百万円の減少となりました。これは主に公共投資
の削減や、輸出産業をはじめとした企業業績の急速な悪化に伴い、設備投資や個人消費が急激に落込み、市場規模
が急速に縮小したことなどによります。
(営業利益)
当期の営業利益は５億59百万円となり、前期と比較して５億45百万円の減少となりました。これは主に売上高
の減少と、競争激化の影響による売上総利益率が低下（前期比0.2ポイントの減少）したこと、及び人件費や運送
費をはじめとした販売費及び一般管理費を十分に削減できなかったことによります。
(経常利益)
当期の経常利益は６億43百万円となり、前期と比較して５億62百万円の減少となりました。これは主に営業利
益の減少によるものであります。
(当期純利益)
当期の当期純利益は２億72百万円となり、前期と比較して４億68百万円の減少となりました。これは主に経常
利益が減少したことに加え、固定資産の減損損失を１億46百万円計上したことによります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、設備更新等18,373千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成21年５月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容 建物 機械装置 土地 工具、器具及
(所在地) (人)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) び備品
本社 206,854 77
営業設備 113,596 4,874 11,872 337,198
(名古屋市中村区) (526) ( 9)
札幌支店 136,750 14
営業設備 13,781 118 1,614 152,265
(札幌市東区) (1,983) ( 1)
新潟支店 − 12
営業設備 1,983 1,075 692 3,751
(新潟市東区) [1,465] (−)
東京支店 156,395 12
営業設備 7,975 110 22 164,502
(東京都江東区) (489) (−)
103,772
静岡支店 18
営業設備 32,236 2,747 (1,884) 186 138,942
(静岡県富士市) ( 1)
[694]
北陸支店 219,334 15
営業設備 33,306 1,980 559 255,181
(富山県射水市) (5,595) (−)
名古屋支店 68,130 16
営業設備 8,873 104 552 77,661
(名古屋市中村区) (182) (−)
関西支店 128,039 20
営業設備 140,007 6,281 1,014 275,342
(堺市美原区) (2,650) ( 2)
九州支店 77,620 18
営業設備 8,698 462 551 87,331
(福岡市博多区) (1,186) (−)
北関東営業所 190,537 11
営業設備 0 1,775 171 192,483
(さいたま市見沼区) (2,179) (−)
神奈川営業所 136,774 9
営業設備 21,801 2,356 565 161,497
(神奈川県平塚市) (1,457) (−)
名古屋物流センター 566,637 17
営業設備 326,832 418 10,889 904,777
(名古屋市中川区) (4,760) (12)
賃貸用物件 90,924
その他設備 5,797 − − 96,721 −
(大阪市西区) (386)
（注）１土地及び建物の一部は賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、〔〕で外書しておりま
す。
２従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。
３上記のほか、リース契約等による主な賃借設備は次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれてお
りません。
年間リース料 リース契約残高
設備の内容 台数 リース期間
(千円) (千円)
業務用コンピューター
１式 ５年 20,742 59,143
（所有権移転外ファイナンス・リース）
車両運搬具
１台 ７年 516 1,849
（所有権移転外ファイナンス・リース）
車両運搬具
３台 ５年 1,458 285
（オペレーティング・リース）
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成21年５月31日) (平成21年８月27 日) 取引業協会名
ジャスダック 単元株式数
普通株式 4,284,500 4,284,500
証券取引所 100株
計 4,284,500 4,284,500 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
平成７年７月20日 389 4,284 ― 1,312,207 ― 1,315,697
(注)平成７年７月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1株の割合を
もって分割しました。
（５）【所有者別状況】
平成21年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 7 3 109 − − 244 364 ―
(人)
所有株式数
3,630 6,392 6 13,724 − − 19,088 42,840 500
(単元)
所有株式数
8.47 14.92 0.01 32.04 − − 44.56 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式50,429株は「個人その他」に504単元及び「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
平成21年５月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
オータケ持株会 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号 396 9.24
愛知県幡豆郡幡豆町大字西幡豆字仲田
愛知県幡豆町 363 8.47
14番地の２
オータケ従業員持株会 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号 301 7.03
株式会社キッツ 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１号 292 6.81
鈴木照 愛知県尾張旭市 283 6.62
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 214 4.99
尾崎美 津 子 愛知県日進市 148 3.46
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号 142 3.32
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 132 3.08
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 107 2.51
計 ― 2,380 55.56
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成21年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 50,400 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,233,600 42,336 ―
単元未満株式 普通株式 500 ― ―
発行済株式総数 4,284,500 ― ―
総株主の議決権 ― 42,336 ―
② 【自己株式等】
平成21年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
株式会社オータケ 名古屋市中村区名駅3-9-11 50,400 − 50,400 1.17
計 ― 50,400 − 50,400 1.17
（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成21年４月13日）での決議状況
60,000 112,800,000
（取得の期間平成21年４月14日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 50,000 94,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,000 18,800,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 16.7 16.7
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 16.7 16.7
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 230 458,916
当期間における取得自己株式 − −
（注）当期間における取得自己株式には、平成21年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行つた取得自己株式 − − − −
消却の処分を行つた取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行つた
− − − −
取得自己株式
その他
− − − −
（―）
保有自己株式数 50,429 − 50,429 −
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成21年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成21年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、先行き厳しい経営環境の下、経営の効率
化を図りながら、安定的な配当を維持継続していくことを目標とし、併せて企業体質の強化及び今後の事業展開に
備えるための内部留保の充実を考慮しつつ、利益水準をより反映した適正な配当水準の維持向上に努めることを
基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記配当政策に基づき、１株当たり27円とさせていただきました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成21年８月27日
114 27.00
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 平成17年５月 平成18年５月 平成19年５月 平成20年５月 平成21年５月
最高(円) (1,600) 1,840 2,680 2,280 2,235 2,000
最低(円) (1,460) 1,590 1,510 1,820 1,560 1,657
(注)最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるもので第53期は()表示しており、平成16年
12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成20年12月 平成21年１月 平成21年２月 平成21年３月 平成21年４月 平成21年５月
最高(円) 1,900 1,900 1,850 1,850 1,880 1,880
最低(円) 1,820 1,890 1,657 1,800 1,880 1,843
(注)最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和37年４月 日立金属㈱入社
昭和44年７月 当社入社
昭和53年７月 取締役
昭和62年７月 専務取締役
取締役会長 鈴木照 昭和15年４月27日生 (注)２ 283
昭和63年８月 代表取締役社長
平成19年８月 代表取締役会長
平成21年８月 取締役会長（現任）
昭和47年６月 当社入社
平成５年６月 仕入部長
平成９年８月 取締役仕入部長
取締役社長
吉川富雄 昭和24年12月15日生 (注)２ 31
平成13年８月 取締役商品部長
(代表取締役)
平成17年８月 常務取締役商品部長
平成19年８月 代表取締役社長(現任)
平成12年４月 中央三井信託銀行㈱豊田支店長
平成14年４月 当社入社総務部長
平成15年８月 取締役総務部長
取締役 三輪正樹 昭和26年７月12日生 (注)２ 10
平成21年６月 取締役管理本部総務担当
平成21年８月 取締役西日本担当（現任）
昭和54年３月 当社入社
平成13年８月 営業部長
平成17年８月 取締役営業部長
取締役 営業本部長 村井善幸 昭和31年９月26日生 (注)２ 14
平成18年６月 取締役営業副本部長
平成19年８月 取締役営業本部長（現任）
平成15年３月 ㈱りそな銀行人事部人材開発室
室長
平成16年８月 当社常勤監査役
平成18年８月 取締役経理部長
取締役 管理本部長 堀部浩市 昭和26年６月８日生 (注)２ 2
平成21年６月 取締役管理本部経理・システム
担当
平成21年８月 取締役管理本部長（現任）
昭和55年７月 当社入社
平成13年６月 北陸営業所長
平成16年６月 営業本部付部長（北関東営業所・
神奈川営業所統括）
取締役 関東統括部長 高原修一 昭和29年２月16日生 (注)２ 5
平成17年６月 東京支店長
平成19年６月 関東統括部長
平成20年８月 取締役関東統括部長（現任）
平成４年７月 ㈱木谷バルブ取締役
平成17年６月 合併により当社関西支店部長
常勤監査役 片山和彦 昭和21年11月16日生 (注)３ 3
平成18年８月 常勤監査役(現任)
昭和60年４月 名古屋弁護士会登録
−
監査役 石原真二 昭和29年11月３日生 (注)３
平成３年７月 当社監査役(現任)
平成13年６月 日立バルブ㈱代表取締役
−
平成18年６月 同社代表取締役退任
監査役 秋山三郎 昭和18年10月25日生 (注)３
平成18年８月 当社監査役(現任)
平成16年７月 磐田税務署長
平成17年７月 国税局退官
−
監査役 大嶽喜久雄 昭和22年３月30日生 (注)３
平成17年10月 当社顧問
平成20年８月 当社監査役（現任）
計 348
(注)１ 監査役石原真二及び秋山三郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成21年８月27日開催の定時株主総会の終結時から１年間
３ 平成20年８月27日開催の定時株主総会の終結時から４年間
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、全てのステークホルダーの期待に応えるためには、企業価値を最大化かつ継続的に発展させることと
考え、そのためコーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題として認識し、下記の５項目を基本方針としてい
ます。
１．経営の透明性・健全性の維持確保
２．適正かつ迅速な意思決定と説明責任・権限の明確化
３．コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実
４．迅速かつタイムリーな情報開示
５．牽制組織の確立
以上を確立し、かつ継続的に実施していくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。当事業年度末現在の役員構成は、取締役が７名（社外取締役は選任
しておりません）、監査役が常勤監査役１名、非常勤監査役３名であり、非常勤監査役のうち２名が社外監
査役であります。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、経営方針の策定や業務執行における重要な意思決定機関として取締役及び監査役の出席に
より毎月１回実施しております。また、取締役、常勤監査役、及び各部門長で構成される「予算実績会議」
を毎月開催し、業績や業務遂行状況の早期把握、経営方針の徹底等を行っています。
また、内部統制システムの社外からのチェック機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所との
顧問契約による法務、税務面での専門的なアドバイス及び経営指導を受けています。
ハ．内部監査及び監査役監査の状況
営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員１名)を設置し、各部門への牽制と業務の
適正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しております。
監査役会については、監査機能の強化を図るため、監査役４名のうち２名は社外監査役を選任し、監査業
務の独立性を確保するとともに、客観的な立場から取締役の職務執行を監督しております。常勤監査役は
上記のとおり取締役会等主要な会議に出席、また非常勤監査役は取締役会に出席し、各々の立場から意見
を述べています。
ニ．会計監査の状況
会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計
士は中浜明光及び林伸文の両氏であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、
会計士補等14名及びその他２名からなっております。
ホ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役は選任しておりません。
会社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係その他の取引関係はありません。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、リスク管理委員会（社長が委員長、内部監査室が事務局）を発足し、内部統制
システムの構築と併せてリスクの抽出及び対応方法の検討を行っています。現状のリスク管理は以下のとおり
です。
イ．コンプライアンス
「法令遵守規程」を定め、かつ、より具体的内容を織り込んだ「コンプライアンスガイドライン」を作
成し、コンプライアンス違反が発生しないように周知徹底を図っております。今後は、コンプライアンス意
識の定着を図るため、年１回の内部監査室の監査時に研修を実施していきます。
また、内部通報制度を定め、コンプライアンス違反の事前防止、早期発見ができる体制を構築しておりま
す。
ロ．債権管理
売上債権につきましては、毎月各取引先の回収状況のチェックを内部監査室にて行っております。また、
長期に亘る工事の売掛債権等につきましては、各担当者から毎月工事の進捗状況のヒアリングを行ってい
ます。これらにより、架空売上や未回収の発生を未然に防いでおります。
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ハ．与信管理
各取引先については、当社「与信管理規程」に基づいて与信管理を行っており、内部監査室、経理部等に
おいて規程どおり運用されているかチェックを行っています。
新規取引先については、外部調査機関の調査報告書をもとに取引の可否と取引ランクを決定し、与信限
度を決めております。また、既存取引先については全取引先の外部調査を基に毎年取引ランクの見直しを行
い、与信限度を決定するとともに、毎月与信限度の運用状況をチェックしております。信用不安先につきま
しては、売掛債権保証等を活用して、資金ロスが発生しないようにしております。
③ 役員報酬の内容
取締役（８名）に支払った報酬等の年間総額106百万円
監査役（５名）に支払った報酬等の年間総額 18百万円（うち社外監査役２名３百万円）
(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
− − 16 1
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務
報告に係る内部統制構築のための助言・指導業務」を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬の決定方針としましては、会社の企業規模、業種及び監査工数等を勘案し、監査役会の同意を得
て決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年６月１日から平成20年５月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度
（平成20年６月１日から平成21年５月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成19年６月１日から平成20年５月31日ま
で)の財務諸表については監査法人トーマツにより監査を受け、また、当事業年度(平成20年６月１日から平成21年５月
31日まで)の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツと
なっております。
３ 連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会
社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作
成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.4％
売上高基準1.2％
利益基準2.1％
利益剰余金基準1.2％
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年５月31日) (平成21年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 566,647 1,157,063
4,020,016 3,637,244
受取手形 ※１,※５ ※１,※５
4,833,912 3,398,004
売掛金 ※１ ※１
商品 1,649,429 1,328,071
前払費用 22,985 17,436
繰延税金資産 100,583 76,312
従業員に対する短期貸付金 4,023 3,683
未収入金 13,672 9,680
その他 2,728 3,799
△12,698 △6,727
貸倒引当金
流動資産合計 11,201,301 9,624,568
固定資産
有形固定資産
建物 2,108,207 2,044,740
△1,295,627 △1,347,607
減価償却累計額
建物（純額） 812,579 697,133
構築物 157,755 151,436
△130,214 △133,678
減価償却累計額
構築物（純額） 27,540 17,757
機械及び装置 71,912 71,912
△66,620 △67,375
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 5,292 4,536
車両運搬具 106,352 97,478
△86,993 △79,709
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 19,358 17,768
工具、器具及び備品 139,513 144,719
△110,761 △116,029
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 28,751 28,690
2,271,343 2,195,495
土地 ※４ ※４
有形固定資産合計 3,164,865 2,961,382
無形固定資産
電話加入権 12,691 12,691
水道施設利用権 800 716
無形固定資産合計 13,491 13,408
投資その他の資産
投資有価証券 1,374,139 875,320
関係会社株式 23,000 23,000
出資金 320 320
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年５月31日) (平成21年５月31日)
従業員に対する長期貸付金 29,610 25,926
破産更生債権等 61,422 10,781
長期前払費用 1,027 805
会員権 57,342 57,342
長期預金 − 100,000
繰延税金資産 15,985 207,342
その他 13,705 13,669
△67,430 △17,244
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,509,123 1,297,264
固定資産合計 4,687,480 4,272,054
資産合計 15,888,782 13,896,623
負債の部
流動負債
3,131,769 2,334,984
支払手形 ※５ ※５
買掛金 1,944,148 1,228,843
未払金 69,449 60,768
未払費用 48,854 45,241
未払法人税等 146,011 15,822
未払消費税等 21,996 12,679
前受金 1,411 1,696
預り金 7,611 8,207
前受収益 892 892
賞与引当金 168,000 130,100
−
役員賞与引当金 15,000
流動負債合計 5,555,145 3,839,236
固定負債
224,482 193,930
再評価に係る繰延税金負債 ※４ ※４
退職給付引当金 467,686 465,824
その他 151,320 138,328
固定負債合計 843,488 798,082
負債合計 6,398,633 4,637,318
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年５月31日) (平成21年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,312,207 1,312,207
資本剰余金
資本準備金 1,315,697 1,315,697
資本剰余金合計 1,315,697 1,315,697
利益剰余金
利益準備金 313,051 313,051
その他利益剰余金
別途積立金 4,900,000 4,900,000
繰越利益剰余金 1,586,348 1,762,452
利益剰余金合計 6,799,399 6,975,504
自己株式 △333 △94,791
株主資本合計 9,426,971 9,508,616
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 381,176 113,757
△317,998 △363,069
土地再評価差額金 ※４ ※４
評価・換算差額等合計 △249,312
63,177
純資産合計 9,490,149 9,259,304
負債純資産合計 15,888,782 13,896,623
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年６月１日 (自平成20年６月１日
至平成20年５月31日) 至平成21年５月31日)
29,015,540 24,236,875
売上高 ※１ ※１
売上原価
商品期首たな卸高 1,691,774 1,649,429
当期商品仕入高 25,125,126 20,759,572
合計 26,816,900 22,409,002
1,328,071
商品期末たな卸高 1,649,429 ※２
商品売上原価 25,167,471 21,080,930
売上総利益 3,848,069 3,155,944
販売費及び一般管理費
運送費 434,379 399,359
広告宣伝費 9,273 5,908
役員報酬 117,660 109,364
従業員給料及び手当 1,130,923 1,109,998
賞与引当金繰入額 168,000 130,100
役員賞与引当金繰入額 −
15,000
退職給付費用 56,260 53,036
法定福利費 177,749 174,142
福利厚生費 14,712 11,630
旅費及び交通費 79,969 73,855
通信費 62,944 62,337
交際費 18,974 15,282
減価償却費 77,013 73,953
賃借料 39,667 40,858
保険料 15,581 17,963
車輌リース料 21,246 19,412
修繕費 19,784 20,899
水道光熱費 24,088 23,719
消耗品費 62,640 54,157
租税公課 67,639 70,559
支払手数料 33,911 37,229
電算機費 57,529 52,019
その他 38,420 40,926
販売費及び一般管理費合計 2,743,371 2,596,714
営業利益 1,104,697 559,230
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年６月１日 (自平成20年６月１日
至平成20年５月31日) 至平成21年５月31日)
営業外収益
受取利息 1,573 2,092
受取配当金 31,087 30,023
仕入割引 101,103 80,761
不動産賃貸料 15,480 12,960
その他 6,940 5,740
営業外収益合計 156,184 131,577
営業外費用
支払利息 20,835 11,028
手形売却損 1,248 72
売上割引 31,337 34,413
貸倒引当金繰入額 350 475
その他 1,686 1,529
営業外費用合計 55,458 47,518
経常利益 1,205,423 643,289
特別利益
667 6,028
前期損益修正益 ※３ ※３
183 955
固定資産売却益 ※４ ※４
貸倒引当金戻入額 47,264 1,753
投資有価証券売却益 − 4,350
−
その他 3,285
特別利益合計 51,402 13,087
特別損失
5,521
前期損益修正損 − ※５
5,263 508
固定資産除売却損 ※６ ※６
146,230
減損損失 − ※７
厚生年金基金脱退負担金 −
4,439
会員権売却損 −
1,238
投資有価証券評価損 − 17,457
−
その他 650
特別損失合計 11,590 169,718
税引前当期純利益 1,245,234 486,658
法人税、住民税及び事業税 445,500 235,500
△21,256
法人税等調整額 59,127
法人税等合計 504,627 214,243
当期純利益 740,606 272,414
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年６月１日 (自平成20年６月１日
至平成20年５月31日) 至平成21年５月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,312,207 1,312,207
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,312,207 1,312,207
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 1,315,697 1,315,697
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,315,697 1,315,697
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 313,051 313,051
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 313,051 313,051
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 4,600,000 4,900,000
当期変動額
−
別途積立金の積立 300,000
当期変動額合計 −
300,000
当期末残高 4,900,000 4,900,000
繰越利益剰余金
前期末残高 1,287,125 1,586,348
当期変動額
剰余金の配当 △141,383 △141,381
別途積立金の積立 △300,000 −
当期純利益 740,606 272,414
−
土地再評価差額金の取崩 45,071
当期変動額合計 299,222 176,104
当期末残高 1,586,348 1,762,452
利益剰余金合計
前期末残高 6,200,177 6,799,399
当期変動額
剰余金の配当 △141,383 △141,381
別途積立金の積立 − −
当期純利益 740,606 272,414
−
土地再評価差額金の取崩 45,071
当期変動額合計 599,222 176,104
当期末残高 6,799,399 6,975,504
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年６月１日 (自平成20年６月１日
至平成20年５月31日) 至平成21年５月31日)
自己株式
前期末残高 △211 △333
当期変動額
△121 △94,458
自己株式の取得
当期変動額合計 △121 △94,458
当期末残高 △333 △94,791
株主資本合計
前期末残高 8,827,870 9,426,971
当期変動額
剰余金の配当 △141,383 △141,381
当期純利益 740,606 272,414
土地再評価差額金の取崩 − 45,071
△121 △94,458
自己株式の取得
当期変動額合計 599,101 81,645
当期末残高 9,426,971 9,508,616
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 656,197 381,176
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△275,021 △267,418
額）
当期変動額合計 △275,021 △267,418
当期末残高 381,176 113,757
土地再評価差額金
前期末残高 △317,998 △317,998
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− △45,071
額）
当期変動額合計 − △45,071
当期末残高 △317,998 △363,069
評価・換算差額等合計
前期末残高 338,199 63,177
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△275,021 △312,489
額）
当期変動額合計 △275,021 △312,489
当期末残高 △249,312
63,177
純資産合計
前期末残高 9,166,069 9,490,149
当期変動額
剰余金の配当 △141,383 △141,381
当期純利益 740,606 272,414
土地再評価差額金の取崩 − 45,071
自己株式の取得 △121 △94,458
△275,021 △312,489
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △230,844
324,079
当期末残高 9,490,149 9,259,304
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年６月１日 (自平成20年６月１日
至平成20年５月31日) 至平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,245,234 486,658
減価償却費 77,572 74,354
減損損失 − 146,230
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,862
11,095
貸倒引当金の増減額（△は減少） △52,887 △56,156
賞与引当金の増減額（△は減少） △32,000 △37,900
役員賞与引当金の増減額（△は減少） − △15,000
受取利息及び受取配当金 △32,660 △32,115
支払利息 20,835 11,028
投資有価証券売却損益（△は益） − △4,350
投資有価証券評価損益（△は益） − 17,457
有形固定資産除売却損益（△は益） △447
5,079
売上債権の増減額（△は増加） 56,439 1,818,965
たな卸資産の増減額（△は増加） 42,344 321,358
仕入債務の増減額（△は減少） △446,949 △1,512,089
未払金の増減額（△は減少） △14,323 △9,883
△15,096
その他 33,710
小計 864,682 1,239,959
利息及び配当金の受取額 32,660 32,115
利息の支払額 △20,835 △11,028
△677,329 △364,156
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 199,177 896,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △56,000 △18,373
有形固定資産の売却による収入 74,322 1,803
投資有価証券の取得による支出 △12,439 △12,463
投資有価証券の売却による収入 − 54,375
貸付金の回収による収入 3,975 4,023
定期預金の預入による支出 − △100,000
−
その他 11,247
投資活動によるキャッシュ・フロー △70,634
21,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 − △94,458
配当金の支払額 △141,383 △141,381
△121 −
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △141,505 △235,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 78,777 590,415
現金及び現金同等物の期首残高 487,870 566,647
566,647 1,157,063
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成19年６月１日 (自 平成20年６月１日
至 平成20年５月31日) 至 平成21年５月31日)
１有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式 (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価 同左
法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２たな卸資産の評価基準及 商品 商品
び評価方法 総平均法による原価法 総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価
に関する会計基準」（企業会計基準
第９号平成18年７月５日公表分）を
適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える
影響は軽微であります。
３固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法 定率法によっております。 定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得 ただし、平成10年４月１日以降に取得
した建物(建物附属設備は除く)につ した建物(建物附属設備は除く)につ
いては定額法を採用しております。 いては定額法を採用しております。
主な耐用年数 主な耐用年数
建物 ８年∼50年 建物 ８年∼50年
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31
日以前に取得した資産については、改
正前の法人税法に基づく減価償却の方
法の適用により、取得価額の５％に到
達した事業年度の翌事業年度より、取
得価額の５％相当額と備忘価額との差
額を５年間にわたり均等償却し、減価
償却費に含めて計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は
軽微であります。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成19年６月１日 (自 平成20年６月１日
至 平成20年５月31日) 至 平成21年５月31日)
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。 同左
(3) 長期前払費用 (3) 長期前払費用
均等償却によっております。 同左
(4) ───────── (4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用してお
ります。
（会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっており
ましたが、当事業年度より、「リース取
引に関する会計基準」（企業会計基準
第13号（平成５年６月17日（企業会計
審議会第一部会）、平成19年３月30日
改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第16号（平成６年１月18日（日
本公認会計士協会会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用し、
通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。なお、リース
取引開始日が適用初年度開始前の所有
権移転外ファイナンス・リース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理を引き続き採用し
ております。
なお、これによる損益に与える影響
はありません。
４引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、 同左
一般債権については、貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に 同左
充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成19年６月１日 (自 平成20年６月１日
至 平成20年５月31日) 至 平成21年５月31日)
(3) 役員賞与引当金 (3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充 同左
てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
(4) 退職給付引当金 (4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業 同左
年度末における退職給付債務(簡便法)
に基づき計上しております。
５リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると ─────────
認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
６キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金及び 同左
書における資金の範囲 容易に換金可能であり、かつ価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
７その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な 消費税等の会計処理は税抜方式によっ 同左
事項 ております。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年６月１日 (自 平成20年６月１日
至 平成20年５月31日) 至 平成21年５月31日)
（キャッシュ・フロー計算書） （キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却 前期まで財務活動によるキャッシュ・フローの「その
損」及び「固定資産除却損」は、当期において「固定資産 他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得によ
除却損」の金額的重要性が乏しくなったため、「固定資産 る支出」は、当期において金額的重要性が増したため、区
除売却損」として表示しております。なお、当期の「固定 分掲記しました。なお、前期の「その他」に含まれる「自
資産除売却損」に含まれている「固定資産売却損」は 己株式取得による支出」は△121千円であります。
5,226千円、「固定資産除却損」は37千円であります。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成20年５月31日) (平成21年５月31日)
※１関係会社に係る注記 ※１関係会社に係る注記
受取手形 6,846千円 受取手形 5,058千円
売掛金 9,879千円 売掛金 3,528千円
２受取手形裏書譲渡高 2,365,266千円 ２受取手形裏書譲渡高 1,670,171千円
(うち関係会社振出手形 27,690千円) (うち関係会社振出手形 19,341千円)
３手形債権流動化に伴う買戻義務額 ３手形債権流動化に伴う買戻義務額
241,555千円 38,840千円
※４土地再評価 ※４土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布
法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき事 を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき事
業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価 業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価
差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債と 差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債と
して負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再 して負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再
評価差額金として純資産の部に計上しております。 評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成13年５月31日 再評価を行った年月日 平成13年５月31日
再評価の方法 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公
布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成 布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成
３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格 ３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格
の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税 の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税
庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基 庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基
づいて、合理的な調整を行って算出しております。 づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後
の帳簿価額との差額 △307,657千円
※５期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済 ※５期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。 が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の
期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして 期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理しております。 処理しております。
受取手形 125,320千円 受取手形 425,781千円
支払手形 93,375千円 支払手形 91,816千円
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年６月１日 (自 平成20年６月１日
至 平成20年５月31日) 至 平成21年５月31日)
※１関係会社との取引は次のとおりであります。 ※１関係会社との取引は次のとおりであります。
売上高 112,302千円 売上高 118,783千円
２───────── ※２期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の
金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
7,235千円
※３前期損益修正益の内容は次のとおりであります。 ※３前期損益修正益の内容は次のとおりであります。
償却済債権の取立益 667千円 償却済債権の取立益 3,429千円
還付消費税等 2,505千円
その他 92千円
計 6,028千円
※４固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※４固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具 183千円 車両運搬具 955千円
計 183千円 計 955千円
５───────── ※５前期損益修正損の内容は次のとおりであります。
過年度事業所税 5,521千円
計 5,521千円
※６固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。 ※６固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
除却損 除却損
工具、器具及び備品 37千円 建物 37千円
工具、器具及び備品 84千円
計 37千円
車両運搬具 58千円
計 180千円
売却損 売却損
車両運搬具 64千円 車両運搬具 328千円
土地 5,162千円 計 328千円
計 5,226千円
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前事業年度 当事業年度
(自 平成19年６月１日 (自 平成20年６月１日
至 平成20年５月31日) 至 平成21年５月31日)
７───────── ※７減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額
遊休資産 静岡県南伊豆町 土地 225千円
土地及び
北関東営業所 さいたま市 146,005千円
建物等
※北関東営業所の減損損失の内訳
土地 75,623千円
建物 64,063千円
構築物 6,318千円
当社は資産を営業用資産、賃貸資産、遊休資産に分類
し、営業用資産は営業所ごとに、また賃貸資産及び遊休
資産については、それぞれの物件をグルーピングの最
小単位として減損損失の兆候を判定しております。遊
休資産についての回収可能価額は、原則として正味売
却価額により測定しております。
地価等が下落している上記遊休資産について、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能
価額は路線価に基づき算定しております。
また、営業所については、将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループに
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、営業所の回収可能価額は正味売却価額により
測定しており、土地については路線価に基づき、建物及
び構築物については正味売却価額を１物件１円（備忘
価額）として算定しています。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成19年６月１日至 平成20年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 4,284,500 ― ― 4,284,500
合計 4,284,500 ― ― 4,284,500
自己株式
普通株式 139 60 ― 199
合計 139 60 ― 199
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金の支払
株式の 配当金 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 の総額 配当額
平成19年８月29日
普通株式 141,383千円 33円 平成19年５月31日 平成19年８月30日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金 配当の １株当た
決議 基準日 効力発生日
種類 の総額 原資 り配当額
平成20年８月27日
普通株式 141,381千円 利益剰余金 33円 平成20年５月31日 平成20年８月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 平成20年６月１日至 平成21年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 4,284,500 ― ― 4,284,500
合計 4,284,500 ― ― 4,284,500
自己株式
普通株式 199 50,230 ― 50,429
合計 199 50,230 ― 50,429
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加50,230株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50,000株、単元
未満株式の買取りによる増加230株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金の支払
株式の 配当金 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 の総額 配当額
平成20年８月27日
普通株式 141,381千円 33円 平成20年５月31日 平成20年８月28日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金 配当の １株当た
決議 基準日 効力発生日
種類 の総額 原資 り配当額
平成21年８月27日
普通株式 114,319千円 利益剰余金 27円 平成21年５月31日 平成21年８月28日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年６月１日 (自 平成20年６月１日
至 平成20年５月31日) 至 平成21年５月31日)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記
されている科目の金額との関係 されている科目の金額との関係
566,647千円 1,157,063千円
現金及び預金勘定 現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 566,647千円 現金及び現金同等物 1,157,063千円
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年６月１日 (自 平成20年６月１日
至 平成20年５月31日) 至 平成21年５月31日)
1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも 1．ファイナンス・リース取引（借主側）
の以外のファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。その内容は以下のとお
りであります。
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
車両運搬具 3,612 1,247 2,365 車両運搬具 3,612 1,763 1,849
工具、器具 工具、器具
56,428 16,844 39,583 48,303 19,616 28,687
及び備品 及び備品
無形固定資産 49,229 8,927 40,302 無形固定資産 49,229 18,773 30,456
合計 109,270 27,019 82,251 合計 101,145 40,152 60,992
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が 同左
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額 (2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内 21,258千円 １年以内 19,427千円
１年超 60,992千円 １年超 41,565千円
合計 82,251千円 合計 60,992千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー 同左
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額 (3)支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 24,081千円 支払リース料 21,258千円
減価償却費相当額 24,081千円 減価償却費相当額 21,258千円
(4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 同左
額法によっております。
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前事業年度 当事業年度
(自 平成19年６月１日 (自 平成20年６月１日
至 平成20年５月31日) 至 平成21年５月31日)
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
１年以内 1,458千円 オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のも
１年超 285千円 のに係る未経過リース料
１年以内 285千円
合計 1,743千円
１年超 −千円
合計 285千円
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。 同左
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(有価証券関係)
前事業年度（平成20年５月31日現在）
１．売買目的有価証券
売買目的の有価証券は、ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券は、ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 貸借対照表計上額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 467,905 1,095,191 627,286
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額が取
②社債 − − −
得原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 467,905 1,095,191 627,286
(1）株式 34,272 27,054 △7,218
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額が取
②社債 − − −
得原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 34,272 27,054 △7,218
合計 502,178 1,122,245 620,067
(注） 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30
∼50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
４．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成19年６月１日至平成20年５月31日）
当事業年度中に売却したその他有価証券は、ありません。
５．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
(1）その他有価証券
非上場株式 251,893
(2）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式 23,000
６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
その他有価証券のうち満期があるものは、ありません。
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有価証券報告書
当事業年度（平成21年５月31日現在）
１．売買目的有価証券
売買目的の有価証券は、ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券は、ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 貸借対照表計上額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 441,660 621,267 179,607
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額が取
②社債 − − −
得原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 441,660 621,267 179,607
(1）株式 55,524 52,184 △3,339
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額が取
②社債 − − −
得原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 55,524 52,184 △3,339
合計 497,184 673,451 176,267
(注）１．当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について17,457千円減損処理を行っています。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30∼50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
４．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成20年６月１日至平成21年５月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
54,375 4,350 −
５．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
(1）その他有価証券
非上場株式 201,868
(2）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式 23,000
６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
その他有価証券のうち満期があるものは、ありません。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成19年６月１日至 平成20年５月31日)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成20年６月１日至 平成21年５月31日)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度
１採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けており、また別枠として愛知県金属商業厚生年金基金に加入しておりま
したが、平成19年６月30日付けにて愛知県金属商業厚生年金基金を脱退いたしました。
２退職給付債務に関する事項(平成20年５月31日)
退職給付債務 △467,686千円
退職給付引当金 △467,686千円
３退職給付費用に関する事項(自平成19年６月１日至平成20年５月31日)
①退職給付費用（期末要支給額100％に基づく簡便法） 53,131千円
3,129千円
②愛知県金属商業厚生年金基金拠出額
退職給付費用（①＋②） 計 56,260千円
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法 退職給付債務は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額の100％としており
ます。
当事業年度
１採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
２退職給付債務に関する事項(平成21年５月31日)
退職給付債務 △465,824千円
退職給付引当金 △465,824千円
３退職給付費用に関する事項(自平成20年６月１日至平成21年５月31日)
退職給付費用 53,036千円
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法 退職給付債務は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額の100％としており
ます。
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成19年６月１日至 平成20年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成20年６月１日至 平成21年５月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成20年５月31日) (平成21年５月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 67,872千円 賞与引当金 52,560千円
退職給付引当金 188,945千円 退職給付引当金 188,192千円
長期未払金 52,447千円 長期未払金 47,198千円
貸倒引当金 7,238千円 貸倒引当金 5,198千円
未払事業税 12,220千円 未払事業税 2,551千円
未払費用 15,599千円 未払費用 14,088千円
減損損失 1,823千円 減損損失（建物等） 30,349千円
11,138千円 減損損失（ゴルフ会員権） 5,231千円
その他
7,939千円
その他
繰延税金資産小計 357,284千円
繰延税金資産小計
△1,823千円 353,311千円
評価性引当金
△7,146千円
評価性引当金
繰延税金資産合計 355,460千円
繰延税金資産合計 346,164千円
繰延税金負債
繰延税金負債
△238,891千円
その他有価証券評価差額金
△62,509千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額 116,569千円
繰延税金資産の純額 283,654千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率 40.4％
との間の差異が、法定実効税率の５％以下のため注記を （調整）
省略しております。 交際費等永久に損金に算入さ
1.2％
れない項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△1.2％
れない項目
住民税均等割額 2.5％
1,1％
評価性引当金の増加
税効果会計適用後の法人
44.0％
税の負担率
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成19年６月１日至 平成20年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成20年６月１日至 平成21年５月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成19年６月１日至 平成20年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成20年６月１日至 平成21年５月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び「関連
当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用しており
ます。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年６月１日 (自 平成20年６月１日
至 平成20年５月31日) 至 平成21年５月31日)
１株当たり純資産額 2,215円10銭 １株当たり純資産額 2,186円86銭
１株当たり当期純利益金額 172円86銭 １株当たり当期純利益金額 63円68銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について 同左
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(平成20年５月31日) (平成21年５月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,490,149 9,259,304
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,490,149 9,259,304
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
4,284 4,234
(千株)
(注)２１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成19年６月１日 (自 平成20年６月１日
至 平成20年５月31日) 至 平成21年５月31日)
当期純利益(千円) 740,606 272,414
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 740,606 272,414
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,284 4,277
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年６月１日至 平成20年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成20年６月１日至 平成21年５月31日)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱キッツ 943,363 300,932
岡谷鋼機㈱ 138,000 128,340
㈱ベン 133,000 101,080
㈱フタワフランヂ製作所 30,000 42,000
中央三井トラスト・ホールディング
110,000 38,500
ス㈱
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
45,420 27,161
グループ
阪急阪神ホールディングス㈱ 42,000 19,614
ＪＦＥホールディングス㈱ 5,823 18,519
ダイダン㈱ 40,944 17,647
㈱名古屋銀行 37,000 16,095
日立金属㈱ 17,000 15,215
㈱ヨシタケ 28,360 14,889
㈱多久製作所 10,000 14,250
㈱テクノホールディングス 20,000 14,060
㈱大成工機商会 1,200 13,508
その他25銘柄 233,275 93,508
計 1,835,387 875,320
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
64,653
建物 2,108,207 1,186 2,044,740 1,347,607 52,532 697,133
(64,063)
6,318
構築物 157,755 − 151,436 133,678 3,464 17,757
(6,318)
機械及び装置 71,912 − − 71,912 67,375 755 4,536
車両運搬具 106,352 10,434 19,307 97,478 79,709 10,788 17,768
工具、器具及び備品 139,513 6,752 1,545 144,719 116,029 6,729 28,690
75,848
土地 2,271,343 − 2,195,495 − − 2,195,495
(75,848)
167,674
有形固定資産計 4,855,084 18,373 4,705,783 1,744,401 74,270 2,961,382
(146,230)
無形固定資産
電話加入権 − − − 12,691 − − 12,691
水道施設利用権 − − − 1,985 1,268 83 716
無形固定資産計 − − − 14,676 1,268 83 13,408
長期前払費用 4,632 − − 4,632 3,827 222 805
(注)１．無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額
の記載を省略しております。
２．「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 80,128 17,427 51,448 22,136 23,972
賞与引当金 168,000 130,100 168,000 − 130,100
役員賞与引当金 15,000 − 15,000 − −
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち3,429千円は債権の回収によるものであり、また、18,706千円は洗替に
よるものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 33,598
預金
当座預金 667,014
普通預金 456,450
小計 1,123,464
合計 1,157,063
②受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ダイダン㈱ 125,203
武田機工㈱ 112,118
㈱ツボイ 68,102
三建設備工業㈱ 67,137
五光商会㈱ 61,046
その他 3,203,637
合計 3,637,244
期日別内訳
期日 金額(千円)
平成21年６月満期 705,253
７月 〃 929,248
８月 〃 958,754
９月 〃 729,716
10月 〃 293,310
11月以降満期 20,961
合計 3,637,244
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③売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三機工業㈱ 393,616
㈱テクノ菱和 122,162
三建設備工業㈱ 100,702
㈱松山機工 68,337
第一工業㈱ 61,780
その他 2,651,405
合計 3,398,004
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％) 滞留期間(日)
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ｃ) (Ａ)＋(Ｄ) (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100 ÷
(Ａ)＋(Ｂ) ２ 365
4,833,912 25,448,411 26,884,319 3,398,004 88.8 59.0
(注)消費税等を含んでおります。
④商品
品名 金額(千円)
バルブ・コック類 546,248
継手類 488,503
冷暖房機器類 88,102
衛生・給排水類 82,253
パイプ類 56,698
その他 66,265
合計 1,328,071
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⑤支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ベン 162,598
㈱メタルワン 131,585
㈱多久製作所 114,693
巴バルブ㈱ 109,522
アムト㈱ 101,593
その他 1,714,990
合計 2,334,984
期日別内訳
期日 金額(千円)
平成21年６月満期 579,420
７月 〃 612,043
８月 〃 614,421
９月 〃 524,872
10月 〃 4,225
合計 2,334,984
⑥買掛金
相手先 金額(千円)
㈱キッツ 235,046
東洋バルヴ㈱ 70,892
㈱ベン 65,475
㈱ヨシタケ 52,096
古林工業㈱ 39,927
その他 765,405
合計 1,228,843
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成20年６月１日 自平成20年９月１日 自平成20年12月１日 自平成21年３月１日
至平成20年８月31日 至平成20年11月30日 至平成21年２月28日 至平成21年５月31日
売上高（千円） 6,643,611 6,915,835 5,751,445 4,925,982
税引前四半期純利益金額又は
219,822 264,249 76,646 △74,059
純損失金額（△）（千円）
四半期純利益金額又は純損失
127,286 146,660 33,863 △35,395
金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額
29.71 34.23 7.90 △8.31
又は純損失金額（△）（円）
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社名古屋支店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 ─────────
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由
が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kk-otake.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期)（自平成19年６月１日至平成20年５月31日）平成20年8月27日東海財務局長に提出
(2) 四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自平成20年６月１日至平成20年８月31日）平成20年10月14日東海財務局長に提出
（第57期第２四半期）（自平成20年９月１日至平成20年11月30日）平成21年１月14日東海財務局長に提出
（第57期第３四半期）（自平成20年12月１日至平成21年２月28日）平成21年４月13日東海財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書
平成20年６月11日東海財務局長に提出
事業年度（第55期）(自平成18年６月１日至平成19年５月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であ
ります。
平成20年８月29日東海財務局長に提出
事業年度（第56期）(自平成19年６月１日至平成20年５月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま
す。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年４月15日東海財務局長に提出
（第57期第３四半期） （自平成20年12月１日至平成21年２月28日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（平成21年４月14日）平成21年５月７日東海財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年８月27日
株 式 会 社オ ー タ ケ
取締役会御 中
監査法人トーマツ
指定社員
中浜明光㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
林伸文㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オータケの平成19年６月１日から平成20年５月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オー
タケの平成20年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社オータケ(E02803)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年８月27日
株 式 会 社オ ー タ ケ
取締役会御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中浜明 光㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林伸文㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オータケの平成20年６月１日から平成21年５月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オー
タケの平成21年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オータケの平成21年５月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成
する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社オータケが平成21年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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