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トップ > リバーエレテック株式会社 > リバーエレテック株式会社 四半期報告書 第65期 第1四半期（平成21年4月1日 ‐ 平成21年6月30日）
リバーエレテック株式会社 四半期報告書 第65期 第1四半期（平成21年4月1日 ‐ 平成21年6月30日）
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リバーエレテック株式会社(E02093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年８月７日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長若尾富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャスダック証券取引所
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第64期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年４月１日 自平成21年４月１日 自平成20年４月１日
会計期間
至平成20年６月30日 至平成21年６月30日 至平成21年３月31日
売上高（千円） 1,911,463 1,109,807 5,884,751
経常利益又は経常損失（△）（千円） 20,129 △328,406 △794,920
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）
718 △327,798 △1,425,763
（千円）
純資産額（千円） 8,502,603 6,524,238 6,800,503
総資産額（千円） 12,605,454 10,300,799 10,871,430
１株当たり純資産額（円） 1,093.44 853.89 891.88
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
0.10 △44.47 △190.67
半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
− − −
益金額（円）
自己資本比率（％） 65.0 61.1 60.5
営業活動による
57,206 △3,437 560,047
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△71,730 31,999 △1,030,143
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
251,719 △192,610 1,348,798
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
1,166,512 1,604,686 1,749,468
（千円）
従業員数（人） 380 354 368
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第64期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
４．第64期及び第65期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金
額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人） 354 (277)
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人） 114
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
水晶製品 1,014,289 58.9
抵抗器 28,851 44.2
インダクタ 41,498 95.3
その他 13,809 68.5
合計 1,098,447 59.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメン
受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
トの名称
水晶製品 1,108,315 66.2 346,081 82.1
抵抗器 21,219 34.9 3,932 48.1
インダクタ 29,751 67.6 14,651 132.7
その他 13,971 62.4 389 72.6
合計 1,173,258 65.1 365,055 82.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
水晶製品 1,043,091 58.5
抵抗器 18,546 30.4
インダクタ 34,571 75.6
その他 13,597 62.0
合計 1,109,807 58.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売
実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
相手先 至平成20年６月30日） 至平成21年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
シャープ株式会社 200,897 10.5 121,807 11.0
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年より続く金融及び経済危機による不況下において厳しい
環境にあり、設備投資は、依然として鈍く、また個人の消費マインドも小幅な改善にとどまっているものの、経済政
策などにより景気の落ち込みも底を打ち、回復局面の中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの主力分野である水晶製品事業では、前第４四半期連結会計期間を底とし
て需要拡大傾向にあるものの、需給バランスの悪化に伴う販売価格の下落の影響等もあり、依然として低水準な状
況で推移いたしました。この結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間における売上高は1,109,807千円（前
年同期比41.9％減）になりました。
また、利益につきましては、減収に対処するために引き続き、生産体制の最適化等による原価低減や労務費を中心
とした固定費の継続的な縮減に努めましたが、営業損失は333,738千円（前年同期は12,222千円の営業利益）、経常
損失は328,406千円（前年同期は20,129千円の経常利益）となりました。また、四半期純損失は327,798千円（前年
同期は718千円の四半期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①水晶製品
水晶製品事業におきましては、携帯電話向けの販売数量が前年同期を上回りましたが、販売価格の下落が大き
く、売上高は前年同期を下回っております。
無線モジュール向けは、販売数量は前年同期に比べ微減と持ち直しの兆しを見せておりますが、価格競争が厳
しく、売上高は前年同期を下回っております。
車載関連向けは新車販売台数減少の影響により、キーレスエントリー、カーナビゲーション向けの販売が低迷
し、売上高は前年同期を下回っております。
以上の結果、当事業の売上高は1,043,091千円（前年同期比41.5％減）、営業損失は154,471千円（前年同期は
231,161千円の営業利益）となりました。
②抵抗器
抵抗器事業におきましては、海外市場のみで事業展開しており、主としてＡＶ機器や電源等に使われておりま
す。
当事業は、製品ラインナップの見直しやＴＶ向けの販売が低迷したこと等により、売上高は18,546千円（前年
同期比69.6％減）、営業利益は2,271千円（前年同期比77.0％減）となりました。
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③インダクタ
インダクタ事業におきましては、主としてＡＶ機器や照明機器の分野に販売を展開しております。
当事業は、ＡＶチューナー向けの販売が低迷したこと等により、売上高は34,571千円（前年同期比24.4％
減）、営業利益は2,289千円（前年同期比50.9％減）となりました。
④その他
その他の事業におきましては、開閉器等の販売を展開しております。
当事業の売上高は13,597千円（前年同期比38.0％減）、営業利益は4,484千円（前年同期比45.5％減）となり
ました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
日本は、水晶製品事業において、車載関連及びチューナーモジュール向けの販売低迷や無線モジュール向けの
販売価格の下落が大きかったこと等により、売上高は817,307千円（前年同期比43.3％減）、営業損失は134,602
千円（前年同期は265,215千円の営業利益）となりました。
②アジア
アジアは、水晶製品事業における車載、パソコン及び周辺機器向け、及び抵抗器事業におけるＴＶ向けの販売
が低迷したこと等により、売上高は292,499千円（前年同期比37.9％減）、営業損失は11,262千円（前年同期は
3,446千円の営業利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
144,782千円減少し、1,604,686千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は3,437千円（前年同期は57,206千円の獲得）
となりました。これは主に減価償却費267,444千円、たな卸資産の減少105,047千円等があったものの、税金等調整前
四半期純損失328,551千円、役員退職慰労引当金の減少36,560千円、利息の支払額9,406千円等があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は31,999千円（前年同期は71,730千円の使用）
となりました。これは主に定期預金の預入による支出200,000千円、有形固定資産の取得による支出169,026千円等
があったものの、定期預金の払戻による収入398,231千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は192,610千円（前年同期は251,719千円の獲
得）となりました。これは主に短期借入金の減少（純額）31,972千円、長期借入金の返済による支出160,440千円等
によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42,562千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年８月７日）
（平成21年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 7,492,652 7,492,652 ジャスダック証券取引所
100株
計 7,492,652 7,492,652 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
平成21年４月１日∼
− 7,492,652 − 1,070,520 − 957,810
平成21年６月30日
（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、アトランティス・インベストメント・マネージメント・リミティッドから
平成21年６月３日付の大量保有報告書に関する変更報告書の写しの送付があり、平成21年５月29日現在で225
千株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質
所有株式数の確認ができません。
なお、アトランティス・インベストメント・マネージメント・リミティッドの大量保有報告書に関する変更
報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 アトランティス・インベストメント・マネージメント・リミティッド
住所 英国ロンドン市ムーアゲイト30-34４階
保有株券等の数 株式225,100株
株券等保有割合 3.00％
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式121,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式7,370,500 73,705 −
単元未満株式 普通株式1,152 − −
発行済株式総数 7,492,652 − −
総株主の議決権 − 73,705 −
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
山梨県韮崎市富士見ヶ
リバーエレテック株式会社 121,000 − 121,000 1.61
丘二丁目１番11号
計 − 121,000 − 121,000 1.61
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成21年４月 ５月 ６月
最高（円） 188 189 260
最低（円） 145 151 180
（注）最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累
計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平
成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日か
ら平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30まで）に係る四
半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年６月30日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,958,478 2,278,613
受取手形及び売掛金 1,159,815 1,074,610
商品及び製品 262,865 280,667
仕掛品 188,230 208,524
原材料及び貯蔵品 312,799 372,782
繰延税金資産 −
326
その他 249,655 290,531
△2,178 △2,110
貸倒引当金
流動資産合計 4,129,993 4,503,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,222,787 1,247,250
機械装置及び運搬具（純額） 3,693,491 3,913,459
工具、器具及び備品（純額） 146,111 160,367
土地 472,026 472,026
リース資産（純額） 2,942 3,130
建設仮勘定 282,391 241,661
5,819,750 6,037,895
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産
ソフトウエア 7,141 8,075
その他 20,224 20,699
無形固定資産合計 27,366 28,774
投資その他の資産
投資有価証券 129,994 109,902
破産更生債権等 72,000 69,000
その他 193,695 191,239
△72,000 △69,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 323,689 301,141
固定資産合計 6,170,806 6,367,812
資産合計 10,300,799 10,871,430
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年６月30日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 519,176 501,840
短期借入金 533,863 565,836
1年内返済予定の長期借入金 630,460 636,760
未払法人税等 12,047 10,033
賞与引当金 −
1,228
設備関係支払手形 73,789 220,779
繰延税金負債 − 441
その他 337,657 270,486
流動負債合計 2,108,222 2,206,176
固定負債
長期借入金 1,463,402 1,617,542
繰延税金負債 626 580
退職給付引当金 98,470 104,030
役員退職慰労引当金 103,540 140,100
その他 2,300 2,497
固定負債合計 1,668,339 1,864,750
負債合計 3,776,561 4,070,927
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,520 1,070,520
資本剰余金 957,810 957,810
利益剰余金 4,589,416 4,910,903
△17,759 △17,759
自己株式
株主資本合計 6,599,986 6,921,473
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △16,801 △35,254
△288,691 △311,634
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △305,492 △346,889
少数株主持分 229,744 225,919
純資産合計 6,524,238 6,800,503
負債純資産合計 10,300,799 10,871,430
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日)
売上高 1,911,463 1,109,807
売上原価 1,500,013 1,135,747
売上総利益又は売上総損失（△） △25,940
411,450
399,228 307,798
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △333,738
12,222
営業外収益
受取利息 4,688 2,056
受取配当金 581 343
助成金収入 − 13,756
為替差益 −
7,198
その他 2,914 2,110
営業外収益合計 15,383 18,267
営業外費用
支払利息 7,276 10,368
為替差損 − 1,062
その他 200 1,504
営業外費用合計 7,476 12,935
経常利益又は経常損失（△） △328,406
20,129
特別損失
固定資産除却損 30 145
−
たな卸資産評価損 42,147
特別損失合計 42,177 145
税金等調整前四半期純損失（△） △22,047 △328,551
法人税、住民税及び事業税 70,386 3,404
△92,077 △768
法人税等調整額
法人税等合計 △21,690 2,635
少数株主損失（△） △1,076 △3,388
四半期純利益又は四半期純損失（△） △327,798
718
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △22,047 △328,551
減価償却費 295,630 267,444
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 24
賞与引当金の増減額（△は減少） 60,546 1,228
退職給付引当金の増減額（△は減少） △5,560
5,230
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △36,560
3,960
受取利息及び受取配当金 △5,270 △2,287
支払利息 7,269 10,286
為替差損益（△は益） △38 509
有形固定資産除却損 30 145
売上債権の増減額（△は増加） △180,939 △63,749
たな卸資産の増減額（△は増加） 57,740 105,047
仕入債務の増減額（△は減少） △23,825
21,078
未収入金の増減額（△は増加） △1,641 2,445
未払金の増減額（△は減少） △1,566 45,170
△29,357
その他 33,940
小計 210,621 5,709
利息及び配当金の受取額 5,402 2,403
利息の支払額 △5,407 △9,406
△153,410 △2,144
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,437
57,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △201,193 △200,000
定期預金の払戻による収入 312,557 398,231
有形固定資産の取得による支出 △183,917 △169,026
有形固定資産の売却による収入 1,521 4,432
投資有価証券の取得による支出 △1,898 △1,638
−
その他 1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △71,730 31,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △23,151 △31,972
長期借入れによる収入 −
405,000
長期借入金の返済による支出 △82,881 △160,440
配当金の支払額 △47,247 −
− △197
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △192,610
251,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 △58,052 19,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △144,782
179,142
現金及び現金同等物の期首残高 987,369 1,749,468
1,166,512 1,604,686
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）
１．たな卸資産の評価方法 当第１四半期連結会計期間末における棚卸高の算定に関しては、実地棚卸
を省略し、前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として、合理的な方法に
より算定する方法によっております。
２．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費
の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年６月30日） （平成21年３月31日）
※有形固定資産の減価償却累計額は、10,371,646千円であ ※有形固定資産の減価償却累計額は、9,816,542千円であ
ります。 ります。
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて
おります。 おります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成21年６月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与手当等 111,088千円 給与手当等 90,993千円
賞与引当金繰入額 19,397 賞与引当金繰入額 1,893
退職給付費用 6,719 退職給付費用 7,142
役員退職慰労引当金繰入額 3,960 役員退職慰労引当金繰入額 4,440
研究開発費 64,718 研究開発費 42,562
減価償却費 4,930 減価償却費 4,961
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成21年６月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年６月30日現在） （平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定 1,585,991千円 現金及び預金勘定 1,958,478千円
預入期間が３ヶ月を超える定 預入期間が３ヶ月を超える定
△419,478 △353,792
期預金 期預金
現金及び現金同等物 1,166,512 現金及び現金同等物 1,604,686
（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 7,492,652株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 121,058株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年６月30日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
1,782,845 60,960 45,734 21,924 1,911,463 − 1,911,463
売上高
(2）セグメント間の内部
− − − − − − −
売上高又は振替高
計 1,782,845 60,960 45,734 21,924 1,911,463 − 1,911,463
営業利益 231,161 9,890 4,665 8,234 253,952 (241,729) 12,222
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
1,043,091 18,546 34,571 13,597 1,109,807 − 1,109,807
売上高
(2）セグメント間の内部
− − − − − − −
売上高又は振替高
計 1,043,091 18,546 34,571 13,597 1,109,807 − 1,109,807
営業利益及び営業損失
△154,471 2,271 2,289 4,484 △145,426 (188,312) △333,738
（△）
（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分 主要製品
水晶製品 表面実装水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、クロック用水晶発振器等
抵抗器 炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等
インダクタ ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等
その他 開閉器等
３．会計処理方法の変更
（1）前第１四半期連結会計期間
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、当第１四
半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５
日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、水晶製品事業が29,194千
円、インダクタ事業が764千円それぞれ営業利益が減少しております。
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【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年６月30日）
計
日本 アジア 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 1,440,382 471,081 1,911,463 − 1,911,463
(2）セグメント間の内部売上高 387,112 21,265 408,378 (408,378) −
計 1,827,495 492,346 2,319,842 (408,378) 1,911,463
営業利益 265,215 3,446 268,662 (256,440) 12,222
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
計
日本 アジア 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 817,307 292,499 1,109,807 − 1,109,807
(2）セグメント間の内部売上高 260,089 16,042 276,131 (276,131) −
計 1,077,396 308,541 1,385,938 (276,131) 1,109,807
営業損失（△） △134,602 △11,262 △145,865 (187,872) △333,738
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…台湾、シンガポール、マレーシア
３．会計処理方法の変更
（1）前第１四半期連結会計期間
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、当第１四
半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５
日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、日本が29,959千円営業利
益が減少しております。
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【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年６月30日）
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 9,831 624,556 638 635,027
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 1,911,463
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
0.5 32.7 0.0 33.2
割合（％）
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 9,831 343,676 1,065 354,574
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 1,109,807
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
0.9 31.0 0.1 32.0
割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米…米国、カナダ
(2）アジア…シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、香港
(3）その他…ＥＵ、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年６月30日） （平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 853.89円 １株当たり純資産額 891.88円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 0.10円 １株当たり四半期純損失金額 44.47円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成21年６月30日）
四半期純利益又は純損失（△）（千円） 718 △327,798
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（千円） 718 △327,798
期中平均株式数（株） 7,491,594 7,371,594
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当
監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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