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ケイエス冷凍食品株式会社 四半期報告書 第38期 第1四半期（平成21年4月1日 ‐ 平成21年6月30日）
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ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成21年８月12日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
【会社名】 ケイエス冷凍食品株式会社
【英訳名】 KS FROZEN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長永田憲一
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町29番２
【電話番号】 072−464−4315（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長丸本敏明
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉佐野市住吉町29番２
【電話番号】 072−464−4315（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長丸本敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成21年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高（千円） 2,642,030 2,663,724 10,645,047
経常利益（千円） 26,670 124,876 283,228
四半期（当期）純利益又は四半期
△7,124 64,671 148,014
純損失（△）（千円）
持分法を適用した場合の投資利益
― ― ―
（千円）
資本金（千円） 856,400 856,400 856,400
発行済株式総数（千株） 1,430 1,430 1,430
純資産額（千円） 1,759,770 1,943,381 1,912,732
総資産額（千円） 6,115,151 6,343,545 6,219,929
１株当たり純資産額（円） 1,230.67 1,359.07 1,337.64
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△） △4.98 45.22 103.51
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
― ― ―
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） ― ― 25
自己資本比率（％） 28.8 30.6 30.8
営業活動による
△166,215 13,749 264,549
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△86,234 △70,135 △393,653
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△100,796 △88,696
34,951
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
244,065 358,077 379,511
（期末）残高（千円）
従業員数（人） 148 149 143
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社はありませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人） 149 (134)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人
材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載して
おります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第１四半期会計期間の生産実績を販路別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
販路別 （自平成21年４月１日 前年同期比（％）
至平成21年６月30日）
家庭用（千円） 1,420,084 121.4
業務用（千円） 1,393,620 100.4
合計（千円） 2,813,704 110.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
品種別 （自平成21年４月１日 前年同期比（％）
至平成21年６月30日）
和風惣菜類（千円） 1,302,588 107.9
中華惣菜類（千円） 900,836 118.3
洋風惣菜類（千円） 372,841 96.9
畜肉巻物類（千円） 127,094 117.2
その他（千円） 110,344 114.9
合計（千円） 2,813,704 110.0
４．上記には、自社製造の他委託製造、海外製造分が含まれております。
(2）受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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(3）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績を販路別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
販路別 （自平成21年４月１日 前年同期比（％）
至平成21年６月30日）
家庭用（千円） 1,395,173 107.8
業務用（千円） 1,268,551 94.1
合計（千円） 2,663,724 100.8
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
品種別 （自平成21年４月１日 前年同期比（％）
至平成21年６月30日）
和風惣菜類（千円） 1,236,772 97.5
中華惣菜類（千円） 805,402 100.1
洋風惣菜類（千円） 399,651 109.8
畜肉巻物類（千円） 104,483 107.8
その他（千円） 117,419 108.1
合計（千円） 2,663,724 100.8
３．前第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する
割合は次のとおりであります。
前第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成21年６月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱菱食 491,360 18.6 445,530 16.7
㈱日本アクセス 366,365 13.9 358,872 13.5
２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクの内容に変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、企業業績の大幅な悪化や設備投資の冷え込み、個人消費の低迷な
ど極めて厳しい状況が続いております。冷凍食品業界におきましても、原材料高騰によるコスト増加は落ち着いた
ものの、消費者の低価格志向はいちだんと高まり、競合他社との競争激化により引き続き厳しい経営環境にありま
す。
このような環境のもとで、当社は「安全・安心」対応を最重点項目と捉え、更なる品質管理体制の強化に努め、
安全・安心で美味しい商品をお客様に提供することに注力いたしました。また、営業部門においては当社がトップ
シェアを持つ「冷凍ミートボール」の更なる拡販に取組み、製造部門においては製造設備の改修により生産性向上
に取組んでまいりました。
販売面では、家庭用につきましては、主力商品の「国産鶏鶏つくね串」「おべんとう焼とり串」と昨秋に発
売しました「チーズが入ったじゃがいももち」が好調に推移しましたので、家庭用全体では1,395百万円（前年同
期比7.8％増）となりました。また、業務用につきましては、「肉だんご類」が好調に推移したものの「豆腐製品
類」が低調でしたので、業務用全体では1,268百万円（前年同期比5.9％減）となりました。これらのことにより、
合計売上高は、2,663百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
利益面では、家庭用売上高の増加による利益増、生産高の増加による生産利益の増加及び販管費の減少等によ
り、営業利益は133百万円（前年同期比266.1％増）、経常利益は124百万円（前年同期比368.2％増）、四半期純利
益は64百万円（前年同期は四半期純損失７百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ21百万円
減少し、当第１四半期会計期間末には、358百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期会計期間において営業活動の結果、得られた資金は13百万円（前年同期は166百万円の使用）とな
りました。これは主に、売上債権の増加額128百万円（前年同期比56.1％減）、たな卸資産の増加額70百万円など
により資金が減少したものの、税引前四半期純利益の計上124百万円（前年同期比571.8％増）、仕入債務の増加額
66百万円、減価償却費の計上62百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期会計期間において投資活動の結果、使用した資金は70百万円（前年同期比18.7％減）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期会計期間において財務活動の結果、得られた資金は34百万円（前年同期は100百万円の使用）とな
りました。これは配当金の支払額35百万円、長期借入金の返済による支出29百万円などの資金の減少があったもの
の、前年同期にはなかった短期借入による資金の増加が100百万円あったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期会計期間における研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第１四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
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（資産）
当第１四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ123百万円増加し、6,343百万
円となりました。流動資産は売掛金、製品等が増加しましたので、前事業年度末に比べ176百万円増加し、
4,061百万円となりました。固定資産は、前事業年度末に比べ52百万円減少し2,282百万円となりました。こ
れは主に、減価償却費の計上によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ92百万円増加し、4,400百万
円となりました。これは主に、短期借入金が100百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産につきましては、利益剰余金が増加しましたので、前事業年度末
に比べ30百万円増加し、1,943百万円となりました。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期会計期間において、重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要
な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年８月12日）
（平成21年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 1,430,000 1,430,000
（市場第二部） 100株
計 − −
1,430,000 1,430,000
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成21年4月1日∼
― ― ―
1,430,000 856,400 539,200
平成21年6月30日
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成21年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,429,900 −
14,299
単元未満株式 普通株式 − −
100
発行済株式総数 − −
1,430,000
総株主の議決権 − −
14,299
②【自己株式等】
平成21年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
− − − − − −
計 − − − − −
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別 ５月 ６月
４月
最高（円） 900 940 970
最低（円） 780 855 861
（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に
基づき、当第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21
年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20
年６月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日ま
で）及び当第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、大
阪監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第１四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年６月30日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 358,077 379,511
受取手形及び売掛金 2,286,626 2,157,707
製品 971,960 854,761
原材料 137,240 186,469
仕掛品 3,817 807
繰延税金資産 71,946 71,946
その他 232,775 234,073
△915 △216
貸倒引当金
流動資産合計 4,061,530 3,885,061
固定資産
有形固定資産
910,487 932,011
建物（純額） ※1 ※1, ※2
575,071 605,496
機械及び装置（純額） ※1 ※1, ※2
382,934
土地 382,934 ※2
54,044 55,447
その他（純額） ※1 ※1, ※2
有形固定資産合計 1,922,537 1,975,889
無形固定資産 25,127 25,979
投資その他の資産
投資有価証券 78,078 73,939
繰延税金資産 159,009 160,193
その他 124,178 124,188
△26,916 △25,322
貸倒引当金
投資その他の資産合計 334,350 332,999
固定資産合計 2,282,014 2,334,867
資産合計 6,343,545 6,219,929
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,381,312 1,314,864
短期借入金 800,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 117,200 117,200
未払法人税等 59,576 71,289
未払金 528,723 539,567
設備関係支払手形 47,834 104,127
賞与引当金 46,250 89,500
その他 165,497 93,780
流動負債合計 3,146,393 3,030,329
固定負債
長期借入金 850,300 879,600
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第１四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年６月30日) (平成21年３月31日)
退職給付引当金 384,288 377,111
その他 19,181 20,156
固定負債合計 1,253,770 1,276,867
負債合計 4,400,163 4,307,197
純資産の部
株主資本
資本金 856,400 856,400
資本剰余金 539,200 539,200
利益剰余金 548,029 519,105
△103 △103
自己株式
株主資本合計 1,943,526 1,914,602
評価・換算差額等
△144 △1,869
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △144 △1,869
純資産合計 1,943,381 1,912,732
負債純資産合計 6,343,545 6,219,929
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日)
売上高 2,642,030 2,663,724
売上原価 2,058,932 1,989,231
売上総利益 583,097 674,492
546,599 540,867
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 36,498 133,625
営業外収益
受取利息 22 244
受取配当金 375 463
雑収入 428 260
営業外収益合計 826 968
営業外費用
支払利息 9,966 9,120
雑損失 687 596
営業外費用合計 10,653 9,717
経常利益 26,670 124,876
特別利益
特別利益合計 − 436
特別損失
固定資産除売却損 8,189 1,058
−
その他 90
特別損失合計 8,189 1,148
税引前四半期純利益 18,481 124,164
法人税、住民税及び事業税 10,730 59,492
−
過年度法人税等 14,875
法人税等合計 25,606 59,492
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,124 64,671
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 18,481 124,164
減価償却費 59,230 62,725
貸倒引当金の増減額（△は減少） − 2,293
賞与引当金の増減額（△は減少） △35,750 △43,250
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,671 7,177
受取利息及び受取配当金 △397 △707
支払利息 9,966 9,120
固定資産除売却損益（△は益） 8,189 1,058
売上債権の増減額（△は増加） △293,383 △128,918
たな卸資産の増減額（△は増加） △70,981
96,222
仕入債務の増減額（△は減少） 7,190 66,448
未収入金の増減額（△は増加） △31,788 11,659
その他 71,441 45,944
小計 △77,926 86,734
利息及び配当金の受取額 397 707
利息の支払額 △3,587 △4,772
△85,099 △68,921
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △166,215 13,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △75,550 △69,082
有形固定資産の売却による収入 −
166
投資有価証券の取得による支出 △11,703 △1,230
その他 853 177
投資活動によるキャッシュ・フロー △86,234 △70,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 − 100,000
長期借入金の返済による支出 △29,300 △29,300
△71,496 △35,748
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △100,796 34,951
現金及び現金同等物に係る換算差額 − −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △353,246 △21,434
現金及び現金同等物の期首残高 597,311 379,511
244,065 358,077
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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四半期報告書
【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法 当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前事業
年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期
間按分する方法により算定しております。
３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰 繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前事業年度末以降に経営環境
延税金負債の算定方法 等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前
事業年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利
用する方法により算定しております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期会計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）
１．税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しておりま
す。
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
（平成21年６月30日） （平成21年３月31日）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
3,690,535千円 3,637,462千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおりま 同左
す。
２．担保資産 ※２．担保資産
――――――― 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物（工場財団） 897,560千円
機械及び装置（ 〃 ） 528,045
土地（ 〃 ） 382,934
有形固定資産
38,564
「その他」（ 〃 ）
計 1,847,104
（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成21年６月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおり ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおり
であります。 であります。
販売促進費 49,583千円 販売促進費 42,450千円
運送費 106,616 運送費 97,000
保管料 42,803 保管料 46,449
給与 113,387 給与 119,581
賞与引当金繰入額 33,250 賞与引当金繰入額 33,250
退職給付費用 13,226 退職給付費用 14,346
減価償却費 10,552 減価償却費 14,705
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成21年６月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年６月30日現在） （平成21年６月30日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 現金及び預金勘定
244,065 358,077
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 − 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 −
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
244,065 358,077
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（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成21年４月１日至平成21年
６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式1,430,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 75株
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成21年６月18日
普通株式 平成21年３月31日 平成21年６月19日 利益剰余金
35,748 25
定時株主総会
（有価証券関係）
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
（平成21年６月30日） （平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 1,359.07円 １株当たり純資産額 1,337.64円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 △4.98円 １株当たり四半期純利益金額 45.22円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △7,124 64,671
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△7,124 64,671
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 1,429,925 1,429,925
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日
ケイエス冷凍食品株式会社
取締役会御中
大阪監査法人
代表社員
橋本義嗣印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
坂東和宏印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイエス冷凍食品株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第37期事業年度の第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平
成20年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の
立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケイエス冷凍食品株式会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
追記情報
会社は、「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、当第１四半期会計期
間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日
ケイエス冷凍食品株式会社
取締役会御中
大阪監査法人
代表社員
橋本義嗣印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
坂東和宏印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイエス冷凍食品株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平
成21年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケイエス冷凍食品株式会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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