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ｅ−まちタウン株式会社 四半期報告書 第14期 第3四半期（平成21年4月1日 ‐ 平成21年6月30日）
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ｅ−まちタウン株式会社(E05068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年８月12日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
【会社名】 e-まちタウン株式会社
【英訳名】 e-machitown Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長眞下弘和
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋三丁目13番５号
【電話番号】 （03）5954−7555（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長伊奈聰
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋三丁目13番５号
【電話番号】 （03）5954−7555（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長伊奈聰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第13期
累計期間 会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成19年
10月１日 ４月１日 10月１日
会計期間
至平成21年 至平成21年 至平成20年
６月30日 ６月30日 ９月30日
売上高（千円） 5,425,256 1,679,145 8,205,446
経常利益（千円） 567,107 118,265 1,072,296
四半期（当期）純利益（千円） 312,912 61,507 671,300
純資産額（千円） − 7,682,040 7,510,834
総資産額（千円） − 8,868,600 8,654,603
１株当たり純資産額（円） − 329,660.85 324,274.28
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 13,845.70 2,721.57 29,703.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 13,836.83 2,719.83 29,597.86
自己資本比率（％） − 84.0 84.7
営業活動による
462,000 − 846,772
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△1,255,286 − △892,079
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△226,000 − △226,000
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円） − 4,598,117 5,617,404
従業員数（人） − 197 171
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、株式取得により、㈱ORIMO、㈱総合生活を連結子会社に加えております。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） (％)
（連結子会社）
東京都豊島区 45 メディア広告事業 51.0 役員の兼任
㈱ORIMO
（連結子会社）
東京都港区 19 メディア広告事業 70.1 役員の兼任
㈱総合生活
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人） 197 (10)
（注）１従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）
であります。
２従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間における平均雇用人員であります。
３従業員数が当第３四半期連結会計期間において61名増加しておりますが、この主な理由は、各事業の営業拡充
に伴う新規採用及び新規連結子会社の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人） 89 (10)
（注）１従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間における平均雇用人員であります。
３従業員数が当第３四半期会計期間において33名増加しておりますが、この主な理由は、各事業の営業拡充に伴
う新規採用によるものであります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当社の業務は、インターネット総合サービスであり、生産は行っておりませんので、記載事項はありません。
(2）受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、記載事項はありません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称 （自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）
メディア広告事業（百万円） 1,478
サーバー事業（百万円） 133
ソリューション事業（百万円） 67
合計（百万円） 1,679
（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。
２当第３四半期連結会計期間における、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日
相手先 至平成21年６月30日）
金額（百万円） 割合（％）
株式会社エスダブリューディー 320 19.1
３本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」）における我が国経済は、サブプライムローン問題を発端と
した世界的な金融危機による景気悪化に底打ちの兆しが見えてきたものの、実態としては依然として企業部門、家
計部門ともに厳しい状況が続いております。
一方、インターネット関連業界では、ブロードバンド化、モバイル化の進展により市場成長が続いております。PC
については、平成21年３月にはFTTH（光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス）やDSL（デジタル加入
者）の契約数が3,033万回線となり（総務省調べ）、携帯電話では定額料金制の普及を背景に、高速データ通信が可
能な第３世代携帯電話の加入者数が平成21年３月には9,963万人となるなど（電気通信事業者協会調べ）堅調に増
加しております。
また、インターネット広告の分野でも、インターネット広告全体の市場規模が平成20年には6,983億円（前年比
16.3％増、㈱電通「2008年日本の広告費」より）と成長を続けており、中でもモバイル広告は913億円（前年比
47.0％増、㈱電通「2008年日本の広告費」より）と、引き続き将来有望な市場でありますが、競争の激化やフィルタ
リング等のリスク要因、景気の影響などにより、先行き予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当第３四半期連結会計期間における当社グループの連結売上高は1,679百万円、営業利益
125百万円、経常利益118百万円、第３四半期純利益61百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は5,425百万円、営業利益577百万円、経常利
益567百万円、第３四半期純利益312百万円となりました。
新たな取り組みと致しまして、平成21年４月に、当社と光通信、アリババ、ソフトバンクは、当社ならびに当社の親
会社である光通信グループの強みである営業力を活かし、「Alibaba JAPAN」の出店企業数拡大を目的とした合弁
会社「アリ・マーケティング株式会社」（アリババマーケティング株式会社に商号変更予定）を設立いたしまし
た。合弁会社は「Alibaba JAPAN」の総括代理店と定められ、国内においてアリババが提供するサービスの独占的な
販売代理権を有しております。アリババのインフラ基盤を活用することで、これまで言語やコスト面でハードルの
高かった中小企業の海外市場へのビジネス機会を提供することにより、中小企業の商圏拡大および地域の活性化に
つなげてまいります。
また、５月にはオリコンとの合弁会社でモバイルリサーチ事業を展開する「ORIMO」の株式譲渡を受け、連結子会
社と致しました。さらに６月には提携先である株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの子会社で結婚関連の様々な情
報やサービスを提供するポータルサイト「結婚準備室」を展開する「総合生活」の株式譲渡を受け、連結子会社と
致しました。
今後におきましては、当社グループは、すべての取引先様、株主様、従業員から最も支持される「モバイル・イン
ターネットを活用した豊かな生活を演出する企業群」を目指し、飲食、美容、医療など、各々の分野でNo.１になり、
地域ポータルサイト「e-まちタウン」に最大のシナジー効果を実現してまいります。第４四半期以降につきまして
も、景気後退によるインターネット広告市場への影響は続くものと予想され、厳しい経営環境になると認識してお
ります。また、引き続き事業の拡大や新規事業の本格的なスタートにより、中長期的な当社グループへの利益貢献を
見込んでおりますが、事業拡大に伴う先行コストの増加が目先の利益を圧迫することが懸念され、予断を許さない
状況にあります。そのような状況下で、既存のモバイル広告や地域ポータルサイト「e-まちタウン」を主軸とした
事業を引き続き強化するとともに、出資先との協業による業界No.１のモバイルネットワーク構築、また、当社や親
会社である光通信が保有するユーザーやクライアントのネットワークを活用し、当社の強みが活かせる分野に特化
してまいります。
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なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①メディア広告事業
「メディア広告事業」におきましては、既存のモバイル広告やローカル広告の分野で事業を推進しております。
当第３四半期におきましても、モバイルメディア広告での取扱メディア数は3,039媒体（第２四半期末比5.7％
増）、クライアント社数につきましては2,103社（第２四半期末比0.7％増）となりました。
ただし、景気後退による企業業績の悪化に伴い広告出稿の減少、また今年４月より施行されたフィルタリング規
制等の導入により、先行きの見通しを楽観できない状況が続いております。このような中でも、事業拡大に伴う積極
的な採用活動を行ってまいり、結果、人件費・採用費等を始めとするコストが増加しました。
一方、全国315タウンを数える地域情報ポータルサイト「e-まちタウン」におきましては、各地域の有力企業な
ど、地元に根ざした方々と共同運営を行い、地元ユーザー様のご意見から、その地域ならではのコンテンツを立ち上
げるなど、より一層地域の皆様にお役に立てる取り組みを進めております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間におけるメディア広告事業の売上高は1,478百万円、営業利益は84百万円
となりました。
また、当第３四半期連結累計期間におけるメディア広告事業の売上高は4,820百万円、営業利益は327百万円とな
りました。
②サーバー事業
「サーバー事業」におきましては、主力商品「デスクウイング」を中心に、ホスティングサービスの提供を行っ
ております。当事業では既存顧客への満足度向上に努めるとともに、強固で安定的な取引関係を目指すべく活動し
ております。当第３四半期におきましては、引き続きオプションサービスの提供による顧客満足度の増大を図ると
ともに、新たな付加価値を提供することで、顧客あたり単価の増加を目指してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間におけるサーバー事業の売上高は133百万円、営業利益は86百万円となり
ました。
また、当第３四半期連結累計期間におけるサーバー事業の売上高は415百万円、営業利益は270百万円となりまし
た。
③ソリューション事業
「ソリューション事業」では、主に通信コスト削減の提案など、携帯電話を活用した法人向けソリューションサー
ビスの提供を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間におけるソリューション事業の売上高は67百万円、営業利益は47百万円と
なりました。
また、当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は189百万円、営業利益は139百万円とな
りました。
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(2）財政状態の分析
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末 増減
百万円 百万円 百万円
総資産 8,654 8,868 213
負債 1,143 1,186 42
純資産 7,510 7,682 171
総資産は、投資有価証券等の増加により前連結会計年度末比で213百万円増加し8,868百万円となりました。
負債は、借入金等の増加により前連結会計年度末比で42百万円増加し1,186百万円となりました。
純資産は、新株予約権等の増加により前連結会計年度末比で171百万円増加し7,682百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 101
投資活動によるキャッシュ・フロー △525
財務活動によるキャッシュ・フロー △113
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,598
営業活動によるキャッシュ・フローは、101百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前第３四半期純
利益120百万円を計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、525百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券取得による支
出383百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、113百万円の支出となりました。これは配当の実施によるものでありま
す。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、改修、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 81,992
計 81,992
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（平成21年６月30日） （平成21年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,800 23,800 （注）１
マザーズ
計 23,800 23,800 ― ―
（注）１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたも
のは含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年８月11日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在
（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個） 240
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 480
新株予約権の行使時の払込金額（円） 535,185
自平成20年８月28日
新株予約権の行使期間
至平成23年８月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 535,185
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 267,593
新株予約権の行使の条件 （注）
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ―
会社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、会社
が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、取締
役会の決議をもって、対象者の有する新株予約権の全部を
無償で消却することができる。
（注）１対象者は、権利行使時において当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを
要する。但し、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りでな
い。
２対象者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
３対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。
４その他の条件については、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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②平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年11月29日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在
（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個） 83
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 166
新株予約権の行使時の払込金額（円） 519,809
自平成20年12月13日
新株予約権の行使期間
至平成23年12月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 519,809
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 259,905
新株予約権の行使の条件 （注）
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ―
会社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、会社
が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、取締
役会の決議をもって、対象者の有する新株予約権の全部を
無償で消却することができる。
（注）１対象者は、権利行使時において当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを
要する。但し、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りでな
い。
２対象者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
３対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。
４その他の条件については、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成20年２月27日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在
（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個） 148
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 148
新株予約権の行使時の払込金額（円） 877,695
自平成23年２月28日
新株予約権の行使期間
至平成30年２月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 877,695
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 438,848
新株予約権の行使の条件 （注）
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ―
会社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、会社
が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、取締
役会の決議をもって、対象者の有する新株予約権の全部を
無償で消却することができる。
（注）１対象者が当社従業員である場合は、権利行使時において当社もしくは当社子会社の取締役もしくは従業員の地
位を保有していることを要する。但し、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由が
ある場合はこの限りでない。
２対象者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
３対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。
４その他の条件については、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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②平成20年12月24日定時株主総会決議（平成21年１月13日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在
（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個） 120
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 120
新株予約権の行使時の払込金額（円） 243,180
自平成24年１月14日
新株予約権の行使期間
至平成31年１月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 243,180
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 121,590
新株予約権の行使の条件 （注）
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ―
会社が、消滅合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の対
象者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
社」という。）の新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定め
る条件に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
（注）１対象者は、権利行使時において当社もしくは当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していること
を要する。但し、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りで
はない。
２対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。
３その他の条件については、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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③平成21年１月13日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在
（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個） 118
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 118
新株予約権の行使時の払込金額（円） 243,180
自平成24年１月14日
新株予約権の行使期間
至平成31年１月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 243,180
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 121,590
新株予約権の行使の条件 （注）
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ―
会社が、消滅合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の対
象者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
社」という。）の新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定め
る条件に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
（注）１対象者は、権利行使時において当社もしくは当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していること
を要する。但し、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合はこの限りで
はない。
２対象者は、付与された権利の質入その他の処分をすることができない。
３その他の条件については、対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成21年４月１日∼
− 23,800 − 1,410,038 − 1,316,890
平成21年６月30日
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直近の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,200 − ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 22,600 22,600 同上
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 23,800 − −
総株主の議決権 − 22,600 −
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都豊島区南池袋３丁目
e-まちタウン株式会社 1,200 − 1,200 5.04
13−5
計 − 1,200 − 1,200 5.04
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年 平成20年 平成20年 平成21年 平成21年 平成21年 平成21年 平成21年 平成21年
月別
10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高（円） 340,000 271,500 290,000 275,000 240,000 231,900 260,000 320,000 444,000
最低（円） 187,100 200,000 197,000 213,500 188,200 195,100 204,300 259,500 287,900
（注）株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平
成21年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年６月30日) (平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,570,878 5,617,404
売掛金 560,732 601,272
繰延税金資産 174,342 218,616
その他 505,197 173,424
△5,419 △3,493
貸倒引当金
流動資産合計 5,805,730 6,607,224
固定資産
97,997 92,571
有形固定資産 ※ ※
無形固定資産
のれん 179,673 203,183
その他 195,096 87,563
無形固定資産合計 374,770 290,746
投資その他の資産
投資有価証券 2,454,448 1,543,167
繰延税金資産 − 13,295
その他 152,085 126,098
△16,431 △18,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,590,102 1,664,062
固定資産合計 3,062,870 2,047,379
資産合計 8,868,600 8,654,603
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年６月30日) (平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 391,641 595,720
短期借入金 −
116,000
未払金 288,107 177,024
未払法人税等 180,026 82,849
賞与引当金 22,702 49,541
ポイント引当金 9,493 10,829
その他 167,992 227,803
流動負債合計 1,175,964 1,143,769
固定負債
−
繰延税金負債 10,595
固定負債合計 −
10,595
負債合計 1,186,559 1,143,769
純資産の部
株主資本
資本金 1,410,038 1,410,038
資本剰余金 1,316,890 1,316,890
利益剰余金 5,301,961 5,215,048
△594,000 △594,000
自己株式
株主資本合計 7,434,890 7,347,978
評価・換算差額等
△19,379
その他有価証券評価差額金 15,444
評価・換算差額等合計 △19,379
15,444
新株予約権 124,259 93,079
少数株主持分 107,445 89,156
純資産合計 7,682,040 7,510,834
負債純資産合計 8,868,600 8,654,603
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自平成20年10月１日
至平成21年６月30日)
売上高 5,425,256
売上原価 3,413,258
売上総利益 2,011,998
1,434,317
販売費及び一般管理費 ※
営業利益 577,680
営業外収益
受取利息 9,509
負ののれん償却額 1,683
雑収入 5,136
営業外収益合計 16,329
営業外費用
投資事業組合運用損 8,117
持分法による投資損失 15,954
雑損失 2,830
営業外費用合計 26,902
経常利益 567,107
特別利益
賞与引当金戻入額 6,927
貸倒引当金戻入額 2,172
受取解約金 15,440
その他 1,335
特別利益合計 25,876
特別損失
固定資産除却損 26,492
投資有価証券評価損 999
その他 2,630
特別損失合計 30,123
税金等調整前四半期純利益 562,859
法人税、住民税及び事業税 232,917
法人税等調整額 44,273
法人税等合計 277,190
少数株主損失（△） △27,244
四半期純利益 312,912
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年６月30日)
売上高 1,679,145
売上原価 1,057,767
売上総利益 621,377
495,822
販売費及び一般管理費 ※
営業利益 125,555
営業外収益
受取利息 4,037
負ののれん償却額 561
雑収入 977
営業外収益合計 5,576
営業外費用
投資事業組合運用損 2,386
持分法による投資損失 8,725
雑損失 1,753
営業外費用合計 12,866
経常利益 118,265
特別利益
賞与引当金戻入額 16
貸倒引当金戻入額 449
その他 1,335
特別利益合計 1,801
税金等調整前四半期純利益 120,067
法人税、住民税及び事業税 68,642
法人税等合計 68,642
少数株主損失（△） △10,083
四半期純利益 61,507
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自平成20年10月１日
至平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 562,859
減価償却費 56,017
のれん償却額 39,537
貸倒引当金の増減額（△は減少） △377
賞与引当金の増減額（△は減少） △26,838
受取利息及び受取配当金 △10,949
投資事業組合運用損益（△は益） 8,117
持分法による投資損益（△は益） 15,954
固定資産除売却損益（△は益） 26,492
売上債権の増減額（△は増加） 92,312
仕入債務の増減額（△は減少） △215,434
△80,416
その他
小計 467,274
利息及び配当金の受取額 11,230
法人税等の支払額 △144,770
法人税等の還付額 128,264
営業活動によるキャッシュ・フロー 462,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △36,385
無形固定資産の取得による支出 △73,096
投資有価証券の取得による支出 △864,278
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
26,452
る収入
短期貸付けによる支出 △325,142
短期貸付金の回収による収入 45,833
長期貸付けによる支出 △29,280
その他 611
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,255,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
△226,000
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △226,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,019,286
現金及び現金同等物の期首残高 5,617,404
4,598,117
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日
至平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更
の変更 当第３四半期連結会計期間より、㈱ORIMO及び㈱総合生活は新たに株式を取得し
たため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
８社
２．持分法の適用に関する事 （1）持分法適用関連会社の変更
項の変更 第２四半期連結会計期間より、サイエンスワークス㈱は新たに株式を取得したた
め、持分法適用の範囲に含めております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
２社
３．会計処理基準に関する事 （リース取引に関する会計基準の適用）
項の変更 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基
準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号）を第１四半期連結会計期間から早期適用し、通常の売買取引に係る会計処理に
よっております。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はあ
りません。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日
至平成21年６月30日）
１．固定資産の減価償却費の算 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按
定方法 分して算定する方法によっております。
２．法人税等並びに繰延税金資 法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要な
産の算定方法 ものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境に
著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異等の発生状況に大幅な変動がないと認めら
れるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年６月30日） （平成20年９月30日）
※有形固定資産の減価償却累計額 ※有形固定資産の減価償却累計額
180,274千円 154,458千円
（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日
至平成21年６月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料 210,862千円
役員報酬 57,274千円
給料手当 475,361千円
賞与引当金繰入額 22,702千円
支払手数料 224,225千円
貸倒引当金繰入額 3,110千円
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料 62,577千円
役員報酬 28,302千円
給料手当 166,690千円
賞与引当金繰入額 22,702千円
支払手数料 80,020千円
貸倒引当金繰入額 386千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日
至平成21年６月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定 4,570,878千円
預け金 27,239千円
4,598,117千円
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年10月１日至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式23,800株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 1,200株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高 提出会社（親会社）124,259千円
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
平成20年11月25日
普通株式 利益剰余金 113 5,000 平成20年９月30日 平成20年12月25日
取締役会
平成21年５月８日
普通株式 利益剰余金 113 5,000 平成21年３月31日 平成21年６月９日
取締役会
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
メディア広告 サーバー事業 ソリューショ 計 消去又は全社 連結
事業 ン事業
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 1,478,774 133,282 67,087 1,679,145 − 1,679,145
(2）セグメント間の
− − − − − −
内部売上高又は振替高
計 1,478,774 133,282 67,087 1,679,145 − 1,679,145
営業利益 84,797 86,178 47,111 218,087 (92,532) 125,555
当第３四半期連結累計期間（自平成20年10月１日至平成21年６月30日）
メディア広告 サーバー事業 ソリューショ 計 消去又は全社 連結
事業 ン事業
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 4,820,364 415,713 189,179 5,425,256 − 5,425,256
(2）セグメント間の
− − − − − −
内部売上高又は振替高
計 4,820,364 415,713 189,179 5,425,256 − 5,425,256
営業利益 327,106 270,749 139,519 737,375 (159,695) 577,680
（注）１事業区分の方法
事業は、商品等の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品・サービス
メディア広告事業 インターネット媒体広告の販売、メディア運営、コンテンツ企画販売等
サーバー事業 レンタル・サーバー（主力商品「デスクウイング」）
ソリューション事業 通信サービスの加入取次ぎ業務等
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
平成20年10月１日至平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
平成20年10月１日至平成21年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
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（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 248,212 355,989 107,776
(2）債券 − − −
(3）その他 − − −
合計 248,212 355,989 107,776
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
当該取引はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費10,844千円
２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションはありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年６月30日） （平成20年９月30日）
１株当たり純資産額 329,660.85円 １株当たり純資産額 324,274.28円
２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 13,845.70円 １株当たり四半期純利益金額 2,721.57円
潜在株式調整後１株当たり 円 潜在株式調整後１株当たり
13,836.83 2,719.83円
四半期純利益金額 四半期純利益金額
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 312,912 61,507
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 312,912 61,507
期中平均株式数（株） 22,600 22,600
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（株） 14 14
（うち新株予約権） (14) (14)
− −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）
１．新株予約権の付与
(1）第６回新株予約権
平成20年12月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成21年７月３日開催の取締役会において、会社法第361条
第１項第３号、第236条、第238条並びに第240条の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプション報酬として、
新株予約権を付与することを決議いたしました。
①新株予約権の数 238個
②目的となる株式の
普通株式238株
種類及び数
③行使時の払込金額 396,614円
平成24年７月４日から
④行使期間
平成29年７月３日まで
⑤付与対象者 当社取締役２名
（リース取引関係）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
平成21年５月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額113百万円
（ロ）１株当たりの金額5,000円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日平成21年６月９日
（注）平成21年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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ｅ−まちタウン株式会社(E05068)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日
e-まちタウン株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
高田重幸印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
塚原克哲印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているe-まちタウン株式
会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、e-まちタウン株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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