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株式会社星医療酸器 四半期報告書 第36期 第1四半期（平成21年4月1日 ‐ 平成21年6月30日）
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年８月14日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自平成21年4月1日至平成21年6月30
日)
【会社名】 株式会社星医療酸器
【英訳名】 HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長星幸男
【本店の所在の場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899―2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長岡田利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899―2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長岡田利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)
株式会社星医療酸器神奈川事業所
(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)
株式会社星医療酸器千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)
株式会社星医療酸器埼玉営業所
(埼玉県北本市荒井四丁目151)
株式会社星医療酸器名古屋営業所
(愛知県海部郡蟹江町大字蟹江本町字エの割３番地の１)
株式会社星医療酸器大阪営業所
(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)
株式会社星医療酸器尼崎営業所
(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年 4月 1日 自平成21年 4月 1日 自平成20年 4月 1日
会計期間
至平成20年 6月30日 至平成21年 6月30日 至平成21年 3月31日
売上高 (千円) 1,885,880 1,913,471 8,199,329
経常利益 (千円) 299,029 212,495 1,295,747
四半期(当期)純利益 (千円) 183,790 134,313 766,942
純資産額 (千円) 6,202,632 6,531,263 6,530,288
総資産額 (千円) 8,734,092 9,118,934 9,257,953
１株当たり純資産額 (円) 1,715.09 1,870.67 1,832.85
１株当たり四半期
(円) 51.95 38.75 217.87
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ─ ─ ─
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.3 70.0 69.0
営業活動による
(千円) 195,178 221,804 925,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △36,968 △97,213 △1,055,026
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △85,482 △203,378 △290,245
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,881,070 2,309,955 2,388,742
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) 306 329 312
(注)１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第35期第１四半期連結会計期間及び第36期第１四半期連結会計期間、第35期の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３従業員数は、就業人員数を表示しております。
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四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
平成21年６月30日現在
329
従業員数(名)
(47)
(注) １従業員数は就業人員であります。
２従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。
(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
194
従業員数(名)
(32)
(注) １従業員数は就業人員であります。
２従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称（部門） 生産高(千円)
（％）
医療用ガス関連事業（ガス関連） 102,595 5.2
合計 102,595 5.2
(注) １金額は製造原価で表示しております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとお
りであります。
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称（部門） 商品仕入高(千円)
（％）
医療用ガス関連事業（ガス関連） 160,500 △10.4
医療用ガス関連事業（介護福祉関連・その他） 60,579 △4.8
合計 221,080 △8.9
(注) １金額は仕入価格で表示しております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 工事実績
当第１四半期連結会計期間における工事実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称（部門） 工事高(千円)
（％）
医療用ガス関連事業（工事関連） 68,433 △46.0
合計 68,433 △46.0
(注) １金額は販売価格で表示しております。
２上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
前年同四半期比 前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称（部門) 受注高（千円) 受注残高（千円)
（％） （％）
医療用ガス関連事業（工事関連） 201,386 33.9 502,164 △37.9
合計 201,386 33.9 502,164 △37.9
（注）１金額は販売価格で表示しております。
２上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３受注状況は、工事関連の受注について記載しております。
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(5) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
事業の種類別セグメントの名称 部門 販売実績（千円） 前年同四半期比（％）
ガス関連 826,999 △3.6
在宅関連 670,322 3.5
医療用ガス関連事業
工事関連 126,556 44.8
介護福祉関連・その他 225,762 △7.2
計 1,849,640 0.7
有料老人ホーム関連事業 63,831 29.0
合計 1,913,471 1.5
（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。
２金額は販売価格で表示しております。
３上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業等のリスク】
四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日において当社グループ（当社及び連結子
会社）が判断したものであります。
(1)法的な規制について
当社グループの主要取扱商品である医療用ガスは、薬価基準に収載されております。薬価基準は、「健
康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として、厚生労働大臣が告示するものであり、
医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。
従って薬価基準は販売価格の上限として機能しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用
ガス等の販売価格に反映し、業績及び収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガスの設備の施工・メンテナン
ス、在宅酸素機器の賃貸、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の許可、登
録、免許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(2)告示価格制度について
当社グループは売上高に占める医療用ガスが43％を占めておりますが、薬価改定により単価引き下げ
の傾向にあります。将来において主力製品の単価引き下げが発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(3)全国展開について
各事業所・営業所等の営業力を強化し、新規取引先を中心に拡大しておりますが当初計画より遅れた
場合、当グループの利益率の低下になり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)安全について
当社グループは、高圧ガス保安法に則り医療用ガス等を製造・販売しておりますが、工場事故等が発生
し生産量が低下した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)事業投資について
当社グループは、近年積極的なＭ＆Ａを展開し業容の拡大を図っております。事業投資が当初計画して
いた業績から乖離する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に加えて、米国のサブプライム
ローン問題に端を発した世界的金融危機等の影響を受け、全般的に企業収益は減少傾向にあります。
輸出や設備投資も大幅に減少し、併せて雇用・所得環境も厳しさが増すなどの内外情勢を反映して、景気
は先行き不透明感を払拭できずにおります。
当医療用ガス業界は、平成２０年４月の診療報酬及び薬価改訂の影響に加え、平成１８年の薬事法改正
に基づき平成２１年６月には医薬品特例販売業が廃止されました。このようななか卸売販売業としての
体制整備を行っております。
業界内の競合も引き続き厳しく、低迷する経済環境の影響も重なり、より一層強固な企業体質の構築が
重要な課題といえる経営環境下にあります。
このような環境のもと、当社は積極的な営業活動と、経営の効率化や合理化に努め、医療関連サービス分
野の充実という社会的要請の高まりに応えるべく、グループ各社との効率的な連携を図りつつ、業績向上
に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高は1,913百万円（前年同四半期
比1.5％増）となりました。一方損益面につきましては、厳しい市場環境のなか、取引基盤拡充に向けた営
業努力を重ねて参りましたが、経常利益は212百万円（前年同四半期比28.9％減）、四半期純利益は134百
万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当関連事業は、引き続き医療分野において顧客基盤の拡充を図るべく、総合的な医療サービスの提供を
基本に多岐にわたる顧客ニーズの対応に努めるとともに、グループ各社との効率的な連携と、業績向上に
向け営業力の強化に努めましたが、売上高は1,849百万円（前年同四半期比0.7％増）となり、営業利益は
200百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。
②有料老人ホーム関連事業
当関連事業は、㈱星コーポレーションが東京都杉並区に介護付有料老人ホーム（施設名：ライフス
テージ阿佐ヶ谷）を運営しております。入居者への充実したサービスの提供、施設入居案内等の広告宣伝
活動を継続した結果、周辺地域への認知度も上がり、入居者の増加及び施設稼働率が向上した結果、売上
高は63百万円(前年同四半期比29.0％増）となり、損益面では、営業利益が4百万円（前年同四半期営業損
失７百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間における流動資産の残高は4,770百万円(前連結会計年度末4,976百万円)と
なり205百万円減少いたしました。現金及び預金の減少(2,988百万円から2,909百万円へ78百万円減)及
び、受取手形及び売掛金の減少(1,764百万円から1,615百万円へ149百万円減)が主な要因であります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間における固定資産の残高は、4,347百万円(前連結会計年度末4,281百万円)と
なり66百万円増加いたしました。投資有価証券の増加(312百万円から401百万円へ88百万円増)が主な要
因であります。
③純資産
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当第1四半期連結会計期間における純資産の残高は、6,531百万円(前連結会計年度末6,530百万円)とな
り0百万円増加いたしました。四半期純利益(134百万円)、自己株式の取得（124百万円）が主な要因であ
ります。
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は前連結会計年度末より78百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は、
2,309百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は221百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。
これは税金等調整前第１四半期純利益が222百万円となり、また売上債権の減少149百万円、仕入債務の
減少31百万円、法人税等の支払額270百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は 97百万円（前年同四半期比163.0％増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出89百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は203百万円（前年同四半期比137.9％増）となりました。
これは、自己株式の取得による支出124百万円、配当金の支払64百万円があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える原因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、平成20年４月に再度の診療報酬及び薬価の改訂が行われたこと
に加え、平成18年の薬事法改正に基づき平成21年６月には医薬品特例販売業が廃止されました。このよう
ななか卸売販売業として対応すべく体制整備を行っております。また、販売競争の激化が継続しているこ
とに加え、原油価格の上昇に伴う経費増加等、依然として厳しい経営環境下にあります。
当社グループは、これらの状況を踏まえて、一層の収益を伴う販売成長を目指しております。また、タイ
ムリーな経営情報の収集、経営戦略の伝達やスピーディーな実行推進をスローガンにグループ各社との
更なる連携を強化し、事業拡大等に係る業態に合わせた業績目標を明確にし、売上高の増加、収益力の強
化・改善を図ってまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力等グループの現在の財務状況・事業環境を認識し、事業規模及び入手
可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、また、医療制度及び薬価改定といった事象に関
しては、今後更に厳しくなるものと予想されますが、常にリスクバランスを考慮して、企業価値を最大限
に高めるべく経営方針を立案するよう努めております。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成21年６月30日) (平成21年８月14日) 商品取引業協会名
ジャスダック 単元株式数は100株でありま
普通株式 3,601,681 3,601,681
証券取引所 す。
計 3,601,681 3,601,681 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の
行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①平成１３年改正旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株
予約権の状況
（平成15年６月27日定時株主総会特別決議）
平成21年６月30日をもって行使期間を満了したことにより、失権いたしました。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成21年４月１日∼
− 3,601,681 − 436,180 − 513,708
平成21年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて摘要される同法第156条
第1項の規定に基づき、自己株式を77,000株取得したこと等により、平成21年６月30日現在、次のとおり自
己株式を保有しております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社星医療酸器 東京都足立区入谷七丁目11番18号 189,750 5.27
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である平成21年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
117,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,791 同上
3,479,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,881
発行済株式総数 3,601,681 ― ―
総株主の議決権 ― 34,791 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都足立区入谷
117,700 − 117,700 3.26
株式会社星医療酸器 7−11−18
計 ― 117,700 − 117,700 3.26
(注)当第1四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)の自己名義所有株式数は189,750株であり、発行済株式総数に対
する所有株式数の割合は5.27％であります。
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
４月 ５月 ６月
最高(円) 1700 1635 1780
最低(円) 1509 1562 1546
(注)最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)は、改正前の四半期連結
財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び
当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務
諸表規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月
１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人による
四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）
及び当第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
については、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第35期連結会計年度新日本有限責任監査法人
第36期第１四半期連結累計期間太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第1四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年6月30日) (平成21年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,909,955 2,988,742
受取手形及び売掛金 1,615,081 1,764,540
商品及び製品 87,170 79,876
未成工事支出金 39,237 56,421
原材料及び貯蔵品 35,938 32,843
繰延税金資産 59,352 59,481
その他 37,729 17,412
△13,519 △23,008
貸倒引当金
流動資産合計 4,770,945 4,976,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 550,699 560,632
土地 1,851,903 1,851,903
その他（純額） 622,187 615,563
3,024,790 3,028,098
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産 43,522 47,289
投資その他の資産
投資有価証券 401,014 312,799
長期預金 500,000 500,000
その他 437,039 452,145
△58,377 △58,690
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,279,676 1,206,255
固定資産合計 4,347,989 4,281,643
資産合計 9,118,934 9,257,953
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,233,912 1,264,946
未払法人税等 97,851 282,010
賞与引当金 144,510 96,000
その他 480,739 492,818
流動負債合計 1,957,013 2,135,775
固定負債
退職給付引当金 −
2,197
役員退職慰労引当金 393,797 355,097
長期預り保証金 48,671 57,025
その他 185,990 179,766
固定負債合計 630,657 591,890
負債合計 2,587,670 2,727,665
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第1四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年6月30日) (平成21年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金 513,708 513,708
利益剰余金 5,665,014 5,600,697
△304,401 △188,243
自己株式
株主資本合計 6,310,501 6,362,342
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 72,102 23,167
評価・換算差額等合計 72,102 23,167
少数株主持分 148,659 144,778
純資産合計 6,531,263 6,530,288
負債純資産合計 9,118,934 9,257,953
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成20年 4月 1日 (自 平成21年 4月 1日
至 平成20年 6月30日) 至 平成21年 6月30日)
売上高 1,885,880 1,913,471
売上原価 821,010 852,335
売上総利益 1,064,870 1,061,136
販売費及び一般管理費
役員報酬 53,340 59,250
給料及び手当 294,005 313,397
賞与引当金繰入額 40,680 40,850
役員退職慰労引当金繰入額 7,950 38,700
その他 375,551 403,786
販売費及び一般管理費合計 771,527 855,983
営業利益 293,342 205,152
営業外収益
受取利息 1,447 2,515
受取配当金 2,965 2,725
その他 1,506 3,629
営業外収益合計 5,919 8,870
営業外費用
支払利息 232 1,527
営業外費用合計 232 1,527
経常利益 299,029 212,495
特別利益
貸倒引当金戻入額 2,600 9,801
特別利益合計 2,600 9,801
特別損失
−
固定資産除却損 1,070
特別損失合計 −
1,070
税金等調整前四半期純利益 300,559 222,297
法人税、住民税及び事業税 −
115,071
−
法人税等調整額 173
法人税等合計 −
115,245
法人税等 − 86,377
少数株主利益 1,524 1,605
四半期純利益 183,790 134,313
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成20年 4月 1日 (自 平成21年 4月 1日
至 平成20年6月30日) 至 平成21年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 300,559 222,297
減価償却費 44,044 77,712
のれん償却額 3,981 3,250
退職給付引当金の増減額（△は減少） △6,210 1,152
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,950 38,700
貸倒引当金の増減額（△は減少） △31,703 △9,801
賞与引当金の増減額（△は減少） 46,540 48,510
受取利息及び受取配当金 △4,413 △5,240
支払利息 232 1,527
有形固定資産除却損 −
1,070
売上債権の増減額（△は増加） 231,791 149,458
たな卸資産の増減額（△は増加） △86,564 6,795
仕入債務の増減額（△は減少） △98,528 △31,034
△13,494
その他 13,307
小計 422,057 489,834
利息及び配当金の受取額 3,892 4,028
利息の支払額 △232 △1,527
△230,539 △270,531
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 195,178 221,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 − △400,000
定期預金の払戻による収入 − 400,000
投資有価証券の取得による支出 △3,853 △3,761
有形固定資産の取得による支出 △31,280 △89,995
長期貸付金の回収による収入 2,316 2,572
その他の支出 △4,588 △6,499
その他の収入 436 470
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,968 △97,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △3,812 △22,049
自己株式の売却による収入 − 7,665
自己株式の取得による支出 △16,973 △124,140
△64,696 △64,853
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △85,482 △203,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △78,787
72,726
現金及び現金同等物の期首残高 2,808,343 2,388,742
2,881,070 2,309,955
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計
基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手し
た工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響額はありません。
【四半期連結財務諸表作成の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年６月30日) (平成21年３月31日)
※有形固定資産の減価償却累計額2,369,544千円 ※有形固定資産の減価償却累計額2,295,864千円
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(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日)
─────────── ───────────
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 2,909,955千円
2,881,070千円
現金及び預金
預入れ期間が３ヶ月を超える
現金及び現金同等物 2,881,070千円 △600,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,309,955千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
１発行済株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 3,601,681
２自己株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 189,750
３配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成21年6月26日
普通株式 利益剰余金 69,678 20.00 平成21年3月31日 平成21年6月29日
定時株主総会
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至平成20年６月30日)
医療用ガス 有料老人ホーム
計 消去又は全社 連結
関連事業 関連事業
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に
1,836,381 49,499 1,885,880 ― 1,885,880
対する売上高
(2) セグメント間の内部
327 ― 327 △327 ―
売上高又は振替高
計 1,836,708 49,499 1,886,207 △327 1,885,880
営業利益又は営業損失(△) 300,154 △7,020 293,134 208 293,342
（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品・商品の種類を基準として、「医療用ガス関連事業」及び「有料老人ホーム関
連事業」の２つに区分しております。
２．各区分に属する主要な製品・商品の名称
事業区分 売上区分 主要製品・商品
医療用酸素ガス、麻酔用ガス、分析用標準ガス、滅菌用ガス、その他医療
ガス関連 用ガス全般、各種調整器及び流量計各種吸引器、その他医療用機器全般、
容器運搬車
在宅酸素療法用酸素濃縮器、在宅酸素療法用液化酸素、在宅人工呼吸器、
在宅関連
在宅酸素療法機器
医療用ガス 医療ガス配管工事企画・設計・施工、特殊ガス配管工事企画・設計・施
工事関連
関連事業 工、医療ガス配管設備保守点検
電動三輪スクーター、電動四輪スクーター、歩行補助車・歩行器、車椅子
・ストレッチャー、伸縮杖・折りたたみ杖・固定杖、四点杖・ロフトス
介護福祉関連 トランド・クラッチ・松葉杖、入浴用品・排泄用品、介護・福祉機器全
般、その他介護用品の販売及びレンタル事業
生体モデル、聴診器、血圧計、ナース用品、その他看護学校向け商品
有料老人ホーム関連事業 有料老人ホームの経営、その他付帯する業務
当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
医療用ガス 有料老人ホーム
計 消去又は全社 連結
関連事業 関連事業
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に
1,849,640 63,831 1,913,471 ― 1,913,471
対する売上高
(2) セグメント間の内部
281 ― 281 △ 281 ―
売上高又は振替高
計 1,849,921 63,831 1,913,752 △ 281 1,913,471
営業利益 200,842 4,168 205,010 141 205,152
（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品・商品の種類を基準として、「医療用ガス関連事業」及び「有料老人ホーム関
連事業」の２つに区分しております。
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２．各区分に属する主要な製品・商品の名称
事業区分 売上区分 主要製品・商品
医療用酸素ガス、麻酔用ガス、分析用標準ガス、滅菌用ガス、その他医療
ガス関連 用ガス全般、各種調整器及び流量計各種吸引器、その他医療用機器全般、
容器運搬車
在宅酸素療法用酸素濃縮器、在宅酸素療法用液化酸素、在宅人工呼吸器、
在宅関連
在宅酸素療法機器
医療用ガス 医療ガス配管工事企画・設計・施工、特殊ガス配管工事企画・設計・施
工事関連
関連事業 工、医療ガス配管設備保守点検
電動三輪スクーター、電動四輪スクーター、歩行補助車・歩行器、車椅子
・ストレッチャー、伸縮杖・折りたたみ杖・固定杖、四点杖・ロフトス
介護福祉関連 トランド・クラッチ・松葉杖、入浴用品・排泄用品、介護・福祉機器全
般、その他介護用品の販売及びレンタル事業
生体モデル、聴診器、血圧計、ナース用品、その他看護学校向け商品
有料老人ホーム関連事業 有料老人ホームの経営、その他付帯する業務
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至平成20年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至平成20年６月30日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年６月30日) (平成21年３月31日)
1,870円67銭 1,832円85銭
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
項目 (平成21年6月30日) (平成21年3月31日)
純資産の部の合計(千円) 6,531,263 6,530,288
普通株式に係る純資産額(千円) 6,382,603 6,385,509
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分 148,659 144,778
普通株式の発行済株式数(株) 3,601,681 3,601,681
普通株式の自己株式数(株) 189,750 117,750
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,411,931 3,483,931
普通株式の数（株）
２１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益 51円95銭
１株当たり四半期純利益 38円75銭
潜在株式調整後１株当たり四半期
─ 潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益 ─
純利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円) 183,790 134,313
普通株式に係る四半期純利益(千円) 183,790 134,313
普通株主に帰属しない金額 ─ ─
普通株式の期中平均株式数(株) 3,537,811 3,465,927
新株予約権方式による
ストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
39,100株
株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった
上記の詳細については、第４ ───────
潜在株式について前連結会計年度末から重要な
提出会社の状況１株式等の状
変動がある場合の概要
況(2)新株予約権等の状況に記
載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日
株式会社星医療酸器
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士川井克之印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士市川亮悟印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社星医療酸器の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間
(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この
四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成20
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ
・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日
株式会社星医療酸器
取締役会御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 芳 幸印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社星医療酸器の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成
21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び
四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成21
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ
・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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