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フレパー・ネットワークス株式会社 有価証券報告書 第10期（平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日）
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フレパー・ネットワークス株式会社(E05102)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成21年６月30日
【事業年度】 第10期（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
【会社名】 フレパー・ネットワークス株式会社
【英訳名】 FREPAR NETWORKS.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長宮之内誠人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門３丁目12番1号ニッセイ虎ノ門ビル13F
【電話番号】 03 (5405)2710
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長阿部浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門３丁目12番1号ニッセイ虎ノ門ビル13F
【電話番号】 03 (5405)2710
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長阿部浩二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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フレパー・ネットワークス株式会社(E05102)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 平成18年１月 平成19年１月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月
売上高（千円） 3,034,473 5,310,506 1,285,598 5,830,161 7,738,149
経常損益(△は損失)（千円） △740,003 422,394 350,824 136,981 421,958
当期純損益(△は損失)
△594,884 △1,567,406 △35,986 858,215 422,087
（千円）
持分法を適用した場合の投資
− △699,999 − −
0
利益（千円）
資本金（千円） 2,072,975 2,250,000 2,312,000 2,312,000 2,312,000
発行済株式総数（千株） 14 20 21 21 21
純資産額（千円） 1,648,913 2,631,973 2,732,291 3,578,202 4,000,290
総資産額（千円） 3,720,010 3,690,442 3,976,927 4,568,412 6,595,196
１株当たり純資産額（円） 113,265 126,489 129,382 169,438 189,425
１株当たり配当額（うち１株 − − − − −
当たり中間配当額）（円） (−) (−) (−) (−) (−)
１株当たり当期純損益(△は損
△49,445 △100,778 △1,722 40,639 19,987
失)（円）
潜在株式調整後１株当たり当
− − − − −
期純利益（円）
自己資本比率（％） 44.3 71.3 68.7 78.3 60.7
自己資本利益率（％） △36.1 △59.6 △1.3 27.2 11.1
株価収益率（倍） − − − − −
配当性向（％） − − − − −
営業活動によるキャッシュ・
△94,550 △1,229,445 △504,014 △184,990 261,192
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
△1,656,899 △363,892 △104,870 △180,078 △1,899,738
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
2,156,303 1,708,306 33,650 505,891 1,418,707
フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
854,579 969,547 394,313 535,136 315,297
高（千円）
従業員数
28 60 60 56 47
（ほか、平均臨時雇用者数）
(2) (6) (6) (6) (8)
（人）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、ストックオプションに係る新株予約権等の残高があるも
のの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第８期は、決算期変更により平成19年２月１日から平成19年３月31日までの２ヶ月となっております。
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２【沿革】
年月 概要
平成12年２月 兵庫県芦屋市においてインターネットに関するアプリケーションソフトの開発・販売・運営を目的と
して、株式会社マイコムを設立
平成12年４月 東京都千代田区に東京の営業拠点を新設
平成12年５月 大阪市平野区に大阪の営業拠点を新設
平成12年５月 京都市下京区にシステム開発部門及び京都の営業拠点を新設
平成12年６月 一般第二種電気通信事業の免許を取得
平成12年８月 東京の営業拠点を千代田区丸ノ内郵船ビルに移転
平成12年10月 インターネット放送局「ＦＲＥＰＡＲ．ＴＶ」を開局・運営開始
平成13年２月 大阪の営業拠点を京都の同拠点に統合
平成13年４月 フレパーネットワークス株式会社に商号変更
本社を京都市下京区に移転
平成13年７月 東京の営業拠点を港区六本木に移転
京都の営業拠点を東京の同拠点に統合
平成13年11月 インターネット会議システム「ＦＲＥＰＡＲカンファレンス」運用開始
平成14年５月 本社を東京都港区六本木に移転
インターネット放送局「ＦＲＥＰＡＲ．ＴＶ」を「どれみるテレビ」にリニューアル・サービス開始
及びＯＥＭ「ＸＴＶ」運営開始
平成15年11月 携帯電話位置情報コミュニケーションサービスツール「ＮＡＶＩＧＥＴＹ」販売開始
平成16年５月 フレパー・ネットワークス株式会社に商号変更
平成16年７月 デジタルコンテンツ販売機（ＭＭＫ端末）「F’5500」試験サービス開始
平成17年２月 デジタルコンテンツ販売機（ＭＭＫ端末）「F’5500」販売開始
平成17年12月 本社を港区虎ノ門に移転
デジタルコンテンツ販売機2号機（ＭＭＫ端末）「F’7000Lb」販売開始
平成18年９月 名古屋市中区に名古屋支店を新設
平成18年10月 最先端ＩＴエレクトロニクス総合展示会ＣＥＡＴＥＣＪＡＰＡＮ２００６出展
平成19年２月 デジタルコンテンツ販売機3号機（ＭＭＫ端末）「F’9000Lb」販売開始
平成19年３月 広域負荷分散システム用サーバー「F’9000Lb-ex」販売開始
平成19年４月 デジタルデータダム（ＤＤＤ）事業開始
平成20年２月 名古屋支店を本社営業部に統合
平成20年10月 仮想空間事業プラットフォーム「ＰＨＡＮＴＯＭ」運用開始
メインフレーム「IBM System z10」導入
平成20年11月 デジタルデータバンク（ＤＤＢ）事業開始
平成21年１月 統合仮想化サーバシステム（ＺＤＣ）事業開始
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３【事業の内容】
当社は、デジタルコンテンツ販売機（ＭＭＫ端末）を基軸として、その関連する下記の事業を行っております。
①デジタルデータダム（ＤＤＤ）事業
ＭＭＫ端末であるF’7000Lb及びF’9000Lb、それに広域負荷分散システム用サーバーのF’9000Lb-exを基盤とした広
域負荷分散システムを構築し、大容量データのホスティング及び高速配信サービスをデジタルデータダム（ＤＤ
Ｄ）というサービス名で展開しております。
自立稼動していた端末群を光回線にてネットワーク結線をし、独自の技術により端末の余剰能力を一つに集約する
ことで、大容量データの高速配信を実現しております。
当社は、インターネット上で動画配信を行っている企業や、オンラインゲームを運営している企業、ホスティング
サービスを提供している企業を主要な取引先として、平成19年４月からテスト運用を経て平成19年７月より本サー
ビスを提供しております。
②マルチメディアキオスク（ＭＭＫ）端末事業
マルチメディアキオスク（ＭＭＫ）端末とは、コンビニエンスストアなどの店舗に設置されているタッチパネル操
作の情報端末のことで、簡単な操作で物品やデジタルコンテンツ、チケットなどの購入ができます。
当社は、平成16年より現金決済のできる独自のＭＭＫ端末の販売、設置・保守業務を展開し、2006年度国内市場にお
いて、その累計台数・受注金額ともに、トップシェア（富士キメラ総研調べ）となりました。
ＭＭＫ端末市場は今後も拡大が予測されているため、引き続きこの分野に参入を計画する企業からの需要が継続す
ると予測されます。
当社は、独自の高速ユーザーインターフェイス技術、決済システム、そしてコンテンツエンコード技術など多くの強
みを持っている上、課金部との連携システム開発の実績もあるため今後も優位性を維持することができると
確信しております。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
47（8） 34.0 3.5 4,293,414
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．年間平均給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におきましては、米国のサブプライムローン問題に端を発した大手投資銀行並びに証券会社の破綻が
株価の暴落や急激な為替相場の変動など実体経済にも大きな影響を与え、世界規模の金融不況となりました。わが
国におきましても、世界同時不況による大幅な輸出の減退が企業業績に大きな打撃を与え、設備投資、個人消費等の
内需の不振や雇用・所得環境の悪化を招いており、景気は深刻な後退局面に入り見通しの立たない状況となってお
ります。
当社はこの状況の下、配信コスト削減モデルの広域負荷分散データストレージサービスであるデジタルデータダ
ム（ＤＤＤ）及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコと商品化した企業向けの安価なオンラインストレー
ジサービスであるデジタルデータバンク（ＤＤＢ）の積極的な販売促進を展開いたしました。
設備面におきましては、３ＤメタバースプラットフォームのメインフレームにＩＢＭ社製System z10サーバを導入
し、新時代に向けたグリーンＩＴ対応の仮想データセンター（ＺＤＣ）としてのバックエンドシステムの更なる充
実をはかりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は77億38百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益は４億60百万円（前年同期比
185.5％増）、経常利益は４億21百万円（前年同期比208.0％増）、当期純利益は４億22百万円（前年同期比50.8％
減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、有形固定資産の取得によ
る支出等の要因により、前事業年度末に比べ２億19百万円減少し、当事業年度末には３億15百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により獲得された資金は２億61百万円（前年同期は１億84百万円の支出）となりま
した。これは主に、税引前当期純利益４億25百万円、減価償却費５億14百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により支出された資金は18億99百万円（前年同期は１億80百万円の支出）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億25百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により獲得した資金は14億18百万円（前年同期は５億05百万円の獲得）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純増額10億38百万円によるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当事業ではキオスク端末の生産は委託により行っております。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況を事業の部門別ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門別 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
開発事業部（千円） −
2,933,957 112.3 0
計（千円） −
2,933,957 112.3 0
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業の部門別ごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業部門別 （自平成20年４月１日 前年同期比（％）
至平成21年３月31日）
データセンター事業部（千円）（注）２ 4,421,442 146.7
キオスク端末事業部（千円） △56.5
307,766
開発事業部（千円）（注）３ △10.9
2,933,957
その他（千円） 74,983 86.1
計（千円） 7,738,149 32.7
（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。
（注）２データセンター事業部の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱Ｉ・Ｄ・Ｒ 1,758,500 30.1 1,957,700 25.2
（注）３開発事業部の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱アトラス − − 1,687,900 21.8
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３【対処すべき課題】
新規基幹事業（ＭＶＮＯ事業）の展開
当社はかねてより携帯電話事業を視野に入れ、これまで相互のシナジーを最大限に活用できる事業及びサービスイ
ンフラを構築してまいりました。
○キオスク端末を使った広域負荷分散配信プラットフォームのデジタルデータダム事業
○ストレージバックアッププラットフォームのデジタルデータバンク事業
○メインフレームＩＢＭ製System z10を機軸とした仮想データセンタープラットフォーム事業
今般、ＭＶＮＯ事業を行うにおいてサービスインフラ及びプラットフォームの運用実績を評価されたことにより
「フレパー・ネットワークスがＭＶＮＯでのサービス開始に向けての検討開始をエヌ・ティ・ティ・ドコモと基本
合意」のタイトルにて平成21年４月10日にプレスリリースさせていただきました。
携帯電話事業の実現に向けて社内リソースを集約させて、キオスク端末によるコンテンツ販売機の運営・管理、広
域配信プラットフォーム、データバックアップサービス、仮想データセンターサービスのシステム構築からサービス
運用・保守までの一連の運用管理ノウハウを基に、企画コンサルティング、システム構築・運用、課金プラットフォー
ムなどの分野のサービス提供に加えエンドユーザ向けの独自サービスブランドを立ち上げ、アプリケーションやサー
ビスメニューを組み合わせることで付加価値サービスの提供を検討してまいります。
デジタルサイネージ配信システム「ＳＰ−ＶＩＳＩＯＮ 配信システム事業」につきまして日本最大級のコン
ピューティングイベントとなる「ＩＮＴＥＲＯＰ ＴＯＫＹＯ 2009」において、デジタルサイネージ「ＳＰ−ＶＩＳ
ＩＯＮ」を会場内全域に配置、６連結の巨大なデジタルサイネージ広告として最大限のアピール効果を発揮し、多く
の企業様より導入の検討をいただいております。今期はデジタルサイネージ配信広告システムとしてのブランドの確
立を進めてまいります。
ＣＯ2削減に向けた新商品として取扱いをしております『蛍光灯型ＬＥＤランプ』について、ＣＯ2の削減に今後取
組んでいく自治体・企業様に導入が始まり、ＯＥＭブランドとしての展開も始まり、更に大手事務機器メーカーも取
扱いを開始しており、更なる販路の拡大を図ってまいります。
※ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）とは
携帯電話、ＰＨＳなどの回線インフラを自社で保有することなく、通信サービスを行う事業者のこと。インフラを保
有する他の事業者（ＭＮＯ）より、回線を借り受けることで、自社ブランドとして通信サービスを行うことができる
ことを意味します。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業について
当社のビジネスモデルはオンライン化したキオスク端末を利用した広域負荷分散データストレージサービス「デ
ジタルデータダム（ＤＤＤ）」事業が主力となっております。
この広域に設置されたオンライン化したキオスク端末が大災害等の不具合等で過半数以上の筐体が安定稼動がで
きなくなった場合には、当社の経営成績及びその後の事業展開について重要な影響を受ける可能性があります。
(2）社内体制について
広域負荷分散データストレージサービスを安定運用するための監視センター、オンラインユーザーサポート体制
の構築、キオスク端末のメンテナンス業務等を効率よく運営する為に組織体制をより強固なものにする事が重要で
あり、運営上のリスクとして影響を及ぼす可能性があります。
(3）代表者への依存について
当社の創業者であり、代表取締役社長である宮之内誠人は、当社の経営方針や戦略の決定、新製品の開発をはじめ、
取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社は、業務の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保し、
宮之内誠人から権限の委譲を行う等、宮之内誠人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、このよ
うな経営体制が構築される前に、何らかの要因により業務執行ができない事態が生じた場合には、当社の経営成績
及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、ＤＤＤ事業のネットワークを使い、デジタルデータバンク（ＤＤＢ）、ＳＰ−ＶＩＳＩＯＮ配信システム
（動画広告等の配信）等の商品化に取り組んでいます。
また、３Ｄディスプレイユニットを搭載した立体バーチャルコミュニケーションツールも引続き商品化に向けて、研
究開発しており、当事業年度における研究開発費の総額は18百万円となっております。
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７【財政状態及び経営成績の分析】
(1）経営成績の分析
前述の「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(1）業績」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産
（資産）
流動資産は、前事業年度より10億15百万円増加し50億17百万円となりました。
これは主に、現金及び預金３億80百万円の増加及び売掛金８億03百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度より10億11百万円増加し15億77百万円となりました。
これは主に、有形固定資産６億54百万円の増加によるものと無形固定資産３億82百万円の増加によるものであ
ります。
（負債）
流動負債は前事業年度より18億30百万円増加し22億40百万円となりました。
これは主に、短期借入金16億44百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度より２億25百万円減少し３億54百万円となりました。
これは主に、長期借入金２億24百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、当事業年度における当期純利益により前事業年度より４億22百万円増加し、40億円となりまし
た。
１株当たり純資産は、前事業年度比19,987円増加し189,425円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は18億47百万円であります。
その主なものは工具器具備品のうちＦ’7000Lbサーバー683台、ＩＢＭメインフレーム・サーバー、ソフトウェアのう
ち３Ｄデータソフトであります。
２【主要な設備の状況】
平成21年３月31日現在における当社の主要な設備の内容は以下のとおりであります。
平成21年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地） 建物 車両運搬具 工具器具備品 合計
（人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
本社
本社機能 −
52,052 892,333 944,386 47
（東京都港区）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社事務所は賃貸借しております。賃貸面積及び月間賃借料、敷金は下記のとおりであります。
本社賃貸面積1,100.08㎡月間賃借料8,824千円敷金117,319千円
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
事業部門別の名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
本社 自己資金及び 平成22年3月
携帯電話事業 通信設備 平成20年7月 −
2,644,663 308,863
(東京都港区) 借入金
（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000
計 110,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成21年３月31日） （平成21年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり、権利
内容に何ら限
定のない当社
普通株式 − における標準
21,118 21,118
となる株式で
あり、単元株制
度は採用して
おりません。
計 − −
21,118 21,118
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
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（２）【新株予約権等の状況】
旧商法の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成16年４月23日定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成21年３月31日） （平成21年５月31日）
新株予約権の数（個） 784 784
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 784 784
新株予約権の行使時の払込金額（円） 350,000 350,000
平成16年10月１日から
新株予約権の行使期間 同左
平成21年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格350,000
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額175,000
新株予約権の行使の条件 （注） 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注） 同左
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 − −
（注）当該ストック・オプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権の譲渡に関する事項は下記のとおりであ
ります。
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要
す。
②株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、上記算式における分割、新規発行前の株価は以下のように定義する。
③株式公開前については、マーケットが存在しないため、当初行使価額を分割、新規発行前の株価とみなす。株式
公開時については、公募又は売出価格を分割、新規発行前の株価とみなす。株式公開後については、調整後の行
使価額を適用する日が45取引日を経過するまでは、株式公開日より当該適用日の前日までの、日本証券業協会
が公表する会社の普通株式の午後３時（半休日は午前11時）における直近の普通取引の売買価格（以下「最
終価格」という。）平均を分割、新規発行前の株価とみなす。
株式公開後で45取引日を経過した後は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日
の最終価格平均を分割、新規発行前の株価とみなす。
④会社の普通株式が証券取引所に上場された場合の行使価額調整式で使用する分割、新規発行前の株価は、③の
算定期間の当該証券取引所（同時に複数の証券取引所に上場された場合は、予想される出来高及び値付率等を
考慮して定められる主要な一取引所をいう。）における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（以下、「終
値」という。また、気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、③の算定期間が上場
日の前日以前にあたる場合は上記③に定める値とし、また、③の算定期間に上場日が含まれる場合は上場日の
前日以前の期間における各最終価格及び上場日以降の期間における各終値の平均値（売買又は終値のない日
を除く。）とする。
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（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成17年７月22日
2,000 12,058 350,000 1,635,475 350,000 910,000
（注）１
平成17年８月19日
− − △910,000 −
12,058 1,635,475
（注）２
平成17年９月21日
2,500 14,558 437,500 2,072,975 437,500 437,500
（注）１
平成18年６月12日
− △1,072,975 △437,500 −
14,558 1,000,000
（注）３
平成18年６月23日
100 14,658 20,000 1,020,000 20,000 20,000
（注）４
平成18年11月８日
3,900 18,558 780,000 1,800,000 780,000 800,000
（注）４
平成19年１月26日
2,250 20,808 450,000 2,250,000 450,000 1,250,000
（注）４
平成19年３月16日
310 21,118 62,000 2,312,000 62,000 1,312,000
（注）４
平成19年４月25日
− − △1,250,000
21,118 2,312,000 62,000
（注）５
（注）１．有償第三者割当発行価格350千円資本組入額175千円
２．第6期臨時株主総会にて承認済み資本準備金取崩額
３．第6期定時株主総会にて承認済み資本金減少額
４．有償第三者割当発行価格400千円資本組入額200千円
５．第7期定時株主総会にて承認済み資本準備金取崩額
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（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況
端株の状況
外国法人等
区分
（株）
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） − − −
1 1 48 4 415 469
所有株式数
− − −
150 30 10,696 5,060 5,182 21,118
（単元）
所有株式数の
− − −
0.71 0.14 50.64 23.96 24.53 100
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
発行済株式総数に
所有持
対する所有株式数
氏名又は名称 住所 株数
の割合
（株）
（％）
東京都港区虎ノ門三丁目12番1
株式会社ＭＩＴ 4,569 21.63
号
WTC, TOWERD, 11TH FLOOR,
STRARRINSKYLAAN 1159
インベスターインベストメントフレパー
1077XX. 4,220 19.98
ネットワークスビーブイ
AMSTERDAM, THE
NETHERLANDS
東京都港区虎ノ門三丁目12番1
株式会社ＦＨＤ 3,000 14.20
号
古谷久 東京都三鷹市 620 2.93
カセイスバンクルクセンブルグアンリス ５ALLEE SCHEFFER L-2520
テッドストッククライアントアカウント LUXEMBOURG
600 2.84
（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目
行） ７−１）
柏山豐秀 和歌山県西牟婁郡 550 2.60
宮之内誠人 東京都千代田区 510 2.41
兵庫県神戸市須磨区横尾５丁目
株式会社プラスオン 400 1.89
１‐１‐65号棟402号
今田洋一 神奈川県横浜市中区 360 1.70
テクノロジーベンチャーズ一号投資事業有限
東京都港区北青山２丁目５‐１ 360 1.70
責任組合
ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人 東京都港区六本木１丁目６‐１ 320 1.51
計 15,509 73.44
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式21,118 ない、当社における標
21,118
準となる株式
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 − −
21,118
総株主の議決権 − −
21,118
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（８）【ストック・オプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法の規定に基づき、新株予約権を発行
する方法によるものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
旧商法の規定に基づき、当社及び取引先の取締役及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権
を無償で発行することを、平成16年４月23日の定時株主総会において決議されたものは次のとおりであります。
決議年月日 平成16年４月23日
付与対象者の区分及び人数 当社及び取締役３名及び従業員10名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を、もっとも重要な経営方針の一つと考えております。配当につきましては、財
務体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保を充実させることを勘案しながら、各期の経営成績を考慮
に入れて決定しております。
当面は、財務体質の改善による経営基盤の強化を図り、マルチメディアキオスク端末事業、デジタルデータダム事業
等の拡充に努めるために内部留保に重点を置いた上で、将来的な株主価値の向上を目指していく方針であります。
しかしながら、当社は累積損失を計上しているため、当期においては配当を実施しておりません。
なお、当社は中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日
として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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５【役員の状況】
平成21年6月30日現在
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成８年10月株式会社インターランド代表取締
役就任
平成９年８月株式会社エアフォルク代表取締役
就任（現）
平成23年６月開
平成12年２月フレパー・ネットワークス株式会
取締役社長 昭和32年
宮之内誠人 催定時株主総会 510
代表取締役 ９月11日生 社（旧株式会社マイコム）代表
終結時迄
取締役就任（現）
平成19年９月株式会社ＭＩＴ（旧フレパー・
ホールディングス株式会社）代
表取締役（現）
昭和48年４月株式会社ワールド入社
平成13年９月株式会社ワールド退社
平成13年10月株式会社ジョリーベース入社
取締役就任
昭和30年
取締役 管理本部長 阿部浩二 同上 −
３月18日生 平成15年６月株式会社ジョリーベース退社
平成16年６月フレパー・ネットワークス株式会
社入社
平成18年４月当社取締役就任（現）
平成元年４月リゾートトラスト株式会社入社
平成９年11月株式会社エアフォルク入社
平成12年２月フレパー・ネットワークス株式会
昭和41年
取締役 事業部長 東 博文 社（旧株式会社マイコム）監査 同上 −
４月19日生
役就任
平成13年４月当社取締役就任
平成19年４月当社取締役辞任
昭和55年４月リゾートトラスト株式会社入社
昭和33年 平成12年２月フレパー・ネットワークス株式会
取締役 川口明裕 同上 −
３月４日生
社（旧株式会社マイコム）入社
平成19年４月当社取締役就任(現)
平成12年IMGOマネージングディレクター
昭和40年 平成14年Investor Growth Capital Asia マネージ
ウイリアム・
取締役 同上 −
12月15日生
フォン ングディレクター（現）
平成20年５月当社取締役就任(現)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成20年１月アース・クリーン事業協同組合
代表理事（現） 平成25年６月開催
昭和14年
監査役
沖巖 平成20年５月当社取締役就任 定時株主総会終結 −
３月13日生
（常勤）
時迄
平成21年６月当社取締役辞任
当社監査役就任(現)
昭和37年４月株式会社池上製作所取締役
昭和49年５月イースタン通商株式会社代表取締
役兼任
平成６年２月アーリーリビン株式会社に商号変
昭和11年
監査役 髙木勇 更、独立 同上 1
12月７日生
平成13年４月マイコムインターナショナル株式
会社に商号変更、代表取締役就任
（現）
平成14年４月当社監査役就任（現）
昭和56年１月ローム株式会社入社
平成10年９月ローム・アメリカ取締役社長
平成11年９月ローム上海有限公司社長
平成13年１月ローム株式会社退職
平成13年２月株式会社グローバル・マネジメン
昭和28年
監査役 笹川大助 ト取締役社長 同上 −
３月30日生
平成14年４月当社監査役就任（現）
平成15年６月株式会社グローバル・マネジメン
ト取締役社長辞任
平成21年２月株式会社ATR-SENSETECH監査役
就任（現）
計 511
（注）１．取締役ウイリアム・フォン氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役髙木 勇、笹川大助両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、職務掌握、職務権限を明確に規定することにより内
部統制システムを整備し、経営上重大なリスクに対処する組織を充実することであります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ会社の機関の基本説明
当社は監査役会制度を採用しており、定時取締役会等会社の重要な会議は監査役出席のもと、開催しておりま
す。当社は定時取締役会を毎月開催しており、その都度月次試算表、実績の報告承認、経営目標等の策定を行って
おります。
なお、監査役３名は当社及びその取締役との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係は存して
おりません。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・中間配当
当社は中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日
として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期
待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
なお、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
さらに、監査役は、会計監査人であるＫＤＡ監査法人と適宜会合を持ち、監査計画等について協議しております。
ロ会社の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしましては、内部監査担当部門が各業務に関する監査項目を監査役会と協議して設
定し、監査を実施します。
監査実施後の問題点等を内部監査報告書にまとめて改善結果を確認し、監査役会に報告する体制を構築してお
ります。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、顧問弁護士による勉強会、リスクコンサルティング会社による指導、従業員の意識向上
に向けた社内研修等実施し、リスク管理に努めております。
③会計監査人の概要
（ⅰ）監査法人名
ＫＤＡ監査法人
（ⅱ）当社に係る継続監査年数
５年
（ⅲ）業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員公認会計士毛利優
業務執行社員公認会計士関本享
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１名
その他５名
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④役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する役員報酬の内容は、取締役３名に対し108,780千円、監査役４名に対し8,550千円であり
ます。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（円） （円） （円） （円）
− − −
24,000,000
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めておりませんが、監査リスク、監
査日数等を勘案して決定しております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下財務諸
表等規則という。）に基づいて作成しております。
なお、第９期事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第10
期事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第９期事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月
31日まで）及び第10期事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 963,136 1,343,297
受取手形及び売掛金 2,490,902 3,294,939
商品 28,604 8,177
前払費用 51,382 12,416
短期貸付金 −
89,216
役員に対する短期貸付金 −
1,200
未収入金 314,503 336,459
前渡金 64,848 21,941
その他 124 20
△1,672 −
貸倒引当金
流動資産合計 4,002,246 5,017,252
固定資産
有形固定資産
建物 10,980 61,681
△2,863 △9,628
減価償却累計額
建物（純額） 8,116 52,052
工具、器具及び備品 506,672 1,482,224
△225,156 △589,891
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 281,516 892,333
有形固定資産合計 289,633 944,386
無形固定資産
電話加入権 501 501
特許権 1,725 1,368
ソフトウエア 55,106 437,614
その他 195 185
無形固定資産合計 57,529 439,670
投資その他の資産
長期貸付金 −
456,922
敷金及び保証金 132,306 125,931
長期前払費用 18,586 13,455
その他 26,000 54,500
△414,811 −
貸倒引当金
投資その他の資産合計 219,004 193,886
固定資産合計 566,166 1,577,943
資産合計 4,568,412 6,595,196
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 90,825 24,534
短期借入金 40,996 1,685,340
未払金 127,209 448,132
未払消費税等 −
70,141
未払法人税等 6,023 13,861
預り金 49,063 20,413
その他 25,666 48,032
流動負債合計 409,926 2,240,314
固定負債
長期借入金 579,544 354,591
−
長期前受収益 739
固定負債合計 580,283 354,591
負債合計 990,210 2,594,905
純資産の部
株主資本
資本金 2,312,000 2,312,000
資本剰余金
資本準備金 62,000 62,000
その他資本剰余金 699,379 699,379
資本剰余金合計 761,379 761,379
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 504,823 926,910
利益剰余金合計 504,823 926,910
株主資本合計 3,578,202 4,000,290
純資産合計 3,578,202 4,000,290
負債純資産合計 4,568,412 6,595,196
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
売上高 5,830,161 7,738,149
売上原価
商品期首たな卸高 440,694 28,604
当期商品仕入高 1,313,316 4,482,510
74,430
他勘定振替高 −
※2
商品期末たな卸高 28,604 8,177
商品売上原価 1,650,976 4,502,936
売上総利益 4,179,184 3,235,213
販売費及び一般管理費
役員報酬 65,222 117,330
給料及び手当 278,861 219,685
福利厚生費 41,969 39,416
旅費及び交通費 24,918 9,841
通信費 112,141 141,300
荷造運搬費 43,543 4,827
販売手数料 374,283 402,091
販売促進費 3,921 15,488
業務委託費 202,124 431,201
支払報酬 − 237,927
広告宣伝費 3,289 2,542
56,624 18,183
研究開発費 ※1 ※1
消耗品費 20,245 18,213
租税公課 14,127 20,600
賃借料 2,329,240 300,143
支払手数料 36,424 69,637
減価償却費 223,486 493,296
その他 187,305 232,550
販売費及び一般管理費合計 4,017,729 2,774,278
営業利益 161,454 460,934
営業外収益
受取利息 4,021 5,884
受取家賃 − 4,867
その他 9,794 6,483
営業外収益合計 13,816 17,236
営業外費用
支払利息 23,700 52,061
その他 14,588 4,151
営業外費用合計 38,289 56,212
経常利益 136,981 421,958
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 80,570 3,474
投資有価証券売却益 −
135,285
貸倒引当金戻入額 498,927 454
−
債務免除益 18,503
特別利益合計 733,286 3,929
特別損失
固定資産売却損 −
5,334
−
固定資産除却損 1,718
特別損失合計 −
7,052
税引前当期純利益 863,215 425,887
法人税、住民税及び事業税 5,000 3,800
当期純利益 858,215 422,087
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 2,312,000 2,312,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 2,312,000 2,312,000
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 1,312,000 62,000
当期変動額
△1,250,000 −
資本準備金の取崩
当期変動額合計 △1,250,000 −
当期末残高 62,000 62,000
その他資本剰余金
前期末残高 699,379 699,379
当期変動額
資本準備金の取崩 −
1,250,000
その他資本剰余金からその他利益剰余
△1,250,000 −
金への振替
当期変動額合計 − −
当期末残高 699,379 699,379
資本剰余金合計
前期末残高 2,011,379 761,379
当期変動額
資本準備金の取崩 − −
その他資本剰余金からその他利益剰余
△1,250,000 −
金への振替
当期変動額合計 △1,250,000 −
当期末残高 761,379 761,379
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 △1,603,392 504,823
当期変動額
その他資本剰余金からその他利益
−
1,250,000
剰余金への振替
当期純利益 858,215 422,087
当期変動額合計 2,108,215 422,087
当期末残高 504,823 926,910
利益剰余金合計
前期末残高 △1,603,392 504,823
当期変動額
その他資本剰余金からその他利益剰余
−
1,250,000
金への振替
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
当期純利益 858,215 422,087
当期変動額合計 2,108,215 422,087
当期末残高 504,823 926,910
株主資本合計
前期末残高 2,719,987 3,578,202
当期変動額
資本準備金の取崩 − −
その他資本剰余金からその他利益剰余金
− −
への振替
当期純利益 858,215 422,087
当期変動額合計 858,215 422,087
当期末残高 3,578,202 4,000,290
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 −
12,304
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△12,304 −
額）
当期変動額合計 △12,304 −
当期末残高 − −
評価・換算差額等合計
前期末残高 −
12,304
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△12,304 −
額）
当期変動額合計 △12,304 −
当期末残高 − −
純資産合計
前期末残高 2,732,291 3,578,202
当期変動額
資本準備金の取崩 − −
その他資本剰余金からその他利益剰余金への
− −
振替
当期純利益 858,215 422,087
△12,304 −
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 845,911 422,087
当期末残高 3,578,202 4,000,290
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 863,215 425,887
減価償却費 225,584 514,144
貸倒引当金の増減額（△は減少） △732,427 △1,672
受取利息及び受取配当金 △4,021 △5,884
支払利息 23,700 52,061
固定資産売却益 △80,570 △3,474
投資有価証券売却損益（△は益） △135,285 −
債務免除益 △18,924 −
固定資産売却損 −
5,334
固定資産除却損 −
1,718
売上債権の増減額（△は増加） △109,377 △774,766
たな卸資産の増減額（△は増加） 337,612 22,896
仕入債務の増減額（△は減少） △792,183 △66,290
その他の流動資産の増減額（△は増加） △20,517
78,891
その他の流動負債の増減額（△は減少） △46,925 163,816
その他の固定資産の増減額（△は増加） △1,387
226,330
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△1,978 9,112
減少）
小計 △159,307 313,926
利息及び配当金の受取額 1,655 5,884
利息の支払額 △23,601 △53,543
金利スワップ取引解約に伴う入金額 −
3,000
△6,737 △5,074
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △184,990 261,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △450,000 △628,500
有形固定資産の取得による支出 △147,685 △1,725,602
有形固定資産の売却による収入 1,457 315,460
有価証券の売却による収入 −
273,671
敷金及び保証金の回収による収入 4,544 12,520
敷金及び保証金の差入による支出 △60,261 △6,144
無形固定資産の取得による支出 △29,439 −
貸付けによる支出 △84,180 △1,018,058
貸付金の回収による収入 311,815 1,150,585
投資活動によるキャッシュ・フロー △180,078 △1,899,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △94,109 1,038,707
長期借入れによる収入 600,000 380,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 505,891 1,418,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △219,838
140,822
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
現金及び現金同等物の期首残高 394,313 535,136
535,136 315,297
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．有価証券の評価基準 その他の有価証券 その他の有価証券
及び評価方法 時価のあるもの・・決算日の市場価格等 時価のあるもの・・同左
に基づく時価法（評
価差額は全部純資産
直入法により処理し、
売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの・・移動平均法による原 時価のないもの・・同左
価法
２．デリバティブ等の評 デリバティブ デリバティブ
価基準及び評価方法 時価法 時価法により評価しております。
なお、当事業年度末のデリバティブ取引に
ついては、全て金利スワップの特例処理を採
用しております。
３．たな卸資産の評価基 (1）製品・商品・・移動平均法による原価 (1）製品・商品…移動平均法による原価法
準及び評価方法 法 （貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切
り下げの方法により算
定）
(2）仕掛品・・・・個別法による原価法 (2）仕掛品………個別法による原価法（貸
借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切り下
げの方法により算定）
(3）貯蔵品・・・・最終仕入原価法による (3）貯蔵品………最終仕入原価法による原
原価法 価法（貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿
価切り下げの方法により
算定）
（会計処理の変更）
当事業年度から、平成18年７月５日公表の
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企
業会計基準委員会 企業会計基準第９号）を
適用し、評価基準については、原価法から原
価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）に変更しております。当該変更に伴う損
益への影響はありません。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
４．固定資産の減価償却 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
の方法 定率法(但し、平成10年４月１日以降に 同左
取得した建物(附属設備除く)については
定額法)を採用しております。
（会計処理の変更） ──────
法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日
以降に取得したものについては、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。当
該変更に伴う損益に影響を与える金額は軽
微であります。
（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に
取得したものについては、償却可能限度額ま
で償却が終了した翌年から５年間で均等償
却する方法によっております。当該変更に伴
う損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産については、法人税法の規 市場販売目的のソフトウェアにつきま
定に基づく減価償却と同一の基準によ しては見込有効期間（３年）における
る定額法を採用しております。 販売収益に基づく方法、また、自社利用
なお自社利用のソフトウェアについて のソフトウェアについては、社内におけ
は社内における利用可能期間（５年） る利用可能期間（５年）に基づ
に基づく定額法を採用しております。 く定額法を採用しております。
────── (3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。な
お、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
(4）長期前払費用 (4）長期前払費用
定額法を採用しております。 同左
５．繰延資産の処理方法 株式交付費 ──────
株式交付費は支出時に全額費用処理してお
ります。
６．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備える 同左
ため、一般債権については貸倒実績率に
より貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し回収不
能見込み額を計上しております。
７．リース取引の処理方 リース物件の所有権が借主に移転すると認 ──────
法 められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
８．キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー計算書における資金 同左
計算書における資金 （現金及び現金同等物）は、手許現金、随時
の範囲 引出し可能な預金及び容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について、僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
９．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
のための基本となる 税抜方式によっております。 同左
重要な事項
【財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
────── （リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計
士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が
適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用してお
ります。
当該変更に伴う損益への影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
（貸借対照表） ──────
前期までの流動資産の「その他」に含めて表示しており
ました「未収入金」は、当期において資産の総額の100分
の１を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前期末の「未収入金」の金額は4,250千円でありま
す。
（損益計算書） （損益計算書）
前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表 前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表
示しておりました「業務委託料」は、販売費及び一般管理 示しておりました「支払報酬」は、販売費及び一般管理費
費の総額の100分の５を超えたため区分掲記いたしまし の総額の100分の５を超えたため区分掲記いたしました。
た。 なお、前期末の「支払報酬」の金額は、59,181千円であり
なお、前期末の「業務委託料」の金額は、29,524千円であ ます。
ります。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度
（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はございません。
当事業年度
（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はございません。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
※１．研究開発費の総額 ※１．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる 一般管理費に含まれる
56,624千円 18,183千円
研究開発費 研究開発費
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ──────
工具器具備品への振替高 74,430千円
計 74,430千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 − −
21,118 21,118
合計 − −
21,118 21,118
自己株式
普通株式 − − − −
合計 − − − −
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はございません。
３．配当に関する事項
該当事項はございません。
当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 − −
21,118 21,118
合計 − −
21,118 21,118
自己株式
普通株式 − − − −
合計 − − − −
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はございません。
３．配当に関する事項
該当事項はございません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
※現金及び現金同等物と貸借対照表に掲記されている科 ※現金及び現金同等物と貸借対照表に掲記されている科
目の金額との関係 目の金額との関係
（平成20年３月31日現在） （平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定 963,136千円 現金及び預金勘定 1,343,297千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △428,000千円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,028,000千円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
535,136千円 315,297千円
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引 以外のファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額相 累計額相
相当額 相当額 相当額 相当額
当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
器具及び備品 器具及び備品
147,286 92,170 55,116 83,511 68,758 14,752
合計 合計
147,286 92,170 55,116 83,511 68,758 14,752
(2）未経過リース料期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額
１年内 42,522千円 １年内 16,055千円
１年超 16,285千円 １年超 − 千円
合計 58,807千円 合計 16,055千円
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額 額
支払リース料 55,255千円 支払リース料 43,512千円
減価償却費相当額 49,962千円 減価償却費相当額 39,337千円
支払利息相当額 5,685千円 支払利息相当額 2,690千円
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。 額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法 (5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、 額を利息相当額とし、各期への配分方法については、
利息法によっております。 利息法によっております。
(減損損失について) (減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。 リース資産に配分された減損損失はありません。
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（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。 該当事項はありません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
（自平成19年４月１日至平成20年３月31日） 該当事項はありません。
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円）
（千円） （千円）
−
315,162 135,285
３．時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上 ３．時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上
額 額
該当事項はありません。 該当事項はありません。
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有 ４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有
目的の債券の今後の償還予定額 目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(1）取引の内容及び利用目的 当社は、変動金利借入に対する金利上昇 同左
リスクヘッジを目的として、金利スワップ
取引のデリバティブ取引を行っておりま
す。
(2）取引に対する取組方針 当社は金融調達を行う上で金利リスクに 同左
晒されており、このリスクを効率的に管理
する手段としてデリバティブ取引を利用
しており、投機目的の取引及びレバレッジ
効果の高いデリバティブ取引は行わない
方針です。
(3）取引に係るリスクの内容 当社が利用している金利スワップ取引は 同左
市場金利の変動によるリスクを有してお
ります。また、金利スワップ取引の契約先
は、信用度の高い国内の銀行であるため、
相手先の契約不履行による信用リスクは
ほとんどないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体 当社のデリバティブ取引についての基本 同左
制 方針は、取締役会で決定され、取引の実行
及び管理は総務経理部が行っております。
また、毎月のデリバティブ取引の状況は担
当役員まで報告されております。
２．取引の時価等に関する事項
(1）金利関連
前事業年度（平成20年3月31日現在）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
金利 スワップ取引 △21,473
500,000 478,526
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（平成21年3月31日現在）
当社のデリバティブ取引については、全て金利スワップの特例処理を採用しているため、該当事項はございま
せん。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び数 監査役 1名
従業員10名
ストック・オプション数 普通株式 791株
付与日 平成16年４月23日
付与日(平成16年４月23日)
以降、権利確定日(平成16年
権利確定条件
10月１日)まで継続して勤
務していること。
平成16年４月23日から
対象勤務期間
平成16年９月30日まで
平成16年10月１日から
権利行使期間
平成21年９月30日まで
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末
付与 −
失効 −
権利確定 −
未確定残 −
権利確定後 （株）
前事業年度末 791
権利確定 −
権利行使 −
失効 −
未行使残 791
②単価情報
平成16年
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 350,000
行使時平均株価 （円） −
公正な評価単価（付与日） （円） −
当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
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(1）ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び数
従業員10名
ストック・オプション数 普通株式 784株
付与日 平成16年４月23日
付与日(平成16年４月23日)
以降、権利確定日(平成16年
権利確定条件
10月１日)まで継続して勤
務していること。
平成16年４月23日から
対象勤務期間
平成16年９月30日まで
平成16年10月１日から
権利行使期間
平成21年９月30日まで
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末
付与 −
失効 −
権利確定 −
未確定残 −
権利確定後 （株）
前事業年度末 791
権利確定 −
権利行使 −
失効 7
未行使残 784
②単価情報
平成16年
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 350,000
行使時平均株価 （円） −
公正な評価単価（付与日） （円） −
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の原因別の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の原因別の主な
内訳 内訳
繰越欠損金 763,412千円 繰越欠損金 703,744千円
貸倒引当金超過額 265,088千円 貸倒引当金超過額 95,011千円
減価償却超過額 102,658千円 減損会計による減損損失否認 8,526千円
その他 1,029千円 その他 2,807千円
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
1,132,189千円 810,089千円
評価性引当額 △1,132,189千円 評価性引当額 △810,089千円
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
0千円 0千円
その他有価証券評価差額金
0千円
繰延税金負債小計 −
繰延税金負債小計 0千円
繰延税金負債合計 −
繰延税金負債合計 0千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳 となった主要な項目別の内訳
（％） （％）
法定実効税率 40.7 法定実効税率 40.7
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
評価性引当額 △41.4 評価性引当額 △40.5
住民税均等割 0.4 住民税均等割 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.1
(持分法損益等)
前事業年度
（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はございません。
当事業年度
（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はございません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等
事業の内容又は の所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 取引の内容 科目
役員の 事業上
職業 (被所有) (千円) （千円）
兼任等 の関係
割合
当社代表取締役 被保証債務
役員 宮之内誠人 2.42％ − − − − 620,540
社長 （注）２
貸付金の回収
役員 川口明裕 当社取締役 − − − 短期貸付金
1,200 1,200
（注）３
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記取引金額には、消費税等を含んでおりません。
２．当社は、金融機関等からの借入金に対して宮之内誠人から債務保証を受けております。なお、この債務保証
に関する保証料の支払いはありません。
３．金銭の貸付については、市場金利を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等
事業の内容又は の所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 取引の内容 科目
役員の 事業上
職業 (被所有) (千円) （千円）
兼任等 の関係
割合
当社代表取締役 被保証債務
役員 宮之内誠人 2.42％ − − − − 919,931
社長 （注）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、金融機関等からの借入金に対して宮之内誠人から債務保証を受けております。なお、この債務保証に関
する保証料の支払いはありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
１株当たり純資産額 169,438円 １株当たり純資産額 189,425円
１株当たり当期純利益 40,639円 １株当たり当期純利益 19,987円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
ストック・オプションに係る新株予約権等の残高があり ストック・オプションに係る新株予約権等の残高があり
ますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把 ますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把
握できませんので記載しておりません。 握できませんので記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益（損失）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
当期純利益（千円） 858,215 422,087
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 858,215 422,087
期中平均株式数（株） 21,118 21,118
（重要な後発事象）
前事業年度
（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度
（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）サービスへの参入について
当社は、平成21年４月６日開催の取締役会において、平成21年９月をめどに仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）
サービスに参入することを決議いたしました。
ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）とは、携帯電話、ＰＨＳなどの回線インフラを自社で保有することなく、イ
ンフラを保有する他の事業者より回線を借り受けることで、自社ブランドとして通信サービスを行う事業者であ
ります。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 −
10,980 50,701 61,681 9,628 6,764 52,052
工具、器具及び備品 506,672 1,372,328 396,776 1,482,224 589,891 464,985 892,333
有形固定資産計 517,652 1,423,029 396,776 1,543,905 599,519 471,750 944,386
無形固定資産
特許権 − −
2,857 2,857 1,488 357 1,368
電話加入権 − − − −
501 501 501
電信電話専用施設利用権 − −
200 200 14 10 185
ソフトウエア −
413,905 424,534 838,439 400,825 42,027 437,614
無形固定資産計 −
417,463 424,534 841,997 402,327 42,394 439,670
投資その他の資産
長期前払費用 −
20,935 4,248 25,183 11,727 9,378 13,455
（注）１．当期増加の主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・ＮＴＴロジスコ電気工事 28,578千円
11階サーバー室増設工事19,982千円
工具、器具及び備品・・・・F’7000Lbサーバー683台買取900,119千円
IBMサーバー購入 258,863千円
NTTロジスコセンターサーバー増設 184,993千円
ソフトウェア・・・・・・・サーバーソフトウェア購入 371,034千円
IBM データベースセットアップソフト 50,000千円
２．当期減少の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品・・・・F’7000Lb買取サーバー300台売却 395,367千円
【社債明細表】
該当事項はございません。
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 −
40,996 1,685,340 2.58
１年以内に返済予定のリース債務 − − − −
平成23年８月∼
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 579,544 354,591 2.81
平成27年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
− − − −
その他有利子負債
− − − −
合計 − −
620,540 2,039,931
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 180,276 50,276 50,276 48,963
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 − −
416,483 416,029 454
（注）「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金の戻入によるものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 70,083
預金
普通預金 123,208
当座預金 4
定期預金 1,150,000
小計 1,273,213
合計 1,343,297
②売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社アトラス 1,772,295
株式会社Ｉ・Ｄ・Ｒ 1,503,170
その他 19,323
合計 3,294,788
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
２
(C)
───── ×100 ──────
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
2,490,902 7,416,524 6,612,638 3,294,788 66.7 142
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
③商品
品名 金額（千円）
ＫＩＮＥＺＯ 5,368
Ｂｉｔｃａｓｈ 2,421
その他 388
合計 8,177
④未収入金
相手先 金額（千円）
株式会社アトラス 315,000
その他 21,459
合計 336,459
ｂ．負債の部
①買掛金
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相手先 金額（千円）
Ｓ・Ｋ・Ａドリーム株式会社 9,789
エヌエスティ・グローバリスト株式会社 8,400
株式会社ブレーン 5,250
その他 1,094
合計 24,534
②短期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社みずほ銀行 500,000
株式会社りそな銀行 500,000
シンジケートローン 450,000
株式会社東京都民銀行 211,996
その他 23,344
合計 1,685,340
（注）シンジケートローンは、株式会社みずほ銀行他１行からの協調融資によるものであります。
③未払金
相手先 金額（千円）
株式会社カワイビジネスソフトウェア 86,650
株式会社キャドセンター 69,646
株式会社Ｆ・Ｉ・Ｔ 44,973
その他 246,862
合計 448,132
④長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社東京都民銀行 204,591
株式会社りそな銀行 150,000
合計 354,591
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券５株券10株券50株券100株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 −株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社全国各支店
取次所
みずほインベスターズ証券株式会社本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り 当社は単元株制度を採用しておりません。
公告掲載方法 電子公告もしくは官報をもってする。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない旨定款で規定されております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第９期）（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）平成20年６月30日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書
有価証券報告書（第８期）に係る訂正報告書平成20年７月10日関東財務局長に提出
(3）有価証券報告書の訂正報告書
有価証券報告書（第９期）に係る訂正報告書平成20年８月25日関東財務局長に提出
(4）有価証券報告書の訂正報告書
有価証券報告書（第８期）に係る訂正報告書平成20年10月10日関東財務局長に提出
(5）有価証券報告書の訂正報告書
有価証券報告書（第９期）に係る訂正報告書平成20年10月10日関東財務局長に提出
(6）半期報告書
（第10期中）（自平成20年４月１日至平成21年９月30日）平成21年１月５日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成20年６月27日
フレパー・ネットワークス株式会社
取締役会御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
毛利優
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本享
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るフレパー・ネットワークス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判
断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フレパー・ネットワークス株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成21年６月30日
フレパー・ネットワークス株式会社
取締役会御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
毛利優
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関本享
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るフレパー・ネットワークス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判
断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フレパー・ネットワークス株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（追記情報）
重要な後発事象に関する注記には、平成21年４月６日開催の取締役会において、平成21年９月をめどに仮想移動体通信
事業者（ＭＶＮＯ）サービスに参入することを決議した旨の記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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