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カッパ・クリエイト株式会社 四半期報告書 第32期 第1四半期（平成21年3月1日 ‐ 平成21年5月31日）
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年７月14日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長徳山桂一
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
【電話番号】 ０４８（６５０）５１００
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長中井鉄太郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
【電話番号】 ０４８（６５０）５１００
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長中井鉄太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期
回次 第１四半期連結 第31期
累計(会計)期間
自平成21年 自平成20年
３月１日 ３月１日
会計期間
至平成21年 至平成21年
５月31日 ２月28日
売上高（千円） 22,944,055 77,311,507
経常利益（千円） 2,042,875 5,250,253
四半期（当期）純利益（千円） 1,013,624 1,805,667
純資産額（千円） 20,600,463 20,231,167
総資産額（千円） 56,242,031 62,245,502
１株当たり純資産額（円） 1,105.15 1,085.34
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 54.79 87.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 49.80 79.94
自己資本比率（％） 36.3 32.3
営業活動による
3,253,211 6,536,620
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△1,009,757 △7,852,342
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△8,220,437 1,856,977
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円） 4,348,350 10,325,334
従業員数（人） 1,189 1,093
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成21年５月31日現在
従業員数（人） 1,189 (8,977)
（注）１.従業員数は就業人員であります。
２.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であ
ります。
３.臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成21年５月31日現在
従業員数（人） 1,114 (8,883)
（注）１.従業員数は就業人員（社外からの出向者を含む。）であります。
２.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。
３.臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
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第２【事業の状況】
１【生産、仕入及び販売の状況】
(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の名称 （自平成21年３月１日
至平成21年５月31日）
寿司事業（千円） 1,975,170
その他（千円） −
合計（千円） 1,975,170
（注）１.金額は、製造原価によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の名称 （自平成21年３月１日
至平成21年５月31日）
寿司事業（千円） 6,167,826
その他（千円） 428,697
合計（千円） 6,596,524
（注）１.金額は、仕入価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の名称 （自平成21年３月１日
至平成21年５月31日）
寿司事業（千円） 21,733,943
その他（千円） 1,210,111
合計（千円） 22,944,055
（注）１.金額は、販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間においては、全世界的な経済悪化に改善の兆しは見られず、実体経済への影響が顕在化し
てまいりました。
外食業界におきましても、家計所得の減少や雇用情勢の悪化を背景に、個人消費の低迷は長期化の様相を呈しており
ます。
このような状況下で当社グループは、引き続きお客様に安価でおいしい商品を提供出来る様、経営の効率化に向け
て日々改善改革に取り組んでまいりました。
予てから実施してまいりました「ランチ90」は、季節感を持たせた商品キャンペーンとチラシ宣伝、そして店舗改
装との相乗効果により、引き続き好調を維持し既存店売上高の拡大に貢献してまいりました。さらに一部店舗におい
て「平日終日90円」を試験展開し、検証を重ねながら導入店舗数の拡大を目指す事となりました。
商品、仕入れにつきましては、原油価格の高騰などによる漁獲量の減少や世界的な魚介類の需要の拡大による仕入
競争の激化に対応出来る様、新たなる商品買付ルートの開拓やお客様の視線に立った主力商品の開発を重ねてまいり
ました。
また投資回収のシミュレーションの精度向上により新規出店店舗につきましては、好調な売上を維持しておりま
す。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は229億44百万円、営業利益は20億55百万円、経常利益は20億42百
万円、四半期純利益は10億13百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、562億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億３百万円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金が49億41百万円減少、有価証券が20億円減少、有形固定資産が７億６百万円
増加したことによるものであります。
負債の部は、356億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億72百万円減少いたしました。これは主に、１年内償
還予定の社債が100億円減少、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が22億67百万円増加、買掛金が７億７百万
円増加したことによるものであります。
純資産の部は、206億円となり、前連結会計年度末に比べ３億69百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が
３億66百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ
・フローが32億53百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが10億９百万円の支出、財務活動によるキャッ
シュ・フローが82億20百万円の支出した結果、前連結会計年度末より59億76百万円減少し、43億48百万円（前連結会
計年度末は103億25百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、32億53百万円（前年同期は得られた資金33億99百万円）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益18億58百万円、減価償却費６億21百万円、仕入債務の増加７億７百万円等による
増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億９百万円（前年同期は使用した資金64億38百万円）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入100億４百万円、定期預金の預入による支出70億39百万円、有価証券の取
得による支出20億円、有形固定資産の取得による支出15億38百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果使用した資金は82億20百万円（前年同期は得られた資金1億67百万円）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入40億87百万円、社債の償還による支出100億円、長期借入金の返済による支出18億19百
万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題は
ありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（平成21年7月14日）
（平成21年５月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 23,318,650 同左
（市場第一部） 50株
計 23,318,650 同左 − −
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権
の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権に関する事項は、次のとおりであります。
平成12年８月25日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在
（平成21年５月31日）
新株予約権の数（個） −
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 8,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,790（注）２
自平成14年９月１日
新株予約権の行使期間
至平成22年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1,790
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 895
新株予約権の行使の条件 （注）３
被付与者は、付与された権利につき第三者に譲渡、質入そ
新株予約権の譲渡に関する事項
の他の処分をすることができない。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整するものといたします。ただし、
かかる調整は、付与株数のうち当該時点で対象者が行使していない数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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２．新株予約権の行使により時価を下回る価額で新株発行を行う場合には、新株予約権の行使による払込金額
（以下、「行使価額」とする）を次の算式により調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げるもの
といたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満
の端数は切り上げるものといたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・併合の比率
３．被付与者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、被付与
者のうち付与日において取締役の地位にあった者が、任期満了により当社取締役の地位を喪失した場合及び
辞任により当社取締役の地位を喪失後、当社監査役または当社と人的・資本的に関係する会社（以下「関係
する会社」という。）の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を得た場合、また、被付与者のうち付与日に
おいて従業員の地位にあった者が、当社就業規則に基づき定年退職した場合及び当社従業員の地位を喪失
後、当社監査役または関係する会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を得た場合は、権利行使期間
内において新株予約権を行使することができます。
その他の行使の条件は、定時株主総会及び取締役会決議に基づき当社と対象者との間で締結する新株発行請
求権付与契約書に定めるところによります。
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提出会社に対して新株の発行を請求できる権利（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予
約権）に関する事項は、次のとおりであります。
平成20年５月28日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在
（平成21年５月31日）
新株予約権の数（個） 2,974
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 148,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,015（注）２
自平成22年６月１日
新株予約権の行使期間
至平成31年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格2,015
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額1,008
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡をする場合には取締役会の承認を要する。質入その
新株予約権の譲渡に関する事項
他一切の処分は認められない。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整するものといたします。ただし、
かかる調整は、付与株数のうち当該時点で対象者が行使していない数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少、合併または会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、当社の合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
２．当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使による払込金額（以下「行使価
額」という。）を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分をする場合または
これに準ずる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるも
のといたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、そ
れぞれ読み替えるものとします。
３．新株予約権を受けた者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役、および従業員である
ことを要するものとします。ただし、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、また
は定年退職その他の正当な理由のある場合はこの限りではないものとします。
新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとします。
新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとします。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成21年３月１日
− 23,318,650 − 9,551,570 − 8,566,392
∼平成21年５月31日
（５）【大株主の状況】
フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者であるエフエムアールエルエルシー（FMR LLC)から平成21
年６月５日付けで提出された大量保有報告書により、平成21年５月29日現在で以下の株式を所有している旨の
報告を受けておりますが、当社として当第１四半期連結会計期間末時点における所有株式数の確認ができてい
ないため、大株主の異動は把握しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対
所有株式数
氏名又は名称 住所 する所有株式数の割
（千株）
合(％)
東京都港区虎ノ門４丁目３番１号
フィデリティ投信株式会社 844 3.62
城山トラストタワー
エフエムアールエルエルシー 米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、
573 2.46
（FMR LLC) デヴォンシャー・ストリート82
合計 1,417 6.08
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができ
ないため、直前の基準日である平成21年２月28日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成21年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 4,820,150 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 18,497,350 369,947 −
単元未満株式 普通株式 1,150 − −
発行済株式総数 23,318,650 − −
総株主の議決権 − 369,947 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権
の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
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②【自己株式等】
平成21年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市大
カッパ・クリエイト
宮区桜木町一丁目10 4,820,150 − 4,820,150 20.67
株式会社
番地16
計 − 4,820,150 − 4,820,150 20.67
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別 ４月 ５月
３月
最高（円） 1,615 1,839 2,020
最低（円） 1,312 1,511 1,790
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のた
だし書により、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平
成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年５月31日) (平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,388,558 16,330,434
売掛金 364,635 262,312
有価証券 2,000,000 4,000,000
商品及び製品 392,237 558,728
原材料及び貯蔵品 140,135 144,908
繰延税金資産 397,757 312,037
未収入金 155,619 270,971
その他 1,466,883 1,179,423
△8,997 △20,350
貸倒引当金
流動資産合計 16,296,828 23,038,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,535,014 32,096,327
機械装置及び運搬具 614,953 607,677
工具、器具及び備品 4,790,986 4,682,552
土地 3,559,052 3,519,052
建設仮勘定 465,622 809,101
△16,667,816 △16,122,986
減価償却累計額
有形固定資産合計 26,297,813 25,591,724
無形固定資産
のれん 1,863 1,972
その他 216,834 215,814
無形固定資産合計 218,697 217,786
投資その他の資産
投資有価証券 11,545 7,196
繰延税金資産 981,045 970,417
敷金及び保証金 10,685,724 10,729,153
その他 1,897,387 1,827,918
△147,009 △137,160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,428,692 13,397,524
固定資産合計 39,945,203 39,207,036
資産合計 56,242,031 62,245,502
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年５月31日) (平成21年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,840,157 3,133,034
短期借入金 910,000 950,000
1年内償還予定の社債 − 10,000,000
1年内返済予定の長期借入金 6,921,180 6,407,920
未払金 1,580,669 1,353,317
未払費用 1,979,441 1,543,257
未払法人税等 974,099 1,663,518
未払消費税等 406,212 310,232
賞与引当金 644,850 278,502
株主優待引当金 63,910 64,000
その他 1,224,567 960,114
流動負債合計 18,545,089 26,663,897
固定負債
長期借入金 16,282,100 14,527,435
預り保証金 52,120 51,920
退職給付引当金 591,179 578,287
その他 171,079 192,794
固定負債合計 17,096,479 15,350,436
負債合計 35,641,568 42,014,334
純資産の部
株主資本
資本金 9,551,570 9,551,570
資本剰余金 8,566,392 8,566,392
利益剰余金 11,378,292 11,012,215
△9,053,385 △9,053,385
自己株式
株主資本合計 20,442,870 20,076,793
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 671 347
評価・換算差額等合計 671 347
新株予約権 46,179 33,757
少数株主持分 110,741 120,270
純資産合計 20,600,463 20,231,167
負債純資産合計 56,242,031 62,245,502
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日
至平成21年５月31日)
売上高 22,944,055
売上原価 8,657,358
売上総利益 14,286,696
12,231,523
販売費及び一般管理費 ※
営業利益 2,055,173
営業外収益
受取利息 51,187
受取家賃 43,678
雑収入 41,040
営業外収益合計 135,907
営業外費用
支払利息 90,273
賃貸収入原価 37,755
雑損失 20,175
営業外費用合計 148,205
経常利益 2,042,875
特別利益
貸倒引当金戻入額 11,384
特別利益合計 11,384
特別損失
固定資産除却損 20,159
店舗閉鎖損失 175,640
特別損失合計 195,800
税金等調整前四半期純利益 1,858,459
法人税、住民税及び事業税 950,931
△96,567
法人税等調整額
法人税等合計 854,364
少数株主損失（△） △9,529
四半期純利益 1,013,624
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日
至平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,858,459
減価償却費 621,476
のれん償却額 109
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,892
株式報酬費用 12,422
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,503
賞与引当金の増減額（△は減少） 366,348
受取利息及び受取配当金 △51,187
支払利息 90,273
固定資産除却損 20,159
店舗閉鎖損失 175,640
売上債権の増減額（△は増加） △102,323
たな卸資産の増減額（△は増加） 171,264
仕入債務の増減額（△は減少） 707,122
未払消費税等の増減額（△は減少） 95,980
その他 961,628
小計 4,938,766
利息及び配当金の受取額 38,109
利息の支払額 △98,315
リース料支払額 △30,664
△1,594,685
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,253,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,039,407
定期預金の払戻による収入 10,004,300
有価証券の取得による支出 △2,000,000
有形固定資産の取得による支出 △1,538,547
固定資産の除却による支出 △18,799
無形固定資産の取得による支出 △8,290
短期貸付金の増減額（△は増加） △125,521
敷金及び保証金の差入による支出 △356,140
敷金及び保証金の回収による収入 122,904
長期前払費用の取得による支出 △95,991
その他 45,737
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,009,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △40,000
長期借入れによる収入 4,087,000
長期借入金の返済による支出 △1,819,075
社債の償還による支出 △10,000,000
△448,362
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,220,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,976,983
現金及び現金同等物の期首残高 10,325,334
4,348,350
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※
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【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成21年３月１日
至平成21年５月31日）
１．会計処理基準に関する事項 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表
の変更 分）を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しており
ます。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響
は軽微であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成21年３月１日
至平成21年５月31日）
１．固定資産の減価償却費の算 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間
定方法 按分して算定する方法によっております。
２．繰延税金資産及び繰延税金 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等
負債の算定方法 及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末
に使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっており
ます。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日
至平成21年５月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当及び雑給与 5,249,722千円
賞与引当金繰入額 362,533千円
退職給付費用 22,599千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日
至平成21年５月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年５月31日現在）
現金及び預金勘定 11,388,558千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金 △7,040,207千円
現金及び現金同等物 4,348,350千円
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至
平成21年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 23,318,650
２．自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 4,820,175
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株） 当第１四半期連
新株予約権の
当四半期連 当四半期連 当四半期連 結会計期間末残
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 前連結会計
高
結会計期間 結会計期間 結会計期間
式の種類 年度末
（千円）
増加 減少 末
平成20年ストックオプ
提出会社
ションとしての新株予約 − − − − − 46,179
（親会社）
権
連結子会社 − − − − − − −
合計 − − − − − 46,179
（注）上記、平成20年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当金の原資
（千円） 当額（円）
平成21年５月26日
普通株式 647,446 35 平成21年２月28日 平成21年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）
寿司事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める
割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項は
ありません。
【海外売上高】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
株式報酬費用12,422千円
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年５月31日） （平成21年２月28日）
１株当たり純資産額 1,105.15円 １株当たり純資産額 1,085.34円
２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日
至平成21年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 54.79円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 49.80円
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日
至平成21年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 1,013,624
普通株主に帰属しない金額（千円） −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,013,624
期中平均株式数（千株） 18,498
−
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） −
普通株式増加数（千株） 1,855
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金 平成12年８月25日定時株主総会決議ストック
額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動 オプション（新株引受権）普通株式8,700株
があったものの概要 平成20年５月28日定時株主総会決議ストック
オプション（新株予約権）普通株式148,700
株
なお、概要は第４「提出会社の状況、１．株式
等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当第１四半期連結会計期間末における取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため記
載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月14日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森田亨印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト
株式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日か
ら平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半
期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の平成21年５月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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