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プロミス株式会社 四半期報告書 第49期 第1四半期（平成21年4月1日 ‐ 平成21年6月30日）
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プロミス株式会社(E03708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年８月13日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
【会社名】 プロミス株式会社
【英訳名】 Promise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神内博喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町１丁目２番４号
【電話番号】 03(3287)1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 総務部、経理部、
内部統制プロジェクト担当 藤原政行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目２番４号
【電話番号】 03(3287)1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 阿 尾 省 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第48期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成20年 至 平成21年 至 平成21年
６月30日 ６月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 104,168 89,442 387,950
経常利益又は経常損失
(百万円) 20,219 9,204 △67,720
(△)
四半期純利益又は当期
(百万円) 11,901 8,600 △125,122
純損失(△)
純資産額 (百万円) 426,731 296,016 283,189
総資産額 (百万円) 1,940,775 1,685,863 1,753,632
１株当たり純資産額 (円) 3,047.16 2,008.11 1,909.65
１株当たり四半期
純利益又は当期純損失 (円) 93.84 67.82 △986.64
(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ─ 60.69 ─
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.9 15.1 13.8
営業活動による
(百万円) 24,431 33,520 110,987
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △8,814 12,695 △29,911
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △73,431 △51,732 △137,225
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 147,087 139,343 142,974
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) 5,880 5,429 5,292
(注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第48期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存
在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成21年６月30日現在
5,429
従業員数(名)
(909)
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内は外数で、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)で
あります。
３ 臨時従業員数には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名) 2,864
(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【営業の実績】
当第１四半期連結会計期間における営業の実績は、次のとおりであります。ただし、全セグメントの営
業収益の合計、営業利益及び全セグメントの資産の合計額に占める「金融事業」の割合がいずれも90％
を超えているため、事業の種類別セグメントに関連付けて記載しておりません。
① 営業店舗数及び自動設備台数
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末
(平成20年６月30日) (平成21年６月30日)
区分
連結 当社 連結 当社
店舗 (店) 2,105 1,366 1,591 1,539
(うち有人店舗) (店) 361 306 200 148
(うち無人店舗) (店) 1,744 1,060 1,391 1,391
自動契約機 (台) 2,071 1,370 1,568 1,568
現金自動設備 (自社設置分) (台) 2,333 1,568 1,585 1,567
ローン申込機 (台) 363 363 204 204
(注) １ 自動契約機及びローン申込機の台数は、総設置台数であります。
２ 当社の顧客が利用可能な現金自動設備(ＣＤ・ＡＴＭ)の提携先数は以下のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間末
民間金融機関382(うち銀行系111)、流通系７、信販系８、その他３、合計400
現金自動設備(ＣＤ・ＡＴＭ)115,347台
当第１四半期連結会計期間末
民間金融機関380(うち銀行系110)、流通系７、信販系７、その他２、合計396
現金自動設備(ＣＤ・ＡＴＭ)122,454台
３ 当社は、上記以外に㈱ファミリーマート、㈱ローソンとの提携により、両社の国内店舗において入金受
付が可能であります。
② 種類別営業収益
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
種類別 至 平成20年６月30日) 至 平成21年６月30日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
営業貸付金利息 87,364 83.9 70,441 78.8
その他の金融収益 153 0.1 40 0.1
商品売上高 112 0.1 845 0.9
16,538 15.9 18,114 20.2
その他の営業収益
償却債権取立益 2,127 2.0 2,192 2.4
あっせん収益 2,031 2.0 2,488 2.8
買取債権回収高 4,386 4.2 3,265 3.6
保証事業収益 5,988 5.8 7,076 7.9
その他 2,004 1.9 3,092 3.5
営業収益合計 104,168 100.0 89,442 100.0
(注) １ 「その他の金融収益」は、預金利息、貸付金利息(「営業貸付金利息」を除く)などであります。
２ その他の営業収益の「その他」は、不動産賃貸収入、受取手数料収入などであります。
３ 主な相手先別営業収益については、それぞれの相手先が営業収益に占める割合が100分の10未満である
ため、記載を省略しております。
４ 前第２四半期連結会計期間より、買取債権回収高には買取原価相当額を含めておりません。
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③ 貸付金の種類別残高内訳
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末
(平成20年６月30日) (平成21年６月30日)
貸付種別 構成 構成 構成 構成
件数 残高 件数 残高
割合 割合 割合 割合
(件) (百万円) (件) (百万円)
(％) (％) (％) (％)
無担保
3,264,177 99.9 1,695,651 99.1 2,853,949 99.9 1,467,833 99.2
(住宅向を除く)
有担保
3,748 0.1 15,294 0.9 3,175 0.1 12,165 0.8
(住宅向を除く)
消費者向
住宅向 ─ ― ― ― ― ― ― ―
計 3,267,925 100.0 1,710,945 100.0 2,857,124 100.0 1,479,999 100.0
事業者向 有担保 11 0.0 10 0.0 523 0.0 300 0.0
合計 3,267,936 100.0 1,710,956 100.0 2,857,647 100.0 1,480,299 100.0
(注) 前第１四半期連結会計期間末の営業貸付金には、資産の流動化に伴いオフバランスとなった4,263百万円を含
めて記載しております。なお、当第１四半期連結会計期間末ではオフバランスとなった営業貸付金はありませ
ん。
④ 資金調達内訳
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
借入先等 至 平成20年６月30日) 至 平成21年６月30日)
残高(百万円) 平均調達金利(％) 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 797,040 1.75 672,792 1.85
その他 376,824 2.02 398,642 1.90
(うち社債・ＣＰ) (376,824) (2.02) (387,642) (1.88)
合計 1,173,865 1.84 1,071,434 1.87
自己資本 1,015,040 ― 828,737 ―
(うち資本金) (80,737) (―) (80,737) (―)
(注) １ 自己資本は、資産の合計額より負債及び少数株主持分の合計額並びに配当金を控除し、引当金の合計額を加
えて算出しております。
２ 平均調達金利は、金融機関等からの借入金等の期中平均残高に占める当該借入金等に係る利息の額の割合
を基として算出しております。
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２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等
又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題を背景とする急速な世界
経済減速の影響を受け、企業収益は大幅に減少し、雇用情勢は厳しい状況が続いている一方で、輸出や生
産等の一部の産業において、下げ止まりの兆しも見られました。
また、消費者金融業界におきましては、依然として厳しい状況が続いており、中小・零細業者を中心に
廃業等の理由により貸金業者数が減少する中、平成21年６月18日には改正貸金業法第３条が施行され、財
産的基礎要件の引き上げや、貸金業務取扱主任者の資格試験制度の開始、指定信用情報機関制度の開始
等、業者に対する参入規制や行為規制が、これまで以上に強化されました。
このような状況のもと、当社グループでは、「消費者金融事業の再構築」と「収益基盤の多角化」を戦
略の柱として、収益力の確保と新たな成長基盤の確立に取り組んでおります。当第１四半期連結会計期間
の当社グループの経営成績といたしましては、営業収益は89,442百万円（前年同期比14.1％減）、経常利
益は9,204百万円（前年同期比54.5％減）、四半期純利益は8,600百万円（前年同期比27.7％減）となり
ました。
なお、事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・金融事業
金融事業につきましては、債権の良質化に向けた与信の厳格化や、貸付金利の引き下げに伴う利回り
の低下等によって利息収入が減少したことから、当第１四半期連結会計期間の金融事業収益は、85,504
百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
・その他の事業
当社グループでは、消費者金融事業で培った経営資源やノウハウを活用し、自社ＡＴＭの開放提携事
業や、テレマーケティング事業、金融事業向けシステム開発事業等を行っているほか、新事業分野への
進出も図っております。このような取り組みの結果、その他の事業収益は、3,937百万円（前年同期比
86.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計残高は、1,685,863百万円（前期末比3.9％
減）、負債合計残高は1,389,847百万円（前期末比5.5％減）、純資産残高は296,016百万円（前期末比
4.5％増）となりました。これは、主として営業貸付金残高の減少に伴い、有利子負債の返済を行ったこ
と、過払金の返還に伴い利息返還損失引当金の取り崩しを行なったことなどによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末142,974百万円から
3,631百万円（2.54％）減少し、139,343百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は次の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間において営業活動により得られた資金は33,520百万円となりました。これ
は、営業貸付金の減少59,130百万円等の資金増加要因と、非資金科目である利息返還損失引当金の減少
15,956百万円、事業整理損失引当金の減少10,176百万円等の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間において投資活動により得られた資金は12,695百万円となりました。主な
要因は、有価証券勘定の減少による収入11,900百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間において財務活動により使用した資金は51,732百万円となりました。これ
は、長期借入金の純収支額が27,510百万円の支出、短期借入金の純収支額が12,451百万円の支出、社債の
償還による支出10,100百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設・除却等につい
ての変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設・移転・除却等のうち、当第１四半期連結会計期
間に工事を実施し、完成したものは、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
取得価格
会社名 区分
(百万円)
店舗再編 (有人・無人) 103
提出会社
看板 5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
金額
会社名 区分
(百万円)
提出会社 有人・無人店舗の廃店 182
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成21年６月30日) (平成21年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 134,866,665 同左 単元株式数は50株であります。
（市場第一部）
計 134,866,665 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
平成20年７月８日及び平成20年７月９日 取締役会決議
第１四半期会計期間末現在
(平成21年６月30日)
新株予約権の数(個) 4,200
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は50株であります。
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２
新株予約権の行使期間 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)４
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権付社債からの分割譲渡はできない。
新 株予約権の行使に際して出資される財産の内容
代用払込みに関する事項 は、本新株予約権の行使に際して、当該本新株予約権に
係る本社債を出資するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５
新株予約権付社債の残高(百万円) 42,000
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(注) １ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額
面金額の総額を下記 (注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による
調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未
満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。
２ (１)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、額面金額と同額とする。
(２)転換価額は、当初、2,820円とする。
(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発
行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得
請求権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株
式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数×１株当たりの発行又は処分価額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前 時価
＝ ×
転換価額 転換価額 既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含
む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜
調整される。
３ 当社が組織再編事由の提案（適用除外持株会社化に係る提案を除く。）について株主に最初に通知した日
（株主に対する通知を要しない場合には、当該組織再編事由の条項について最初に公表した日）及び平成27
年６月１日のいずれか早い日（以下「権利行使期間開始日」という。）から平成27年７月16日における新株
予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）までとする。
但し、①当社がクリーンアップ条項又は税制変更等のいずれかにより本社債を繰上償還する場合（税制変更
等による繰上償還を受けないことが選択された本社債を除く。）には、償還日の東京における３営業日前の日
における新株予約権行使受付代理人の営業終了時後、②当社が組織再編行為を行う場合、上場廃止等又はスク
イーズアウトにより本社債が繰上償還される場合には、償還日の東京における３営業日前の日における新株
予約権行使受付代理人の営業終了時後、③本社債が本新株予約権付社債所持人の選択により繰上償還される
場合には、償還通知書が本新株予約権付社債の要項に従って本社債の支払代理人に預託された時より後、④買
入消却の場合は、当社が本社債を消却した時より後、又は⑤当社が本新株予約権付社債の要項に定めるところ
により本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失後は、それぞれ、本新株予約権を行使
することはできないものとする。
但し、ア.いかなる場合も権利行使期間開始日より前及び平成27年７月16日より後は本新株予約権を行使する
ことはできないものとし、イ.当社が本新株予約権の取得条項に基づき取得通知を行った場合は、取得通知日
（同日を含まない。）の15日後の日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの間は本新株予約権を
行使することはできないものとし、また、ウ.当社が組織再編事由に際し承継会社等の新株予約権の交付等を
実行するために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、本新株予約権は、
当社が定める期間（かかる期間は、30日を超えることはできず、当該組織再編効力発生日の14日後の日以前に
終了するものとする。）は行使することができないものとする。当社は、本新株予約権付社債所持人及び受託
会社に対して、上記ウ.記載の本新株予約権の行使の停止を決定した旨及び停止期間を、当該停止期間が開始
する30日以上前に通知するものとする。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は行使価額（修正又は調整された場合は修
正又は調整後の行使価額。）とし、同発行価格中資本に組入れる額は、当該発行価格の２分の１の金額とし、計
算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 当社につき組織再編事由が生じた場合、本新株予約権付社債が組織再編効力発生日より前に償還されていな
い限り、当社は、承継会社等をして、本社債の債務を承継するための本新株予約権付社債の要項に定める措置
及び本新株予約権に代わる新たな新株予約権の交付をさせるものとする。また、かかる場合、当社は、承継会社
等の普通株式が当該組織再編効力発生日において日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるように
するものとする。「承継会社等」とは、合併の後存続又は設立される会社、当社の資産を譲り受ける会社、新設
分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する他の会社、株式交換又は株式移
転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の組織再編行為により本新株予約権付社債に基づく
当社の義務を承継する他の会社の総称とする。
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(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成21年４月１日∼
― 134,866 ― 80,737 ― 112,639
平成21年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(注) １ 当第１四半期会計期間において、フィデリティ投信株式会社他１社から、平成21年４月27日付で大量保有報告
書の変更報告書の提出があり、平成21年４月21日現在で以下の２社が株式を所有している旨の報告を受けて
おりますが、当社として当第１四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。なお、以下の
報告により、エフエムアール エルエルシーは平成21年３月31日現在の総株主等の議決権の数に基づく総株主
等の議決権に対する割合が、9.62％となったため、平成21年４月30日付で臨時報告書（主要株主でなくなるも
の）を提出しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 城山トラ
フィデリティ投信株式会社 5,512 4.09
ストタワー
82 Devonshire Street, Boston,
エフエムアール エルエルシー 12,191 9.04
Massachusetts 02109, USA
計 ─ 17,704 13.13
２ 当第１四半期会計期間において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー他４社から、
平成21年５月８日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成21年４月30日現在で以下の５社が株
式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末の実質所有株式数の確
認ができておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国 33394、フロリダ州、フォート
テンプルトン・インベストメン
・ローダデイル、スゥイート2100、イースト・ 2,005 1.49
ト・カウンセル・エルエルシー
ブロワード・ブルヴァール500
テンプルトン・グローバル・ア バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・ケイ、
355 0.26
ドバイザーズ・リミテッド BOX N-7759
フランクリン・テンプルトン・
英国 EH3 8BH、スコットランド、エディンバ
インベストメント・マネジメン 1,788 1.33
ラ、モリソン・ストリート5
ト・リミテッド
フランクリン・テンプルトン・ カナダ M2N 0A7、オンタリオ州、トロント、ヤ
3,997 2.96
インベストメンツ・コープ ング・ストリート5000
フランクリン・テンプルトン・ アメリカ合衆国 94403-1906、カリフォルニア
ポートフォリオ・アドバイザー 州、サン・マテオ、ワン・フランクリン・パー 361 0.27
ズ・インク クウェイ
計 ─ 8,507 6.31
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(平成21年３月31日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
8,051,250
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,535,896 ―
126,794,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,615
発行済株式総数 134,866,665 ― ―
総株主の議決権 ― 2,535,896 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ500株(議決権10個)及び48株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町
8,051,250 ― 8,051,250 5.97
プロミス株式会社 １丁目２番４号
計 ― 8,051,250 ― 8,051,250 5.97
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、8,051,362株であります。
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
４月 ５月 ６月
最高(円) 1,699 1,372 1,334
最低(円) 1,227 1,258 1,196
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関す
る命令」(平成11年総理府令・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)は、改正前の四半期連結
財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び当
第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１
日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間(平成
21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年６月30日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 132,583 126,580
受取手形及び売掛金 837 428
1,480,299 1,539,430
営業貸付金 *3, *5 *3, *5
73,004
割賦売掛金 83,212
*2
有価証券 − 11,900
買取債権 24,935 25,509
短期貸付金 9,932 23,015
繰延税金資産 6,235 5,814
求償債権 30,892 28,134
39,847 30,487
その他 *3 *3
△288,795 △295,578
貸倒引当金
流動資産合計 1,509,773 1,578,934
固定資産
67,470 67,271
有形固定資産 *1 *1
無形固定資産
のれん 52,606 54,200
その他 13,792 13,771
無形固定資産合計 66,398 67,971
投資その他の資産
24,246 21,398
投資有価証券 *3 *3
18,482 18,434
その他 *3 *3
△507 △379
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,221 39,454
固定資産合計 176,090 174,697
資産合計 1,685,863 1,753,632
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年６月30日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 136,104 148,403
1年内償還予定の社債 82,200 57,200
コマーシャル・ペーパー 19,000 20,500
210,587 211,537
1年内返済予定の長期借入金 *3 *3
未払法人税等 1,382 2,269
賞与引当金 2,693 3,572
債務保証損失引当金 18,232 17,443
利息返還損失引当金 87,571 87,594
事業再構築引当金 196 391
その他の引当金 592 12,113
その他 29,231 31,453
流動負債合計 587,791 592,478
固定負債
社債 244,442 279,537
転換社債型新株予約権付社債 42,000 42,000
326,100 352,660
長期借入金 *3 *3
債権流動化債務 11,000 11,000
退職給付引当金 7,756 7,326
利息返還損失引当金 167,420 183,353
その他の引当金 312 375
その他 3,024 1,709
固定負債合計 802,056 877,963
負債合計 1,389,847 1,470,442
純資産の部
株主資本
資本金 80,737 80,737
資本剰余金 127,332 127,332
利益剰余金 106,900 98,222
△57,425 △57,425
自己株式
株主資本合計 257,545 248,867
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,463
673
△3,558 △5,230
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △2,885 △6,694
少数株主持分 41,355 41,016
純資産合計 296,016 283,189
負債純資産合計 1,685,863 1,753,632
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日) 至 平成21年６月30日)
営業収益
営業貸付金利息 87,364 70,441
その他の金融収益 153 40
商品売上高 112 845
その他の営業収益 16,538 18,114
営業収益合計 104,168 89,442
営業費用
金融費用 5,587 5,119
商品売上原価 73 212
78,793 74,991
その他の営業費用 * *
営業費用合計 84,455 80,322
営業利益 19,713 9,119
営業外収益
受取利息及び配当金 527 97
持分法による投資利益 345 189
その他 165 90
営業外収益合計 1,038 378
営業外費用
支払利息 379 242
その他 152 51
営業外費用合計 531 293
経常利益 20,219 9,204
特別利益
固定資産売却益 8 7
投資有価証券売却益 5 6
賞与引当金戻入額 − 500
役員賞与引当金戻入額 − 16
清算配当金 − 267
−
その他 1
特別利益合計 14 798
特別損失
前期損益修正損 −
63
固定資産売却損 25 0
固定資産除却損 86 41
減損損失 − 54
関係会社株式評価損 −
1,218
関係会社株式売却損 − 127
その他 103 3
特別損失合計 1,496 228
税金等調整前四半期純利益 18,737 9,775
法人税、住民税及び事業税 2,169 1,191
△500
法人税等調整額 3,837
法人税等合計 6,007 691
少数株主利益 828 483
四半期純利益 11,901 8,600
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日) 至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,737 9,775
減価償却費 2,041 1,875
のれん償却額 − 1,594
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17,991 △6,819
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △9,481 △15,956
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） − △10,176
営業貸付金の増減額（△は増加） 37,383 59,130
売上債権の増減額（△は増加） △2,837 6,562
求償債権の増減額（△は増加） − △2,758
△7,725
その他 358
小計 28,211 35,502
利息及び配当金の受取額 513 343
利息の支払額 △379 △242
△3,913 △2,083
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,431 33,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） − 1,914
有価証券の増減額（△は増加） − 11,900
無形固定資産の取得による支出 △1,449 △1,136
貸付けによる支出 △3,375 △55
△3,989
その他 71
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,814 12,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △1,500
5,000
短期借入れによる収入 34,099 85,624
短期借入金の返済による支出 △52,185 △98,075
長期借入れによる収入 12,247 26,919
長期借入金の返済による支出 △41,890 △54,429
社債の償還による支出 △28,100 △10,100
配当金の支払額 △2,536 △129
△65 △40
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △73,431 △51,732
現金及び現金同等物に係る換算差額 △151 1,731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △57,965 △3,785
現金及び現金同等物の期首残高 205,052 142,974
−
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 153
147,087 139,343
現金及び現金同等物の四半期末残高 * *
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【継続企業の前提に関する注記】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更 (1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためカーコンビ
ニ倶楽部㈱を連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
17社
２ 会計処理基準に関する事項の変更 買取債権回収高計上方法の変更
一部の国内連結子会社は、その他の営業収益に含まれている買取
債権回収高について、従来、買取債権の回収高に買取原価相当額を含
めて計上しておりましたが、前連結会計年度の第２四半期連結会計
期間より、回収高に買取原価相当額を含めて計上しない方法に変更
したため、前第１四半期連結会計期間と当第１四半期連結会計期間
で買取債権回収高の計上方法が異なっております。なお、前第１四半
期連結会計期間に変更後の買取債権回収高計上方法を適用した場
合、当該期間の営業収益、営業費用は、それぞれ856百万円減少いたし
ます。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりまし
た「のれん償却額」は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「のれん
償却額」は1,594百万円であります。
２前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりまし
た「求償債権の増減額(△は増加)」は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記すること
としております。なお、前第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含
まれる「求償債権の増減額(△は増加)」は205百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
繰延税金資産の算定方法 繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降
に経営環境に著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異等の発生状況
に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使
用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によ
り算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年６月30日) (平成21年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 38,531百万円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 38,651百万円
※２ 債権流動化 ２ ──────────
債権流動化に伴い、当第１四半期連結会計期間末
において、割賦売掛金14,400百万円がオフバランス
となっております。
また、この他に割賦売掛金11,000百万円を信託受
益権として流動化しております。
※３ 担保に供している資産及びその対応する債務 ※３ 担保に供している資産及びその対応する債務
① 担保に供している資産 ① 担保に供している資産
第１四半期末帳簿価額 期末帳簿価額
種類 種類
(百万円) (百万円)
営業貸付金 52,870 営業貸付金 58,569
その他 1 その他 1
計 52,872 計 58,571
② 対応する債務 ② 対応する債務
第１四半期末残高 期末残高
科目 科目
(百万円) (百万円)
1年内返済予定の長期借入金 18,173 1年内返済予定の長期借入金 22,678
長期借入金 31,690 長期借入金 33,816
計 49,863 計 56,494
上記のほか、営業貸付金230,365百万円について、 上記のほか、営業貸付金235,908百万円について、
債権譲渡予約契約を締結しております。これに対応 債権譲渡予約契約を締結しております。これに対応
する債務は、長期借入金226,871百万円(１年内返済 する債務は、長期借入金231,631百万円(１年内返済
予定90,396百万円を含む。)であります。 予定96,416百万円を含む。)であります。
また、流動資産のその他のうち差入保証金7,787 また、流動資産のその他のうち差入保証金2,707
百万円は外貨建社債から生じる為替変動リスクに対 百万円は外貨建社債から生じる為替変動リスクに対
するヘッジ取引（通貨スワップ取引）の担保に、投 するヘッジ取引（通貨スワップ取引）の担保に、投
資有価証券のうち22百万円は、営業保証の担保に供 資有価証券のうち22百万円は、営業保証の担保に供
しております。 しております。
４ 偶発債務 ４ 偶発債務
(1) 信用保証業務の保証債務 510,049百万円 (1) 信用保証業務の保証債務 496,124百万円
保証債務のうち、未収利息が含まれていない保証 保証債務のうち、未収利息が含まれていない保証
先がありますが、これは保証先の未収利息不算出の 先がありますが、これは保証先の未収利息不算出の
ためであります。 ためであります。
(2) 新株予約権付社債の繰上償還債務 2,100百万円 (2) 同左
平成20年７月発行の当社2015年満期ユーロ円建取
得条項付転換社債型新株予約権付社債（発行総額：
42,000百万円）には、新株予約権付社債所持人の選
択により平成25年７月24日において社債額面金額の
105％である44,100百万円で繰上償還を請求するこ
とが可能な繰上償還条項が付されており、当該繰上
償還条項に基づき発行総額の５％の2,100百万円を
繰上償還債務として認識しております。
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当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年６月30日) (平成21年３月31日)
※５ 不良債権の状況 ※５ 不良債権の状況
金額 金額
区分 区分
(百万円) (百万円)
破綻先債権 2,483 破綻先債権 3,234
延滞債権 18,715 延滞債権 13,129
３カ月以上延滞債権 33,024 ３カ月以上延滞債権 27,117
貸出条件緩和債権 93,106 貸出条件緩和債権 100,588
計 147,329 計 144,069
① 破 綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が ① 同左
相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取り立て又は弁済の見込みがないも
のとして、未収利息を計上しなかった貸付金(以
下、「未収利息不計上貸付金」)のうち、破産債権、
更生債権その他これらに準ずる債権であります。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破 ② 同左
綻先債権に該当しないもので、債務者の経営再建
又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶
予したもの以外の債権であります。
③ ３ カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払 ③ 同左
が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延してい
る貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しな
いものであります。
④ 貸 出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進 ④ 貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進
することなどを目的に、利息の支払猶予等、債務者 することなどを目的に、利息の支払猶予等、債務者
に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債 に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな 権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。 いものであります。
なお、93,106百万円のうちには、延滞日数が30日 な お、100,588百万円のうちには、延滞日数が30
以内のものが85,421百万円含まれております。 日以内のものが91,429百万円含まれております。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日) 至 平成21年６月30日)
※ その他の営業費用の主要な項目の内訳 ※ その他の営業費用の主要な項目の内訳
貸倒引当金繰入額 26,172百万円 広告宣伝費 2,748百万円
債務保証損失引当金繰入額 2,093百万円 貸倒引当金繰入額 31,671百万円
利息返還損失引当金繰入額 13,453百万円 債務保証損失引当金繰入額 3,320百万円
従業員給料及び賞与 6,760百万円 利息返還損失引当金繰入額 7,231百万円
賞与引当金繰入額 1,973百万円 従業員給料及び賞与 6,140百万円
支払手数料 8,641百万円 支払手数料 8,014百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日) 至 平成21年６月30日)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 112,150百万円 現金及び預金勘定 132,583百万円
有価証券勘定 16,400百万円 有価証券勘定 ─百万円
39,834百万円 9,932百万円
短期貸付金勘定 短期貸付金勘定
計 計
168,384百万円 142,516百万円
預入期間が３カ月を超える 預入期間が３カ月を超える
△17,427百万円 △2,239百万円
定期預金及び譲渡性預金 定期預金及び譲渡性預金
△3,870百万円 △933百万円
現先運用以外の短期貸付金 現先運用以外の短期貸付金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
147,087百万円 139,343百万円
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プロミス株式会社(E03708)
四半期報告書
(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)及び
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 134,866,665
２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 8,051,362
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)及び当第１四半期連結累計
期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
全セグメントの営業収益の合計及び営業利益の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90％
を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)及び当第１四半期連結累計
期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
全セグメントの営業収益の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情
報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)及び当第１四半期連結累計
期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有
価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認め
られます。
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式 7,446 8,955 1,509
(2) 債券
国債・地方債等 21 22 0
(3) その他 ─ ─ ─
計 7,468 8,978 1,509
(注) １ 当第１四半期連結会計期間において、減損処理はありません。
２ 減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％
未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年６月30日) (平成21年３月31日)
2,008.11円 1,909.65円
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
項目
(平成21年６月30日) (平成21年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 296,016 283,189
普通株式に係る純資産額(百万円) 254,660 242,173
差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分 41,355 41,016
普通株式の発行済株式数(千株) 134,866 134,866
普通株式の自己株式数(千株) 8,051 8,051
１株当たり純資産額の算定に用いら
126,815 126,815
れた普通株式の数(千株)
２ １株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日) 至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益 93.84円 １株当たり四半期純利益 67.82円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 60.69円
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日) 至 平成21年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円) 11,901 8,600
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 11,901 8,600
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,817 126,815
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― 14,893
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在
― ―
株式について前連結会計年度末から重要な変動が
ある場合の概要
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プロミス株式会社(E03708)
四半期報告書
(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間
(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
当社は、平成21年７月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取
締役、執行役員及び執行役員規程を適用する顧問に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行す
ることに関し、その募集事項を決定し、当該新株予約権を割当てること等につき、下記のとおり決議いたしました。
１．新株予約権の名称
プロミス株式会社株式報酬型ストックオプション第１回新株予約権
２．新株予約権の割当日
平成21年８月19日
３．新株予約権の割当対象者
当社取締役８名、執行役員９名及び執行役員規程を適用する顧問５名
４．新株予約権の総数
621個とする。
(新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、50株とする。ただし、７.に定める株式の数の調整を行っ
た場合は、同様の調整を行うものとする。)
５．新株予約権の発行価額
割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価額で発行する。
６．新株予約権の払込金額
新株予約権は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価額に相当する取締役
または執行役員株式報酬として発行するため、新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは要しない。
７．新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式31,050株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない目的である株式の数（以下、
「対象株式数」という。）についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
８．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たり１円とし、これに目的である株式の数を乗じた金額とする。
９．新株予約権を行使することができる期間
平成21年８月20日から平成61年７月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるとき
は、その前営業日を最終日とする。
10．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①に定める資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
11．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び執行役員規程を適用する顧問のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から５年の間に新株予約権を行使することができる。
12．新株予約権の消滅事由及び消却の条件
①新株予約権者が新株予約権を行使しないまま９.及び11.に定める新株予約権行使期間が経過した場合、
新株予約権は消滅する。
②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、当社取締役会の承認により、新株予約権者の新株予約権
を無償で取得し消却することができる。
(ⅰ)刑法犯のうち、重大な事犯があったと認められる場合。
(ⅱ)当社または当社の子会社若しくは関連会社等において重大な善管注意義務違反を犯した場合、当社
または当社の子会社若しくは関連会社等の内外を問わず不正又は不法な行為により当社の信用を
著しく毀損した場合、当社または当社の子会社若しくは関連会社等の規程により解任された場合、
その他これらに準ずる事由がある場合。
(ⅲ)当社の事前の許可なく、競業会社の役員、使用人に就任または就任することを承諾した場合。
(ⅳ)新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄する旨を当社に申し出た場合。(この場合、当社
取締役会による承認を不要とする。)
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間
(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
13．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときは、未行
使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案。
(ⅱ)当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案または株式移転計画承認の議案。
14．新株予約権の相続
①新株予約権者が死亡した場合、その法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名(以下、「相続承
継人」という。)に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、相続承継人の行使の期間は、新株
予約権の相続を決定した日の翌日から６カ月を経過するまでの間に限るものとする。
②相続承継人は新株予約権を相続させることはできないものとする。
③相続承継人は12.に定める新株予約権の消滅事由及び消却の条件について、新株予約権者と同様の適用を
受けるものとする。
④その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約にて定めるものとする。
15．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
16．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編(合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転等)に際しては、上記11.に係らず、組織再編を
することが決まった日の翌日から組織再編の前日までに権利行使できるものとする。
17．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
18．新株予約権の行使に際しての払込取扱場所
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
株式会社三井住友銀行 本店営業部
19．その他
その他の事項は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。
２【その他】
該当事項はありません。
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プロミス株式会社(E03708)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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プロミス株式会社(E03708)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日
プロミス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 長 友 滋 尊 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 能 勢 元 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロ
ミス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平
成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四
半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半
期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プロミス株式会社及び連結子会社の平成20年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年７月８日及び平成20年７月９日開催の取締役会
の決議に基づいて、平成20年７月24日に2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(発行
総額42,000百万円)を発行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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プロミス株式会社(E03708)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日
プロミス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 長 友 滋 尊 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 能 勢 元 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロ
ミス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平
成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経
営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プロミス株式会社及び連結子会社の平成21年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１. 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、一部の国
内連結子会社は、前第２四半期連結会計期間より買取債権回収高の計上方法を変更しており、前第１四半
期連結会計期間と当第１四半期連結会計期間で買取債権回収高の計上方法が異なっている。
２. 注記事項(四半期連結貸借対照表関係)に記載されているとおり、新株予約権付社債の繰上償還条項に
基づく繰上償還債務として、発行総額の５％である2,100百万円を偶発債務として記載している。
３. 注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は平成21年７月30日の取締役会において、会
社の取締役、執行役員及び執行役員規程を適用する顧問に株式報酬型ストックオプションを付与するこ
とを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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