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ハリマ共和物産株式会社 四半期報告書 第43期 第1四半期（平成21年4月1日 ‐ 平成21年6月30日）
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成21年８月13日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
【会社名】 ハリマ共和物産株式会社
【英訳名】 Harima-Kyowa Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長津田隆雄
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長津田信也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長津田信也
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成21年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高（千円） 8,588,825 8,979,932 32,201,679
経常利益（千円） 372,852 368,092 1,516,560
四半期（当期）純利益（千円） 173,071 175,783 789,410
純資産額（千円） 7,478,515 8,118,903 8,028,961
総資産額（千円） 16,581,032 17,002,579 15,902,839
１株当たり純資産額（円） 1,416.91 1,545.16 1,526.45
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 32.78 33.43 149.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） − − −
自己資本比率（％） 45.1 47.8 50.5
営業活動による
△298,129 △429,373 1,192,408
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
194,903 △87,566 261,353
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
281,932 628,916 △697,426
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円） 956,932 1,646,536 1,534,560
従業員数（人） 161 162 157
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人） 162 (565)
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人） 145 (559)
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はなく、また、広範囲かつ多種多様な商品を一括して得意先
に販売しているため、事業の種類別セグメントに分けて示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については記載せず、部門別の販売実績について、「３．財政状態及び経営成績
の分析」の中で関連付けて記載しております。
なお、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
相手先 至平成20年６月30日） 至平成21年６月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱スギ薬局 1,187 13.8 1,280 14.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、上記これらは第１四半期報告書提出日(平成21年８月13日)現在において判断したものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年秋のリーマンショック以降、急速な悪化を続けていた景
気が、輸出の下げ止まりや在庫調整の進展に伴う鉱工業生産の増加などにより昨年度末に底を打った感があり景
気回復局面入りの様相を呈し始めております。個人消費においては、雇用・所得環境は一段と厳しさを増し、定額
給付金、エコカー減税、エコポイント制度などの政策効果から一部下げ止まりの傾向が見られるものの、企業収益
は急速な悪化が続いており、流通業界におきましては、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や資本・業務提携による企業再編
が更に加速するとともに、業種、業態を超えた企業間競争が激化するなど依然として厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは、独自商品の開発等同業他社との差別化を図ると伴に、卸機能の更なる
拡大に向けて積極的な営業活動を展開してまいりました。また、受託物流事業の物流センター運営におきまして
も、より一層の効率化を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高8,979百万円(前年同期比104.6％)、営業利益275百万円
(前年同期比109.0％)、経常利益368百万円(前年98.7％)、四半期純利益175百万円(前年同期比101.6％)となりま
した。
当第１四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントの内容は次のとおりであります。
≪卸売事業≫
卸売事業におきましては、近畿圏から中部圏の顧客へのキメ細かなアプローチと利益率の高い独自商品の発掘、
積極販売などに努めた結果、売上高は7,656百万円(前年同期比103.8％)となりました。
≪物流関連事業≫
物流関連事業におきましては、既存受託物流の取扱い物量が安定して順調に増加しており、売上高は1,318百万
円(前年同期比109.2％)となりました。
≪その他の事業≫
その他の事業は、売上高４百万円(前年同期比84.1％)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,002百万円(前事業年度末比1,099百万円増加)となりました。
流動資産につきましては9,997百万円(前事業年度末比1,182百万円増加)となりました。主な増減の要因としまし
ては売上の伸長による受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産は7,005百万円(前事業年度末
比82百万円減少)となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は8,883百万円(前事業年度末比1,009百万円増加)となりました。流
動負債につきましては7,297百万円(前事業年度末比773百円増加)となりました。主な増減の要因としましては支
払手形及び買掛金が330百万円増加し短期借入金が505百万円増加したことによるものであります。固定負債は
1,585百万円(前事業年度末比236百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては長期借入金が227百万
円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は8,118百万円(前事業年度末比89百万円増加)となりました。主な
増減の要因としましては利益剰余金が70百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
111百万円増加し、1,646百万円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用された資金は、429百万円となりました。これは主に売上債権の増加及び法人税等の支払
いなどによるものであり前年同期に比べ131百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は87百万円となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得によるもの
であり前年同期の194百万円の獲得と比べ282百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は628百万円となりました。これは主に長期借入金の借入収入によるものであ
り前年同期と比べ346百万円増加しております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
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たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社卸売部門を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、売上規模の大きな競合する卸売企業によって寡占化
が進んでいくものと思われます。
また、大手小売業においては、自社の物流センターの整備・拡充を進め、メーカーとの卸売業者を介在させない
直取引を拡大する動きが進んでおり、その進捗結果によっては、売上の減少が予想されます。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、新規販売先の積極的な開拓と、サードパーティ・ロジスティ
クス部門においては、増加する物流に対応する拠点の整備が整ったことにより作業の効率化・省力化を積極的に
行うことにより売上収益の安定的な確保・拡大に努めてまいります。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年８月13日）
（平成21年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は
大阪証券取引所
普通株式 5,441,568 5,441,568 100株でありま
市場第二部
す。
計 5,441,568 5,441,568 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成21年４月１日∼
− 5,441,568 − 719,530 − 690,265
平成21年６月30日
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式181,600 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,255,900 52,559 −
単元未満株式 普通株式 4,068 − −
発行済株式総数 5,441,568 − −
総株主の議決権 − 52,559 −
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市飾東
ハリマ共和物産㈱ 181,600 181,600 3.34
−
町庄313番地
計 − 181,600 181,600 3.34
−
（注） 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は187,158株であります。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別 ５月 ６月
４月
最高（円） 752 721 721
最低（円） 668 638 685
（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累
計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平
成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、
当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成
21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる
四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツと
なっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年６月30日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,877,006 1,695,026
受取手形及び売掛金 6,126,651 5,205,743
商品 1,543,875 1,466,018
その他 455,917 454,265
△6,185 △5,886
貸倒引当金
流動資産合計 9,997,265 8,815,168
固定資産
有形固定資産
1,746,554 1,780,566
建物及び構築物（純額） ※1 ※1
土地 3,808,511 3,808,511
214,533 222,027
その他（純額） ※1 ※1
有形固定資産合計 5,769,599 5,811,105
無形固定資産 84,272 79,079
1,151,442 1,197,485
投資その他の資産 ※2 ※2
固定資産合計 7,005,314 7,087,671
資産合計 17,002,579 15,902,839
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,976,960 2,646,950
短期借入金 3,312,554 2,806,800
未払法人税等 189,672 258,751
賞与引当金 35,457 51,397
その他 783,355 760,991
流動負債合計 7,297,999 6,524,891
固定負債
長期借入金 749,780 521,810
退職給付引当金 289,112 285,021
役員退職慰労引当金 167,187 164,257
その他 379,597 377,897
固定負債合計 1,585,677 1,348,986
負債合計 8,883,676 7,873,878
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年６月30日) (平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 719,530 719,530
資本剰余金 690,265 690,265
利益剰余金 7,158,527 7,087,941
△166,216 △162,329
自己株式
株主資本合計 8,402,106 8,335,407
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 43,446 20,203
△326,649 △326,649
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △283,203 △306,446
純資産合計 8,118,903 8,028,961
負債純資産合計 17,002,579 15,902,839
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日)
売上高 8,588,825 8,979,932
売上原価 7,466,962 7,862,798
売上総利益 1,121,863 1,117,134
869,333 841,757
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 252,529 275,377
営業外収益
受取利息 2,798 2,485
受取配当金 4,285 4,277
仕入割引 78,021 79,065
その他 51,043 19,808
営業外収益合計 136,149 105,637
営業外費用
支払利息 10,631 8,145
売上割引 3,555 3,797
その他 1,639 979
営業外費用合計 15,826 12,921
経常利益 372,852 368,092
特別利益
−
固定資産売却益 339
特別利益合計 −
339
特別損失
固定資産除却損 −
101
−
たな卸資産評価損 5,187
特別損失合計 −
5,289
税金等調整前四半期純利益 367,902 368,092
194,830 192,308
法人税等 ※2 ※2
四半期純利益 173,071 175,783
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 367,902 368,092
減価償却費 58,098 57,022
のれん償却額 −
7,142
貸倒引当金の増減額（△は減少） 126 449
賞与引当金の増減額（△は減少） △21,013 △15,940
退職給付引当金の増減額（△は減少） △6,249 4,090
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △277,491 2,930
受取利息及び受取配当金 △7,084 △6,762
支払利息 10,631 8,145
有形固定資産売却損益（△は益） △339 −
固定資産除却損 −
101
売上債権の増減額（△は増加） △278,946 △920,908
たな卸資産の増減額（△は増加） △77,856
40,846
仕入債務の増減額（△は減少） △111,576 330,009
未払消費税等の増減額（△は減少） △44,382 △17,507
未払金の増減額（△は減少） −
291,357
その他 31,331 86,398
小計 △181,837
60,454
利息及び配当金の受取額 4,370 4,412
利息の支払額 △12,370 △8,607
△350,584 △243,340
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △298,129 △429,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,399 △21,403
定期預金の払戻による収入 1,395 21,399
有形固定資産の取得による支出 △36,776 △75,858
有形固定資産の売却による収入 −
377
無形固定資産の取得による支出 △9,321 △10,663
投資有価証券の取得による支出 △1,305 △1,343
貸付金の回収による収入 376 316
保険積立金の積立による支出 △3,900 △600
保険積立金の解約による収入 −
245,495
その他の支出 △198 △154
その他の収入 160 740
投資活動によるキャッシュ・フロー △87,566
194,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 8,500,000 7,600,000
短期借入金の返済による支出 △7,950,000 △7,200,000
長期借入れによる収入 − 500,000
長期借入金の返済による支出 △178,156 △166,276
配当金の支払額 △86,360 △100,920
△3,550 △3,887
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 281,932 628,916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 178,707 111,976
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四半期報告書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日)
現金及び現金同等物の期首残高 778,225 1,534,560
956,932 1,646,536
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額(△は減少)」と
して区分掲記されていたものは重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めること
としました。なお、当第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる
「未払金の増減額(△は減少)」は77,717千円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法 当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定し
たものと著しく変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績
率を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法 当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し、
前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定してお
ります。
３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
定方法 環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、
前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニング
を利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年６月30日） （平成21年３月31日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額は、3,081,161千円で ※１.有形固定資産の減価償却累計額は、3,030,090 千円
あります。 であります。
※２.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額 ※２.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産 45,152千円 投資その他の資産 45,002千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成21年６月30日）
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
運賃荷造費 346,772千円 運賃荷造費 338,560千円
給与手当 216,475 給与手当 205,302
賞与引当金繰入額 25,697 賞与引当金繰入額 24,474
役員退職慰労引当金繰入 役員退職慰労引当金繰入
5,667 2,930
額 額
退職給付費用 9,693 退職給付費用 6,914
※２.当四半期連結会計期間における税金費用について ※２.当四半期連結会計期間における税金費用について
は、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理によ は、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理によ
り計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」 り計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」
に含めて表示しております。 に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成21年６月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年６月30日現在） （平成21年６月30日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 1,117,357 現金及び預金勘定 1,877,006
預入期間が３か月を超える定期預金 △160,424 預入期間が３か月を超える定期預金 △230,469
現金及び現金同等物 956,932 現金及び現金同等物 1,646,536
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成
21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 5,441千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 187千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
平成21年６月26日
普通株式 105,197 20 平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（リース取引関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至平成20年６月30日)
卸売事業 物流関連事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 7,375,751 1,207,426 5,647 8,588,825 − 8,588,825
(2）セグメント間の内部売上高
1,220 23,042 − 24,262 (24,262) −
又は振替高
計 7,376,971 1,230,469 5,647 8,613,088 (24,262) 8,588,825
営業利益 126,787 198,306 5,002 330,096 (77,567) 252,529
当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
卸売事業 物流関連事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 7,656,678 1,318,506 4,747 8,979,932 − 8,979,932
(2）セグメント間の内部売上高
2,656 22,827 − 25,483 (25,483) −
又は振替高
計 7,659,334 1,341,333 4,747 9,005,416 (25,483) 8,979,932
営業利益 120,454 222,162 4,108 346,725 (71,348) 275,377
（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容
(１)卸売事業・・・・・石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、
包装用資材等の卸売業等
(２)物流関連事業・・・受託物流事業、運送取扱業
(３)その他の事業・・・不動産賃貸等
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、当第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）を適用
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、卸売事業で2,088千円減少し
ております。
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【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年６月30日） （平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 1,545.16円 １株当たり純資産額 1,526.45円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 32.78円 １株当たり四半期純利益金額 33.43円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成21年６月30日）
四半期純利益（千円） 173,071 175,783
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 173,071 175,783
期中平均株式数（千株） 5,287 5,257
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日
ハリマ共和物産株式会社
取 締 役 会御 中
監査法人ト ー マ ツ
指定社員
石黒訓 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木朋之 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
伊東昌一 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平
成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日
ハリマ共和物産株式会社
取 締 役 会御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
石黒訓 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊東昌一 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平
成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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