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トップ > 株式会社テンコーポレーション > 株式会社テンコーポレーション 四半期報告書 第21期 第2四半期（平成21年4月1日 ‐ 平成21年6月30日）
株式会社テンコーポレーション 四半期報告書 第21期 第2四半期（平成21年4月1日 ‐ 平成21年6月30日）
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株式会社テンコーポレーション(E03388)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年８月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
【会社名】 株式会社 テン コーポレーション
【英訳名】 TEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長髙波誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草一丁目10番２号
【電話番号】 （０３）３８４７−９３０５
【事務連絡者氏名】 専務執行役員都丸啓吉
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草一丁目10番２号
【電話番号】 （０３）３８４７−９３０５
【事務連絡者氏名】 専務執行役員都丸啓吉
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
累計期間 会計期間
自平成21年１月１日 自平成21年４月１日 自平成20年１月１日
会計期間
至平成21年６月30日 至平成21年６月30日 至平成20年12月31日
売上高（千円） 4,730,084 2,358,945 9,819,187
経常利益（千円） 36,625 38,135 52,705
四半期（当期）純損失（△）
△42,077 △38,370 △180,306
（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円） − − −
資本金（千円） − 433,800 433,800
発行済株式総数（株） − 6,960 6,960
純資産額（千円） − 756,215 833,092
総資産額（千円） − 4,957,166 5,264,889
１株当たり純資産額（円） − 108,651.67 119,697.24
１株当たり四半期（当期）純損失（△）金
△6,045.58 △5,512.99 △25,906.14
額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
− − −
純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） − − 5,000
自己資本比率（％） − 15.25 15.82
営業活動による
11,459 − 352,969
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
38,853 − △278,807
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△45,490 − △177,983
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残
− 228,849 224,027
高（千円）
従業員数（人） − 190 196
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人） 190 (982)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期会計期間の平均雇用人数（１日８時間換算）を
（）内に外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）仕入実績
当第２四半期会計期間の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
（自平成21年４月１日
区分 前年同期比（％）
至平成21年６月30日）
（千円）
冷凍水産物、畜産物及び加工品 289,447 −
米、小麦粉等 203,446 −
カット野菜、チルド食材 105,908 −
天ぷら油等食品及び包材食材 75,301 −
酒類、ソフトドリンク類 28,394 −
合計 702,498 −
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
①業態別販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
（自平成21年４月１日
業態別 前年同期比（％）
至平成21年６月30日）
（千円）
店舗売上高 2,354,759 −
ロイヤリティー等売上高 4,185 −
合計 2,358,945 −
②地域別販売実績
当第２四半期会計期間の店舗売上高を地域別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間 四半期末直営
前年同期比 構成比
（自平成21年４月１日
地域別 店舗数
至平成21年６月30日） （％） （％）
（店）
（千円）
東京都 1,626,537 − 69.1 81
神奈川県 363,376 − 15.4 17
埼玉県 185,479 − 7.9 11
千葉県 143,093 − 6.1 9
栃木県 21,991 − 0.9 1
群馬県 14,281 − 0.6 1
合計 2,354,759 − 100.0 120
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．店舗数は直営店舗数を記載しております。
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２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態及び経営成績の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期会計期間におけるわが国の経済は、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念等により、
企業業績や雇用情勢が悪化するなど厳しい状況で推移しました。
外食産業におきましては、消費者の節約志向が強まる中、顧客獲得に向けた値下げ等による価格競争、また低価
格弁当の販売強化による中食マーケットとの競争もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社におきましては営業面では、季節の天丼として、国産野菜のみを使用した「国産野菜
天丼」、魚介のみを使用した「海天丼」を販売しました。
また、創業満20周年を迎えるにあたり、20周年記念キャンペーンとして、生ビールに天ぷら盛合わせ4品とお新
香をセットにした「生ビールセット550円」の販売、ランチタイム（11時∼14時）限定で店内の丼・定食ごはん
の大盛り無料キャンペーンを実施しました。
損益面では、人件費のコントロールを全社一丸で取組み、一定の成果を上げることができました。また、食用油
等の仕入れ価格が安定したことにより、原価率の低減化に繋がりました。
また、従来店内飲食におきまして割り箸を使用しておりましたが、エコの観点から全店にエコ箸を順次導入し、
環境保全やゴミ量の削減に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、不採算店等4店を閉鎖した結果、直営店店舗数は120店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間における売上高は2,358,945千円（内ロイヤリティー等収入4,185千円）、
営業利益は46,188千円、経常利益は38,135千円となりました。また、特別損失として貸倒引当金繰入額64,825千
円を計上したことにより四半期純損失は38,370千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期会計期間末と比
べ140,129千円減少し228,849千円となりました。当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期会計期間における営業活動の結果得られた資金は62,349千円となりました。これは主に税引前
四半期純損失37,047千円及び減価償却費52,904千円、引当金の増加額71,278千円を計上したことによるもの
であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期会計期間における投資活動の結果得られた資金は38,681千円となりました。これは主に差入保
証金の回収による収入42,664千円を計上したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期会計期間における財務活動の結果使用した資金は241,160千円となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出299,517千円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対応すべき課題において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営戦略の現状と見通し
今後も厳しい経営環境が続くなか、営業面では引き続き既存店客数の回復を最優先課題とし、価値ある商品の
投入、接客・サービスの向上、クレンリネスの徹底による店舗環境の改善等に取組んでまいります。
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第３【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第２四半期会計期間における設備の除却した主なものは、次のとおりであります。
（除却）
店舗名 所在地 帳簿価額（千円） 除却年月
―
戸越銀座店 東京都品川区 平成21年５月
赤坂店 東京都港区 ― 平成21年５月
アリオ西新井店 東京都足立区 ― 平成21年６月
渋谷三丁目店 東京都渋谷区 5,466 平成21年６月
（注）１．減損処理をした店舗については、帳簿価額を「―」としております。
２．上記金額には、消費税等は、含まれておりません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画、除却は次のとおりであります。
（新設）
投資予定額 着手及び完成予定 完成後の
店舗名 所在地 設備の内容 資金調達方法
年月 増加能力
総額
完成
既支払額 着手
（千円）
神奈川県 自己資金及び 平成21年 平成21年
東神奈川店 内装設備 27,630 − 22席
横浜市 借入金 8月 10月
（注）１．上記金額には、店舗賃貸に係る差入保証金が含まれております。
２．消費税等は含まれておりません。
（除却）
店舗名 所在地 帳簿価額（千円） 除却予定年月
関内店 神奈川県横浜市 ― 平成21年７月
秋葉原店 東京都千代田区 ― 平成21年７月
（注）減損処理をした店舗については、帳簿価額を「―」としております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,600
計 24,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（平成21年８月13日）
（平成21年６月30日） 商品取引業協会名
普通株式 6,960 6,960 ジャスダック証券取引所 −
計 6,960 6,960 − −
（注）単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
平成21年４月１日∼
− 6,960 − 433,800 − 191,120
平成21年６月30日
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（５）【大株主の状況】
平成21年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（株）
式数の割合(％)
ロイヤルホールディングス株式会社 福岡市博多区那珂３丁目２８−５ 3,214 46.18
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川１丁目２３−１ 1,044 15.00
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４−２ 1,044 15.00
岩下善夫 東京都渋谷区 280 4.02
テンコーポレーション従業員持株会 東京都台東区浅草１丁目１０−２ 182 2.61
近藤博通 千葉県四街道市 28 0.40
伊賀上達也 東京都中央区 18 0.25
矢野博之 川崎市麻生区 17 0.24
伊藤博夫 名古屋市東区 16 0.22
株式会社ショクリュー 大阪市中央区日本橋１丁目２２−２５ 15 0.21
計 − 5,858 84.17
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式） − − −
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,960 6,960
ける標準となる株式
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 6,960 − −
総株主の議決権 − 6,960 −
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成21年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高（円） 361,000 342,000 374,000 367,000 378,000 365,000
最低（円） 337,000 333,000 330,000 335,000 360,000 350,000
（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって監査法人トーマツか
ら名称変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年６月30日) (平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 228,849 224,027
営業未収入金 100,435 128,226
商品 23,248 35,901
繰延税金資産 57,291 29,478
その他 166,404 139,402
△167 △216
貸倒引当金
流動資産合計 576,062 556,821
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,356,998 1,449,397
機械及び装置（純額） 12,248 14,449
工具、器具及び備品（純額） 16,746 20,898
1,385,993 1,484,745
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産 10,196 10,926
投資その他の資産
繰延税金資産 323,184 349,083
差入保証金 2,622,141 2,817,256
その他 108,781 50,425
△69,193 △4,368
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,984,913 3,212,396
固定資産合計 4,381,104 4,708,068
資産合計 4,957,166 5,264,889
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年６月30日) (平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 253,455 334,377
短期借入金 500,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 1,143,628 1,085,608
未払金 151,933 226,053
未払法人税等 16,977 16,724
その他 302,109 325,732
流動負債合計 2,368,104 2,588,495
固定負債
長期借入金 1,499,857 1,465,101
退職給付引当金 254,432 245,997
その他 78,557 132,203
固定負債合計 1,832,847 1,843,301
負債合計 4,200,951 4,431,796
純資産の部
株主資本
資本金 433,800 433,800
資本剰余金 191,120 191,120
利益剰余金 131,295 208,172
株主資本合計 756,215 833,092
純資産合計 756,215 833,092
負債純資産合計 4,957,166 5,264,889
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自平成21年１月１日
至平成21年６月30日)
売上高 4,730,084
売上原価 1,437,165
売上総利益 3,292,919
3,241,073
販売費及び一般管理費 ※1
営業利益 51,845
営業外収益
受取利息 861
協賛金収入 2,298
不動産賃貸料 1,920
その他 5,633
営業外収益合計 10,713
営業外費用
支払利息 25,708
その他 224
営業外費用合計 25,933
経常利益 36,625
特別損失
固定資産除却損 9,213
貸倒引当金繰入額 64,825
その他 1,144
特別損失合計 75,182
税引前四半期純損失（△） △38,557
法人税、住民税及び事業税 5,434
△1,914
法人税等調整額
法人税等合計 3,519
四半期純損失（△） △42,077
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【第２四半期会計期間】
（単位：千円）
当第２四半期会計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年６月30日)
売上高 2,358,945
売上原価 700,700
売上総利益 1,658,244
1,612,056
販売費及び一般管理費 ※1
営業利益 46,188
営業外収益
受取利息 59
協賛金収入 2,298
不動産賃貸料 960
その他 2,181
営業外収益合計 5,500
営業外費用
支払利息 13,327
その他 224
営業外費用合計 13,552
経常利益 38,135
特別損失
固定資産除却損 9,213
貸倒引当金繰入額 64,825
その他 1,144
特別損失合計 75,182
税引前四半期純損失（△） △37,047
法人税、住民税及び事業税 2,720
△1,397
法人税等調整額
法人税等合計 1,323
四半期純損失（△） △38,370
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自平成21年１月１日
至平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △38,557
減価償却費 106,364
長期前払費用償却額 11,582
引当金の増減額（△は減少） 73,210
受取利息 △861
支払利息 25,708
有形固定資産除却損 9,213
売上債権の増減額（△は増加） 27,790
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,961
仕入債務の増減額（△は減少） △80,921
△109,191
その他
小計 38,300
利息の受取額 743
利息の支払額 △25,751
法人税等の還付額 3,054
△4,887
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,789
差入保証金の差入による支出 △1,300
差入保証金の回収による収入 71,518
△7,576
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 38,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000
長期借入れによる収入 700,000
長期借入金の返済による支出 △607,224
配当金の支払額 △34,674
△3,592
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,821
現金及び現金同等物の期首残高 224,027
228,849
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1
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株式会社テンコーポレーション(E03388)
四半期報告書
【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間
（自平成21年１月１日
至平成21年６月30日）
会計処理基準に関する事項 たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
の変更 商品については、従来、最終仕入原価法による原価法によっておりましたが、第１四
半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平
成18年７月５日）が適用されたことに伴い、最終仕入原価法による原価法（貸借対
照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており
ます。
これによる損益への影響はありません。
【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間
（自平成21年１月１日
至平成21年６月30日）
１．固定資産の減価償却費の算 定率法を採用している資産については事業年度に係る減価償却費の額を期間按
定方法 分して算出する方法によっております。
２．繰延税金資産及び繰延税金 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、
負債の算定方法 かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前事業年度末
において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法に
よっております。
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
（平成21年６月30日） （平成20年12月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額は、2,695,563千円 ※１有形固定資産の減価償却累計額は、2,693,498千円
であります。 であります。
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（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間
（自平成21年１月１日
至平成21年６月30日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当 1,449,252千円
地代家賃 626,023千円
水道光熱費 192,971千円
減価償却費 106,364千円
長期前払費用償却 11,582千円
退職給付費用 38,421千円
当第２四半期会計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当 718,157千円
地代家賃 309,877千円
水道光熱費 91,954千円
減価償却費 52,904千円
長期前払費用償却 5,938千円
退職給付費用 16,806千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間
（自平成21年１月１日
至平成21年６月30日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定残高と同額であ
ります。
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（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成21年１月１日至平成21年
６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式6,960株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額(円） 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
平成21年３月24日
普通株式 34,800 5,000 利益剰余金
平成20年12月31日 平成21年３月25日
定時株主総会
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
（平成21年６月30日） （平成20年12月31日）
１株当たり純資産額 108,651円67銭 １株当たり純資産額 119,697円24銭
２．１株当たり四半期純損失金額
当第２四半期累計期間 当第２四半期会計期間
（自平成21年１月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額 6,045円58銭 １株当たり四半期純損失金額 5,512円99銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間 当第２四半期会計期間
（自平成21年１月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成21年６月30日）
四半期純損失（千円） 42,077 38,370
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失（千円） 42,077 38,370
普通株式の期中平均株式数（株） 6,960 6,960
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月３日
株式会社テン コーポレーション
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
國井泰成印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野澤啓印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テン コー
ポレーションの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年４月１日
から平成21年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを
行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テン コーポレーションの平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもっ
て終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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