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株式会社たけびし 四半期報告書 第121期 第1四半期（平成21年4月1日 ‐ 平成21年6月30日）
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株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成21年８月７日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
【会社名】 株式会社たけびし
【英訳名】 TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長岩田武久
【本店の所在の場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略室長酒井進
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略室長酒井進
【縦覧に供する場所】 株式会社たけびし滋賀支店
（滋賀県彦根市外町164番地）
株式会社たけびし大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目１番27号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第120期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年 自平成21年 自平成20年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成21年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高（百万円） 16,259 8,177 61,114
経常利益又は経常損失（△）
542 △57 1,607
（百万円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円） 293 △1 767
純資産額（百万円） 14,285 14,301 14,297
総資産額（百万円） 33,314 24,589 28,351
１株当たり純資産額（円） 965.34 971.90 971.44
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（円） 19.86 △0.11 51.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円） − − −
自己資本比率（％） 42.9 58.2 50.4
営業活動による
△201 204 2,540
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△151 △231 △655
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
327 △400 △313
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） 1,174 2,325 2,743
従業員数（人） 501 511 497
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人） 511 (95)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しており
ます。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人） 367 (33)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称 （自平成21年４月１日 前年同期比（％）
至平成21年６月30日）
ＦＡ・デバイス事業
産業機器システム（百万円） 3,053 42.1
半導体・デバイス（百万円） 2,017 40.9
計（百万円） 5,070 41.6
社会・情報通信事業
社会インフラ（百万円） 1,255 59.4
情報通信（百万円） 1,850 94.8
計（百万円） 3,106 76.3
合計（百万円） 8,177 50.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称 （自平成21年４月１日 前年同期比（％）
至平成21年６月30日）
ＦＡ・デバイス事業
産業機器システム（百万円） 2,619 44.2
半導体・デバイス（百万円） 1,733 35.6
計（百万円） 4,352 40.3
社会・情報通信事業
社会インフラ（百万円） 1,332 71.6
情報通信（百万円） 1,557 92.0
計（百万円） 2,890 81.3
合計（百万円） 7,243 50.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部に景気の持ち直しの動きが見られるものの、企業収益は
大幅に悪化し、雇用の調整、設備投資も大幅に抑制されるなど依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境は、当第１四半期連結会計期間がボトムと想定していまし
たが、ＦＡ・デバイス事業において、企業の設備需要は大きく低迷し、在庫・生産調整の継続など、予想通り非常に
厳しい状況で推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間における業績は、売上高81億77百万円（前年同期比49.7%減）、営業損
失87百万円（前年同期は539百万円の営業利益）、経常損失57百万円（前年同期は542百万円の経常利益）、四半期
純損失１百万円（前年同期は293百万円の四半期純利益）となりました。
＜セグメント別の状況＞
産業機器システム分野においては、液晶・電子機器製造装置向けをはじめとして、サーボモータ、プログラマブル
コントローラなどのＦＡ関連機器が大きく減少し、前年同期比57.9%の減となりました。
半導体・デバイス分野においては、半導体は産業向け需要が大きく減少し、デバイスではエンベデッド機器の需
要が大幅に減少したことから、この部門全体では前年同期比59.1%の減となりました。
これらの結果、ＦＡ・デバイス事業におきましては、売上高50億70百万円（前年同期比58.4%減、構成比62.0％）、
営業損失89百万円（前年同期は635百万円の営業利益）となりました。
社会インフラ分野においては、冷住機器は、需要の低迷により空調機器・オール電化及び工事物件が減少し、ビル
設備は、厳しい業界全体の影響を受けて減少しました。重電は前年同期の工場向け大型設備等の需要もなく大きく
減少し、この部門では前年同期比40.6％減となりました。
情報通信分野では、主力の携帯電話が若干減少し、前年同期比5.2%の減となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業におきましては、売上高31億６百万円（前年同期比23.7%減、構成比38.0%）、
営業利益２百万円（前年同期は96百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ４億18百万円減少し、当四半期末には23億25百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億４百万円（前年同期は２億１百万円の使用）となりました。これは主に、売
上債権と仕入債務の減少及びたな卸資産の増加により５億53百万円の資金を得られたことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億31百万円（前年同期は同１億51百万円）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出が２億５百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億０百万円（前年同期は３億27百万円の獲得）となりました。これは主に、短
期借入金の純減少額が２億81百万円あったことによるものであります。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業の種類
資金調達
事業所名 所在地 別セグメン 設備の内容 総額 既支払額
方法 着手 完了
トの名称 (百万円) (百万円)
本社 京都市 社会・情報 関係会社 平成21年 平成22年
572 190 自己資金
右京区 通信事業 事務所等 ７月 ２月
（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,280,000
計 28,280,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（平成21年８月７日）
（平成21年６月30日） 商品取引業協会名
㈱大阪証券取引所
普通株式 14,798,600 14,798,600 単元株式数100株
市場第二部
計 14,798,600 14,798,600 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
平成21年４月１日∼
− 14,798,600 − 2,554 − 3,056
平成21年６月30日
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 80,400 − ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,717,200 147,172 同上
単元未満株式 普通株式 1,000 − 同上
発行済株式総数 14,798,600 − −
総株主の議決権 − 147,172 −
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
京都市右京区西京
株式会社たけびし 80,400 80,400 0.54
極豆田町29番地
計 − 80,400 80,400 0.54
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別 ５月 ６月
４月
最高（円） 298 290 350
最低（円） 248 263 285
（注）最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累
計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平
成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日か
ら平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日
をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年６月30日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,362 2,780
受取手形及び売掛金 12,065 16,035
商品 3,365 3,006
仕掛品 41 21
繰延税金資産 341 300
その他 196 368
△53 △55
貸倒引当金
流動資産合計 18,318 22,456
固定資産
有形固定資産
1,367 1,389
建物及び構築物（純額） ※ ※
1 1
車両運搬具（純額） ※ ※
土地 2,062 2,062
2 2
リース資産（純額） ※ ※
建設仮勘定 −
208
65 65
その他（純額） ※ ※
有形固定資産合計 3,708 3,522
無形固定資産
のれん 77 86
ソフトウエア 172 189
その他 20 20
無形固定資産合計 270 295
投資その他の資産
投資有価証券 1,587 1,319
長期貸付金 12 13
繰延税金資産 73 123
その他 687 689
△68 △68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,292 2,077
固定資産合計 6,270 5,895
資産合計 24,589 28,351
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年６月30日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,139 9,193
短期借入金 1,637 1,907
1年内返済予定の長期借入金 −
100
未払金 876 1,119
リース債務 0 0
未払法人税等 38 222
賞与引当金 149 430
役員賞与引当金 −
1
その他 777 574
流動負債合計 9,721 13,448
固定負債
長期借入金 − 100
リース債務 2 2
繰延税金負債 −
59
再評価に係る繰延税金負債 10 10
退職給付引当金 360 345
役員退職慰労引当金 73 88
その他 60 59
固定負債合計 566 605
負債合計 10,287 14,053
純資産の部
株主資本
資本金 2,554 2,554
資本剰余金 3,133 3,133
利益剰余金 9,566 9,685
△23 △22
自己株式
株主資本合計 15,231 15,351
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 252 142
土地再評価差額金 △1,138 △1,138
△44 △58
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △929 △1,053
純資産合計 14,301 14,297
負債純資産合計 24,589 28,351
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日)
売上高 16,259 8,177
売上原価 14,200 7,019
売上総利益 2,059 1,158
1,519 1,245
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △87
539
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 19 12
仕入割引 9 6
受取賃貸料 6 4
為替差益 − 13
その他 6 7
営業外収益合計 42 45
営業外費用
支払利息 7 5
売上割引 13 9
為替差損 −
15
その他 3 2
営業外費用合計 39 16
経常利益又は経常損失（△） △57
542
特別利益
投資有価証券売却益 − 61
−
貸倒引当金戻入額 1
特別利益合計 − 63
特別損失
−
固定資産除売却損 0
特別損失合計 − 0
税金等調整前四半期純利益 542 5
法人税、住民税及び事業税 93 13
△6
法人税等調整額 155
法人税等合計 248 6
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1
293
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年６月30日) 至平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 542 5
減価償却費 54 53
のれん償却額 17 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1
22
賞与引当金の増減額（△は減少） △299 △280
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △14 △14
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9 14
受取利息及び受取配当金 △20 △13
支払利息 7 5
投資有価証券売却損益（△は益） − △61
売上債権の増減額（△は増加） 1,955 3,982
たな卸資産の増減額（△は増加） △392 △359
仕入債務の増減額（△は減少） △1,861 △3,069
その他 146 102
小計 178 371
利息及び配当金の受取額 20 13
利息の支払額 △7 △5
△391 △175
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △201 204
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150 −
有形固定資産の取得による支出 − △205
投資有価証券の取得による支出 − △153
投資有価証券の売却による収入 − 131
△1 △2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △151 △231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △281
430
長期借入れによる収入 −
100
長期借入金の返済による支出 △100 −
配当金の支払額 △103 △117
− △1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △400
327
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △35 △418
現金及び現金同等物の期首残高 1,210 2,743
1,174 2,325
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
受注制作のソフトウェア及び請負工事に係る収益の計上基準については、従
来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」
（企業会計基準委員会平成19年12月27日企業会計基準第15号）及び「工事
契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成19年12月27
日企業会計基準適用指針第18号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、
当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計
期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約（工期がごく
短く金額的な重要性が乏しい契約を除く）については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を
適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法 当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定す
る方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものにつ
いてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰 法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目
延税金負債の算定方法 を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
環境等に著しい変化が認められるので、前連結会計年度において使用した将
来の業績予測やタックス・プランニングに経営環境等の著しい変化による影
響を加味したものを使用しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年６月30日） （平成21年３月31日）
※有形固定資産の減価償却累計額は、1,841百万円であり ※有形固定資産の減価償却累計額は、1,810百万円であり
ます。 ます。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成21年６月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与・賞与 433百万円 給与・賞与 442百万円
賞与引当金繰入額 269百万円 賞与引当金繰入額 124百万円
退職給付費用 58百万円 退職給付費用 62百万円
役員賞与引当金繰入額 11百万円 役員賞与引当金繰入額 1百万円
役員退職慰労引当金繰入額 6百万円 役員退職慰労引当金繰入額 4百万円
福利厚生費 103百万円 福利厚生費 94百万円
貸倒引当金繰入額 22百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成21年６月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成20年６月30日現在） （平成21年６月30日現在）
（百万円） （百万円）
現金及び預金勘定 1,250 現金及び預金勘定 2,362
預入期間が３か月を超える定期預金 △76 預入期間が３か月を超える定期預金 △37
現金及び現金同等物 1,174 現金及び現金同等物 2,325
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年
６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 14,798千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 83,463株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
平成21年５月13日
普通株式 117 8.0 平成21年３月31日 平成21年６月10日 利益剰余金
取締役会
（リース取引関係）
リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リースについては、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結
会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年６月30日）
ＦＡ・デバイ 社会・情報通
消去又は全社 連結
ス事業 信事業 計（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 12,190 4,069 16,259 − 16,259
(2）セグメント間の内部売上高又
− − − − −
は振替高
計 12,190 4,069 16,259 − 16,259
営業利益又は営業損失(△) 635 △96 539 − 539
（注）各事業区分の主要商品
事業区分 部門
産業機器システム
ＦＡ・デバイス事業
半導体・デバイス
社会インフラ
社会・情報通信事業
情報通信
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
ＦＡ・デバイ 社会・情報通
消去又は全社 連結
ス事業 信事業 計（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 5,070 3,106 8,177 − 8,177
(2）セグメント間の内部売上高又
− − − − −
は振替高
計 5,070 3,106 8,177 − 8,177
営業利益又は営業損失(△) △89 2 △87 − △87
（注）１．各事業区分の主要商品
事業区分 部門
産業機器システム
ＦＡ・デバイス事業
半導体・デバイス
社会インフラ
社会・情報通信事業
情報通信
（注）２．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結
累計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成19年12月27日企業会計基準第15
号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成19年12月27日企業会計基
準適用指針第18号）を適用しております。
これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記
載を省略しております。
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【海外売上高】
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年６月30日） （平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 971.90円 １株当たり純資産額 971.44円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年６月30日） （平成21年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 14,301 14,297
純資産の部の合計額から控除する金額
− −
（百万円）
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額
14,301 14,297
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
14,715 14,718
末（期末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益 19.86円 １株当たり四半期純損失 △0.11円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年６月30日） 至平成21年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円） 293 △1
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
293 △1
（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 14,798 14,715
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
平成21年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………117百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年６月10日
（注）平成21年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月６日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
監査法人 ト ー マ ツ
指定社員
中西清印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
辻内章印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびしの
平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月４日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
中西清印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
尾仲伸之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびしの
平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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