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トップ > ロイヤルホールディングス株式会社 > ロイヤルホールディングス株式会社 四半期報告書 第61期 第2四半期（平成21年4月1日 ‐ 平成21年6月30日）
ロイヤルホールディングス株式会社 四半期報告書 第61期 第2四半期（平成21年4月1日 ‐ 平成21年6月30日）
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ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年８月13日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
【会社名】 ロイヤルホールディングス株式会社
【英訳名】 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長今井明夫
【本店の所在の場所】 福岡市博多区那珂三丁目28番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの
連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号
【電話番号】 03−5707−8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長木村公篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
ロイヤルホールディングス株式会社東京本部
（東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 会計期間
自平成21年１月１日 自平成21年４月１日 自平成20年１月１日
会計期間
至平成21年６月30日 至平成21年６月30日 至平成20年12月31日
売上高（百万円） 54,848 27,272 120,095
経常利益（百万円） 150 185 1,191
四半期純利益又は
△206 △5,597
213
四半期（当期）純損失(△)（百万円）
純資産額（百万円） ― 43,133 43,483
総資産額（百万円） ― 74,749 77,721
１株当たり純資産額（円） ― 1,118.16 1,123.62
１株当たり四半期純利益金額又は
△5.45 △147.78
5.64
四半期（当期）純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり
― ― ―
四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） ― 56.5 54.6
営業活動による
―
1,379 3,048
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△390 ― △4,790
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
― △1,909
1,387
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の
― 8,130 5,763
四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人） ― 2,569 2,597
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、外食事業、食品事業、機内食事業及びホテル事業を主な内容として、事
業活動を展開しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人） 2,569 (9,479)
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員数を外数で
記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人） 204 (352)
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に当第２四半期会計期間の平均人員数を外数で記載
しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 生産高（百万円）
食品事業 1,567
合計 1,567
（注）１金額は製造原価によっております。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っております
が、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高（百万円）
外食事業 22,365
食品事業 768
機内食事業 1,296
ホテル事業 2,842
合計 27,272
（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態及び経営成績の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年来の世界経済の急速な悪化に一部下げ止まりの動きが見ら
れるものの、企業収益の悪化による雇用不安や所得減少懸念は継続し、個人消費は引き続き低迷するなど、厳しい状況
で推移いたしました。
当飲食業界におきましては、節約志向の高まりから消費者の外食頻度が低下するとともに、低価格化を推し進める企
業が相次ぐなど、企業間での競争は激しさを増しており、当業界を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の下、当社グループでは、前年度末に策定した新中期経営計画に基づき、「お客様に選ばれる“食
”＆“ホスピタリティ”の提供」「グループ総合力の発揮」「グループ資源の最適配分」の基本方針の下、本年度に
おきましては「選択と集中」をキーワードに各種経営施策を進めてまいりました。
しかしながら、個人消費の低迷など経営環境は厳しく、ホテル事業を除く各事業で減収となったことにより、当第２
四半期連結会計期間の売上高は27,272百万円（前年同期比△5.9％）となりました。損益面におきましては、全社的な
経費削減を推進し、営業利益は114百万円（前年同期比＋181.9％）、経常利益は185百万円（前年同期比＋41.1％）と
なりました。また、特別損益として、閉鎖を予定していた店舗の一部について、店舗資産に係る賃貸借契約条件が変更
されたこと等により営業の継続を決定したこと、その他閉鎖した店舗における閉鎖関連損失の発生額が、引当金計上
時における見積額を下回ったこと等に伴う店舗閉鎖損失引当金の取崩し306百万円などを特別利益に計上した一方、
新たに閉鎖を決定した店舗について店舗閉鎖損失引当金の繰入れ182百万円などを特別損失に計上いたしました。こ
れらの結果、法人税等151百万円などを控除し、四半期純利益は213百万円（前年同期純損失205百万円）となりまし
た。
事業の種類別セグメント概況については、次のとおりであります。
（外食事業）
当社グループの基幹である当事業におきましては、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を中心に、空港ター
ミナルビル・高速道路サービスエリア・大型商業施設・オフィスビル・百貨店・ゴルフ場等において、それぞれの
顧客ニーズや来店動機に対応した多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」では、既存店の来客数の増加を目的として、ソフトとハードの両面から新たな取り組み
を進めております。ソフト面におきましては、“８８サラダ”や“８８スイートポテト”といったリーズナブルな
価格帯の商品や地域対応メニューを導入するなど、個人消費動向に合わせた営業施策を試みました。ハード面にお
きましては、新中期経営計画に基づき、お客様の満足度を高めるべく、店舗内外装の刷新に着手し、当第２四半期連
結会計期間において７店舗を改装いたしました。
しかしながら、景気悪化による消費者の外食を控える傾向は依然として強く、ロイヤルホストをはじめとする各種
業態で来客数が減少したため、売上高は22,365百万円（前年同期比△6.8％）となりました。損益面におきましては、
適正なコスト管理や店舗賃借料の減額などの経費削減に努めたほか、不採算店舗の整理を推し進めたことにより、
営業利益は192百万円（前年同期営業損失193百万円）となりました。
（食品事業）
食品事業におきましては、新規顧客の開拓など販路の拡大に努めてまいりましたが、景気悪化の影響により製造・
出荷が伸び悩み、売上高は768百万円（前年同期比△3.5％）、営業利益は57百万円（前年同期比△44.3％）となりま
した。
（機内食事業）
機内食事業におきましては、Ｍ＆Ａによる福岡空港における事業基盤の拡大もありましたが、世界経済の混乱に加
えて、新型インフルエンザが世界的に流行したことにより、搭乗客数が落ち込み、当社グループが機内食を搭載する
路線が相次いで廃止・減便となるなどの影響を受け、売上高は1,296百万円（前年同期比△15.7％）、営業利益は101
百万円（前年同期比△63.1％）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、「リッチモンドホテル成田」を６月に開業し、当年第１四半期及び前期に開業したホ
テルとともに増収に寄与し、売上高は2,842百万円（前年同期比＋7.2％）と伸張いたしましたが、損益面におきまし
ては、景気悪化の影響により稼働率と客室単価が低下したため、新規開業費用や販売促進費用等を吸収することが
できず、営業利益は21百万円（前年同期比△79.6％）となりました。
（注）前年同期比増減率及び前年同期の金額は、参考として記載しております。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,971百万円減少し74,749百万円となりました。内
訳は、流動資産が436百万円減少し、固定資産が2,534百万円減少しております。流動資産の減少は、季節的要因による受
取手形及び売掛金の減少1,125百万円、未収入金の減少などによるその他流動資産の減少1,494百万円等があった一方、
借入等により現金及び預金が2,367百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産の減少は、減価償却
等による有形固定資産の減少1,159百万円、店舗閉鎖等に伴う差入保証金の減少793百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,621百万円減少し31,616百万円となりました。これは、預り金の減少などによるその
他流動負債の減少1,980百万円、店舗閉鎖の完了及び営業継続への方針転換等に伴う店舗閉鎖損失引当金の減少などに
よる引当金（流動）の減少1,030百万円、長期借入金の減少955百万円、季節的要因による支払手形及び買掛金の減少
825百万円等があった一方、短期借入金の増加2,750百万円があったことなどによるものであります。純資産は、四半期
純損失206百万円の計上及び配当金の支払い377百万円などによる利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に
比べ349百万円減少し43,133百万円となりました。これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ5円
46銭減少し1,118円16銭となり、また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイント上昇し56.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前四半期連結会計期間末に比べ418百万円減少し8,130
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,599百万円の収入となりました。法人税等の
還付・支払前のキャッシュ・フローは340百万円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、187百万円の収入となりました。これは、差入
保証金の回収（純額）635百万円、有形固定資産の売却による収入199百万円があったほか、設備投資による支出345
百万円及び店舗閉鎖等に伴う費用の支出243百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,204百万円の支出となりました。これは、短
期借入金の純増減（支出）1,540百万円、長期借入金の返済による支出764百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
（対処すべき課題）
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上を可能とする者である必要があると考えております。また、上場会社である
当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営の支配権の移転を伴うような買
収提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づくべきものと考えており、当社株式につ
いて大量買付がなされる場合、これが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものである限りにおい
て、これを否定するものではありません。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいて
は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、
対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を
提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもた
らすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
ものも少なくありません。
そもそも、当社及び当社グループが、お客様に対して安全・安心な“食”と“ホスピタリティ”を提供し、企業
価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくためには、①当社グループの総合力をもって、お客様の
ニーズに最適な形で提供していくこと、②お客様、お取引先様、拠点のオーナー様、その他のステークホルダーの
皆様との信頼関係を維持すること、③ホスピタリティ精神の普遍性を一層浸透させていくこと、④熟成された企
業文化を基盤に、業界をリードする取組みにチャレンジしていくこと、⑤当社グループの各事業を支えている従
業員の高い倫理観とモチベーションを最大限に生かすことが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付
を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社及び当社グループの企業価値ひいては
株主共同の利益は毀損されることになると考えております。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務
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及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相
当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に向けた施策
当社は、創業以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念として取り組んでまいりまし
たが、ホテル事業の伸張も受け「“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」で、長
期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として取り組んでおります。
平成20年12月19日に公表いたしました新中期経営計画は、平成21年度（2009年度）から平成23年度（2011年
度）の３ヶ年計画であり、当社グループは「お客様に選ばれる“食”＆“ホスピタリティ”の提供」「グループ
総合力の発揮」「グループ資源の最適配分」の３点を主たる重点施策とし、着実な経営成績の達成を目標として
まいります。
（a）お客様に選ばれる“食”＆“ホスピタリティ”の提供
お客様の視点から、当社グループの提供する“食”と“ホスピタリティ”を現場力と商品開発力の観点から
見直しを行い、その強化を図ります。現場力の強化という観点では、一部子会社で実績を上げている手法をひと
つのモデルとし、グループでの浸透を図り、顧客満足度の高い現場の再構築を図ります。また商品開発力という
観点では、マーケティング機能の高度化を図り、継続的にお客様の声をモニタリングし、商品開発に反映する体
制を構築します。
（b）グループ総合力の発揮
より効率性の高いグループ体制を構築するために更なるグループの再編成を進めてまいります。グループの
再編成にあたっては、グループのコアセグメントをロイヤルホスト事業、てんや事業、その他外食事業（含むコ
ントラクト事業）、機内食事業、ホテル事業におき、それぞれのセグメントにおいてグループ運営上最適な組織
に集約を図ってまいります。当社の事業統括本部がこれら子会社の営業推進を統括し、ロイヤル㈱がグループ
全体の外食インフラ機能を担う体制でグループ全体の営業を推進する体制とします。
（c）グループ資源の最適配分
当社グループでは、「選択と集中」をキーワードにグループ資源の最適配分を図ってまいります。すでに実施
済みの分を含め、不採算店舗、不採算業態については、果断に整理を進めるとともに、コア業態のロイヤルホス
トについては、中長期的に採算性の見込める店舗に対し、積極的な改装投資を進めてまいります。
当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努
めてまいります。
イ．企業価値ひいては株主共同の利益の向上の基盤となる仕組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の基盤として、従来よりコーポレートガバナンスの強化
を図っております。当社においては、平成10年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行機能を分離
し、業務執行のスピード化を図るとともに、取締役会における監督機能の強化に努めてまいりました。また、経営
の客観性、公正性を高めるため、社外取締役１名、社外監査役２名をそれぞれ選任しております。また、事業年度毎
の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよ
う、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。当社は引き続き、コーポレートガバナンスの強化に注力
し、効率的かつ透明性の高い企業経営を実現することで企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいり
ます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるためには、不適切な者による支配を防止
する仕組みを平時より導入すべきと判断し、平成20年３月26日開催の第59期定時株主総会において、平成19年３
月27日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき導入した当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛
策）について、所要の変更を行ったうえで更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラ
ン」といいます。）。
本プランは、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいま
す。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する
情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経
営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益が害されるおそれがあると認められる等の場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められない
との行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付さ
れた新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主の皆様に対して新株予約権無
償割当ての方法により割り当てます。
なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排す
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るため、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される特別委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適
時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使
された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交
付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は約50％まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成20年３月26日開催の第59期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。但し、有効期間の満了前であっても、①当社
株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への
上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われ
た場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしています。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております平成20年２月14日付プレスリリー
ス「会社の支配に関する基本方針の決定及び当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新に
ついて」をご覧下さい。
（アドレスhttp://www.royal-holdings.co.jp/ir/index.html）
④ 前記②及び③の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレートガバナンスの強化等は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的か
つ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、これらの諸施策を着実に実行すること
で、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上が可能になると考えておりますので、当社の基本方針に沿う
ものです。
また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時
間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、第59期定時株主総会において株主の皆様のご承認のもと更新されていること、当社取締役会
は独立した社外者による特別委員会の判断を経たうえで本新株予約権無償割当ての実施、不実施又は取得等を決
定すること、透明性を確保するために速やかに情報開示を行うこと等から、当社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 重要な設備の新設、除却等の計画
① 新設等の計画の変更
前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結会計期間において、
重要な変更はありません。
② 除却等の計画の変更
前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の除却等のうち、以下の設備については、当第２四半期連
結会計期間において、店舗設備に係る賃借契約条件が変更されたこと等により営業の継続を決定したため、除却等
の計画を中止しております。
事業の種類別
会社名 設備の内容 地区 店舗数
セグメントの名称
ロイヤルカジュアルダイニング㈱ 外食事業 店舗 関東地区 1
― 合計 ― ― 1
③ 新設等の計画の完了
前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結会計期間において完
了したものは、次のとおりであります。
事業の種類別
会社名 地区 店舗数 完了年月
セグメントの名称
アールエヌティーホテルズ㈱ ホテル事業 関東地区 平成21年６月
1
― 合計 ― ―
1
④ 除却等の計画の完了
前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の除却等について、当第２四半期連結会計期間において
完了したものは、次のとおりであります。
事業の種類別
会社名 地区 店舗・工場数 完了年月
セグメントの名称
福岡インフライトケイタリング㈱ 機内食事業 九州地区 平成21年５月
1
ロイヤル東日本㈱ 外食事業 北海道地区 平成21年６月
3
〃 外食事業 関東地区 平成21年６月
3
ロイヤル関西㈱ 外食事業 中国地区 平成21年４月
1
ロイヤル西日本㈱ 外食事業 九州地区 平成21年６月
5
ロイヤル空港レストラン㈱ 外食事業 関東地区 平成21年５月
2
ロイヤルカジュアルダイニング㈱ 外食事業 関東地区 平成21年６月
2
㈱カフェクロワッサン 外食事業 関東地区 平成21年６月
2
セントレスタ㈱ 外食事業 関東地区 平成21年５月
1
㈱テンコーポレーション 外食事業 関東地区 平成21年６月
3
― 合計 ― ―
23
⑤ 新設等の新たな計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
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事業の種類 今後の
予算金額 既支払額 完成予定
会社名 別セグメン 地区 店舗数 設備の内容 所要金額 着手年月 増加能力
(百万円) (百万円) 年月
トの名称 (百万円)
㈱テンコーポレー 56㎡
外食事業 関東地区 店舗 ― 22 平成21年8月 平成21年10月
1 22
ション 22席
56㎡
― 合計 ― ― ― ― ―
1 22 22
22席
（注）１今後の所要金額22百万円につきましては、自己資金及び借入金でまかなう予定であります。
２金額には消費税等は含まれておりません。
⑥ 除却等の新たな計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。
事業の種類別
会社名 設備の内容 地区 店舗数
セグメントの名称
ロイヤル東日本㈱ 外食事業 店舗 関東地区 3
ロイヤル関西㈱ 外食事業 店舗 中部地区 2
ロイヤル空港レストラン㈱ 外食事業 店舗 中部地区 1
アールアンドアイダイニング㈱ 外食事業 店舗 関東地区 1
アールアンドケーフードサービス㈱ 外食事業 店舗 関東地区 1
セントレスタ㈱ 外食事業 店舗 関東地区 1
㈱テンコーポレーション 外食事業 店舗 関東地区 2
― 合計 ― ― 11
（注）上記店舗については、店舗閉鎖の意思決定時において設備の帳簿価額について所要の減損損失を計上するとともに、閉鎖により見込ま
れる店舗閉鎖関連損失額を店舗閉鎖損失引当金として182百万円計上しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年８月13日）
（平成21年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 市場第一部 単元株式数 100株
40,804,189 40,804,189
福岡証券取引所
計 ― ―
40,804,189 40,804,189
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成21年４月１日∼
― ― ―
40,804,189 13,676 23,936
平成21年６月30日
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（５）【大株主の状況】
平成21年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
キルロイ興産株式会社 福岡市博多区那珂３丁目28−５ 3,174 7.78
江頭憲子 福岡市早良区 1,675 4.10
財団法人江頭ホスピタリティ
福岡市博多区那珂３丁目28−５ 1,452 3.56
事業振興財団
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８−11 1,433 3.51
銀行株式会社（信託口４Ｇ）
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町１−33 1,400 3.43
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６−６ 1,147 2.81
コカ・コーラウエスト株式会社 福岡市東区箱崎７丁目９−66 962 2.36
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１−１ 955 2.34
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13−１ 833 2.04
株式会社伊勢丹 東京都新宿区新宿３丁目14−１ 681 1.67
計 ― 13,714 33.61
（注）上記のほか、自己株式が3,029千株（7.42％）あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,029,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 ―
37,740,700 377,407
単元未満株式 普通株式 ― 一単元(100株)未満の株式
34,489
発行済株式総数 ― ―
40,804,189
総株主の議決権 ― ―
377,407
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区那珂
ロイヤルホールディングス ―
3,029,000 3,029,000 7.42
３丁目28−５
株式会社
計 ― ―
3,029,000 3,029,000 7.42
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成21年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高（円） 953 960 1,145 1,085 1,040 1,060
最低（円） 896 901 932 984 995 999
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
食品事業、
機内食事業、
ロイヤルホスト部門
食品事業、
取締役 取締役 大野晨生 平成21年５月８日
フランチャイザー機能
機内食事業担当
担当
事業統括本部長
事業統括本部副本部長
管理本部長 (財務・経営計画担当)
取締役 兼総合企画部長 取締役 菊地唯夫 平成21年５月８日
兼総合企画部長
兼法務部長 兼法務部長
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第
５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平
成21年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって監査法人トーマツか
ら名称変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年６月30日) (平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,130 5,763
受取手形及び売掛金 2,849 3,975
1,613 1,798
たな卸資産 ※2 ※2
その他 3,835 5,329
△4 △5
貸倒引当金
流動資産合計 16,424 16,860
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,807 12,514
土地 12,509 12,582
その他（純額） 4,025 4,405
28,342 29,502
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
のれん 681 813
その他 554 597
無形固定資産合計 1,236 1,410
投資その他の資産
投資有価証券 5,703 5,570
差入保証金 21,527 22,321
その他 2,156 2,319
△640 △263
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,746 29,947
固定資産合計 58,325 60,860
資産合計 74,749 77,721
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年６月30日) (平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,896 3,722
短期借入金 7,550 4,800
1年内返済予定の長期借入金 3,148 3,155
未払法人税等 339 839
引当金 775 1,806
その他 5,870 7,851
流動負債合計 20,581 22,175
固定負債
長期借入金 9,489 10,445
引当金 254 267
その他 1,290 1,349
固定負債合計 11,035 12,062
負債合計 31,616 34,238
純資産の部
株主資本
資本金 13,676 13,676
資本剰余金 23,936 23,936
利益剰余金 7,871 8,461
△3,687 △3,686
自己株式
株主資本合計 41,796 42,386
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 442 67
− △8
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 442 58
少数株主持分 894 1,037
純資産合計 43,133 43,483
負債純資産合計 74,749 77,721
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自平成21年１月１日
至平成21年６月30日)
売上高 53,971
売上原価 17,026
売上総利益 36,944
その他の営業収入 877
営業総利益 37,821
37,783
販売費及び一般管理費 ※1
営業利益 38
営業外収益
受取利息 14
受取配当金 86
持分法による投資利益 14
協賛金収入 48
その他 139
営業外収益合計 304
営業外費用
支払利息 129
その他 62
営業外費用合計 192
経常利益 150
特別利益
841
店舗閉鎖損失引当金戻入額 ※2
受取補償金 187
特別利益合計 1,028
特別損失
投資有価証券評価損 400
固定資産除売却損 100
減損損失 112
店舗閉鎖損失引当金繰入額 182
貸倒引当金繰入額 64
特別損失合計 860
税金等調整前四半期純利益 318
555
法人税等 ※3
△31
少数株主損失（△）
四半期純損失（△） △206
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年６月30日)
売上高 26,815
売上原価 8,483
売上総利益 18,332
その他の営業収入 457
営業総利益 18,789
18,675
販売費及び一般管理費 ※1
営業利益 114
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 75
持分法による投資利益 8
協賛金収入 32
その他 56
営業外収益合計 177
営業外費用
支払利息 64
その他 41
営業外費用合計 105
経常利益 185
特別利益
306
店舗閉鎖損失引当金戻入額 ※2
受取補償金 124
投資有価証券評価損戻入益 134
特別利益合計 565
特別損失
固定資産除売却損 73
減損損失 84
店舗閉鎖損失引当金繰入額 182
貸倒引当金繰入額 64
特別損失合計 405
税金等調整前四半期純利益 345
151
法人税等 ※3
△18
少数株主損失（△）
四半期純利益 213
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自平成21年１月１日
至平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 318
減価償却費 1,658
減損損失 112
のれん償却額 131
引当金の増減額（△は減少） △636
受取利息及び受取配当金 △101
支払利息 129
固定資産除売却損益（△は益） 100
持分法による投資損益（△は益） △14
投資有価証券評価損益（△は益） 400
売上債権の増減額（△は増加） 1,112
たな卸資産の増減額（△は増加） 179
仕入債務の増減額（△は減少） △825
△619
その他
小計 1,944
利息及び配当金の受取額 130
利息の支払額 △130
法人税等の還付額 253
△818
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △966
有形固定資産の売却による収入 199
投資有価証券の取得による支出 △23
子会社株式の取得による支出 △89
差入保証金の増減額（△は増加） 917
店舗閉鎖等による支出 △340
△87
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △390
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,750
長期借入れによる収入 700
長期借入金の返済による支出 △1,662
配当金の支払額 △377
△22
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,377
現金及び現金同等物の期首残高 5,763
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△9
額（△は減少）
8,130
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日至平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （１）連結の範囲の変更
の変更 前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたロイヤル東日本㈱及び㈱ドゥ・
レストランツ・ファンは、当社の連結子会社による吸収合併により消滅したため、第１
四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたミセスエリザベスマフィン
㈱、イルフォルノジャパン㈱及び北京楽雅餐飲管理有限公司は、前連結会計年度末まで
に実質的に事業を廃止し、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸
表に重要な影響を及ぼさないこととなったため、第１四半期連結会計期間より連結の
範囲から除いております。
（２）変更後の連結子会社の数17社
２．会計処理基準に関する事 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更 （たな卸資産の評価基準の変更）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、評価基準について原価法から原
価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日至平成21年６月30日）
１．固定資産の減価償却費の 定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間
算定方法 按分して算定する方法によっております。
２．法人税等並びに繰延税金 法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目及び税額控除項目を重要なも
資産及び繰延税金負債の算 のに限定する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、
定方法 前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと
認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年６月30日） (平成20年12月31日)
※１有形固定資産の減価償却累計額は、58,069百万円であ ※１有形固定資産の減価償却累計額は、58,760百万円であ
ります。 ります。
※２たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。 ※２たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品 819 百万円 商品及び製品 716 百万円
仕掛品 6 百万円 仕掛品 6 百万円
原材料及び貯蔵品 788 百万円 原材料及び貯蔵品 1,075 百万円
（注）原材料及び貯蔵品のうち、526百万円は店舗 （注）原材料及び貯蔵品のうち、792百万円は店舗
たな卸資産であります。 たな卸資産であります。
３貸出コミットメント契約 ３貸出コミットメント契約
当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引
銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しており 銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。 ます。
当第２四半期連結会計期間末における貸出コミット 当連結会計年度末における貸出コミットメント契約
メント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであ に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
ります。
貸出コミットメントの総額 5,000 百万円 貸出コミットメントの総額 5,000 百万円
借入実行残高 ― 借入実行残高 ―
差引額 5,000 百万円 差引額 5,000 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日至平成21年６月30日）
※１販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。
従業員給料及び賞与 14,922 百万円
賃借料 9,464 百万円
※２店舗閉鎖損失引当金戻入額（特別利益）
店舗閉鎖損失引当金の計上対象とした一部の店舗に
ついて、店舗資産に係る賃借契約条件が変更されたこ
と等により営業の継続を決定したこと、その他閉鎖し
た店舗における閉鎖関連損失の発生額が、引当金計上
時における見積額を下回ったこと等により、店舗閉鎖
損失引当金の一部を取崩したものであります。
※３法人税等
法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しており
ます。
当第２四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
※１販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。
従業員給料及び賞与 7,378 百万円
賃借料 4,569 百万円
※２店舗閉鎖損失引当金戻入額（特別利益）
店舗閉鎖損失引当金の計上対象とした一部の店舗に
ついて、店舗資産に係る賃借契約条件が変更されたこ
と等により営業の継続を決定したこと、その他閉鎖し
た店舗における閉鎖関連損失の発生額が、引当金計上
時における見積額を下回ったこと等により、店舗閉鎖
損失引当金の一部を取崩したものであります。
※３法人税等
法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しており
ます。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日至平成21年６月30日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 8,130 百万円
現金及び現金同等物 8,130 百万円
（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日
至平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 40,804,189株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式3,029,061株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成21年３月26日
普通株式 利益剰余金 10 平成20年12月31日 平成21年３月27日
377
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）
（単位：百万円）
外食 食品 機内食 ホテル 消去
計 連結
事業 事業 事業 事業 又は全社
売上高
(1) 外部顧客に
―
22,365 768 1,296 2,842 27,272 27,272
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 47 958 0 30 1,036 (1,036)
―
又は振替高
計 22,412 1,726 1,296 2,873 28,309 (1,036) 27,272
営業利益 192 57 101 21 374 (259) 114
当第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）
（単位：百万円）
外食 食品 機内食 ホテル 消去
計 連結
事業 事業 事業 事業 又は全社
売上高
(1) 外部顧客に
―
44,980 1,561 2,768 5,537 54,848 54,848
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 ―
150 1,945 0 61 2,157 (2,157)
又は振替高
計 45,130 3,507 2,768 5,598 57,005 (2,157) 54,848
営業利益又は
△150
236 141 296 524 (485) 38
営業損失（△）
（注) １事業区分は、業態及び製品の種類、性質により区分しております。
２各事業区分の主要な内容は、次のとおりであります。
外食事業……………………レストラン店舗の運営、パン・洋菓子・ケーキの販売
食品事業……………………業務用食品・市販用デリカ製品等の製造・販売
機内食事業…………………機内食の調製・搭載
ホテル事業…………………ビジネスホテルの運営
３売上高には、その他の営業収入を含めております。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間
（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）
日本以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間
（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）
海外売上高は、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。
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ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年６月30日） （平成20年12月31日）
1,118円16銭 1,123円62銭
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年６月30日） （平成20年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 43,133 43,483
純資産の部の合計額から控除する金額
894 1,037
（百万円）
（うち少数株主持分） (894) (1,037)
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額
42,238 42,445
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
37,775 37,775
末（期末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年１月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額 5円45銭 １株当たり四半期純利益金額 5円64銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。 ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年１月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成21年６月30日）
四半期純利益金額
△206 213
又は四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額
△206 213
又は四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,775 37,775
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月５日
ロイヤルホールディングス株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
鳥巣宣明㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
國井泰成㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野澤啓㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホール
ディングス株式会社の平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２１年１月１日から平成２１
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２１年６月３
０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２
四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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