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ジェイオーグループホールディングス株式会社 臨時報告書
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EDINET提出書類
ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成21年7月16日
【会社名】 ジェイオーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 JO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長田中潤一
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区大日通一丁目2番18号
【電話番号】 078-241-3139
【事務連絡者氏名】 執行役員総務・人事管理部長近藤勝司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区大日通一丁目2番18号
【電話番号】 078-241-3139
【事務連絡者氏名】 執行役員総務・人事管理部長近藤勝司
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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臨時報告書
1 【提出理由】
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項および第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関
し、当社の監査人である監査法人ウィングパートナーズが、平成21年7月8日付で金融庁より1ヶ月間の業
務停止処分(平成21年7月15日から平成21年8月14日まで)を受けたことに伴い、平成21年7月15日に、平
成21年7月14日をもって辞任したいとの申し出があり、当社がこの申し出を受理したことから、監査公認会
計士等の異動が生じることとなったため、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関
する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 【報告内容】
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
監査法人ウィングパートナーズ
(2) 異動の年月日
平成21年7月14日
(3) 異動する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成20年5月22日
(4) 異動する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
平成21年3月期の監査報告書及び内部統制監査報告書において意見を表明しない旨の報告書を受領
いたしました。財務諸表監査及び内部統制監査において意見を表明しない理由は以下の通りです。
〔財務諸表監査〕
「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度におい
て、事業再編に伴う特別損失を多額に計上したこと等により1,843,950千円の連結当期純損失となり、
当連結会計年度においても連結子会社であった企業及び取引先への債権に対する貸倒引当金繰入額の
計上、グループ会社の譲渡による売却損の計上、主要連結子会社であったジェイオー建設株式会社(平
成21年1月21日に同社の全所有株式を譲渡したことにより、第4四半期連結会計期間期首で連結除
外)に対する債権放棄による貸倒損失の計上、および同社の保証債務に対する債務保証損失引当金の
計上、並びに同社のたな卸資産評価損の計上等により当期純損失は10,958,638千円と2期連続で損失
となった。
また、営業キャッシュフローについても平成18年3月期から3期連続でマイナスの状態が続いてい
る。
加えて、ジェイオー建設株式会社において、大型物件である「ガーデンモール木津川」の売却代金未
入金により資金状況が著しく悪化し、一時的に資金が不足したことから、平成20年6月2日開催の取締
役会決議に基づき、民事再生手続開始の申立てを大阪地方裁判所に行い、同日付で保全処分決定、平成
20年6月12日付で再生手続開始決定を受けた。この結果、同社の繰延税金資産を全額取崩したため、金
融機関からの借入れに関して財務制限条項に抵触することとなった。
当該状況により、会社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
いるが、当監査法人は経営者から当該状況に対する経営計画等の提示を受けることができなかった。こ
のため、継続企業を前提として作成されている上記の連結財務諸表に対する意見表明のための合理的
な基礎を得ることができなかった。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が上記事項の連結財務諸表に与える影響の重要性に鑑み、ジェイ
オーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年3月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているか
どうかについての意見を表明しない。
〔内部統制監査〕
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会社は、全社的統制をはじめとする必要な評価範囲の内部統制の評価手続を完了することができな
かった。当監査法人は、重要な監査手続が実施できなかったことにより、ジェイオーグループホール
ディングス株式会社の平成21年3月31日現在の財務報告に係る内部統制について、内部統制報告書に
対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。
当監査法人は、評価範囲の制約された当該内部統制の財務報告に与える影響の重要性に鑑み、ジェイ
オーグループホールディングス株式会社の平成21年3月31日現在の財務報告に係る内部統制の評価結
果を表明できないと表示した上記の内部統制報告書が、財務報告に係る内部統制の評価について、適正
に表示しているかどうかについての意見を表明しない。
(5) 異動の決定または異動に至った理由および経緯
監査法人ウィングパートナーズが、平成21年7月8日付にて金融庁より1ヶ月間の業務停止処分
(平成21年7月15日から平成21年8月14日まで)を受けたことに伴い、辞任の申し出があったため。
(6) 上記(5)の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る辞任する監査公認会計等の意見
特段の意見はない、との回答を得ております。
以上
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