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株式会社Ａ．Ｃホールディングス 四半期報告書 第64期 第3四半期（平成21年4月1日 ‐ 平成21年6月30日）
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株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年８月14日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
【会社名】 株式会社Ａ.Ｃホールディングス
【英訳名】 Ａ.Ｃ HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長小林壮貴
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５４７３）７７２２
【事務連絡者氏名】 取締役情報管理責任者竹澤清
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５４７３）７７２２
【事務連絡者氏名】 取締役情報管理責任者竹澤清
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第63期
累計期間 会計期間
自平成20年10月１日 自平成21年４月１日 自平成19年10月１日
会計期間
至平成21年６月30日 至平成21年６月30日 至平成20年９月30日
売上高（千円） 2,749,630 929,281 4,387,546
経常損失(△）（千円） △12,784 △51,566 △497,984
四半期（当期）純損失(△）
△461,845 △45,347 △2,279,239
（千円）
純資産額（千円） − 11,553,642 11,972,031
総資産額（千円） − 12,853,826 13,232,828
１株当たり純資産額（円） − 285.68 296.03
１株当たり四半期（当期）純損失
△11.42 △1.12 △56.36
金額(△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − 89.9 90.5
営業活動による
−
299,051 999,888
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△761,983 − △443,524
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△4 − △4
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− 3,115,968 3,578,905
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − 140 141
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人） 140 (206)
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
当第３四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人） 8 (1)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第３四半期会計期間の平均人
員を（）外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
（1）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
建設事業（千円） 170,414 762,629
合計（千円） 170,414 762,629
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループでは、建設事業以外は受注生産は行っておりません。
４．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
（2）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称 （自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）
ゴルフ・リゾート事業（千円） 469,897
ファイナンス事業（千円） 4,710
インベストメント事業（千円） −
建設事業（千円） 312,129
リアルエステート事業（千円） 44
ＩＴ事業（千円） 142,500
合計（千円） 929,281
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次
のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％）
フレパー・ネットワークス株式会社 142,500 15.3
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
４【財政状態及び経営成績の分析】
(１)業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年９月に「リーマン・ブラザーズ」が破綻したことによる、い
わゆるリーマンショックに伴う米国発の世界的信用収縮により、100年に一度と云われる世界同時不況に陥っていま
す。急激な実態経済の減速は、不動産業界、建設業界も影響を受けており、また雇用・所得環境の悪化による個人消費
の低迷等から景況感の悪化が急速に進みました。
こうした経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）にとっても不動産価格の下落、
株価の低迷、個人消費の冷え込み、苛烈な受注競争等は業績に影響を与える要因となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高９億29百万円、営業損失26百万円、経常損失51百万円、四半期
純損失は45百万円となりました。
事業別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
①ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、消費者マインドの悪化、天候の影響等のマイナス要因がありました。
この結果、売上高４億69百万円、営業損失94百万円となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業におきましては、営業貸付業務を縮小しております。また、会計処理方法の変更（「リース取引に
関する会計基準」の早期適用）をしておりますが、この変更による営業損失に与える影響は軽微であります。
この結果、売上高７百万円、営業損失11百万円となりました。営業損失の主な要因は貸倒引当金繰入額８百万円であ
ります。
③インベストメント事業
インベストメント事業におきましては、当該事業を取巻く経済環境が先行き不透明なので状況を静観しております。
この結果、営業損失０百万円となりました。
④建設事業
建設事業におきましては、公共事業の競争激化、建設資材の高騰によるコストアップの影響を受けましたが、不採算
支店営業所の廃止等により、売上高は減少したものの、営業利益を計上するに至りました。
この結果、売上高３億12百万円、営業利益22百万円となりました。
⑤リアルエステート事業
リアルエステート事業は不動産市況が急速に悪化していると分析しております。従って、積極的経営はハイリスクを
伴うと判断し営業活動は控えております。
この結果、売上高０百万円、営業損失７百万円となりました。
⑥ＩＴ事業
ＩＴ事業は、収入が安定しており、当第３四半期連結会計期間においても高収益を計上しております。
この結果、売上高１億42百万円、営業利益51百万円となりました。
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(２)財政状態の分析
当第３四半期末の総資産は前連結会計年度末に比べ３億79百万円減少し128億53百万円となりました。流動資産は
８億84百万円減少し46億64百万円、固定資産は５億５百万円増加し81億89百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は現金及び預金の減少４億62百万円、未収入金の減少９億98百万円、営業出資金の減少９億
97百万円、また、一方貸倒引当金は14億39百万円減少しております。固定資産増加の主な要因は福島空港ゴルフクラブ
を取得したことによるものであります。内訳は建物及び構築物87百万円、土地３億25百万円なっております。
負債合計は前連結会計年度末に比べ39百万円増加し13億円となりました。負債合計の増加の主な要因は未払金（前
連結会計年度末においては「未払金」１億54百万円は「その他」に含まれております。）63百万円の増加でありま
す。
純資産では資本剰余金が37億82百万円減少しておりますが、これは利益剰余金の欠損填補によるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間末
に比較して４億４百万円増加し31億15百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は８億20百万円となりました。これは主に、未収入金及び売上債権の減少によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は４億15百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は自己株式の取得による支出であります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末より計画中であった福島県須賀川市のゴルフ場の
取得を平成21年４月28日に完了いたしました。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年８月14日）
（平成21年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は100
普通株式 ㈱ジャスダック証券取引所
42,442,851 42,442,851
株であります。
計 − −
42,442,851 42,442,851
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成21年４月１日∼
― ― ―
42,442,851 3,500,000 4,612,597
平成21年６月30日
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 − 単元株式数 100株
2,000,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
40,439,200 404,392
単元未満株式 普通株式3,051 − −
発行済株式総数 − −
42,442,851
総株主の議決権 − −
404,392
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社Ａ.Ｃホー 東京都港区芝大門
−
2,000,600 2,000,600 4.71
ルディングス 一丁目２番１号
計 − −
2,000,600 2,000,600 4.71
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年 平成21年
月別
10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高（円） 72 42 33 31 27 34 69 52 63
最低（円） 34 27 25 25 19 21 29 42 44
（注）最高・最低株価は、㈱ジャスダック証券取引所におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平
成21年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年６月30日) (平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,115,968 3,578,905
受取手形・完成工事未収入金等 338,361 375,685
有価証券 − 400
リース投資資産 −
95,719
未成工事支出金 248,625 165,959
50,206
その他のたな卸資産 56,310
※4
未収消費税等 56,397 8,764
未収入金 755,206 1,754,077
営業出資金 − 997,000
営業貸付金 422,874 478,834
その他 116,799 108,294
△535,969 △1,975,262
貸倒引当金
流動資産合計 4,664,189 5,548,969
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
121,786
−
リース資産 ※1
賃貸資産合計 − 121,786
社用資産
868,725 820,123
建物及び構築物（純額） ※1 ※1
99,436 122,568
機械装置及び運搬具（純額） ※1 ※1
906,516 812,255
器具備品（純額） ※1 ※1
土地 2,846,141 2,515,453
社用資産合計 4,720,820 4,270,401
有形固定資産合計 4,720,820 4,392,187
無形固定資産
その他 13,563 17,189
無形固定資産合計 13,563 17,189
投資その他の資産
投資有価証券 107,148 123,782
関係会社株式 929,776 880,652
1,937,630 2,066,652
投資不動産 ※2 ※2
長期貸付金 1,565 2,009
長期未収入金 −
478,544
破産更生債権等 −
1,924,377
その他 191,643 582,966
△2,115,435 △381,581
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,455,251 3,274,482
固定資産合計 8,189,636 7,683,859
資産合計 12,853,826 13,232,828
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年６月30日) (平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 307,887 291,386
未払金 −
218,739
未払法人税等 36,530 34,790
未払消費税等 2,440 89,876
未成工事受入金 −
153,188
賞与引当金 3,293 5,951
その他 72,181 358,265
流動負債合計 794,261 780,270
固定負債
退職給付引当金 177,057 164,887
長期預り保証金 −
327,405
その他 1,458 315,639
固定負債合計 505,921 480,526
負債合計 1,300,183 1,260,797
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 11,769,273 15,551,943
利益剰余金 △3,111,555 △6,432,379
△604,074 △604,069
自己株式
株主資本合計 11,553,642 12,015,493
評価・換算差額等
− △43,462
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 − △43,462
純資産合計 11,553,642 11,972,031
負債純資産合計 12,853,826 13,232,828
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自平成20年10月１日
至平成21年６月30日)
売上高 2,749,630
売上原価 1,353,938
売上総利益 1,395,692
1,507,992
販売費及び一般管理費 ※
営業損失（△） △112,299
営業外収益
受取利息 1,591
受取配当金 63
有価証券売却益 14,449
受取給付金 11,108
持分法による投資利益 49,123
その他 33,550
営業外収益合計 109,888
営業外費用
その他 10,373
営業外費用合計 10,373
経常損失（△） △12,784
特別利益
前期損益修正益 287
貸倒引当金戻入額 27,212
その他 5,796
特別利益合計 33,296
特別損失
投資有価証券売却損 3,124
投資不動産売却損 111,891
固定資産除売却損 34
投資有価証券評価損 51,855
貸倒引当金繰入額 305,705
特別損失合計 472,610
税金等調整前四半期純損失（△） △452,098
法人税、住民税及び事業税 9,747
法人税等合計 9,747
四半期純損失（△） △461,845
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年６月30日)
売上高 929,281
売上原価 418,511
売上総利益 510,769
536,907
販売費及び一般管理費 ※
営業損失（△） △26,137
営業外収益
受取利息 63
受取配当金 63
受取給付金 5,837
営業外収益合計 5,964
営業外費用
持分法による投資損失 28,374
その他 3,018
営業外費用合計 31,392
経常損失（△） △51,566
特別利益
投資有価証券評価損戻入額 3,652
貸倒引当金戻入額 10,368
特別利益合計 14,020
特別損失
固定資産除売却損 11
貸倒引当金繰入額 6,731
特別損失合計 6,743
税金等調整前四半期純損失（△） △44,289
法人税、住民税及び事業税 1,058
法人税等合計 1,058
四半期純損失（△） △45,347
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自平成20年10月１日
至平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △452,098
減価償却費 347,729
のれん償却額 1,402
貸倒引当金の増減額（△は減少） 294,560
その他の引当金の増減額（△は減少） 9,999
受取利息及び受取配当金 △1,655
持分法による投資損益（△は益） △49,123
有価証券売却損益（△は益） △14,449
投資有価証券売却損益（△は益） 3,124
投資有価証券評価損益（△は益） 51,855
投資不動産売却損益（△は益） 111,891
リース投資資産の増減額（△は増加） 23,015
売上債権の増減額（△は増加） △40,885
未成工事支出金の増減額（△は増加） △82,665
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,104
未収入金の増減額（△は増加） 35,215
営業出資金の増減額（△は増加） 15,000
営業貸付金の増減額（△は増加） 55,960
仕入債務の増減額（△は減少） 16,501
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 62,618
未成工事受入金の増減額（△は減少） 40,280
未払消費税等の増減額（△は減少） △135,456
その他 13,072
小計 311,995
利息及び配当金の受取額 1,655
△14,599
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 299,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △80,180
有価証券の売却による収入 94,879
有形固定資産の取得による支出 △789,979
投資有価証券の売却による収入 5,060
無形固定資産の取得による支出 △1,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△574
る支出
貸付金の回収による収入 1,428
その他 8,681
投資活動によるキャッシュ・フロー △761,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △462,937
現金及び現金同等物の期首残高 3,578,905
3,115,968
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※
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（４）【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日
至平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1)連結の範囲の変更
の変更 第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったナンテック株式会社は、平成20
年10月30日をもって南野建設株式会社を存続会社とする吸収合併により連結子会社では
なくなりました。
第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社Ａ．Ｃインターナ
ショナルは、株式会社ワシントンの全株式を取得し、平成21年３月１日より連結の範囲に
含めております。
また、当社は平成21年２月10日をもって連結子会社であった株式会社Ａ．Ｃファイナン
スを吸収合併し、連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数
５社
２．会計処理基準に関する事 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更 たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によって
おりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企
業会計基準第９号平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定し
ております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失は、それぞれ4,067千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産
当社及び連結子会社は、従来、主として定額法によっておりましたが、第１四半期連結会
計期間より、平成20年10月１日以降に取得した建物を除く有形固定資産の減価償却の方
法を定率法に変更しております。
この変更は、投下資本の早期回収を通じて、より合理的な期間損益計算を行うため及び
財務体質の強化を図るために行ったものであります。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失が778千円増加し、経常損失及び税金
等調整前四半期純損失が、それぞれ59,278千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(3)リース取引に関する会計基準の適用
（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準
第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６
年１月18日（日本公認会計士会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年
４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができ
ることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を早期適
用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微で
あります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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当第３四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日
至平成21年６月30日）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準
第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６
年１月18日（日本公認会計士会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年
４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができ
ることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を早期適
用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し
ております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前である所有権移転外ファイナンス・リース取引
については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりま
す。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありま
せん。
（５）【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日
至平成21年６月30日）
原価差異の配賦方法 原価差異の配賦方法については、予定価格等を適用しているために原価差異が生じた
場合、当該原価差異の棚卸資産と売上原価への配賦を年度決算と比較して簡便的な方
法によっております。
固定資産の減価償却費の算 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按
定方法 分して算定する方法によっております。
税金費用の算定方法 法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要な
ものに限定する方法によっております。
棚卸資産の評価方法 棚卸資産の簿価切り下げにあたっては、収益性が低下していることが明らかな棚卸資
産についてのみ正味売却額を見積り、簿価切り下げを行っております。
（６）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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（７）【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年６月30日） （平成20年９月30日）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 1,570,002千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 1,291,788千円
※２．投資不動産の減価償却累計額 42,089千円 ※２．投資不動産の減価償却累計額 30,067千円
３．受取手形裏書譲渡高 20,698千円 ―
※４．その他のたな卸資産の内訳 ―
商品 13,114 千円
材料貯蔵品 11,302 千円
販売用不動産 25,789 千円
50,206 千円
計
（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日
至平成21年６月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の
とおりであります。
給料手当 460,174千円
支払手数料 169,669千円
賞与引当金繰入額 6,445千円
退職給付引当金繰入額 3,282千円
退職給付費用 2,427千円
役員退職慰労引当金繰入額 487千円
貸倒引当金繰入額 16,066千円
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の
とおりであります。
給料手当 170,106千円
支払手数料 16,809千円
賞与引当金繰入額 1,508千円
退職給付引当金繰入額 1,583千円
退職給付費用 547千円
役員退職慰労引当金繰入額 137千円
貸倒引当金繰入額 2,931千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日
至平成21年６月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年６月30日現在）
（千円）
現金及び預金勘定 3,115,968
現金及び現金同等物 3,115,968
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年10月１日至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式42,442千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 2,000千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成20年12月26日付で、資本準備金の取崩しを行い欠損の填補に充当いたしました。この結果、資本剰
余金が、第１四半期連結会計期間において3,782,669千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において
11,769,273千円となっております。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
インベス リアルエ
ゴルフ・リ ファイナン 消去又は
トメント 建設事業 ステート ＩＴ事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 全社
事業 事業 （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対す
− −
469,897 4,710 312,129 44 142,500 929,281 929,281
る売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は − − − − − △2,841 −
2,841 2,841
振替高
計 − △2,841
469,897 7,551 312,129 44 142,500 932,122 929,281
営業利益又は営業
△94,470 △11,717 △412 △7,458 △40,385 △26,137
22,541 51,132 14,247
損失(△)
当第３四半期連結累計期間（自平成20年10月１日至平成21年６月30日）
インベス リアルエ
ゴルフ・リ ファイナン 消去又は
トメント 建設事業 ステート ＩＴ事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 全社
事業 事業 （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対す
− 1,066,518 −
1,089,596 15,972 44 577,500 2,749,630 2,749,630
る売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は − − − − − △9,055 −
9,055 9,055
振替高
計 − 1,066,518 △9,055
1,089,596 25,027 44 577,500 2,758,686 2,749,630
営業利益又は営業
△301,978 △164,687 △2,879 △24,650 305,952 △157,480 45,180 △112,299
30,764
損失(△)
（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類を参考に、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、事業を区分しており
ます。
２．各事業の主要事業内容
事業区分 主要製品
ゴルフ・リゾート事業 ゴルフ場の買収、運営を行っております。
ファイナンス事業 リース業、割賦販売、貸金業を行っております。
インベストメント事業 不動産、投資事業組合等へ投資しております。
推進工法による下水道、電力、上水道及びその他地下埋設ライフラインの管渠、敷
建設事業
設工事の請負施工をしております。
リアルエステート事業 不動産の売買及び仲介等に関する事業を行っております。
ＩＴ事業 マルチメディア端末のサーバーサービス事業を行っております。
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３．会計処理方法の変更
（たな卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月
５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間
の営業損失がゴルフ・リゾート事業で4,067千円増加しております。
（有形固定資産の減価償却に関する会計基準）
当社及び連結子会社は、従来、主として定額法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、平成20
年10月１日以降に取得した建物を除く有形固定資産の減価償却の方法を定率法に変更しております。この変
更は、投下資本の早期回収を通じて、より合理的な期間損益計算を行うため及び財務体質の強化を図るため
に行ったものであります。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、ゴルフリゾート事業において当
第３四半期連結累計期間の営業損失が652千円増加し、建設事業においては営業利益が126千円減少しており
ます。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が
平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることに
なったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を早期適用し、通常の売買取引に係る
会計処理によっております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間
のファイナンス事業の営業損失に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
海外売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年６月30日） （平成20年９月30日）
１株当たり純資産額 285.68円 １株当たり純資産額 296.03円
２．１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△） △11.42円 １株当たり四半期純損失金額（△） △1.12円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在 は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円） △461,845 △45,347
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失(△）（千円） △461,845 △45,347
期中平均株式数（千株） 40,442 40,442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記
載を省略しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
遠田晴夫印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ.Ｃホー
ルディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年４月１
日から平成21年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につ
いて四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ａ.Ｃホールディングス及び連結子会社の平成21年６月30日現在
の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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